量子コンピュータって何？今はどこまで開発が進んでいる？話題を総まとめ
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/kyokai/1486562.html

　※　今日は、こんな所で…。

『 森山 和道　2023年3月20日 06:16

量子的な重ね合わせを用いる「量子コンピュータ」

　量子コンピュータとは、量子力学の原理に基づいて設計されたコンピュータだ。従来のコンピュータは「0か1か」の「ビット」で情報を処理している。具体的にはトランジスタのオン・オフのスイッチを使って0と1を表現している。それに対し、量子コンピュータの計算単位は「量子ビット(qubit、キュビット)と呼ばれ、0でもあり1でもある確率的な「重ね合わせ」を利用する。この重ね合わせに対し、うまく干渉するなど制御することで計算をさせ、その結果を観測することで計算結果を得るのが量子コンピュータである。

　しばしば勘違いされているが、量子コンピュータを使えばどんな計算でも高速化されるわけではない。将来、Webブラウジングをしたり、エディタを使ったりしているPCが量子コンピュータに置き換わるようなことはない。

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　だが一部の問題に対しては、非常に高速に解決できるのではないかと期待されている。素因数分解や最適な巡回問題などは従来のコンピュータでは現実的な時間で解くことが難しい。しかし0と1、また0と1との組み合わせを量子力学的な「重ね合わせ」で表現できる量子ビットを使うことで、一部の問題を高速で解決できる可能性があると考えられており、一部については実際のアルゴリズム(計算手順)も提案されている。あくまで高速化できるのは、量子コンピュータ特有のアルゴリズム、計算ステップの短縮法が考案されているものに限られる。

　既にIBMなどから、一部の量子コンピュータは商用として販売されている。またクラウドサービスとして提供され始めている。古典的コンピュータで途中まで計算を進め、必要な計算処理を量子コンピュータに投げると、計算結果が戻ってくる仕組みだ。

　ただし、基本的には量子コンピュータはまだ研究開発段階にあり、大学や研究機関が実験のために用いている。また、アルゴリズムや素材、工学的な研究も進められている。将来は従来型コンピュータと組み合わせて用いることで、さまざまな課題に対して新しい解決策を提供する可能性がある。
Sycamore

　古典的なコンピュータを量子コンピュータが計算速度で超えることを「量子超越」という。グーグルは2019年に量子超越を達成したと発表した。スパコンを使って1万年かかる問題を53量子ビットのコンピュータを使うことで200秒で解いたとするものだ。ただしこれには反論も多かった。

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量子ビットの物理的実装はいろいろ

　量子コンピュータを実際に実現するためには、人工的な量子系である量子ビットを具体的に何でどのように構成するかによって、いくつかの種類がある。超電導、イオントラップ、原子、光などだ。それぞれ一長一短がある。
超電導方式

　一番有名な量子コンピュータはIBMのものだろう。IBMは超電導方式である。代表的な量子現象でもある超電導のために絶対零度、つまり-273.15℃に限りなく近い、極低温を維持する必要がある。

IBMのゲート型商用量子コンピュータ
プロセッサは最下部にある。下半分がおおよそ10mK〜20mK程度に冷却されている

　量子コンピュータと聞いて多くの人が思い浮かべる、あの上からぶら下げられた缶のような外見のほとんどの部分は、断熱するための魔法瓶のようなものと冷凍機で、量子ビットを構成する超電導回路そのものは内部の一番下の部分に置かれている。

最下部の量子チップ

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　電子は超電導体では「クーパー対」と呼ばれる特殊な状態になるが、超電導体で絶縁体を挟んで接合させた素子(ジョセフソン接合)ではトンネル効果のみによって電荷が運ばれるようになる。この回路に対してマイクロ波を照射してコントロールすることで量子ビットを制御し、「重ね合わせ」を使って計算を行なわせる仕組みとなっている。
IBMの433量子ビットプロセッサ「Quantum Osprey」

　この方式の利点は、量子ビットが集積化できるところだ。量子ビットが多ければ多いほど、複雑な状態を表現できる。IBMは既に433量子ビットプロセッサ「Quantum Osprey」を2022年11月に発表している。今後も集積化を続ける見込みだ。課題はノイズに弱いこと、低温を維持するため冷凍機が必要であり装置全体が大きくなってしまうことだ。

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　なおIBMは2023年に133量子ビットの「Helon」チップを発表する予定だ。「Helon」は量子ビット数では下がっているが、モジュール化されていてほかのチップと組み合わせて使うことができるという。このような新たな使い方は技術トレンドとしては興味深い。分散化されて接続されることで、大規模化するのかもしれない。

　なおGoogleの親会社のアルファベットからスピンオフしたベンチャーのSandboxAQも量子通信技術の研究を進めている。同社は量子コンピュータ実用化によって従来の暗号が解かれてしまう「Y2Q(Year Two Questionnaire)問題」を受けて、ポスト量子暗号技術に注力していると言われている。

光量子方式

　一方、日本の東大の古澤明教授と武田俊太郎氏らが研究している光を使う方式の量子コンピュータは、常温で動作する。光子はもともと量子であり、偏光(光の振動方向)を使うことで0と1の情報を載せることができる。この光パルスを多数、ミラーやフィルターなどの光学部品を載せた光回路上で走らせて計算を行なう。

　研究では「量子テレポーテーション回路」を使ってさまざまな規模および種類の量子もつれを作ることに成功している。常温・大気中で用いることができ、通信とも相性が良いのではないかと言われている。

核磁気共鳴方式

卓上量子コンピュータGemini-mini

　最近、スイッチサイエンスが輸入販売して話題になった、中国・SpinQによる卓上の量子コンピュータ「Gemini-mini」はNMR(Nuclear Magnetic Resonance、核磁気共鳴)を用いた方式である。もともとは原子核に磁場を与えて電磁波を照射し、その時の状態を観測することで化合物の構造を推定する手法だが、これを量子ビットとして用いる。

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　大型化は難しいが、SpinQは2量子ビット、3量子ビットの卓上量子コンピュータとして商品化し、販売した。あくまで量子コンピューティング教育向けの教材だが、既に完売しているようだ。こちらについては輸入販売しているスイッチサイエンスの高須正和氏自身による記事や、金沢大学 秋田純一教授のnoteが興味深い。

組み合わせ最適化問題に使われる「量子アニーリング」

　「量子コンピュータ」と呼ばれるものには、量子素子を組み合わせる「ゲート型(量子回路型)」のほか「アニーリング型」がある。「アニーリング」とは金属の「焼きなまし」を意味する言葉で、材料をゆっくり冷却する過程で、内部の状態が落ち着いていくことを指す。それと同じような過程を量子で行なうことで、エネルギー最小の状態を探索するような計算を高速で行なえるのではないかというアイデアだ。

　東工大の西森秀稔教授らが考案し、カナダのD-Wave Systemsが、超電導集積回路からなる量子アニーリングのハードウェアを開発したあたりから急激に注目された。

D-Wave Systemsの「2000Q」

　アニーリングは、従業員のシフト計画の最適化、工場の注文量予測、「巡回サラリーマン問題」と呼ばれるような大規模な組み合わせ最適化問題を解くために用いられている。スタートアップもあり、株式会社グルーヴノーツや、blueqat(ブルーキャット)株式会社などが量子アニーリングを使った事業に取り組んでいる。またアニーリングを疑似的に再現して最適解を探索する「疑似量子アニーリング」と呼ばれる方式も大手企業などで研究開発されている。

　なお西森教授自身は、量子コンピュータは決して従来型(ノイマン型)コンピュータにとって代わるものではなく、古典コンピュータでは時間がかかる特定の問題に使われるものであり、それぞれが役割を担って、共存し続けるだろうと強調している。また既存のコンピュータだけではなく、量子ゲート方式とアニーリングの融合が実用面では重要だと語っていた。

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量子コンピュータが得意な問題は、「量子」の問題

　量子コンピュータはどのような問題に使われるのだろうか。一番注目されているのは薬剤の開発や、触媒開発、新材料の開発等である。量子コンピュータがもっとも適しているのは、量子の問題を扱うことだ。古典的な問題は古典的コンピュータで解いたほうがいい。そのため、量子力学的な要素なしでは考えられない分野の計算に用いるのが最適なのだ。分子・原子の量子的なふるまいを計算する必要がある量子化学計算はもっとも期待されている領域だ。

　富士通とも連携して量子コンピュータに関するさまざまな研究を進めている理化学研究所の量子コンピュータ研究センター(RQC)では、太陽光発電の性能向上に応用できる狙った物性の自動設計手法を開発したと2023年3月に発表している。なお理研RQC-FUJITSU連携センターでは、2023年4月に64量子ビットの量子コンピュータ提供を始める予定だ。
目的とする物性から、それを実現するモデルを構築する逆問題における新手法

　内閣府が2021年11月付でまとめた資料には、機械学習や量子化学計算などさまざまなアプリケーションがまとめられている。

課題は「エラー訂正」

　自然界の物理法則を利用する量子コンピュータの課題は、量子ビットが壊れやすいことである。これは「デコヒーレンス」と呼ばれる。

　量子ビットは重ね合わせのまま計算を行なう。現在のコンピュータは計算の途中ステップで「エラー訂正」を行なう。だが量子コンピュータの場合は、重ね合わせのまま計算操作を続けてないといけないので、途中で介入できず、そのままではエラー訂正できない。
　現在の量子コンピュータのシステムは「NISQ(Noisy Intermediate-Scale Quantum Computer、ノイズのある中規模量子コンピュータ)」と呼ばれており、量子演算回数には限界があって、大規模化は難しい。この課題を克服するために、NISQ上でも使えるアルゴリズム開発が進められている。つまり、エラーが起こることを前提として使おうという考え方だ。

　だが大量の計算ステップを繰り返す必要のある計算問題では、特にエラー訂正が必要だ。NISQではやはり難しいという話もある。例えばNTTでは、量子ビットを冗長に符号化する量子誤り訂正符号と、量子ビット数のオーバヘッドなしに正しい計算結果を予測する量子誤り抑制(ノイズ補償)手法の2つのアプローチで、この課題に取り組んでいる。

NTTの誤り耐性量子計算とそのソフトウェア基盤の概念図

　また慶應義塾大学は2022年4月に極低温環境で、実用的な規模の量子コンピュータを制御するのに必要な水準の消費電力、実装規模、速度、誤り訂正の性能などを満たしつつ、単一の論理量子ビットのみならず、相互作用する複数の論理量子ビットを復号する量子誤り訂正アルゴリズムを世界で初めて開発したと発表している。

慶應義塾大学が提唱するエラー訂正

量子コンピュータというアイデアの歴史

　なお量子コンピュータはもともとは「熱を発生しないコンピュータは可能なのか」という思索から始まった。これは、エントロピーと情報、物理から見た情報処理、計算とは何なのかという話とイコールだ。

　このあたりの歴史、あるいは計算の本質的なところに興味がある方には、多くの先端研究者たちに直接インタビューしている雑誌「日経サイエンス」編集長の古田彩氏が慶應義塾大学で行った講演動画があるので、そちらをご覧いただくことをおすすめしたい。

　10年以上前の動画で、かつ1時間半の長尺だが、熱力学から見た「計算」とは何かという本質的な話から量子コンピュータに至るまでの道のりを、丁寧に、分かりやすく解説してくれている。量子コンピュータの話が出てくるのは真ん中を超えたあたりだ。

　古田氏は最後に、量子コンピュータの日常的アプリケーションが出れば、とっつきにくい量子力学も身近に感じられるのではないかと語っている。
ネットで研究室見学も可能

　国内外で注目が集まる量子コンピュータについては、まず何よりも人材が必要ということで、産学連携でさまざまな教育プログラムも走っている。いまのご時世らしくYoutubeにも多くの教材がアップロードされ、公開されている。

　若手研究者たちによる量子技術教育(QEd)プログラムでは、実験室の様子を研究者自らが紹介してくれている動画もあるので、興味がある方は、それだけでも見てみることをおすすめする。 』

海外における危険と日本人の安全
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2021/html/chapter5_02_01.html

『第2節　海外における日本人への支援

1　海外における危険と日本人の安全

（1）2020年の事件・事故などとその対策

2019年の時点で、年間延べ約2,000万人1の日本人が海外に渡航し、約141万人（2019年10月現在）の日本人が海外に居住している。このように海外に渡航・滞在する日本人の生命・身体を保護し、利益を増進することは、外務省の最も重要な任務の一つである。

2020年は、日本人が犠牲となるテロ事件は発生しなかった一方、各地で引き続き多くのテロ事件が発生した。主なテロ事件としては、パリ（フランス）郊外での刺殺事件（1月）、ロンドン南部（英国）での刺傷事件（2月）、チュニス（チュニジア）の米国大使館付近での自爆事件（3月）、ロマン＝シュル＝イゼール（フランス）での刺殺事件（4月）、パリ郊外での警官襲撃事件（6月）、ベルリン（ドイツ）の高速道路での車両衝突事件（8月）、パリの風刺週刊誌シャルリー・エブド元本社前での刺傷事件（9月）、パリ郊外での教師刺殺事件（10月）、ニース（フランス）での刺殺事件（10月）、ウィーン（オーストリア）での銃乱射事件（11月）、ジッダ（サウジアラビア）の式典会場での爆発事件（11月）などが挙げられる。

近年のテロ事件の発生地域は、中東・アフリカのみならず、日本人が数多く渡航・滞在する欧米やアジアにも拡大している。欧米で生まれ育った者がインターネットなどを通じて国外のイスラム過激思想に感化され実行するテロ（ホームグロウン型）や、組織的背景が薄く単独で行動する「一匹狼」によるテロ（ローンウルフ型）が多数発生している一方、ウィーンでの銃乱射事件（11月）のように、「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）2などの組織的背景があるとみられるテロ事件も発生している。また、不特定多数の人が集まる日常的な場所（ソフトターゲット）を標的とするテロ事件も引き続き多く発生している。

2020年は、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）の影響で海外渡航者が大幅に減少したことから、日本人の犯罪被害件数も例年に比べ減少したものの、世界各地で、日本人が強盗目的で殺害される事件などが発生している。

また、新型コロナは中国から世界各地に感染が拡大したことから、アジア人に対する風評被害が各国で見られ、日本人が被害に遭う事案も発生した。

邦人援護件数の事件別・地域別内訳（2019年）
邦人援護件数の事件別・地域別内訳（2019年）
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援護件数の多い在外公館上位20公館

順位 在外公館名 件数

1 タイ日本国大使館 1,521件
2 フィリピン日本国大使館 1,187件
3 英国日本国大使館 981件
4 大韓民国日本国大使館 775件
5 フランス日本国大使館 750件
6 ロサンゼルス日本国総領事館 626件
7 ホノルル日本国総領事館 615件
8 上海日本国総領事館 595件
9 バルセロナ日本国総領事館 591件
10 サンフランシスコ日本国総領事館 559件
11 香港日本国総領事館 449件
12 ニューヨーク日本国総領事館 445件
13 セブ領事事務所 368件
14 イタリア日本国大使館 356件
15 デンパサール日本国総領事館 282件
16 ハガッニャ日本国総領事館 277件
17 アトランタ日本国総領事館 268件
18 シアトル日本国総領事館 265件
19 ヒューストン日本国総領事館 233件
20 ポートランド領事事務所 231件

※大使館、総領事館、領事事務所などのうち、援護件数の多い上位20公館を掲載

自然災害は、世界各地で多く発生しており、ルソン島（フィリピン）の火山噴火（1月）、サイクロン「LINFA」（5月）、エーゲ海地震（10月）、ハリケーン「ETA」（11月）などにより大きな被害が出た。

さらに、2020年は米国や香港を始め世界各地で大規模な抗議活動が相次ぎ、外務省としては、デモや抗議活動に近付かないよう海外安全ホームページなどで呼びかけた。また、地域情勢に応じ、渡航・滞在に当たって特に注意が必要と考えられる国・地域に関する海外安全情報を随時発出し、エチオピア、アゼルバイジャン、アルメニア及びコートジボワールなどの危険情報の危険レベルを引き上げた。

また、海外旅行中に発病し滞在先のホテルなどで急死した事例も前年に引き続き報告された。これらの事故や疾病では、日本と比べて高額な医療費や搬送費用が発生したり、医療サービスが不十分なことなどにより対応が困難な事例も散見された。

外務省は、感染症や大気汚染など、健康・医療面で注意を要する国・地域についても随時関連の海外安全情報を発出し、流行状況や感染防止策などの情報提供及び渡航や滞在に関する注意喚起を行っている。

2019年末以降、中国から発生した新型コロナが世界で猛威を振るった。これに対し、外務省は、感染症危険情報やスポット情報を機動的に発出するなど、ホームページやメールを通じて在留邦人及び渡航者に対し適時適切に情報発信・注意喚起を行った。また、中国湖北省に滞在していた日本人などが政府チャーター機で帰国したほか、世界各地の日本国大使館・総領事館などの支援により、11月末までに合計で101か国から1万2,000人を超える日本人の帰国が実現した（2ページ 巻頭特集参照）。
海外安全ホームページに掲載されている主な海外安全情報（体系及び概要）

その他の感染症については、エボラ出血熱の感染例がコンゴ民主共和国及びウガンダで報告され、世界各地で麻しんが流行したほか、中東では中東呼吸器症候群（MERS）の感染例が引き続き報告されている。ジカウイルス感染症、黄熱病、デング熱やマラリアといった蚊が媒介する感染症も引き続き世界各地で流行した。
（2）海外における日本人の安全対策

日本の在外公館及び公益財団法人日本台湾交流協会が2019年に対応した日本人の援護人数は、延べ2万1,725人、援護件数は2万295件と微減となった。

しかし、日本人の安全を脅かすような事態は世界中の様々な地域で絶え間なく発生している。特に2020年の年初以来、新型コロナ感染拡大に伴い、各国の渡航者に対する入国・行動制限や、航空便の減便などの様々な制約がある中で、海外に渡航する日本人にとっては、感染症とテロといった複合化したリスクに適切に対処することが必要とされている。また、万が一海外でテロやその他事件・事故に遭遇した場合の対応は、従来にも増して難しくなっていることから、海外安全対策に万全を期すことが一層求められている。

こうした観点から、外務省は、広く国民に対して安全対策に関する情報発信を行い、安全意識の喚起と対策の推進に努めている。

具体的には、「海外安全ホームページ」を通じて各国・地域の最新の安全情報を発出しているほか、在留届を提出した在留邦人及び外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録した短期旅行者などに対して渡航先・滞在先の最新の安全情報をメールで配信している。』

封建制・郡県制・郡国制の違いが結局わからない人に解説
https://simpleworld00.com/2021/05/19/worldhistory-4/

　※　スゲー役に立つことが、書いてある…。

　※　『①名前で区別をつける
　　　　②制度の移り変わりを、法則化する

まとめと、これからの世界史の戦い方
パターンを他の地域にも応用してみる』…。

　※　結局、「法則を抽出して」「応用してみたモン勝ち」「やったモン勝ち」「まとめたモン勝ち」なんだよね…。

　※　そのためにこそ、このサイトを「運営」している…。

　※　つまり、「投稿」というのは、「発見した法則」の「応用」の一つに過ぎんわけだ…。

　※　「他流勝つべきにあらず。昨日の吾に、今日は勝つべし。」…。
　
　※　「昨日の吾に、今日は勝っているのか」…。問うべきは、その一点のみ…。

『こんにちは。
Naganomayuiです。

私は高校教員でしたので、
YouTubeで、【５分で世界史】という動画を作っています。

今回は、古代中国の支配体制です。

封建制・郡県制・郡国制・・・。
ええ、どれがどれだか、すぐわからなくなりそうです。

現に、動画撮影中に、私も間違えました。
（ほんと中国、似たような制度多すぎ・・）

このページで言いたいことは、
「歴史の暗記なんか最小限でいいんだよ」
ってことです。

この３つを暗記で乗り切ろうとしていた人や
この３つに限らず、
膨大な単語をひとつひとつ覚えようと苦労している人は、
ぜひ、読んでみてください。

世界史の攻略法が暗記なのは、
平成初期のセンター試験の名残りですよ。

センター試験の過去問を解いていて、
「うっわ、つまんない問題だな」
って思うやつ、大体2000年代の問題です。（私見）

令和の受験生は、共通テストですから、
暗記以外の勉強法を知っていきましょう。

さて、中国の３つの支配体制。

区別するためには、
・どういう体制か
・どうしてその体制が採用されたのか
これらが分かればいいのです。

実は、
支配体制の変遷には一定の法則があります。

この構造を理解すると、
他の地域にも応用できるようになります。

解説していきます。
動画はこちらです↓

【５分で世界史】封建制と郡県制と郡国制の違いが、結局わからない人向け解説
ここからは、
動画の内容を深掘りして、

国が遠隔地を支配するときのパターンを解説していきます。

動画を見ても、見なくても、
わかるように書きますね。

目次

基本情報：封建制・郡県制・郡国制

①名前で区別をつける
②制度の移り変わりを、法則化する

まとめと、これからの世界史の戦い方
パターンを他の地域にも応用してみる

基本情報：封建制・郡県制・郡国制
まずは基本情報を確認しましょう。

封建制

封建制という言葉じたいは、
いろんな地域で出てきます。

ヨーロッパや日本でも見られますが、
これらは中国の封建制に形態が似ていることから付けられた訳語です。

だから同じ名前でも、それぞれの場所によって少しずつスタイルが違います。

ただし、全体的に共通しているのは、
王と地域の有力者が、契約で主従関係を結んでいる状態です。

中国では、
殷や周の体制を封建制といいます。

周では、血縁者に土地を与えて、
その一族に代々地方を支配させました。
つまり、親戚運営です。

各地はそれぞれの諸侯が治めるけれども、
諸侯からみたら周王は本家なので、
みんな周王に従うわけです。

郡県制

秦の始皇帝が制定したものです。
始皇帝は「中央集権体制」を作りたかったのです。

地方を、各地の諸侯に任せてしまうのでなく
中央から派遣した長官に治めさせます。

そうすることで、
中央の方針を地方にダイレクトに伝えることができるわけです。

郡国制

前漢の初代、高祖劉邦が制定したものです。

先ほどの郡県制は、
領地全部に、中央の役人を派遣することで治めていました。
急激に広大な土地を支配しようとして無理が生じ、秦は滅んでしまったわけです。

だから劉邦は、
都に近いところと遠いところで
支配の仕方を変えます。

遠く：周のように、諸侯に統治を任せる
近く：直接支配できるので、郡県制のまま

つまり、
近くには秦スタイル、遠くには周スタイルを使ったわけです。
これが郡国制です。

※その後

ただしこれには続きがあります。

地方の諸侯に力を持たせたままだと、反乱を起こす可能性がありますよね。
実際、呉楚七国の乱が起こっています。

ですので乱の鎮圧後（〜武帝の頃）には、
地方にも中央から長官を派遣するかたちに変わります。

実質的な郡県制です。

以上、簡単に整理しましょう。

封建制：殷や周
　　　　地方を候に任せる
郡県制：秦
　　　　地方に直接役人を派遣
郡国制：前漢
　　　　近くは直接治め、
　　　　遠くは候に任せる
さて。
こうやって流れを確認しても、なかなか区別はつけにくいですね。
どれがどれだか分からなくなりそうです。

令和の受験生は、暗記でなく理解で戦うべきですので、

ここからは、
理屈や法則で覚えていきましょう。

①名前で区別をつける
まず、混乱しやすいのは名称です。

郡県だの郡国だの、似た名前だからですね。

郡・県・国などの文字がどこを指すのか。
これを視覚的に確認してみると、覚えやすくなります。

郡・県

秦や漢のころは、地方を2つ〜4つのレベルに区切っています。
大きいものから、郡、県、郷、里。

郡県制っていうのは、ここから来ています。

郷と里にも聞き覚えがあるでしょう。

役人の選び方に、
郷挙里選というのがありました。

前漢で採用されたものです。
各地方の有能者を、地方長官が推薦します。

この区分のうち、郷とか里とかの地方レベルで選んで、推薦したってことですね。

郡県制の郡と県、郷挙里選の郷と里は、
それぞれ、この区分をもとにした制度です。

郡県制では、この区分の全てに、中央から役人を派遣します。
そうすると、隅々まで中央の方針が行き渡ります。

国

それに対して、国というのは、この地域とはまったく別のエリアです。

支配を侯に全面的に任せてしまった領域を、国といいます。

国って聞くと、「秦」「漢」のような王朝を思い浮かべがちですが、
中国史では、もっと小さいです。
江戸時代の藩のことを「お国」って表現したりしますけど、
そんなイメージです。

国では、政治の方針も、役人の任命も、侯が決めます。
（役人の任命を誰がするかって、ほんとうに重要なんですよ。
詳しくは別のページ（教皇と皇帝）でお話ししています）

郡、県、国
それぞれ、どんな場所か、イメージができたでしょうか。

郡と県は、中央の決めた区画、
国は、諸侯に任せてしまった地方です。

②制度の移り変わりを、法則化する
次に、バラバラに見える三つの制度に、
法則を見つけていきます。

具体的には、
どういう流れで制度が変わったのか、見てみるのです。

今からの話は、中国史だけでなく
世界史全体に応用できる考え方です。

広い地方を治める政府が取る戦略には、法則性があります。
それさえわかれば、どんな事例を見ても、
何が起こっているのかわかると思います。

まず、この2パターンを知ってください。

支配体制のパターン

地方は有力者に任せ、かわりに有力者を自分に協力させる方法
遠くの地方も直接治める方法
これはそれぞれに、メリット、デメリットがあります。

１. 地方を有力者に任せ、かわりに有力者を自分に協力させる方法

メリット：
中央の目が届きにくい遠隔地でも、有力者が治めてくれるので安心

デメリット：
その地域は、中央のルール以外で動くので、方針が食い違う
ちゃんと有力者をコントロールしないと、力をつけた有力者が反乱を起こす

２. 遠くの地方も直接治める方法

メリット：
全ての地域に、中央の方針を浸透させられる

デメリット：
全土に及ぶ力とシステムがないと、国全体を管理しきれない

統治者はこのバランスをとりながら、政治をしていく必要があります。

そのバランスの取り方の一つとして、
「遠くは１、近くは２」みたいな折衷案（１.５とします）があります。
今回の例でいうと、これが郡国制ですね。

（まあ、ある意味では、完全な「１のパターン」はない、ともいえます。
なぜなら、王や皇帝は少なからず直轄地を持っているから。
首都とか、普通に自分たちで治めてるでしょうし。

でも、直轄地を例外とすると、「１のパターン」は珍しくないです。
江戸幕府は、まさにそんな感じですよね。）

では、どのバランスで治めるのがいいか？

これは、その時代や場所、
王朝の特徴や、成熟度などによります。
支配者は、そのときどきにもっとも適したスタイルで、国を治めようとします。

例えば、政府を作った直後は、
全土をいきなり運営するのは難しいです。
ですから、地方は有力者に任せたほうが早いですよね。（１or１.５パターン）

でも、ある程度安定してきて、
遠くまで目が届くようになってきたら、
地方勢力は削いでしまった方がいいですね。（２パターン）
反乱の危険がありますし、国家の方針が一貫しませんから。

もちろん、一筋縄ではいきません。

最初に「支配を任せるよ」って言った以上、
地方有力者たちは、権利を取り上げようとすると抵抗します。

それを、あの手この手で乗り越えて、
安定した国を築くのです。

漢の劉邦→武帝の流れは、まさにこれです。
作ったばかりの頃は１.５→安定すると２、の流れです。

武帝の先代（景帝って言います）の頃から、直接支配を狙っています。
王や侯の治める国に対しても、役人を派遣しようとしたり、
国の範囲を狭くしようとしたりするのです。

すると、王・侯は反乱を起こします。
まあそりゃそうですね。自分たちの権力が奪われてきますから。
これが呉楚七国の乱。
呉や楚など七つの国が起こした乱、です。
（うわ、超わかりやすい名前）

それを鎮圧して、武帝の頃には、
国の役人も、中央から派遣するようになるのです。

同じパターンは
さまざまなところで見られます。

最後の章で、色んな例をあげますが、
ここではまず最初に、中国の他の時代で探してみましょう。

清の時代に、ちょうど、全く同じ例が見つかります。

清朝は征服王朝ですから、首都（北京）は北の方にありますよね。

最初の頃は、
南まで支配する余裕はないですから、
南部は、明代からの有力者に治めさせます。
これを三藩と言います。

しかし安定してくると、この三藩を廃止しようとします。

抵抗した藩王たちは、
三藩の乱を起こしますが、
鎮圧して、直接支配を実現させます。

ほんっとに、全く同じですよね。
これだけで、世界史がずいぶんシンプルに見えるでしょう。

さて、国を安定させるときの例として、
１→２を見ていきましたが、

逆に国が衰退するときは、
２→１というのも、よくあるパターンです。

これまで安定していた国の力が弱まると、遠くを管理できなくなります。
すると、遠くの地方の役人が力を持ち始めて、
自治を獲得したり、独立したり、
場合によっては、王朝そのものを倒してしまうこともあるでしょう。

この辺の具体例は、最後の章で探してみましょうね。

まとめと、これからの世界史の戦い方
このように構造からみると、
周→秦→漢（劉邦）→漢（武帝）で統治体制が移り変わる順序が、
きれいに整理できます。

周の封建制：地方を有力者に任せる「１パターン」
秦の郡県制：全土を郡や県で支配する「２パターン」
漢の郡国制：遠くだけ諸侯の領地にしてしまう「1.5パターン」
→実質的な郡県制：遠くも直接支配する「２パターン」

「郡県」と「郡国」間違えやすかったと思います。
でも、今回
諸侯に政治を任せている遠くの地域を「国」というのだと分かったので、

郡県制：「郡」と「県」という、中央が区切った地方区分で治める
郡国制：中央は「郡（以下、県郷里）」地方は「国」の二週類で治める
と判断できるでしょう。

名前だけで区別しようと思うと、
世界史はとても大変です。

でも、ほとんどの人が
そうやって頑張っています。
だから「世界史は暗記科目」なんて言われるのです。

いや、暗記なんか最小限でいいんですよ。
全体の構造を掴めば、枝葉は勝手に覚えられます。

それに最近の入試は、
全体的な理解を試すものが増えています。

平成末期のセンター試験や、共通テストは
細かいところ出さずに、むしろ
「全体の構造とか流れを理解してますか？」
みたいな問題が多いです。

特に共通テストは（１年目しかデータがないですけど、それだけでも）
構造理解の問題が増えているなあ
と感じます。

私はこのブログでは、
全体に応用できることばかり書いています。

そうじゃないと意味がないと思うからです。

このブログのコンセプト
「世界をシンプルに理解する」ですからね。

色々と読んでみてください。

とりあえず、次の項目では、
さっき見つけたパターンを、別の時代や地域で探してみましょう。

パターンを他の地域にも応用してみる
ここからは、今回見つけた法則を、
別の場所にも応用しましょう。

このブログ、一応世界史の解説ってことになってますけど、日本史の例も出します。

日本史も同じことですし
これからは歴史総合の時代ですからね。
（※令和４年度から、まず日本史も世界史も地理も一気に勉強して、その後どれかを選ぶ、というカリキュラムに変わります。それが歴史総合と地理総合。）

今回理解した構造は、これです。

支配体制のパターン

地方は有力者に任せ、かわりに有力者を自分に協力させる方法
遠くの地方も直接治める方法
これを、世界中で探してみましょう。

いや、まず自分で考えてみてもいいですね。
思いつく限りあげてから、この続きを読んでみてください。

さて。
大量にあげていきますが、規模の大きいものから、小さいものまで、沢山あります。

なぜなら、
中央が末端をどう処理するか、という問題は
世の中どこにでもあるからです。

もう腐るほど見つかると思いますから、
一部だけ紹介します。

１パターン
広い地域を支配しているけれど、各地に自治を委ねているというパターン
征服地に自治を与える場合と、
そもそも小国が、何らかの形でまとまった結果である場合とがある

もちろん首都や直轄地、共通したルールなどはあるので、
「完全な１パターン」は存在しない

アケメネス朝（納税と軍役を遵守すれば自治OK）
イスラーム系王朝（納税すれば改宗しなくても良い）
周の封建制（諸侯に土地を与えて治めさせる）
神聖ローマ帝国（領邦のまとまりで形成、領主から君主を選ぶ）
江戸幕府（藩の権力をギリギリまで削いで、幕府に従わせる）
アメリカ合衆国（州の権限が強く、州ごとに法律が違う）
２パターン
隅々まで中央が統制しているパターン

実際はどこでも、その地方にあった政治を容認しているので、
「完全な２パターン」も存在しない

律令体制（中国、日本ともに）
近代国家（基本的に領域がはっきりしており、価値観や方針が統一されている）
1.5パターン
遠隔地に自治を与えているパターン
もともとの国内と征服地とで、別の政治体制を取っている場合や
地方勢力の権限が強くなってきた場合などがある

実際はどんな国も、１と２の間でバランスを取っているから、
全部１.５とも言えるが、わかりやすいものだけ

郡国制（中央は郡国制、地方は封建制）
ローマ帝国（直轄地と属州）
欧米列強の植民地経営（本国と植民地）
清（直轄地と藩部）
さて、次に、変遷していく例も考えましょう。

１or1.5→２のパターン
地方の自治から直接支配に移行するパターン

安定するまで地方勢力を認めていた場合や、
征服するまでの段階として、まず懐柔し、のちに完全支配するという場合などがある

漢の郡国制→実質的な郡県制（今回の例）
清の三藩→その廃止（既出）
植民地形成過程（保護国化→植民地化）
ソヴィエト政府（周辺諸国を社会主義化→ソヴィエト政府が監視・統制）
２→１のパターン
直接支配から地方の自治を容認するパターン

地方長官の権利を拡大していく場合や、
遠隔地すぎて自立させる方が得である場合などがある

そのまま別の国として独立されることもある

唐の動揺（節度使の権力拡大→五代十国時代）
モンゴル（ユーラシアを一つに→ウルスに分割）
アッバース朝（アミール（総督）の権力拡大→大アミール）
オスマン帝国（地方総督→エジプト総督が自治獲得→独立）
ムガル帝国（地方勢力の台頭）
イギリスの植民地運営（南アフリカやオーストリアなどを自治化／アメリカの独立）
日本の律令体制（国司の権限拡大）
鎌倉前期→室町（守護の権限拡大→守護大名の形成）

めちゃくちゃ見つかるでしょう。

多くの人が、言語化してないだけで、
地方と中央のパワーバランスが大事
ってことは、わかっていたはずです。

でも、それをパターン化すると、
一気に理解が楽になります。

これは重要なので、
ちゃんと言っておきますが、

正解とか間違いとかはありません。

私があげた例と違った理解をしていても、
それは、私と着眼点が違うというだけです。

なぜなら、分類っていうのは、
どこに着目するかで変わってくるからです。

大きな視点で見たら、１だけども、
細かい状況を見たら２、
みたいなことはいっぱいあります。

どっちとも言える、みたいなものもたくさんあります。

じゃあ、なぜこんな作業をしたかというと、

普遍的な構造を理解してもらうため

です。

世界にはあらゆる国があって、
あらゆる体制があって、
その一つ一つは、土地や時代の状況によって
本当にさまざまです。

でもそんなのをいちから覚え込んでいたら、
世界史全部なんか理解できません。

世界史を勉強するときは、
パターンを見つけ、具体は適度に無視すべきです。

それは世界を抽象的に見るということです。

世界は人間の集まりなので、
ありがちな構造はいくらでも見つかります。

身近な日常と共通するところも、たくさんあるでしょう。

パターンを見つける、というのは、
全ての勉強、活動、生活に応用できます。

上手い人の共通点を見つけたり、
たくさんの仕事の中から要点を見つけたり、
自分と周りの関係を、俯瞰的に見たりすることです。

だから、いろんな視点で、世界史を解説しているのです。

今回の構造の理解も、ぜひいろんなことに活用してくださいね。

世界史の説明は、そのうち、一つのページにまとめる予定です。
わからない単語があれば、ぜひ色々と読んでみてくださいね。』

中国財政赤字、最大の74兆円　不動産関連の歳入伸び悩み
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM07B5D0X00C23A3000000/

『【北京=川手伊織】中国政府は2023年に過去最大の財政赤字を計上する。少子高齢化で社会保障費の膨張が続き、赤字は3年ぶりに前年を上回る。地方財政は不動産関連の歳入が伸び悩むが、景気テコ入れへインフラ債の発行枠は過去最大に膨らむ。人口流出などで経済が停滞した地域では将来の破綻リスクが高まりかねない。

財政赤字は、中央と地方政府の一般会計に当たる「一般公共予算」の歳入不足を示す。23年は前年比15%…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『23年は前年比15%増の3兆8800億元（約74兆円）と見積もる。財政の持続性をみるうえで重要な国内総生産（GDP）と比べた比率は3.0%となる。前年より0.2ポイント高まり、21年（3.1%）以来の水準となる。

歳入のうち、税収は11%増える。22年に景気対策で実施した増値税（付加価値税）の還付が終了したため、反動増となった。22年の剰余金といった「特別収入」は前年から2割減る。これらを合わせた歳入総額は3.5%伸びる。

一方で、歳出総額は5.0%拡大する。急速な少子高齢化や若年の就職難をうけて、社会保障・雇用分野が7.1%増える。5年前と比べると1.5倍近くに膨らみ、一般公共予算の歳出に占める割合は14.3%と、5年前と比べて約2ポイント上がる。

中央政府は地方の財政難を和らげるため、地方政府への移転支出を3.6%増やす。中央政府の歳入に占める比率は72.4%となる。22年（73.2%）をわずかに下回るが、長期的に上昇傾向にある。

地方政府が財政難から抜け出せないのは、依存してきた住宅市場の停滞が長引きそうだからだ。22年に前年比2割落ち込んだ不動産取得税（契税）は0.4%しか増えないと見積もる。

地方政府は徴税のほか、国有地の使用権を不動産開発企業に売却して土地収入を稼いできた。この収入が約9割を占める地方政府の特別会計に相当する「政府性基金」の歳入も0.4%の増加にとどまる。新築住宅の販売に回復の兆しが出てきても積み上がった在庫の圧縮に時間がかかると想定しているためだ。在庫が減らなければ、開発企業が新たな建設に向けて用地を確保する動きも鈍いままだ。

習近平（シー・ジンピン）指導部は景気をテコ入れするため、地方政府によるインフラ投資を拡大させる。資金を調達するために発行する専項債と呼ぶ関連債券は新規の発行枠が3兆8000億元となった。毎年3月に決める枠としては最大だ。

この債券は地方の政府性基金で管理する。新型コロナウイルスが流行した20年以降、毎年の新規発行枠は3兆元台後半で高止まりしている。22年末時点で発行残高は20兆6722億元となり、新型コロナ前の19年末時点の2.2倍に膨らんだ。債務残高が増えれば、利払い費もかさむ可能性が高い。

利払い費が増えると、予算が硬直化し社会保障や教育など市民に必要な経費を確保しにくくなる恐れがある。国務院（政府）は各地方政府の予算において、債券の利払い費が歳出の1割を超えた場合、財政再建計画を発動させるという基準を設けている。不動産経済の低迷で関連収入が伸びないなか、経済が疲弊した地方では財政破綻リスクが高まりかねない。

少子高齢化や地方財政難といった問題に対応するため、構造改革は不可欠だ。例えば、先進国は働き手の減少や年金不安を和らげるため法定退職年齢を引き上げてきた。李強（リー・チャン）首相は13日の記者会見で「真剣に検討し十分に論証を重ね、適時着実に実施する」と語ったが、具体策はなお見えない。土地や建物の所有に課税する不動産税（固定資産税）の議論も宙に浮いたままだ。

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

西村友作のアバター
西村友作
中国対外経済貿易大学国際経済研究院 教授
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ひとこと解説国有地の使用権を販売して得た収入は地方政府の貴重な財源となっていますが、不動産市況悪化で地方財政は厳しい状態が続いています。

また、この国有地使用権譲渡収入を管理する政府性基金の一部は、一般公共予算にも繰り入れられて使われています。劉昆・財政部長は3月1日記者会見で「全国の地方政府性基金予算の状況を見ると、収入の一部が一般公共予算に繰り入れられ使用されており、地方政府性基金の約15％を占めている」と述べています。

一般公共予算の不足は、地方政府の運営そのものに影響を及ぼします。特に、人口減少が顕著で土地譲渡収入の増加が望めない地方都市では、事実上の財政破綻に陥る可能性も否定できません。
2023年3月20日 0:22　』

米、中東での影響力低下　対中競争の「舞台」に―迫られる関係再構築
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031900273&g=int

『【ワシントン時事】米国主導のイラク開戦から２０年。「中東の民主化」を掲げた介入は泥沼化し、米国が中東への軍事的関与を後退させる結果となった。間隙（かんげき）を突いた中国が影響力を増し、中東は米中競争の「舞台の一つ」（米専門家）になりつつある。米国は安全保障面だけではない新たな関係の構築を迫られている。

まん延する汚職文化　経済振興阻害、深まる政治不信―イラク

　◇混乱した占領統治

　米国は２００３年３月１９日（日本時間同２０日）、イラクへの攻撃作戦を開始。圧倒的な軍事力を背景にフセイン政権を打倒し、６週間ほどで勝利宣言した。しかし、開戦の根拠としていた大量破壊兵器は発見されず、ブッシュ（子）政権の威信は失墜した。イラクの民主化を目指す占領統治は難航し、治安が悪化。米軍兵力は一時１７万人を超える規模に膨れ上がった。

　開戦前、米国務省で戦後統治に関する報告書をまとめた米シンクタンク「大西洋評議会」のトーマス・ウォーリック非常勤上級研究員は「軍事作戦は成功したが、主要な戦闘の完了までに必要な（統治）計画が用意されていなかった」と指摘。国務省と国防総省との連携不足などが占領統治の混乱を招いたと振り返る。

　◇「愚かな戦争」

　イラク戦争を「愚かな戦争」と批判したオバマ大統領（当時）は１１年１２月、駐留米軍を撤退させ、戦争終結を表明。オバマ氏は米軍戦力を中東からアジア太平洋地域に移す「リバランス（再均衡）政策」を目指したが、イラクでの「力の空白」は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の台頭を招き、掃討作戦に追われる結果となった。

　国際社会で存在感を増した中国への対抗を重視して中東への関与を縮小する流れは続き、トランプ前大統領は対ＩＳ戦を行っていたシリアから米軍を撤収させた。バイデン大統領も２１年８月、アフガニスタンからの米軍撤収を強行。イラクでの戦闘任務も終了した。
　◇非軍事の課題直面

　米国は１０年代に起きた「シェール革命」を経て世界最大の産油国となり、中東への関心を低下させた。代わりに台頭したのが経済大国となった中国で、最近ではサウジアラビアとイランの外交関係修復を仲介し、国際社会に影響力を誇示した。

　ウォーリック氏は中東が「大国間競争の舞台の一つとなりつつある」と指摘する。米国が中東の優先順位を低下させたことで、中東で米中競争が過熱する可能性が出てきた。

　その上で、中東諸国は非軍事的な課題にも直面しており、「求められているものは軍事的な安全保障だけではない」と説明。中国に対抗する上で、軍事以外の気候変動や災害対策、サイバーセキュリティーなどの分野で関係強化を図っていくべきだと強調している。』

まん延する汚職文化　経済振興阻害、深まる政治不信―イラク
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031900266&g=int

『【カイロ時事】イラクでは２００３年の戦争後、米国主導でもたらされた民主主義体制の下、汚職文化が根付いた。

スダニ首相は昨年１０月の就任に先立つ演説で「生活のあらゆる面に影響する汚職のまん延は、新型コロナウイルスより致命的だ」と強調。しかし、国民の政治不信は深く、汚職撲滅への期待は低い。

軍事行動にいまだ消極姿勢　イラク参戦で割れた欧州―仏独

　イラクは国家収入の約９割を石油産業に依存する。民間企業が育たず、公務員を過剰に雇用することで国民生活を支えてきた。若者の人口が増加し、雇用の受け皿を確保する経済振興が喫緊の課題だが、政界にはびこる腐敗が阻害要因となっている。

　スダニ氏は就任早々、２１年から約１年間で総額２５億ドル（約３３００億円）が当局から企業に流れた事件の究明に着手。「利害関係者が国を乗っ取っている」と糾弾し辞任した元財務相にも、公金横領容疑で逮捕状が出され、闇の深さがあらわになった。

　歴代政権も汚職撲滅を掲げたが、政争に利用されることもあり、実現には程遠い。０３年のフセイン政権崩壊後、４０００億ドル（約５３兆円）以上が国庫から消えたとされる汚職構造の改革にスダニ氏が本気で取り組むか、疑問視する声もある。

　戦後のイラクは独裁政権の教訓から、権力分散を徹底するため、民族や宗派で政治権力を分け合う方式を採用。これが石油や国際支援、省庁に関連する利権を分配する腐敗の土壌となった。

　北部アルビルの薬剤師ムハンマド・ナジーブさん（２８）は「汚職がなければ、イラクは素晴らしい国になれるのに」と嘆く。

九州大大学院の山尾大准教授（イラク政治）は「民主化などさまざまなことを一気に進めた結果、仕組みができる前に利権の争奪戦が始まった」と指摘。「独裁体制崩壊後、明るい未来を期待した国民の政治に対する憤りは大きい」と話している。 』

サウジアラビア国王、イラン大統領招待　関係修復を「歓迎」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032000210&g=int

『【テヘランＡＦＰ時事】イラン大統領府高官は１９日、外交関係の再開で合意したサウジアラビアのサルマン国王からライシ大統領宛てに、首都リヤドに招待する書簡が届いたとツイッターに投稿した。ライシ師は招請に応じる意向という。

外交関係修復で合意　中国など仲介、大使館再開へ―サウジ・イラン

　２０１６年に断交したサウジとイランは今月、中国の仲介で関係修復を発表した。高官によれば、サルマン国王は書簡で「合意を歓迎する」と強調した。

　イランのアブドラヒアン外相は１９日、サウジ外相との会談実施に向け、３カ所が会談地の候補に挙がっていることを明らかにした。具体的な場所は不明。』

パレスチナ情勢「緊急に協力措置を」　米イスラエル首脳が電話会談
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032000282&g=int

『【ワシントン時事】バイデン米大統領は１９日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、エジプトで同日開かれたパレスチナ情勢の緊張緩和を巡る協議の開催に歓迎を表明した。バイデン氏は「全ての当事者が緊急に協力的な措置を講じる必要がある」と強調した。ホワイトハウスが発表した。

暴力抑制の仕組み構築　イスラエルとパレスチナが合意

　協議にはイスラエルとパレスチナ自治政府に加え、米国、エジプト、ヨルダンの各当局者が参加した。

　バイデン氏はまた、イスラエルの司法制度改革に対して大規模な抗議活動が行われていることについて、「根本的な変化は可能な限り幅広い国民の支持を得て追求されるべきだ」と指摘。さらに「司法改革の妥協点を見いだすための努力を支持する」とも表明した。 』

劣後債２．３兆円が無価値に　投資家は損失―クレディ・スイス
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032000449&g=int

『【ニューヨーク時事】スイス金融監督局（ＦＩＮＭＡ）は１９日、同国の金融最大手ＵＢＳによる同業のクレディ・スイス買収に関連し、クレディ・スイスが発行した劣後債「ＡＴ１債」約１６０億スイスフラン（約２兆３０００億円）の価値をゼロにすると発表した。金融当局が支援策を講じたのを踏まえ、劣後債を保有する投資家に負担を求めた格好だ。

クレディ・スイス買収合意　ＵＢＳが救済、４３００億円―金融危機回避へ当局主導

　ＡＴ１債は、２００８年の金融危機後、金融規制を強化する中で導入された。

財務が大幅に悪化した場合などに元本が削減され、資本増強に充てられる。資本規制上、自己資本の一部に算入可能なことから発行が相次いだ。通常の社債よりも利回りが高く、投資家に人気だったという。 』

北朝鮮 “戦術核による反撃想定の訓練 19日に実施”米韓に対抗
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230320/k10014013691000.html

『2023年3月20日 11時08分

北朝鮮は戦術核による反撃を想定して、弾道ミサイルを発射する訓練を19日に行ったと発表しました。

ミサイルには核弾頭を模擬した弾頭が装着され空中で正確に爆発させたと主張していて、軍事演習を行っているアメリカと韓国に対抗する姿勢を強調しました。

20日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の立ち会いのもと、北西部のピョンアン（平安）北道で「戦術弾道ミサイル」を発射する訓練を、19日午前行ったと伝えました。

訓練は戦術核による反撃を想定して行われ、核攻撃の命令と核攻撃に迅速に移行する手順を確認する訓練が合わせて行われたとしています。

ミサイルには核弾頭を模擬した実験用の弾頭が装着され、800キロ飛行したあと日本海の上空800メートルで正確に爆発させ、起爆装置の動作を確認できたとしています。

韓国軍は、北朝鮮が19日にピョンアン北道から日本海に向けて短距離弾道ミサイル1発を発射したと明らかにしていて、北朝鮮の発表はこのミサイルを指すとみられます。

娘とともに立ち会ったキム総書記は「実際に敵に攻撃を加えられる手段として核攻撃態勢を完備してこそ、戦争抑止の重大な戦略的使命を果たせる」として、軍事演習を行っているアメリカと韓国に対抗する姿勢を強調しました。』

米 バイデン大統領 イスラエルの司法制度改革めぐり電話会談
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230320/k10014013711000.html

『イスラエルでは、司法制度の改革を巡り大規模な抗議デモが続いていて、アメリカのバイデン大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、国民からの理解を得たうえで進めるよう示唆しました。

中東のイスラエルでは、去年末に発足したネタニヤフ政権が、最高裁判所の判断について議会が覆すことなどを可能にする司法制度改革を進めようとしています。

この改革案を巡りイスラエルでは、民主主義を脅かすものだとして、およそ3か月にわたり毎週末に大規模な抗議デモが続くなど混乱が深まっています。

こうした中、アメリカのバイデン大統領は19日、ネタニヤフ首相と電話会談し「民主主義的な価値観こそが、アメリカとイスラエルの関係の証だ」と強調しました。

そのうえで、司法制度改革が三権分立を脅かす可能性があると指摘されるなか「民主主義社会は真の均衡と抑制によって強化されるものであり、根本的な変革は人々からのできるかぎり広い支持のもとに進められなければならない」と述べ、国民からの理解を得るよう示唆しました。

これに対しネタニヤフ首相は「イスラエルはこれまでも、これからも強く活気のある民主主義国家だ」と述べたということで、バイデン大統領との会談のあと、どのような対応に出るかが焦点となっています。』

中ロ首脳、相互に寄稿　ウクライナ危機「出口見いだせる」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032000233&g=int

『中国の習近平国家主席は２０日、３日間の日程でモスクワ訪問を開始し、ロシアのプーチン大統領と会談する。

これに先立ち、両首脳は同日、政府系ロシア新聞と中国共産党機関紙・人民日報に相互に寄稿。それぞれ「ウクライナ危機の出口と世界の平和・安全への道は見いだせる」（習氏）、「解決に建設的な役割を果たす中国の姿勢を歓迎する」（プーチン氏）と述べた。

中国主席、２０日に訪ロ　プーチン氏とウクライナ情勢協議

　両首脳がロシアのウクライナ侵攻を巡り、中国の仲介やプーチン政権の意に沿った形での「和平」実現を訴えた格好。

ただ、抗戦するゼレンスキー政権や後ろ盾の西側諸国はこうした動きを警戒し、中国による対ロ武器供与の可能性に不信感も消えていない。 』

習近平の訪露はなぜ前倒しされたのか？　成功すれば地殻変動
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20230320-00341944

　※　『日経新聞が載せているその情報は嘘八百で、素人目にはいかにもありそうだが、真に中国政治を知っている者なら、これがフェイクであることは瞬時にわかる。

なぜなら軍事科学院は学者の集まりであるアカデミーに過ぎず、そんなことで中共中央が動くと思っていること自体、いかに素人が捏造したフェイクであるかがわかるはずだ。（筆者注：この意見には筆者も全面的に賛成で、筆者はかつて同じレベルの中国社会科学院というアカデミーに客員教授としていたので、これがフェイクであることは瞬時に分かった。）』…。

　※　本当か？

　※　『中国社会科学院というアカデミー』だからこそ、「戦争継続要件たる軍事リソース」を抽出して、得意のＡＩで、シミュレーションしたんじゃないのか？

　※　そして、そういう「ご注進」を、指導部が「参考にした」…。

　※　オレには、いかにも「有りそうなこと」に思えるが…。

『習近平国家主席が3月20日-22日の日程で訪露し、プーチン大統領と会談する。4月か5月と言われていた訪露はなぜ前倒しされたのか？国際刑事裁判所のプーチンへの逮捕状を含め、中国政府元高官を直撃取材した。

◆国際刑事裁判所のプーチンへの逮捕状を中国はどう受け止めているのか？

　習近平国家主席が3月20日から22日の日程でロシアを国賓として訪問し、プーチン大統領と会談することが3月17日に発表された。すると間髪を入れずに（現地時間の）同日、国際刑事裁判所（ICC）がプーチンへの逮捕状を発布した。ICCは1998年に採決されたICCローマ規程に基づき2003年にオランダのハーグに設置された国際裁判所だ(70ヵ国以上が非加盟)。

　そのような中でも習近平の訪露は実行されるのか、高齢の中国政府元高官を直撃取材した。以下、Qは筆者、Aは中国政府元高官である。

　Q：プーチンにICCが逮捕状を出しましたが、習近平の訪露に影響しますか？

　A：ふん！ICC！あんなものが何だ！いかなる影響も与えません。予定通りに行く。そもそも中国もロシアもアメリカでさえICCの（ローマ）規定に加盟してないんだから、何の関係もないでしょう。

　Q：ウクライナも加盟してないので、プーチンは逮捕状が出た後にクリミア半島に行ったりしていますね。

　A：そりゃあ、そうですよ！そこがウクライナの領土だったところで逮捕する資格はICCにはないんだから、プーチンは自由に動くでしょう。

　Q：これまで対露制裁に加わってない140ほどの国々は、どうでしょうか？動揺しないと思いますか？

　A：中国が動揺しなければ、大きな変化はないと思います。

人類の85％に及ぶ発展途上国や新興国は「中国が対露制裁しないからこそ」、対露制裁をしない側に付いたんです。中国を信じたのです。だから中国には責任がるのです。

これらの国々の人たちの中国への信頼を裏切ることは絶対にやってはならないんです。だから「対話による平和解決」のために習近平は方針を変えることなく行きます。

◆訪問日程を前倒ししたのはなぜか？

　Q：習近平の訪露は、今年の4月か5月だろうという情報が流れていましたが、訪問日程を前倒ししたことに関して、お伺いしたいと思います。

　A：中国はそんなことは言ってないので、そもそも4月とか5月というのも、勝手な憶測です。

　Q:そうかもしれません。しかし、そもそも2月24日に中国が「ウクライナ危機に関する中国の立場」という文書を出しましたね。私はこれを分かりやすいように「和平案」と呼んでいるのですが、実は日本の日経新聞が3月9日に、中国が急いで「和平案」を出したとして、その理由を「中国の軍事科学院が去年12月にウクライナ情勢に関するシミュレーションをしたところ、2023年夏ごろにロシア軍が優勢なまま終局に向かうという見立てを出したからだ」と書いているのですが、そのようなことはあり得ますか？（筆者注：日経新聞の＜中国仲裁案の裏に独自予測　「ウクライナ侵攻は夏終結」＞）

　A:冗談じゃない！

日本のメディアはどんどん劣化してきて、フェイクばっかりで人の眼球を引き寄せようとしている。

日経新聞が載せているその情報は嘘八百で、素人目にはいかにもありそうだが、真に中国政治を知っている者なら、これがフェイクであることは瞬時にわかる。

なぜなら軍事科学院は学者の集まりであるアカデミーに過ぎず、そんなことで中共中央が動くと思っていること自体、いかに素人が捏造したフェイクであるかがわかるはずだ。（筆者注：この意見には筆者も全面的に賛成で、筆者はかつて同じレベルの中国社会科学院というアカデミーに客員教授としていたので、これがフェイクであることは瞬時に分かった。）

　Q：私は、中国はサウジ・イラン関係修復を仲介し、成功したので、「和平案」も言葉だけではなく、実際に実現させるのだということを台湾や日米等に知らせるためかと思うのですが、いかがでしょうか？

　A：まったくその通りです！実はご存じのように、サウジ・イラン代表が北京に着いたのが３月６日で、共同声明は３月10日に発布されています。すると間髪入れず、台湾総統の蔡英文が3月末から4月初旬にかけて南米を訪問し、その「ついでに」、アメリカに寄って、マッカーシー米下院議長と会うという情報が3月9日に流れました。

　Q：そうですね、たしかに！すなわち、中国の和平案に台湾国民党は賛同するだろうけれども、民進党は賛成しないでしょうからね。

　A：その通りです。民進党は去年11月の統一地方選挙で大敗を喫しました。だから来年1月の総統選では、何としても勝ちたいと思っています。民進党はそのために、国民党と違って「台湾の独立」を叫ぶことによって総統選のときの票を集めたいので、票が国民党に流れないようにアメリカに支援を求めたのです。

　Q：それを抑え込むために、訪露時期を早めたということはありますか？

　A：習近平の心まで私が推測することはできませんが、私の個人の意見という条件の下で発言するなら、早めた理由の一つに、そういうことを挙げることは可能でしょう。

　Q：中国が「和平案」を発表したときに、欧州側は回懐疑的でしたよね。特にドイツのショルツ首相は和平案が発表される前日に、わざわざ「中国のことは信じられない」と表明していますね。（筆者注：2月27日のコラム＜習近平のウクライナ戦争「和平論」の狙いは「台湾平和統一」　目立つドイツの不自然な動き＞で詳述。）

　A：そうです、その通りです。しかしサウジ・イラン仲介に中国が成功したのを見ると、ヨーロッパの意見は微妙に変化してきました。したがって、中東問題同様、中国は実際に和平に向かって行動するのだということを台湾や世界に分からせなければなりません。
　Q：なんだか、最近のドイツのショルツ首相の動きは奇妙ですね。バイデン大統領に会いに行ったり、多くの閣僚を連れて来日したり…。

　A：実はアメリカが最も恐れていることの一つに、「中独関係が良くなること」というのがあります。メルケル元首相はEUのリーダー的存在だったので、中独関係が良好になると中欧投資協定がうまく進むという循環がありました。アメリカは、それを何とか阻止したかった。メルケルの場合は独露関係も良好だったので、アメリカはノルドストリームを破壊する必要がありました。ショルツにはノルドストリーム爆破の「犯人が誰であるか」に関して何も言わせないように、バイデンはショルツをアメリカ側に引き寄せています。
　Q：ショルツは自分の政権の支持率が低いだけでなく、今年2月12日に行われたベルリンの選挙でショルツが党首を務める社会民主党がわずか18.4%しか獲得できず、これは第二次世界大戦の終結以来最悪の記録になっていますよね。そういうことから焦って、バイデンにすり寄っているように見えるのですが、如何ですか？（参照：2月27日のコラム＜習近平のウクライナ戦争「和平論」の狙いは「台湾平和統一」　目立つドイツの不自然な動き＞）

　A:その通りです。ショルツ政権は今、連立政権によって辛うじて成立しているようなものですから、自分が党首を務める社会民主党が最低の支持率しかないので、連立している他の党の言うことに従わなければ政権は崩壊します。そこで女性で外務大臣を務めているアナレーナ・ベアボック（緑の党）の言う通りに動くしかなくなったのです。彼女は激しい親米ですから、彼女の意向に沿った動きをしないと自分の首が危なくなる。だから訪日の際も、彼女を含めた大勢の閣僚を引き連れていくしかなかったのです。彼女だけを同行させたのでは変ですから、結果、あんな大勢の閣僚を伴って訪日するという、これも史上まれな結果になりました。もうドイツはEUではリーダー的な存在にはなれませんので、1980年生まれの若い女性外相に振り回されている哀れな状態なのです。

◆アメリカは中国の「和平案」が問題解決に役立つのを怖れている

　Q：アメリカとしては、中国の提出した「和平案」がウクライナ危機解決に貢献することをいやがっていますよね？（筆者注：たとえば、3月17日の情報＜Ahead of Xi-Putin meeting in Moscow, White House rejects cease-fire in Ukraine（モスクワでの習近平・プーチン会談に先立ち、ホワイトハウスはウクライナの停戦を拒否）＞）

　A:実は最大の問題は、そこにあります。すなわち、アメリカは中国の「和平案」によってウクライナ危機が解決されたりしたら、立場を失います。

そうでなくとも、アメリカが解決できなかったサウジ・イラン関係修復を、中国は成功させている。アメリカの中東における力は完全に激減したといっていいでしょう。

そこで中国の「和平案」に対して、アメリカには二つの選択をする可能性が出てきます。
一つは「ロシアが完全敗退するまで、絶対に停戦させない」という選択で、しかし、それではアメリカの経済が成立しなくなるということから、いっそのこと、中国が動く前にアメリカ主導で早めに戦争を終わらせるべく、ゼレンスキーに引導を渡すという選択です。
後者の場合だと、中国の「和平案」が効力を発揮する前にアメリカが強引な停戦に向けて動くという可能性が出てきます。

　いま現在の情況から見ると、アメリカの次期大統領選挙でバイデン再選は困難を極めているので、せめて民主党が負けないために、共和党の「ウクライナ支援を軽減させる」という主張をアメリカの選挙民が選択する前に、民主党政権でウクライナへの支援を終わらせてしまう可能性があるのです。

その場合に備えて、中国としては一刻も早く行動してウクライナ危機解決のために習近平が提唱する「和平案」が効果を発揮したという結果を作る必要が出て来るでしょう。

　Q：だから訪露日程を早めたということですね？

　A：はあ、まあ、私の口から、そもそも「早めた」などという概念を持ち出すことはできませんが、状況は述べた通りです。あとは遠藤先生の推測にお任せしましょう。

　取材は概ね以上だ。

　アメリカが常に中国が停戦に動こうとすると、それを阻止してきたことは2月22日のコラム＜ブリンケンの「中国がロシアに武器提供」発言は、中国の和平案にゼレンスキーが乗らないようにするため＞に掲載した時系列をご覧いただければ一目瞭然だ。しかし今般はそれをさせないように、習近平が訪露日程を早めたと解釈するのが妥当だろう。

◆中国がサウジ・イラン関係修復に成功したことは世界の勢力図に地殻変動を起こす

　事態はそれだけには留まらない。

　ユダヤ人入植地拡大を目指す、アメリカの傀儡政権のようなイスラエルは、もともとはアメリカの同盟国だったサウジなどを使って、対イラン包囲網を形成することに力を注いできた。

しかし3月12日のコラム＜中国、イラン・サウジ関係修復を仲介　その先には台湾平和統一と石油人民元＞に書いた、今般の中国の仲介によるサウジ・イラン関係修復実現はアメリカの中東における力を激減させただけでなく、中国とロシアが、アフリカと中東に大きな力を持つ結果を招くことにつながる。

　事実、イランとともに倒すべき国としてアメリカが包囲網を築かせていたシリアのアサド大統領は、サウジ・イラン関係修復を受けて、3月15日に訪露しプーチンと熱い握手を交わしている。

アメリカはそのシリアから大量の石油を不当に盗んでいることを日本メディアは報道しない。その事実をThe Cradleというオンラインニュースサイトが＜Washington continues its oil looting operations across Syria＞という見出しで報じているが、登録しないと読めないので、機械翻訳記事のようだが＜米軍はシリアで原油の窃盗に励んでいる【翻訳記事】＞をご覧になると概要がわかる。

　おまけに、アメリカを後ろ盾とするイスラエルは､震災に苦しむシリアにミサイル攻撃をして死傷者を出している。このようなことまでされれば、シリアのアメリカへの憎悪は尋常ではなく激しくなるばかりだろう。

　これまで筆者は『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』など多くの機会に、中国は「ロシアー中国ーインド」と、大陸を南北につなぐ経済圏を軸として、中央アジアやアフリカ、中東を引き寄せ、巨大な「非ドル経済圏を形成しようとしている」と力説してきたが、今まさにその構想が実現しようとしている。

　今般の習近平の訪露に続く、ウクライナのゼレンスキー大統領とのオンライン会談がどのような方向に行くかによって、世界情勢はさらなる地殻変動を起こし、大きく変化していくことだろう。

　日本の岸田政権には、この巨大な地殻変動の兆しは見えていないのではないかと憂う。
記事に関する報告
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』（2022年12月中旬発売。PHP新書）、『もうひとつのジェノサイド　長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『「中国製造2025」の衝撃』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:露は「スターリン体制」化で 国内引き締め弾圧強化
view-source:https://nappi11.livedoor.blog/archives/5419580.html

『ウクライナで苦戦を強いられ、さらに、欧米などからの制裁の影響が広がるロシアで、体制引き締めに向けた動きが加速している。国内の反対派を「敵」として弾圧し、人々に恐怖を与えることで政権維持を図ろうとするものだ。ロシアはかつてのスターリン体制に向かいつつある。

10h0630モスクワの赤の広場で2023年３月５日、ロシア共産党が主催し、ヨシフ・スターリンJoseph Stalinの没後７０年を記念する式典が行われた。約１０００人が集まったこの集会で、ロシア共産党のゲンナジー・ジュガーノフ委員長Communist Party leader Gennady Zyuganov (Gennadii Zyuganov)：上写真中央　は「世界の悪、ナチズムとファシズムに対して決定的な打撃を与える」と宣言し、ウクライナ侵攻をさらに推し進めるよう呼び掛けた。

753271TASS_57702514反対派を次々と粛清し恐怖でソ連を支配し、多くの人々を収容所送りにしたスターリンのイメージは、２０００年のプーチン政権発足以降、さまざまな政府のプロパガンダによって、肯定的なものへと変わってきた。カーネギー国際平和財団が１３年に発表した調査結果によると、スターリンを「歴史上の偉人」と考えるロシア国民は、１９８９年の１２％から増え続け、２０１２年には４９％に達し、レーニンやピョートル大帝（共に３７％）を抑えてトップに立った。ソ連（ロシア）を超大国の座に導いた「賢明な指導者」だと、多くのロシア国民が評価している。

2413fd04そのスターリンが行ったことの本質とは何か。ロシア革命から続く内戦を経て、彼らが手に入れた富と権力を独占するため対抗勢力を粛清し、さらに、政権を維持するために、国民に恐怖を与え、反抗する芽を摘み取ったのだ。

21世紀、プーチン政権発足後のロシアで起きたことは、スターリンが権力を握った頃の状況とよく似ている。エリツィン時代の「野蛮な民営化」で富を蓄え、政商として政治を牛耳るようになったオリガルヒ（新興財閥:Oligarchy）と呼ばれる人々を、諜報・治安機関を掌握したプーチン大統領とその取り巻きたちが(プーチンに忠誠を誓う以外のオリガルヒを）蹴落とし、一種の「革命」を実現したのだ。

c569f4de次にプーチン大統領が行うことはスターリンの頃と同じである。プーチン政権は言論を統制して、自らに都合の良い情報だけを国民に伝え、さらに、選挙制度も自らに都合のよいものにつくり変えていった。その結果、ソビエト時代と同じであり、選挙により民主的に政権を交代させるメカニズムがない国をつくり上げたのだ。

ただ、プーチン政権にとって幸運だったのは、ロシアの主要輸出品である原油などエネルギー価格の上昇により国家歳入が増加し、ロシア経済に追い風が吹いたことだった。国民の収入が増加し経済的に潤う人々が増えたため、スターリンのような極端な恐怖政治の手法を用いなくても、国家運営、すなわち自らとその取り巻きの権力維持を実現することができたのだ。

b13b2482その歯車が狂い始めたのが、ウクライナ侵攻の開始とロシア軍の敗退、そして戦争の長期化によってである。

2022年９月に部分的動員を開始し、数十万人の人々が国外に脱出する事態を招いて以降、プーチン政権は弾圧強化に舵（かじ）を切った。彼の別の顔が現れ始め、プーチンはそれを隠そうともしなくなっている、、、　過去ブログ：2023年3月プーチン、シベリア住民に「国家存続に関わる状況」：2月露はウクライナの子供６千人以上を強制収容し政治的再教育？:1月自由世界の戦車供与は「勝利への道での重要な一歩」：1月ウクライナ戦争後の復興財源や戦争裁判に関する関心高まる：1月ソレダルからのウクライナのミサイル攻撃映像とロシア人気質：1月ロシアはなぜ平然とウクライナ市民を殺し露市民は拍手するのか：2022年12月スターリンとプーチンの類似性、共通項：12月ウクライナ問題の国際化と期待されるＧ７　プーチンの妄想：　 参照記事　英文記事』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:ドイツの新たな対中関係模索と中国への反発と日独協力
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5419679.html

『ドイツにとって中国は最大の貿易相手国でもあり、過度な関係悪化は避けたい考えと見られているが、最近のドイツの動きは注目すべきだ。最近の主なものとして

DNC-warns-not-use-Huawei-or-ZTE-devices-654x436複数のドイツメディアは2023年3月6日、独政府筋の話として、政府が高速大容量通信規格「5G」網の整備で、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ:HUAWEI）と中興通訊（ZTE）の機器の利用を大幅に制限する方針を固めたと報じた。参照記事

ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は2023年3月13日、電気自動車（EV）用電池の工場をカナダに新設すると発表した。主要市場の北米で、EV投入競争加速に対応する。2027年の生産開始を予定している。、、中国からの調達はしない方向の様だ。参照記事

中国の経済メディア財聯社によると2023年1月21日の春節（旧正月）から3月初旬に掛け、ドイツの自動車製造大手フォルクスワーゲン（VW）やアウディ、メルセデス・ベンツの最高経営責任者（CEO）らが相次いで中国を訪問。4月中下旬に開幕予定の上海モーターショーでも外国自動車会社幹部多数の来訪が予定。業界関係者は中国自動車市場の現状を自ら確認するために訪れたとみている。参照記事　、、ドイツは、ＥＶ車に絞ったＥＵの優遇策に異論を唱えている。

indexkjiuドイツ政府は2023年3月17日、シュタルクワツィンガー(ベッティーナ・シュターク＝ヴァッツィンガー: Bettina Stark-Watzinger)教育・研究相が20日から3日間の旅程で台湾を訪問すると発表した。独閣僚の訪台は1997年以来26年ぶりで、中国の反発を招きそうだ。半導体や水素エネルギーの分野などでの協力強化を図る狙いという。参照記事

岸田文雄首相は2023年3月18日、来日するドイツのショルツ首相と会談する。閣僚を交えた日独政府間協議も初めて開く。経済安全保障面で協力を深める方針。5月に広島市で開く先進7カ国首脳会議（G7サミット）に向け連携を強化する。　両首脳は会談で、対ロシア制裁やウクライナ支援、東アジア情勢などについて意見交換する。参照記事

screenshot(2)写真は、2023年3月18日、岸田総理と来日したドイツのショルツ首相（ Olaf Scholz）。今回、ドイツは、ショルツ首相に加え、外務大臣や財務大臣ら6人の主要閣僚も同時に来日している。

ドイツ・ショルツ政権は、中国が支援するロシアのウクライナ侵攻へ強力に反発しており、ウクライナへの武器弾薬の供給にも積極的だ。また、ショルツ政権は最近になって、覇権主義的な動きを強める中国との関係見直しの具体策を進めており、今回の閣僚訪台にも政治的な思惑が透けて見える。ドイツからは2023年1月にも連邦議会の国防委員長が訪台して蔡英文総統と面会し、中国は反発した経緯がある。小国の閣僚が訪台しようものなら露骨に悪態をつき、妨害に出る中国だが、相手がＥＵ，ＮＡＴＯの主要国ドイツでは、そうも出来ないようだ。』

露軍指揮官は、小火器を持たない兵隊を、最前線での塹壕掘りや、その塹壕への弾薬運びに使っている。
https://st2019.site/?p=20984

『Carlotta Gall 記者による2023-3-19記事「Inch by Bloody Inch in Ukraine War, Russia Is Closing In on Bakhmut」。

　　　　最前線で記者も目撃した。露軍指揮官は、小火器を持たない兵隊を、最前線での塹壕掘りや、その塹壕への弾薬運びに使っている。

　そして確認した。人数の優位によって露軍は、１インチずつ、確かに前進していると。
　塹壕線を、すこしづつ前へ押し出して行く。この方法なら堅確だ。

　市街戦でも、１ブロックずつ、確保を拡げて来る。

　露軍は、動員した素人の人的資源を、分業させることで、特化させつつある。

　塹壕掘り役は、穴掘りだけをひたすらやらされる。弾薬運びは、タマ運びだけをひたすらやらされる。そして少人数の火器の発射役が、射撃に専念している。これなら弾の無駄にもならず、人の無駄にもならない。

　射撃は、射撃の上手い奴だけにさせればいいのだ。残りの兵隊は、その支援役に回れ。補佐に撤せよ。
　見事である。

　小交戦で、身軽な歩兵がわずかに前進する。するとすかさず、穴掘り兵がそのすぐ後ろに続行して、タコツボを開鑿する。そこへタマ運び役が弾薬を隠し入れる。もし宇軍から逆襲されたら、戦闘員は安全なタコツボの中から、小銃弾や擲弾をふんだんに発射し続けられるわけだ。１人ではとても携行などできない重さの弾薬を、プロ歩兵が必要なときには即座に消費できる。巧妙だ。

　そのタコツボはじきに塹壕線に拡張され、家財道具も推進搬入されてきて、露営可能な「半地下の家」になる。このパターンを繰り返すのだ。

　これが、人数の多さを戦力に転換する方法である。

　塹壕さえあるなら、夜も怖くない。露軍は夕暮れに、「偽退却」をすることがある。それを見た宇軍が、夜更けに前進してみると、しっかりと塹壕内には露兵が潜んでいて、激しい銃撃を食らってしまう。

　市街戦では砲兵がモノを言っている。露軍砲兵が、建物を１棟ずつ、崩壊させて行く。その前進が、止まらない。

　宇軍の期待。露軍の下級兵のモラールは、戦死傷者数に比例して下がり続けている。４月にこっちが攻勢に転じたときには、それが意味をもつだろう、と。』

『フィナンシャルタイムズ』によれば、欧州内で砲弾を大増産できない理由は、爆薬の原料が足りないからだという。
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『「ｍｉｌ．in．ua」の2023-3-19記事「European companies lack components to manufacture ammunition」。

　　『フィナンシャルタイムズ』によれば、欧州内で砲弾を大増産できない理由は、爆薬の原料が足りないからだという。ケミカルの問題なのだ。

　無煙火薬（ニトロセルロース）も足りない。プラスチック爆薬も足りない。ＴＮＴも足りない。

　チェコの「エクスプロジア」社は、欧州でも最大規模の弾薬工場をもっているのだが、今以上の増産は2026年以降にならないと不可能だという。

　工場の設備投資が稼動にいたるまでには、３年かかるんですよ。３ヵ月ではなくね。

　スペインのグラナダにある「ファブリカ・ムニキオネス」社（親会社はスロバキアのＭＳＭ）は、１５５ミリ砲弾を量産しているのだが、もはや欧州内からは原料（特にＴＮＴとニトロセルロース）が調達ができなくなっているため、インドや韓国からの輸入を模索中だという。

　ちなみに今次戦争によって、１５５ミリ砲弾は20％値上がりしたという。すなわち今は１発が８５０ユーロする。

　※台湾語では、ロイタリングミュニションのことは「滞空攻撃彈薬」と書く。スイッチブレードのことは、何故か「彈簧刀」と訳すようだ。簧は、リード楽器もしくはリード（舌）のこと。』

隠していた映像の公開。露軍機は黒海上空でＴＢ２にも同じことをやっていた。ただし失敗。
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『露軍戦闘機が、ジェット後流のタービュランスに巻き込んでＴＢ２を墜落させんと図るも、ＴＢ２はストールには陥らず、じきに水平飛行に復帰している。

　さすがである。機首下げ失速に入りそうになると、大きな水平尾翼がしっかりと役に立つ。昇降舵は失速しないのだ。

　もちろんプッシャープロペラに後方から何かをぶつけることもできない。尾翼と双胴で囲まれているからだ。』

田中龍作ジャーナル | クリミア併合宣言から9年　読み誤って逮捕状のプーチン
https://tanakaryusaku.jp/2023/03/00028534

『ICC（国際刑事裁判所）から逮捕状が発行され、お尋ね者の身となったロシアのプーチン大統領が18日、クリミア半島を訪問した。

　18日はプーチンにとってクリミア併合記念日だ。今から9年前（2014年）世界を驚かせた電撃侵攻から3週間経つか経たない頃のことである。

　この日、州都シンフェロポリのウクライナ軍基地にロシア軍が入城した。ジープが土埃を巻き上げながら基地に入って行った光景を思い出す。

　翌19日、ロシア軍は黒海の戦略要衝であるセバストポリのウクライナ海軍司令部を陥れた。

　その翌々日の21日、プーチンはパスポート発給の手続きを開始した。クリミア半島の住民にロシアのパスポートを発給するというのだ。手続きをする施設の前には長蛇の列ができた。

　さすが元KGBの幹部である。人心を操る手際の良さに舌を巻いた。侵攻も電光石火だったが、併合するまでの戦術も稲妻のようだった。

ウクライナ軍基地はロシア軍に完全包囲されていたが、兵営はまだ占拠されていなかった。ウクライナ軍の警護兵がいて正門を固めていたのである。＝2014年3月6日、ベルベク空軍基地　撮影：田中龍作＝

　一方でこんなことがあった。

　ロシア軍はウクライナ空軍基地を完全包囲していたが、兵営にはまだ踏み込めていなかった。田中も兵営にいた。

　ロシア軍は数回にわたって基地の司令官を呼びつけ、司令官に「これから（ロシアの）クリミアに忠誠を誓うよう」通告した。

　司令官は「我々は国家（ウクライナ）に忠誠を誓っている」と答えた。

　田中は広報官に「この先も投降しないのか？」と聞いた。返ってきた言葉に背筋が伸びた。

　「投降しない。私はロシア系だけどね。軍人としてすべてをウクライナに捧げている」と。

　ロシア軍に包囲されている他の基地でもウクライナ軍将校から同じ言葉が返ってきた。

　プーチンはウクライナ軍の士気の高さを読み誤った。それが現在の苦戦につながっているのである。

クリミア併合の是非を問う住民投票。併合の常套手段である。併合賛成が過半数を占めた。＝2014年3月16日（併合宣言の前々日）、シンフェロポリ　撮影：田中龍作＝

　現地でフィクサー（通訳兼案内人）を務めてくれていた女性は、「プーチンの支配下になって収入が1.5倍になった」と喜んでいた。

　ところが今やクリミア半島は戦乱の地である。生活レベルは墜ちる所まで墜ちていることだろう。

　帝国主義の時代ならともかく、21世紀の現代、戦争で繁栄を勝ち取ることはできない。

　　　～終わり～　』