ロシアの通関統計は隠していない。

ロシアの通関統計は隠していない。
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『Paul Mozur, Aaron Krolik and Keith Bradsher 記者による2023-3-21記事「As War in Ukraine Grinds On, China Helps Refill Russian Drone Supplies」。

　　　ロシアの通関統計は隠していない。2022-2以降、中共からすでに１２００万ドル以上の、ドローンならびにドローン部品が、ロシアへ輸出されている。

　トータルでは、70近い数の会社が、26のブランドの、中共製のドローンを、ロシアに売りつつある。ＤＪＩは筆頭であるが、他にもゴマンとメーカーがあるのだ。

　ＤＪＩについで、対露の戦時納入実績が巨額なのは「Ａｕｔｅｌ」社である。この支那企業は、米国、ドイツ、イタリアに支社を構えている。

　ＤＪＩ社は、直接の対露輸出はしておらず、相手が迂回輸入をしているだけだと言い張る。

特にカメラや電池などの部品を民間市場からかきあつめてとりよせることを阻止する方法はない。メーカーがそれらを民間市場で売るのは合法なのである。』