The US released a video filmed by the drone that was forced to crash in the Black Sea after it was intercepted by two Russian fighter jets in international airspace

米国は、国際空域で2機のロシア戦闘機に迎撃された後、黒海で墜落を余儀なくされたドローンによって撮影されたビデオを公開しました

“老いる中国のリアル”人口1位から転落へ 結婚半減 介護疲れ
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/feature/2023/03/14/30026.html

　※　今日は、こんな所で…。

　※　人口減少による介護の担い手不足、一人っ子政策による人口減への拍車、男女の人口格差による男子の結婚困難問題、社会保障制度の未整備による対策の不備…。

　※　米中対立激化による経済の先行き不透明…。

　※　どうすんだろうね…。

　※　まあ、そういう「難問山積」を、「権力集中」による「一本足打法」で乗り切ろうとしているわけだが…。

『「自分の人生を犠牲にしてまで、結婚したくない」

14億の人口を抱えながらも、ついにその数が減少し始めた中国。
インドが中国を抜いて世界トップの人口大国となる時代を迎えつつあります。

結婚を望まない若者が増え、結婚する人の数はこの10年で半分に減少。かつてないスピードで少子高齢化が進み、親の介護が負担で殺人事件に発展するケースまで出ています。
人口減少は中国社会に何をもたらしているのか。その実態を中国各地で探りました。

（中国総局 渡辺壮太郎 中村源太 伊賀亮人 / 広州支局 高島浩）
人口減少が始まった

「（2022）年末の人口は14億1175万人で前年と比べて85万人減少した」

ことし1月、世界中を駆け巡ったそのニュースは淡々としたひと言で発表されました。
会見する中国 国家統計局（2023年1月）

しかしその様子とは裏腹に、すでに人口減少は中国社会を大きく揺さぶり始めています。
実のところ、中国の人口が減少に転じたのは61年ぶり。建国以来、過去には2回しかありませんでした。

その2回とは、毛沢東が大衆を動員して、鉄鋼や穀物の増産を短期間で目指した「大躍進」政策が失敗して、多くの餓死者が出た時期にあたる1960年と1961年。いわば”国家の危機”にひんしている時代でした。

「大躍進」政策当時の中国の農村（1958年）

結婚数が半減

中国本土で去年1年間に生まれた子どもの数は956万人。前の年よりも実に106万人減少しています。

さらに人口1000人あたりの生まれた子どもの数を示す「出生率」も去年末の時点で6.77となっていて、1949年の建国以来、最も低くなっているのです。（※日本の人口1000人あたりの「出生率」は6.4 [2022年速報値]）

「一人っ子政策」を廃止した中国でなぜいまも「出生率」が下がっているのか？

調べてみると驚くべき変化も見えてきました。初めて結婚する人の数です。

最新の統計がある2021年まで8年連続で減少し1157万人余りに。過去最多だった2013年の年間2385万人余りと比べて半分以下になっているのです。

「結婚すれば犠牲も」

実際に、結婚はしないと考えている人に話を聞きました。上海でバーなどの飲食店を経営する30代の女性です。

毎日1時間ジムで運動、週2、3回ゴルフのレッスン。さらに、女性は、年に1度は数週間の休みを取って日本やヨーロッパを訪れて趣味のスノーボードなどを楽しんでいるといいます。収入面で不安はないものの、結婚や出産によって、みずからの自由な時間がなくなってしまうと考えています。

飲食店を経営する女性

「家庭を持つと多くの責任が伴います。今の自分の人生の楽しみを犠牲にしてまで、結婚したくはありません」

恋愛を教える大学まで

ほかにもさまざまな要因が指摘されています。異性との関わり方がわからないという人も多くいると言われています。

経済発展に伴って社会的に競争が激しくなる中で、受験勉強などに集中してきた結果、異性との関係を築く余裕がなかったという見方も出ています。

最近は、大学の中にも「恋愛心理学」や「恋愛と人生の幸福」といった授業を始めたところもあります。

中国の大学での「恋愛心理学」の授業

一方、結婚や出産を望んでいても、不動産価格の高騰や子どもの教育費の増加など、生活コストの負担が重いことを理由に踏み出せない人も多くいるのが実情です。

一人っ子にのしかかる介護

少子化の傾向が続く中で、急速に高齢化も進んでいます。去年の65歳以上の高齢者は2億978万人と人口全体の14.9％。いわゆる「高齢社会」に位置づけられる数値です。

高齢化が加速する背景にあるのが「一人っ子政策」です。

中国では、1980年ごろから人口の増加を抑制するためにひと組の夫婦に原則として1人の子どもしか認めてきませんでした。そして今では40代となった「一人っ子」も多くなっていて、高齢の親を1人で介護しなければいけないことが現役世代に重くのしかかり始めています。

「両親が憎らしく感じてしまう」

「一人っ子」の介護の実態はどうなのか。中国北部、内モンゴル自治区で70代と60代の両親を介護する劉陽さん（41）に話を聞くことができました。

河北省の会社で働いていましたが、おととし、両親が自分たちだけで生活するのが難しくなったため、仕事を辞めて地元に帰ってきました。
父親の介護をしている劉陽さん

両親は耳が聞こえにくく、目が不自由です。家庭内でのやりとりも手話です。買い物や病院など、劉さんが一緒でなければどこにも行けません。24時間つきっきりで世話をしていると言います。

劉さんは介護の現状について、涙ながらに話してくれました。

劉さん
「社会が子ども1人に介護を背負わせてはいけません。両親は優しいはずなのに、憎らしく感じてしまう…この矛盾をどうしたら伝えられるでしょう。伝えても、皆さんには分かってもらえないと思います」

不十分な社会保障 ヘルパー頼めば全額負担

さらに、劉さんを追いつめているのが生計をどう維持するかです。つきっきりで介護するため仕事に出ることはできず、両親のわずかな年金と自分の貯金を取り崩して生活しています。

また、中国では日本の介護保険にあたる制度はありません。ヘルパーを頼んだり、施設に入居しようとすれば全額自己負担になってしまうため、いまの劉さんにはとても払えません。
病院で点滴を受ける劉陽さんの父親

さらに、医療費に対する支援も十分とは言えません。

劉さんの両親が支払う医療費の自己負担は50％です。入院などでまとまった金額が必要になれば生活が立ちゆかなくなると心配しています。
“介護疲れ”の末に…

悲惨な事件も中国各地で相次いでいます。

南西部、雲南省の山あいにある集落では、3年前、40代の息子が一緒に暮らしていた父親の首を絞めて殺害する事件が起きました。
事件が起きた家

70代の父親は病気を患い息子が1人で介護していたと地元メディアは報じています。

息子には障害があり、農業による収入は年間で4万円ほど。苦しい暮らしぶりだったといいます。

検察によりますと、息子は父親の病気が悪化して思うように食事がとれなくなり、「これ以上苦痛を与えたくない」と殺害したということです。
「社会主義」なのに…

中国では、介護を支える公的な仕組みは整っていません。一部の地域で試験的に介護保険制度の導入を始めていて、2025年をめどに全国的な導入を目指してはいますが、今は家庭での介護に依存しているのが実態です。

社会主義を掲げていますが、社会保障制度が十分に整備されていないのです。

国連の推計によると、今は高齢者1人を5人の現役世代で支えている状況ですが、10年後には3.4人で支える計算になります。

現役世代の減少と65歳以上人口の増加により 現役世代の負担が上昇

中国の社会保障制度に詳しい専門家は、早急にこの課題に対処しなければ社会的な不安を招きかねないと指摘します。

ニッセイ基礎研究所 片山ゆき主任研究員

片山主任研究員
「ことし以降、1960年代生まれを中心としたベビーブーム世代の大量退職が進むので、高齢者がどんどん増えていく。その子どもは一人っ子の可能性が高いので、彼らに介護といった経済的な負担が重くのしかかっていくことになる」

財政も危機に

さらに、人口減少は地方の財政に深刻な影響をもたらしています。

東北部、黒竜江省の鶴崗では、100万人あまりだった人口が、2020年までの10年間でおよそ17万人、実に15％以上減少しました。

中国 黒竜江省 鶴崗

かつては「石炭の街」として栄えましたが炭鉱業が衰退。雇用も歳入も減り、財政が危機的な状況に陥って、2021年には「財政再建計画」を公表。事実上「財政が破綻した」と報じられました。

街を歩くと、目につくのはあちらこちらの建物の壁に貼られた、住宅の空き部屋を売る広告です。中心部を離れると80平方メートルの新築マンションが4万人民元以下（約80万円以下）で売られていました。

人口減少と経済の低迷で売れ残った空き部屋が多くあるのです。

空き部屋の広告

市内の飲食店で働く24歳の女性に話を聞きました。月給は3000人民元（約6万円）でひと月の生活費を1000人民元以下（約2万円）に切り詰めています。

週に一度の楽しみは豚肉を買うこと、遠くに旅行に行ったことはありません。将来のためにわずかでも貯金することで精いっぱいです。

飲食店で働く女性（24）

「生活にかかるコストは安いから将来を諦めて何もしないで暮らしたい人にはよい街かもしれないけど、よりよい暮らしを求め努力する人はこの街での生活を選ばない。私も将来は街を出たい」

4割以上の都市で人口減少

2020年に行われた国勢調査では、中国の290余りの都市（地級市）のうち4割以上で10年前と比べてすでに人口減少が始まっています。（※対外経済貿易大学 西村友作教授調べ）

中国政府も人口減を食い止めたい考えです。

7年前に「一人っ子政策」を廃止し、現在は3人の子どもまで認めるようになりました。しかし、それでもなお、出生数は増加に転じる兆しは見えていません。中国の人口減少にともない、インドが中国を抜いて世界トップの人口大国となる時代を迎えつつあります。

全国人民代表大会で演説する中国 習近平国家主席（2023年3月）

人口動態はその国の国際的な存在感や経済力にも影響を及ぼします。

13日に閉会した全国人民代表大会で3期目がスタートした習近平国家主席率いる指導部に、人口減少の問題は重い課題としてのしかかってくるとみられています。

人口減少が中国社会全体にどのような影響を与えるのか、今後も実態を追っていきたいと思います。』

スタートした習近平「紅い王国」が狙う強軍と台湾平和統一
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20230315-00341257

『全人代が閉幕し習近平「紅い王国」がスタートした。新チャイナ・セブンの役職は予測通りだが、国務院副総理や国務委員構成にも新たな決意がにじむ。人事構成から習近平の決意と戦略を読み解く。

◆執念の習近平「紅い王国」がスタート

　3月13日に全人代（全国人民代表大会）が閉幕した。

　1962年に父・習仲勲が鄧小平の陰謀により冤罪で失脚し、16年間も牢獄生活を強いられたことに対する習近平の恨みは、尋常ではなかったはずだ。親の恨みを晴らすための60年間。その完成形が「紅い王国」として全人代で示された。

　そこには1930年代に父・習仲勲が築いた革命の聖地「延安」が再現されている。

　だからこその陝西省一派であり、習近平の側近なのだ。

　中国共産党の「裏切りと怨念の歴史」を知らない限り、如何にして「紅い王国」が形成されたのかを理解することができない（詳細は『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史 　習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』。簡潔には『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』の第二章）。

　李克強との仲がどうだったかといった視点は重箱の隅をつついた視点でしかなく、そのような視点では中国共産党の真相など見えるはずがない。

　しかしその「紅い王国」もレガシーを残さない限り、第四期、あるいは第五期への野望は果たせないはずだ。

　そのレガシーを残すための作業が始まった。

　それは「在任中の台湾平和統一」と「アメリカに潰されないこと」だ。

　これを果たさない限り「紅い王国」は滅びる。

　まず台湾平和統一に関しては、早速ウクライナ戦争「和平案」を実行に移すべく、習近平は近い内にロシアを訪問する。プーチンのメンツを立てた上で、ウクライナのゼレンスキー大統領ともオンラインで会談するようだ。

　このことは2月27日のコラム＜習近平のウクライナ戦争「和平論」の狙いは「台湾平和統一」　　目立つドイツの不自然な動き＞で触れたが、事態はコラムで書いた通りに動いている。

◆予測通りだった新チャイナ・セブンの職責

　　昨年10月22日に第20回党大会が閉幕し、23日に開催された一中全会（中共中央委員会第一回全体会議）で新チャイナ・セブン（中共中央政治局常務委員会委員7人）が披露された瞬間、筆者は全員の職位を予測した。その推移と結果は昨年12月16日に出版した『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』で詳述したが、予測は全て的中し、全人代の結果を含めると、以下のようになった。

　　　党内序列1位　習近平：国家主席、中央軍事委員会主席、中共中央総書記

　　　党内序列2位　李　強：国務院総理

　　　党内序列3位　趙楽際：全人代常務委員会委員長

　　　党内序列4位　王滬寧：全国政治協商会議主席→台湾平和統一

　　　党内序列5位　蔡　奇：中共中央書記処書記

　　　党内序列6位　丁薛祥：国務院第一（常務）副総理→ハイテク国家戦略

　　　党内序列7位　李　希：中央紀律検査委員会書記

　この陣営から見えるのは、「台湾平和統一」と「ハイテク国家戦略」を優先するということである。

　王滬寧という、三代の「紅い皇帝」に仕えた帝師を、全国政治協商会議主席に就かせたことは、「統一戦線」を重んじることを意味し、「統一戦線」を重んじるということは「台湾平和統一」を重んじることを意味する。

　この体制強化に関しては2月12日のコラム＜習近平「台湾懐柔」のための「統一戦線」が本格稼働＞に書いたように、国務院台湾事務弁公室（国台弁）のトップに、元中共中央連絡部（中聯部）の部長をしていた宋濤（そう・とう）を主任として持ってきたことで「筋金入り」となっていることが見える。「平和交渉」となると宋濤が前面に出てくるという特徴が「紅い王国」にはあるのだ。

　一方、根っからの技術屋で、習近平に「中国製造２０２５」の制定を促した丁薛祥（てい・せつしょう）を国務院第一（常務）副総理に据えたということは、ハイテク国家戦略を重んじて、アメリカに潰されないようにするということを意味する。中国のテクノロジーの実績に関しては、3月7日のコラム＜習近平がアメリカを名指し批判して示す、中国経済の新しい方向性＞で触れたオーストラリアのシンクタンクが調査した結果が、如実（にょじつ）に物語っている。

◆強軍・ハイテクを主軸に置いた国務院副総理＆国務委員陣営

　国務院副総理と国務委員に据えたのは以下のような面々だ。共青団を排除したとか、ここでも重箱の隅をつつく視点しか持たない中国研究者やジャーナリストには、習近平が目指しているものが見えてこないにちがいない。

　それが見えるように国務院副総理と国務委員メンバーの一覧表を作成した。

軍・宇宙開発・科学技術および公安関係などは、すべて赤文字で示した。

国務院副総理と国務委員メンバー一覧
筆者作成

　国務院副総理の担当分野としては、一般に

　　　●財政、発展改革、国土自然資源、環境保護、住宅問題

　　　●教育、衛生、体育

　　　●農林、貧困問題、商務、貿易

　　　●金融、工業、交通、科学技術、人力資源社会保障

などがあるが、この担当分野に関してはまだ明らかにされていない。組み合わせも変わってくるだろう。

　国務委員には、2003年からは国防部部長や公安部部長が入るようになり、2018年からは外交部部長も入るようになったので、そのこと自体は不思議ではないが、何と言っても今回の国務院副総理（4人）＆国務委員（5人）計9人の内、6人が軍・宇宙開発・科学技術（ハイテク）関係分野の出身者であるということは注目に値する。

　すなわち、これらの分野を強くしてアメリカに潰されないようにするという強烈な意思が習近平「紅い王国」にはあるということである。その象徴の最たるものが、国務委員に李尚福（り・しょうふく）という、アメリカが制裁対象としている人物を持ってきたことだ。李尚福は2018年にロシア製兵器（Su-35戦闘機や最新鋭地対空ミサイルシステムS-400など）の購入取引を理由にアメリカから制裁を受けているが、そのような事に「誰が屈するか！」という習近平の強烈な意志の表れと見ていいだろう。

　アメリカのオースティン国防長官は何度もこれまでの国防部長（魏鳳和）に会談を申し入れ拒否されているが、アメリカが制裁をしている人物が国防部長になったのだから、アメリカとしては「制裁対象者との会話を申し出る」というのは立場上できないのではないのか。アメリカにとっては、気まずい場面が予測される。

　これでもしアメリカが、「ならば、制裁対象から外そうか…」という動きでも見せれば、その瞬間に「勝負あり！」ということになる。人事配置においてアメリカの負けを「一つ」だけ招いたことになるからだ。「紅い王国」は「制裁王国」アメリカに勝負を挑んでいる構図だ。

　李尚福は有人宇宙飛行プロジェクトの責任者でもあり、宇宙開発に強い。ハイテク国家戦略による「強軍大国」を目指す「紅い王国」の象徴の一つでもある。

　女性で少数民族でもある諶貽琴（しん・いきん）氏を中共中央政治局委員でもないのに国務委員に入れたのは、国務院副総理に女性が入ってないので、女性重視と少数民族重視という形を整えただけという感は否めない。経歴に重量感が欠ける。

　「紅い王国」には良いことばかりではない。

　一般に指摘される地方政府の債務や不動産問題だけでなく、実は「教育や医療な

どの行き過ぎたビジネス化」などが、中国社会を著しく歪めているので、これらの問題を「紅い王国」の中でどのように解決していくのかは見ものだ。機会があれば、追って一つずつ考察を続けていきたい。
記事に関する報告
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』（2022年12月中旬発売。PHP新書）、『もうひとつのジェノサイド　長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『「中国製造2025」の衝撃』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。』

「投資銀行」とは何か？わかりやすく解説【種類から存在意義まで】
https://www.axc.ne.jp/media/careertips/whatinvestmentbank

『投資銀行は特にハイクラス人材の中では就職・転職人気、知名度共に高い業種です。しかし、高い知名度にかかわらず投資銀行がどのような業種で、どのようなビジネスを行っているのかなど、投資銀行とは何かはっきりと理解されていないケースも少なくありません。

そこで今回の記事では、投資銀行という業界・業態について詳しく説明します。若手・第二新卒の方向けの基礎的な内容ではありますが、投資銀行を目指されている方はぜひご参考ください。

【目次】

投資銀行とは、「銀行業」ではなく「証券業」の一種
法人向けに有価証券の発行や取扱をサポートするのが投資銀行ビジネス
「企業が有価証券を自力で発行することは困難」など投資銀行の存在意義
「M&Aアドバイザリー」「IPO」「ECM」「DCM」
日本における投資銀行の種類とその違い

投資銀行とは、「銀行業」ではなく「証券業」の一種

投資銀行は「銀行」と冠しているだけあって、非金融の方はしばしば「銀行の一種」と勘違いされるケースも多いでしょうか。日本の場合は銀行系フィナンシャルグループ傘下に投資銀行業務を行う企業がぶら下がっていることも多いので、尚のこと誤解を生む原因となっています。

しかしながら、実際には日本では投資銀行は「証券業」の一種になります。投資銀行ビジネスを理解する上では銀行業・証券業の差をまず理解しておく必要がありますのでここで簡単に紹介しておきます。

銀行業の主要業務は預金を預かり、それを法人・個人に貸し付けることです。貸付先から利息を受け取り、その一部を利益とし、残りを預金に付与します。この時銀行は貸付けた法人・個人が借金を返済できないリスクを負っており、いわば銀行は金利を獲得するために「投資」している状況になります。

一方で、証券業は株・債券などの有価証券を取扱うビジネスです。野村證券などのリテール証券会社をイメージすると有価証券の「売買」を行うのみが証券会社ビジネスと思いがちです。しかし実際は、有価証券は自然に発生するわけではないので、新たな有価証券を発行するサポートも行います。後者の機能は投資銀行業務に係る重要な部分ですので、後ほど詳しく紹介します。

証券の場合は、あくまで投資しているのは「投資家」であって、証券会社はその売買を取り次ぐことで手数料収入を得ます。証券会社自身も有価証券を保有することがありますが、これはあくまで顧客である投資家に販売するために一時的に保有している建てつけで、小売業者が「在庫」を保有しているのと同じ意味合いです。

銀行業・証券業のベーシックな差異は以上で、投資銀行は後者の証券業、つまり有価証券を取り扱うビジネスとなります。ちなみに最後に余談ですが、証券業なのに「投資銀行」と呼ばれるようになった理由は、米国で同ビジネスを「investment banking」と呼ぶため。この直訳が日本での呼称として浸透してしまったのです。

法人向けに有価証券の発行や取扱をサポートするのが投資銀行ビジネス

続いては証券業の中での投資銀行ビジネスの特徴を、投資銀行の存在意義と共にご紹介します。

投資銀行とは証券業の中で、「有価証券の発行や、発行された有価証券の大規模な取り扱い」をサポートするビジネスですが、これを言い換えると、企業など法人の「資金調達や企業買収をサポートするビジネス」ということになります。投資銀行ビジネスについて、金融の仕組みと合わせてもう少し詳しく紹介していきます。

法人が、自分のビジネスで利益を上げる以外で資金調達を行う方法は大きく分けて二つあります。一つは「間接金融」と呼ばれ、銀行から借り入れる方法。先で紹介した通り、預金者と資金を借り入れる法人の間で「銀行」リスクをとって投資を行うので「間接金融」と呼ばれます。

もう一つは「直接金融」で、法人が有価証券を発行し、それを投資家に購入してもらうことで購入代金を得る方法です。債券の場合はいずれ返済（債券では償還といいます）しなければなりません。株式の場合は、返済は不要ですが、配当を定期的に支払う必要があります。（無配当の場合もありますが株式の細かい仕組みについてはここでは割愛します。）

そして、投資銀行は法人が有価証券を発行するためのサポートを行なうので、実質的に法人の直接金融による資金調達を手助けしていることになるのです。「手助け・サポート」と書きましたが大口の資金調達を行う場合には、投資銀行の介入が実質的には必須です。この背景は後段の投資銀行の存在意義のところで紹介します。

さて、一方で特に非金融業の人などからすると「どうして企業買収にも投資銀行は関わるのか」という疑問が浮かぶ人も多いでしょう。実は、企業買収に際してはまとまった有価証券の売買が発生します。なぜなら株式会社において「企業の買収」が意味するところは「買収相手の株式の大部分を買い占めること」を意味するからです。
会社法の詳細は割愛しますが、相手企業の50％以上の株式を保有すると子会社にすることができ、相手企業の経営権を得ます。そこから子会社を清算して完全に一つの組織として統合することも可能ですし、子会社を傘下に残して企業グループとして経営を継続することもできます。

従って、企業の買収、いわゆるM&Aには大量の株式の売買が発生することになります。全ての買収プロセスを全て企業が自力で行うことは、ごく小規模の企業などでない限り困難なので、売買の完遂をサポートするのが投資銀行ということになります。

最後に投資銀行ビジネスの「収益獲得方法」ですが、ここまで紹介した資金調達や買収のサポートは、それぞれ「手数料」を徴収します。ビジネスにより細かい差があるのですが、基本的に「資金調達金額」や「買収企業のサイズ」などに一定の比率を乗じて算出されます。貸し付けている間は定期的に利息が入ってくる銀行と異なり、一つの取引（＝これをディールと言います）で一度しか手数料が入らないのが基本なので、投資銀行はディールの獲得にものすごく力を注ぎます。

以上のように、投資銀行ビジネスとは企業の資金調達や企業買収をサポートするビジネスということになります。ここまで読むだけでもある程度投資銀行の重要性は認識できるかと思いますが、次章では「投資銀行の存在意義」を説明します。

「企業が有価証券を自力で発行することは困難」など投資銀行の存在意義

まずは投資銀行の存在意義を箇条書きし、後段でそれぞれのポイントを説明していきます。
資金調達・買収検討企業の視点

●上場企業や有名企業が有価証券を自力で発行することは困難
●発行した有価証券を、投資家を集めて販売することは一般企業では実質不可能
●買収先の選定は不可能ではないが、全て自力で賄うのは負担が大きい
●有価証券の売買のフェーズは自力では実質不可能

まずは投資銀行のクライアントにあたる企業サイドの視点に立った投資銀行の存在意義。まず、間違えてはいけないのが、実は有価証券、特に株式の発行自体は全て企業が自力で行うことは制度上可能です。非上場の中小企業では実際に自前で全て完了させることで不要な手数料支払いを回避することもあるようです。

但し、上場企業の場合、また非上場でも一定程度以上の知名度の大企業では調達する資金が莫大になるため、自力での発行は現実的ではありません。特に上場企業の場合は取引所で売買されている株価が資金調達状況にダイレクトに反応しますので、専門知識なしに資金調達を行うのは危険すぎます。

投資銀行が介入することで、資金調達にかかる諸手続きの手間を削減するとともに適切な金額、タイミング、価格、市場などさまざまな要素を踏まえてベストな資金調達が実行可能になります。また、莫大な金額を調達する場合、有価証券を多くの投資家に販売する必要がありますが、幅広く有価証券を販売する（募集といいます）には証券業の免許が必要。従って、幅広い投資家から資金を集めるには証券業である投資銀行のサポートを受けなければ不可能です。

企業買収については、実は買収のサポート（アドバイザリーと呼ばれます）は有価証券の調達ほどは「絶対に投資銀行でなければならない」ということではありません。自前で買収先を探し、交渉する場合、コンサルなど投資銀行以外がサポートを行う場合もあります。
しかし、様々な企業の財務状況・ビジネス状況に精通している投資銀行は、アドバイザリー業務でも競争力を発揮します。また、こちらも有価証券のやり取りを行う部分は証券会社が関わる必要があります。またTOB（公開買付け。買収を実現するために、株主から株式を集めること）など多くの投資家から既存の有価証券を集める手法は、証券会社が介入しなければ法令上行うことができません。

投資家やマクロ経済の視点

●有価証券が幅広い投資家向けに発行されることで投資が可能になる
●直接金融が活発化することが経済活性化の土台となっている

投資銀行は金融市場・経済全体でみても重要な存在意義があります。そもそも世の中にいる投資家の多くは何かしらの有価証券に投資していますが、これらの有価証券はほぼ全て投資銀行のサポートによって発行されたもの。先に書いた通り、広く投資家を集めるような有価証券の発行には投資銀行の存在が必要ですので、投資銀行ビジネスがあることによって、有価証券が金融市場に供給され、投資家は投資先を選んで売買ができるようになっているのです。

また、企業自前での有価証券発行による資金調達の余地はきわめて限定されております。もし投資銀行がなければ、企業は資金調達のほぼ全てを銀行に頼るしかなくなるでしょう。銀行が貸し付けられる資金にも限度があるので、これでは企業は多額の資金調達が困難になります。資金調達が出来なければ企業はビジネスを拡大しづらくなり、経済が停滞してしまいます。現実にこのようなことが起きないのは、投資銀行が積極的に直接金融での資金調達をサポートすることで、経済活性化の土台となっているからです。
「M&Aアドバイザリー」「IPO」「ECM」「DCM」

ここまで投資銀行全体としてのビジネス内容や存在意義についてまとめましたが投資銀行の業務内容は大きく分けて4種類に分かれます。尚、日本の大手では概ね4種全てを行なっていますが、外資系や日系準大手の場合は、日本では一部ビジネスのみ行っている場合もあります。

M&Aアドバイザリー

M&Aとは日本語にすると企業合併・買収となります。正に先に紹介した企業の買収をサポートするビジネスです。買収先企業の選定や企業価値の試算、試算を元にした買収交渉、実際の株式売買の実行、そしてそれらに係るあらゆる法令諸規則に応じた手続き、書類作成など、M&Aのディール完遂までに必要な事柄を一貫して対応します。

特に有価証券の売買の実行、先に挙げたTOBなどは投資銀行（もしくは証券会社）でなければできないので、コンサルと比較した時の競争力となります。逆に契約上の買収が完了したのちに、実際に組織を統合させ、効率的にビジネスを遂行できるようにするPMIなどはコンサルでなければできませんので、コンサル・投資銀行で同じM&Aといっても業域が異ります。フェーズにより投資銀行、コンサル双方からアドバイザリーを受ける場合も珍しくなく、両者は一概に競合関係にあるとも限りません。
公開引受（IPO）

IPO＝公開引受というのは金融業に精通しているか、あとは投資家でなければ耳慣れない言葉だと思いますが、端的に言うと「株式を証券取引所に上場すること」を指します。また投資銀行ではIPOを実現するためのアドバイザリーやサポートを行うビジネス自体をIPOもしくは公開引き受けと呼びます。株式を上場させて、証券取引所で売買できるようにするためには、証券取引所の規則を満たすよう企業を整備する、上場後に株価が安定するように、投資家が納得するビジネスモデルを構築すると行ったように様々な準備が必要です。

これらの上場準備を自前で完遂させるのは困難ですし、上場時の新規発行による資金調達は企業単独では事実上できません。こうした上場準備から発行した株の販売まで一貫してサポート・アドバイスを行うのも投資銀行の重要なビジネスです。

エクイティキャピタルマーケット（以下略してECM）

エクイティは株で、キャピタルマーケットとは資本市場のこと。資本市場とは投資銀行が活躍する、企業が資金調達を行う場を概念的に表したものです。ECMは企業の株式の増資や分割などのサポートを行うビジネス。上場企業が増資する場合、金額も莫大なものになりますので、不用意に行なうと、需給が崩れることで企業の株式が値崩れしてしまいます。

これを防ぐために事前に市場調査を行い、増資の行う際の株価や購入する投資家の募集、増資する株式の投資家への配分といった一連の機能を担うのがECMです。仕事の本分としては以上ですが、実際には「オリジネーション」と呼ばれる増資をはじめとした資本政策の提案や、株式が順調に売れるようにするための販促活動にあたる、「IR」と呼ばれる投資家訪問のサポートなども担当します。

デットキャピタルマーケット（DCM）

デットとは株式に対比して負債、ここでは債券のことを指します。その名の通り、債券発行のサポートを行うビジネスです。実は債券は特に機関投資家（銀行・保険会社・年金など法人の投資家）向け株式以上に莫大な金額で発行されます。1投資単位が1億円以上で、金額は2〜300億円規模が一般的。大規模な場合には1,000億円を超えるディールもあります。こちらも債券の発行提案から、IR、投資家集め、条件決定といった一連の業務に対応します。

このほかにも営業部隊であるRMや、審査部門、ドキュメンテーション部門などがありますが、投資銀行がビジネスとして直接的に手数料を獲得する源泉という意味では、概ねこの4機能に集約されます。
日本における投資銀行の種類とその違い

最後に日本の投資銀行の種類を実在する投資銀行企業（なぜか投資銀行業界では「ハウス」と呼びます）を例にあげながら紹介していきます。尚、以下の分類はオフィシャルに定められたものではなく「このように分類される傾向にある」という程度のものですので、あくまで参考としてご認識ください。

日系大手

日系の投資銀行はいずれもリテール証券会社と一体です。有価証券発行などはリテール部門が並存していたが方がより多くの投資家に販売できるため便利なのです。大手というと一般的には5大証券会社を指します。具体的には野村證券・大和証券という独立系、三菱UFJ、SMBC日興、みずほといった銀行フィナンシャルグループ系があります。いずれもリテール証券会社や銀行としてのイメージが強いかもしれませんが、投資銀行としても先に挙げたビジネスをフルラインナップで行なっています。
日系準大手

日系の準大手クラスの証券会社でも投資銀行ビジネスを一部行なっております。特に日系の強いDCMでは比較的準大手クラスの証券会社による投資銀行ビジネスが一定の地位を維持しておりますし、ECMもDCMほどの勢いはないものの、準大手クラスの証券会社が名を連ねます。例えば、東海東京証券、岡三証券、SBI証券、いちよし証券といった企業が投資銀行ビジネスも行なっています。（ただあまり「ハウス」と呼ぶことはありません）

外資系投資銀行

ゴールドマンサックスの給与水準の高さなどがしばしば話題になるため、投資銀行＝外資系のイメージを持っている方もいるかもしれません。外資系投資銀行は、M&Aに力をいれているハウスが多いです。先の4ビジネスのうちM&Aだけはモルガン・スタンレーやゴールドマンサックスなどの外資系大手がリーグテーブルトップになることも珍しくありません。ECM、IPO、DCMもハウスによってはリーグテーブル中位以下に名を連ねますが、案件を絞り込んでいるため、ビジネス規模は日系大手に及ばない印象です。

ハウスの数は中規模以下も含めると意外に多いので、有名なハウスのみ例示すると、米系ではゴールドマンサックス、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカメリルリンチ、欧州系ではドイツ銀行、UBS、クレディスイス、HSBCといったハウスがあります。それぞれビジネスの強みが異なり、日本市場ではフルラインナップで投資銀行ビジネスを行なっていないハウスも多いです。

（参考）M&Aアドバイザリー

M&Aアドバイザリーをいわゆる証券会社以外が受け持つことがしばしばあります。デロイトトーマツやPwCといったコンサルティング企業、ブティック系などと呼ばれるM&A専業のアドバイザリー企業、GCAや日本M&Aセンター、ストライクといった企業のことを指します。

投資銀行に引けを取らない高待遇の企業も多く、M&Aを希望している場合には魅力的な企業といえます。

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＞投資銀行へのキャリアに関する記事

コンサルファームから投資銀行(IBD)への転職後、活躍できるコンサル・できないコンサルの違い
https://www.axc.ne.jp/media/careertips/postconsulinvestmentbank

投資銀行における部門毎の違い【業務内容～スキル～働き方まで】
https://www.axc.ne.jp/media/careertips/investmentbankdepartmentdi

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今回は投資銀行についてビジネスや存在意義、実際のハウスなどを簡単に紹介しました。

投資銀行の求人紹介や、キャリアについてさらに詳細を知りたい方は、ぜひアクシスコンサルティングにご相談ください。』

信用不安が欧州に飛び火・主要銀行株が火だるま : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/31067947.html

『 先日の記事で、シリコンバレー銀行の破綻は、一つには企業の業態特有の資本の弱さがあり、一つには債権運用で資産バランスを取っている汎用的な問題があり、両方に挟まれて行き詰まったという解説をしました。アメリカ政府も敢えて救済はしなかった事で、問題が露見してから、わずか3日で破綻するというスピード破綻をしたわけです。政策金利の上昇は、一般貸出に関して言えば、銀行の利益が増える方向に働くので、おそらくは集めた資金で、かなり投機的な運用をしていたのでしょう。だから、アメリカ政府も救済しなかったと思われます。（※　預金者は、公的資金投入で保護したが、銀行自体は保護しなかった。欧米の銀行は、銀行業務と証券業務の分離が、厳格でない。日本で言う「証券会社（野村証券とか、大和証券みたいな）」がやっている「証券業務」を、「投資銀行」という名称で、やっている。）

つまり、債権運用で財務状況を整えるという問題に関しては、汎用的に他所の銀行でも行っている問題で、アメリカに追随して、政策金利を引き上げているEUについても、同じ問題を抱えていると言えます。昨日のさらなる株価の急落は、その信用不安が広がった結果のようです。日中は、むしろ株価は反発して戻していたのですが、欧州の市場が開く時間になると、急降下し始めて、前日の安値を超えて、さらに下落しました。

震源地は、前から経営不安が囁かれている、スイスのクレディ・スイスの破綻懸念です。何と、24.2%も下落して、史上最低の株価を付けました。これに引きずられて、欧州金銀行株は、軒並み下落しています。バークレイズは、9.1%、ドイツ銀行は7.7%、BNPパリパは10.1%の下落です。銀行というシステムの安定性が、疑われているという意味で、今回の破綻劇は根が深いですね。スイスの中央銀行は、「必要があれば、資金の流動性を確保する」というコメントを発表していますので、まぁ、潰す事は無いかも知れません。スイス銀行と並んで、同国の2大銀行の一つですから、破綻すると影響はでかいです。』

ウクライナの保安局であるＳＳＵは、ロシアＦＳＢの工作員がテロを起こそうとしてハルキウに潜伏していたのを逮捕した。
https://st2019.site/?p=20974

『2023-3-15記事「In Kharkiv, an FSB agent “was hunting” the pilots」。
　　　ウクライナの保安局であるＳＳＵは、ロシアＦＳＢの工作員がテロを起こそうとしてハルキウに潜伏していたのを逮捕した。工作員の狙いは、宇軍のパイロットの命だった。

　ウクライナ軍の兵舎の近くに爆発物を隠してある倉庫も見つかった。
　工作員はウクライナ国籍の住民。ロシアにカネで雇われていた。』

31歳の撮り鉄、ミハイル・コロトコフは、プーチンのデラックス装甲列車を狙い続けているプロ
https://st2019.site/?p=20974

『Robyn Dixon 記者による2023-3-15記事「A railroad fan photographed Putin’s armored train. Now he lives in exile.」。

　　　　31歳の撮り鉄、ミハイル・コロトコフは、プーチンのデラックス装甲列車を狙い続けているプロ。２０１８年からその写真がＳＮＳに投稿されている。

　「不死身の男はこんな列車では旅行しないよ」といったコメントも添えられている。

　客車の天板に「ドーム」状の構造物が載っていたら、それは衛星通信用のパラボラをカバーしたレドームだ。
　プーチンは身の安全には病的にこだわる。特に新コロ流行後はひきこもりがちとなった。
　彼の住まいには「汚染除去トンネル」がしつらえてあり、そこを通る間に消毒薬が噴霧され、紫外線が照射される。

　何週間も屋内に引き籠っていて、たまに長距離移動するときは、特別列車を仕立てる。これもパンデミック中に定着したパターンである。

　プーチンの列車利用指向は、２０２１から徐々に強まった。その理由を、ロシアの体制批評家のコドルコフスキーは、「飛行機は位置がすぐバレるが、列車なら特定されにくいからだ」と説明する。

　コロトコフは、モスクワに近い田舎町で育った。そしてパソコンを私有すらしていなかった大学２年生のときに、「Railway Life」というブログを立ち上げた。

　自動二輪車や、４輪バイクで長駆遠征しては、特別列車を追い求める。時に、珍しい飛行機も撮影する。

　プーチン列車の撮影に成功したときは、多数の写真を投稿したりはしない。ほんの数枚だけにとどめておく。これが当局を刺激しないコツだ。

　もちろんコロトコフは、プーチン護衛隊からは不快に思われているであろうことは、間違いないだろう。

　2021-5のある日、コロトコフのユーチューブのページに、不気味なコメントが投稿された。コロトコフが別な列車撮影マニアとハイキングの相談をした電話の一言一句を、テキスト化してあったという。ＦＳＢが「監視しているぞ」と伝えたかったのだろう。

　これを警告と受取ったコロトコフは、10年続けてきたブログを、慌てて店仕舞いした。
　2022年、事態はますます暗くなった。コロトコフのブログは、反国家のテロ・ゲリラ活動であるとみなされかねない。事後法によって身柄を刑務所に送られるかもしれない。

　コロトコフの本業は、フィナンシャル・アナリスト。副業で、物理学の教師もやっている。

　コロトコフは大学を2015に卒業しているが、ほとんどの同窓生たちは、2014のクリミア侵略以降、ロシアの未来に見切りをつけて、外国に出てしまった。しかしコロトコフは、プーチン列車を追いかけるのが趣味だったから、出国をためらっていたのだ。もはや、ぼやぼやしている時ではない。

　彼は自動車を運転してカザフスタンの国境を越えた。
　ほぼ同時に、彼を軍隊に招集する令状がアパートに郵送されたという。
　さらにコロトコフは、バックパックにＰＣを入れて、インドを彷徨った。

　げんざい、彼はスリランカの海岸近くに住む。そこからオンラインで、ロシア企業のためのＩＴ訓練コースを引き受けている（元いた投資会社は、彼が国外逃亡した直後、彼を馘にした）。

　また、専ら飛行機を対象に、趣味の撮影を再開している。』

とつぜんプー之介が「シベリアには１２００万人しか住んでいない」と口走った。
https://st2019.site/?p=20974

『ロシア政府が出してきている数値がいかに嘘まみれであるか、プー之介自身が明らかにしてくれた形。

　※と、雑報が報じているのだが、甘い。じっさいには「数百万人」しかいないのだ。プー之介は、その真実が白日の下にさらされてしまう前に、先手を打って、第二段の嘘数字を出したと思う。

３００万人くらいしか住んでいないと判明したとしても、私は驚きません。』

英紙『ザ・テレグラフ』によると、イタリア政府は、さいきんのボート難民の殺到はワグネルの作戦だと承知している。
https://st2019.site/?p=20970

　※　チュニジアの騒乱も、こういう動きと関係があるものなのか…。

『英紙『ザ・テレグラフ』によると、イタリア政府は、さいきんのボート難民の殺到はワグネルの作戦だと承知している。

大量のアフリカ人をイタリア半島に送り込むと同時に、イタリアのＳＮＳに反難民の過激な意見を偽名投稿し、イタリア社会を分断させ、対露で団結できないようにするのが狙い。』

露軍はロシア国内の女子刑務所から、女囚を志願兵として徴募し始めた。
https://st2019.site/?p=20970

『2023-3-14記事「Russia Turns to Women’s Prisons for Fresh Recruits ―― Reports」。
　　　露軍はロシア国内の女子刑務所から、女囚を志願兵として徴募し始めた。

　先週、囚人志願兵を乗せたドネツク戦線行きの寝台列車のうち１両が、女子専用車両になっていた。

　今回の囚人動員は、クラスノダール南方のクシチェフカ流刑地からなされた模様。
　いまのところ、ウクライナ戦線のロシア女囚兵は総勢１００人ほど。

　志願の実態が、半強制なのかどうか、いまのところ情報は無い。

　２月には、ウクライナ領のＳｎｉｚｈｎｅにあった刑務所内の女囚を、占領軍（ロシア軍）が勝手に50人くらい徴兵して、とりあえず訓練のためとしてロシア本国へ移送している。』

スイス陸軍は、60基ほど持っている英国製の「レイピアー」短距離ＳＡＭ発射機と、そのミサイル２０００発を、古くなったという理由ですべて廃棄する方針。
https://st2019.site/?p=20970

『ディフェンスエクスプレスの2023-3-13記事「Switzerland Has the Rapier Air Defense Systems And Almost 2,000 Missiles to Them, But Plans to Dispose Them Instead of Giving to Ukraine」。

　　スイス陸軍は、60基ほど持っている英国製の「レイピアー」短距離ＳＡＭ発射機と、そのミサイル２０００発を、古くなったという理由ですべて廃棄する方針。

　西側諸国は、だったらそれはウクライナにくれてやれや、と意見しているのだが、スイス政府は頑として断っている。

　スイス保有のレイピア・システムは、交換部品がなくなったという理由で公式に2019年に退役。部隊の訓練も停止している。2022年にはその一部の廃棄が始まった。
　廃棄しないで英国にひきとらせるという選択が可能なはずなのに、スイスはそうしない。

　※今次戦争いらい、スイスのイメージがとても下がっている。しかし、もともと、ＦＩＦＡの地下要塞があったり、三代目の留学を受け入れていたりと、金儲けのためならば大抵のことには眼を瞑ろうという小国自己中の、汚い国柄だったのだ。』

ＮＡＴＯメンバーでないウクライナ軍に外国から技術的なアドバイスを与えるのは、人員を現地へ送り込めないために、隔靴掻痒の仕事である。
https://st2019.site/?p=20970

『ストラテジーペイジの2023-3-14記事。

　　　　ＮＡＴＯメンバーでないウクライナ軍に外国から技術的なアドバイスを与えるのは、人員を現地へ送り込めないために、隔靴掻痒の仕事である。
　なんとかリモートでサクサクとそれを実現できなくてはいけない。

　その枠組みを「リーチバック」という。

　ＮＡＴＯは2014からこの仕組みを構築してきた。
　ウクライナ国外から、最前線のウクライナ将兵のスマホやタブレット端末と通信をつないで、リアルタイムで、技術的な指導を行なう。

　会議ソフトウェアの「Ｚｏｏｍ」も活用されている。

　リーチバックの流儀は、米国が、イラクやシリアに最小限の関与を続ける方法として編み出した。それが担保されればイラクからも表向き、軍隊を撤収させられる。

　民間の技師は現地ではテロの対象になるし、精密誘導のミサイルも、いつ降って来るかわからない。』

ロシア海軍、中国海軍、イラン海軍の合同演習『海上安全帯-2023』は2023年3月15日～19日にオマーン湾で実施される | ロシア海軍情報供給部
http://rybachii.blog84.fc2.com/blog-entry-7936.html

『 2023/03/15 18:22.55 カテゴリ：フリゲート「アドミラル・ゴルシコフ」の大西洋・インド洋遠征(2023年1月-)

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『インテルファクス軍事ニュース出張所』より
2023年3月15日11時4分配信
【中国、ロシア連邦、イランは3月15日～19日にオマーン湾で軍事演習を行なう-中華人民共和国国防部】
ブリュッセル、3月14日、インテルファクス

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中国、ロシア、イランは、3月15日・水曜日にオマーン湾で合同海軍演習を開始し、それは3月19日まで続く。
西側メディアは中華人民共和国国防部の発表を引用して報じた。

中国防衛当局は、演習は「参加国の海軍の実際の協力の深化」を助けると指摘した。

メディアによると、他の国も演習へ参加する。

今週初め、ロシア連邦国防相セルゲイ・ショイグは、ロシアと中国の関係は前例のない高水準に達したと言った。

「ロシアと中国の関係は、今日において新たな前例のない高水準に達しており、世界で地政学的な緊張が高まる中、世界の安定を支える支柱となっております」
彼は、中華人民共和国国防相に任命された中国の同僚である李尚福大将を祝福し、こう話した。
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ロシア北方艦隊の1等多目的フリゲート・プロジェクト22350の1番艦「アドミラル・フロータ・ソヴィエツカヴァ・ソユーザ・ゴルシコフ」(ソ連邦海軍元帥ゴルシコフ)(2018年7月28日就役)は、極超音速対艦ミサイル「ツィルコン」を搭載して大西洋、地中海、インド洋への遠距離航海に出発しました。
[極超音速対艦ミサイル「ツィルコン」を搭載するロシア海軍北方艦隊のフリゲート「アドミラル・ゴルシコフ」は大西洋、地中海、インド洋への遠距離航海へ出発した]

「アドミラル・ゴルシコフ」に随伴するのは、プロジェクトREF-675中型海洋給油船「カーマ」(1982年9月29日就役)です。
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「カーマ」は、2019年2月～7月に行なわれた「アドミラル・ゴルシコフ」の世界一周航海にも同行しています。
[ロシア海軍北方艦隊の給油船カーマは世界一周航海を終えてムルマンスクへ帰投した]

出航後、「アドミラル・ゴルシコフ」はノルウェー海を南下し、1月9日頃に対空防衛演習を行ないました。
[ロシア海軍北方艦隊のフリゲート「アドミラル・ゴルシコフ」はノルウェー海で対空防衛演習を実施した]

1月11日には北海を通過しました。
[ロシア海軍北方艦隊のフリゲート「アドミラル・ゴルシコフ」は北海へ入った]

1月12日にはラ・マンシュ海峡(英仏海峡)を通過しました。
[ロシア海軍北方艦隊のフリゲート「アドミラル・ゴルシコフ」はラ・マンシュ海峡(英仏海峡)を通過した]

1月19日に大西洋上で艦載ヘリコプターの飛行訓練を行ないました。
[ロシア海軍北方艦隊のフリゲート「アドミラル・ゴルシコフ」は大西洋上で艦載ヘリコプターの飛行訓練を実施した]

この間、ポルトガル海軍のフリゲートが「アドミラル・ゴルシコフ」の動向を監視していました。
[ポルトガル海軍のフリゲートは大西洋上でロシア海軍北方艦隊のフリゲート「アドミラル・ゴルシコフ」を監視した]

2022年1月下旬の時点で「アドミラル・ゴルシコフ」は大西洋の真ん中(フローレス島の西方1300キロメートル付近)まで進出しました。
(この頃、「カーマ」はアゾレス諸島沖に居た)
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[ロシア海軍北方艦隊のフリゲート「アドミラル・ゴルシコフ」はアメリカ本土へ接近する？]

「アドミラル・ゴルシコフ」は1月25日に大西洋西部で極超音速ミサイル「ツィルコン」の模擬発射訓練を行ないました。
[ロシア海軍北方艦隊のフリゲート「アドミラル・ゴルシコフ」は大西洋西部で極超音速対艦ミサイル「ツィルコン」の模擬発射訓練を実施した]

一方、大西洋中部に居た給油船「カーマ」は、1月31日に遭難したフランスのヨットを救助しました。
[ロシア海軍北方艦隊の中型海洋給油船カーマは大西洋上で遭難したフランスのヨットを救助した]
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2月8日には大西洋上で対潜/対魚雷複合体「パケート-NK」の模擬発射訓練を行ないました。
[ロシア海軍北方艦隊のフリゲート「アドミラル・ゴルシコフ」は大西洋で対潜/対魚雷複合体パケート-NKの模擬発射訓練を実施した]

2月10日には大西洋南部で130mm単装砲の砲撃訓練を行ないました。
[ロシア海軍北方艦隊のフリゲート「アドミラル・ゴルシコフ」は大西洋南部で130mm単装砲の砲撃訓練を実施した]

「アドミラル・ゴルシコフ」は、2月13日に南アフリカのケープタウンへ到着しました。
[ロシア海軍北方艦隊のフリゲート「アドミラル・ゴルシコフ」は南アフリカ共和国のケープタウン港へ到着した]
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2月15日にケープタウンを出航し、ダーバンへ向かいました。
[ロシア海軍北方艦隊のフリゲート「アドミラル・ゴルシコフ」は南アフリカ共和国のケープタウンを出航し、ダーバンへ向かった]
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2月17日にダーバンへ到着しました。
[ロシア海軍北方艦隊のフリゲート「アドミラル・ゴルシコフ」は南アフリカ共和国のダーバンへ到着した]
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その後にダーバンを出航し、2月21日にリチャーズ・ベイ港へ到着しました。
[ロシア海軍北方艦隊のフリゲート「アドミラル・ゴルシコフ」は南アフリカ共和国のリチャーズ・ベイへ到着した]

「アドミラル・ゴルシコフ」は、2023年2月25日に南アフリカ東部沖(インド洋)で始まった南アフリカ海軍及び中国海軍との合同演習『モシ-2』へ参加しました。
[ロシア海軍、南アフリカ海軍、中国海軍の合同射撃演習は2023年2月25日～27日にインド洋南西部で実施される]
[ロシア海軍、南アフリカ海軍、中国海軍の合同演習『モシ-2』はインド洋南西部で始まった]
[ロシア海軍北方艦隊のフリゲート「アドミラル・ゴルシコフ」はロシア-中国-南アフリカ3ヶ国海軍演習『モシ-2』で対テロ訓練を実施した]

南アフリカ海軍からはフリゲート1隻が参加しました。

・フリゲート「メンディ」(2007年3月20日就役)
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中国海軍からは駆逐艦1隻、フリゲート1隻、補給艦1隻が参加しました。

・駆逐艦「淮南」(2021年1月23日就役)
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・フリゲート「日照」(2018年1月12日就役)
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・総合補給艦「可可西里湖」(2019年7月29日就役)
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この他、艦は派遣していませんが、ブラジル海軍もオブザーバーとして参加しました。

合同演習『モシ-2』は2月27日に終了しました。
[インド洋南西部でのロシア海軍、南アフリカ海軍、中国海軍の合同演習『モシ-2』は完了した]

その後、「アドミラル・ゴルシコフ」はインド洋を北上し、3月10日には赤道を通過しました。
[ロシア海軍北方艦隊の「アドミラル・ゴルシコフ」はインド洋で赤道を通過した]

3月13日にはインド洋中央部(ソコトラ島東方海域)で艦載ヘリコプターKa-27の飛行訓練を行ないました。
[ロシア海軍北方艦隊の「アドミラル・ゴルシコフ」はインド洋中央部(ソコトラ島東方海域)で艦載ヘリコプターKa-27の飛行訓練を実施した]

「アドミラル・ゴルシコフ」は、3月15日～19日にオマーン湾で実施されるロシア・中国・イラン海軍合同演習『海上安全帯-2023』へ参加します。』

ウクライナ軍兵士、バフムートの戦いは無限のリソースをもつ敵との絶望的な生存競争
https://grandfleet.info/european-region/the-battle-of-bakhmut-as-seen-by-ukrainian-soldiers-a-desperate-struggle-for-survival-against-an-enemy-with-infinite-resources/

『ウクライナメディアもバフムートの現状について報じ始めており、Kyiv Independentも兵士の証言に基づき「バフムートの戦いは無限の砲弾と人的資源を投入してくる敵との絶望的な生存競争」と報じている。

参考：Battle of Bakhmut: Ukrainian soldiers worry Russians begin to ‘taste victory’

リアルな兵士の証言は「弾薬不足をカバーするため囚人を突撃させてるだけのロシア軍」というイメージを否定する

クラマトルスクで取材に応じた第93旅団所属のヴォロディミールは「約2ヶ月間ほどバフムートに忍び寄ってくる敵部隊と戦ったが常に迫撃砲による砲撃を受けた。ロシア軍は我々を狙い撃ちしてくるのに、我々には大砲がないため反撃する手段がなかった。（再びバフムートに向かうため）帰ってこれるかも分からない。ただ一方的に殺されるだけだ」と震えながら明かした。

出典：Головнокомандувач ЗС України

3月上旬にコスティアンティニフカで取材に応じたオレクサンドル上級中尉も「敵は我々を追い出すため大きな圧力を加えてきた。最も激しい戦闘は街の北部で繰り広げられており、バフムートの状況は緊迫している。弾薬や装甲車両などの不足が街の維持を難しくさせている」と述べたが、バフムートからの撤退計画については知らないと答えている。

第28旅団所属のミコラ軍曹は「バフムート戦線における戦力差は2倍～3倍（ウ軍戦力は2万人～3万人）で、現在の攻撃ペースが維持されるなら数週間以内に終わるかもしれない。既に連中は勝利の味を覚えてしまったため状況は非常に厳しく、戦いの終わりが見え始めていることも知っている」と述べており、最も印象的に感じたのは「取材に応じた兵士達がバフムートでの戦いを『無限の砲弾と人的資源を投入してくる敵との絶望的な生存競争』と表現した」とKyiv Independentが書いている点だろう。

出典：Головнокомандувач ЗС України

CNNはNATO関係者の証言に基づき「バフムートでの戦死者比率は1対5でウクライナ軍が優位だ」と報じたが、Kyiv Independentは「兵士の証言によって街を守るウクライナ軍にも大きな犠牲が出ている」と指摘しており、バフムートを離れた直後の兵士は「死傷者の90％は大砲、戦車、航空機による攻撃が原因で銃撃戦で死傷するケースは圧倒的に少ない。所属する小隊（27人）の中でバフムートから離れることが出来たのは数人に過ぎず、残りは戦死もしくは負傷した」と証言。

バフムートで戦っている兵士は「ロシア軍の戦術は非常に強力で、自分たちの位置を特定すると大火力を叩き込んで全てを破壊するため後方の陣地に下がることを強いられる」と、第5旅団所属の兵士は「バフムートで戦うロシア人の戦術は洗練されてきた。ドローンを多用して位置を特定後に砲撃を加え、歩兵を投入して自陣ごと包囲してくる。ドローンで位置が特定出来ない場合は少人数の兵士を前進させて銃撃を行い、我々の応射を誘ってくる。この残酷とも言える戦術は非常に効果的で1km以上も後退を余儀なくされた」と述べている。

出典：Сухопутні війська ЗС України

さらに第5旅団所属の兵士は「近くの部隊が1つでも後退すると周辺の防衛ラインが連動して崩れ始める。ロシア軍が使用するソ連製の迫撃砲やグレネードの命中精度は低いものの、これを集団で使用されると非常に厄介な対歩兵兵器になる」と証言しているが、生存できる可能性が極端に低い「バフムート行き」を拒否する兵士も急増しているらしい。

第58旅団所属の兵士は「ロシア軍がソレダルを占領してバフムートに近づくと小隊のメンバーはバフムート行きを拒否し始めた」と証言、2月下旬のローテーションで所属小隊からバフムートに向かったのは25人中8人に過ぎず、残りの兵士は急な発熱や体の痛みを訴えてバフムート行きを拒否、街に到着した8人はバフムト川近くの十字路にある陣地に配備されたが、直ぐにロシア軍の迫撃砲による砲撃を受けて2人が戦死、2人が負傷、残りの4人も酷い脳震盪を起こして直ぐにバフムートから離れた。

出典：GoogleMap バフムート周辺の戦況/管理人加工（クリックで拡大可能）

Kyiv Independentは「他の旅団に所属する複数の兵士もバフムート行きを拒否するため『あらゆる手段』を講じる兵士達に遭遇した」と書いており、ウクライナ軍の苦境は「セベロドネツク･リシチャンシクの戦い」で見たものに近く、バフムート戦線における実際の戦いは「愛国心に燃えて勇敢に戦うウクライナ人と戦闘を忌み嫌い士気の低いロシア人」「練度の低いロシア軍兵士と精強なウクライナ軍兵士」「弾薬不足をカバーするため囚人を突撃させるだけのロシア軍」というイメージとはかけ離れていることを示唆している。
因みに、この記事を書いたKyiv Independentの記者は日本人（ウクライナ在住の日本人学生/寺島朝海さん）だ。

関連記事：バフムートで戦うウクライナ軍将校、砲弾不足でまともに攻撃できない
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関連記事：ウクライナ軍司令官がNATOに反論、バフムートの重要性は増している
関連記事：NATO事務総長、数日以内にバフムートが陥落する可能性を排除できない

※アイキャッチ画像の出典：Сухопутні війська ЗС України
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投稿者: 航空万能論GF管理人 欧州関連 コメント: 22 』

『 7743
2023年 3月 15日

返信 引用 

いい加減、西側諸国は「ロシア軍は練度と士気の低い兵士に、貧弱な装備だけ持たせて無謀な突撃をさせている」と言う認識を改めないといけませんね。
ロシア軍は開戦以来ずっとウクライナよりも物量面では優位に立ってきていますし、1年間も戦い続けているのですから、少なくとも最前線では戦術も改善されてきているでしょう。
いつまで「ロシアを刺激しないように、制限しながら支援する」なんてことを続けるつもりなんでしょうね。
46

    名無し
    2023年 3月 15日
    返信 引用 

動員兵と正規兵との差自体はあるんでしょうが、ウクライナ兵は祖国を守る英雄たちで士気旺盛でロシア兵は無理やり連れてこられて士気も低いって認識自体は間違ってはいるんでしょうね。
少なくとも砲撃の支援がウクライナに比べてロシアのほうがある以上は前線の士気だけでいったらロシアのほうがやる気あってもおかしくはない。
17
    月虹
    2023年 3月 15日
    返信 引用 

>ロシア軍は開戦以来ずっとウクライナよりも物量面では優位に立ってきていますし、1年間も戦い続けている

あらためて旧ソ連時代に備蓄されたと思われるロシア軍の軍需品の途方もない数に驚きます。当時のソ連はアメリカや西側諸国と本気で戦争することを意識していたので国内インフラへの整備などお構いなしで兵器など軍需品を生産していました（当時のソ連は「人工衛星が飛ぶのに電話など通信網が発達していない国」と言われていた）。保管が悪く使えないものも多いと言われるロシア軍の備蓄兵器ですが状態不良のものを差し引いたとしても備蓄＋イランや中国などロシア友好国を経由した経済・軍需物資が途切れないうちはウクライナ侵攻においてロシアの戦力が一気に減ることはないのでしょうね。
20
        ため息
        2023年 3月 16日
        返信 引用 

    ソ連崩壊時に、核兵器を含む兵器流失が懸念事項になったことがあり、
    その時の概算だと、旧ソ連の通常砲弾備蓄量は少なく見積もっても、
    「75,000,000」以上でした。ここから推測するとロシアの砲弾量はイラン
    北朝鮮の支援も加味すると、10年以上の継戦能力があると思われます。
    3　』

『 yjg
2023年 3月 15日

返信 引用 

バフムート戦線における戦力差は2倍～3倍（ウ軍戦力は2万人～3万人）

バフムート戦線におけるロシア軍の戦力は最大で約9万人ということですか？
それだけの敵戦力をバフムートに拘束しているとも言えますが…。
8

    yjg
    2023年 3月 15日
    返信 引用 

参考記事を読むとロシア軍の戦力が2万人～3万人（ウクライナ軍の2〜3倍）だと思います。
つまりバフムート戦線におけるウクライナ軍の戦力は1万人前後。
自殺行為に近い波状攻撃を仕掛けてくるロシア軍がいると書かれていますね。
また、ウクライナ軍はロシア軍がバフムート攻略に注力している間に、市外に縦深防衛線を築いたとも書かれています。
4
        な
        2023年 3月 16日
        返信 引用 

    >自殺行為に近い波状攻撃を仕掛けてくるロシア軍がいると書かれていますね。
    Some soldiers deployed in Bakhmut said the Russians split into small assault groups of about ten people and launch waves of nearly suicidal attacks.

    バフムト戦線でのロシアの死傷者は非常に多いと想定されているが、ウクライナも都市を保持しているため、大きな損失を被っていることが兵士の証言で明らかになった。
    While Russian casualties on the Bakhmut front are assumed to be very high, Ukraine is also taking heavy losses as it holds on to the city, soldiers’ testimonies reveal.

    これと例の1:5のNATOとCNNの引用とかありますね。

    なるほど、参考リンクと上の記事と少しだけ印象が違いますね。
    上は管理人氏の観点の記事なので、少しくらい違っても別に全く問題はないと思います。
    仮に上の記事が気に入らないなら自分がここに来なければいいだけてす。
    簡単なことです。
    3　』

『 匿名
2023年 3月 15日

返信 引用 

５体満足で負傷できたらラッキーみたいな感じやん…
ロシアは勝てるまでやるつもりだし、あらゆる手を使って無い物資をひねり出してくるつもりだろうけど、
西側の支援にはそこまでの熱量はないからその分血を流すしかないっていう

ブチャやマリウポリ、リシチャンシク、ミサイル無差別攻撃、
今までのパターンを考えるとたくさん血が流れた後には支援が強化されるから犠牲に意味はあるんだろうけど、
劣勢にならないと支援してもらえないなんて残酷な話だな
10

    STIH
    2023年 3月 15日
    返信 引用 

>西側の支援にはそこまでの熱量はない
というより兵器の余力がない以上、支援に限界があるのはどうしようもない。やはり西側にとって平和な期間が長すぎた。西側の兵器生産レートが上がるまでウクライナは耐えられるかどうか、という戦いになりつつあるように見えますがどうでしょう。
19　』

『 たけやぶやけた
2023年 3月 16日

返信 引用 

ロシア軍はこれだけ有利なのになぜ死傷者がでる市街地戦を挑むのだ？
補給線が絶てるのだから包囲して降伏するのを待てばいいだろう。
もしくは砲撃を続けて士気が低下させた後に攻撃するのでもだいぶ死傷者が抑えられるはずなのだが。
そこまで陥落を急ぐ場面とも思えないのに。
2

    ななし
    2023年 3月 16日
    返信 引用 

ウクライナの春攻勢が喧伝されているので、時間制限があるのと同じ状態。泥濘が終わり地面が固まる前にできればバフムートを落として戦線を整理したい
で、仮にバフムートを完全包囲できたとしても包囲して補給断つだけじゃ降伏まで時間がかかりすぎてしまう
完全包囲してた上で都市攻めれば一網打尽にできるがマリウポリみたいに徹底抗戦されるとこれまた時間がかかる
ひとつの可能性として、ロシアは包囲寸前まで持っていくことでリシチャンシクのようにウクライナが撤退することを狙ってた（撤退するところを砲撃して削れれば尚良し）が現状そうなってない
で、次善の策として撤退路を一応残したまま都市部圧迫してウクライナに弾薬と命の消費を強いて撤退させようとしてる
……と考えると現状の都市攻めは分からないでもない、実際にそうかはわからないけれど

後はロシアだってバフムートからの砲撃や射撃が減ってるのは分かるから補給が切れたと判断して攻めてるという単純な理由かも分からない
3　』

『 2023年 3月 16日

返信 引用 

完全に四方を囲ってしまうようなのも包囲の一形態ではあるけど、それだけが包囲ではないというか、むしろ特殊な例だよ
包囲っていう攻勢作戦の目的は敵の脆弱な側面を攻撃して押し込み、後方連絡線を圧迫し、最終的に敵の戦闘効率を下げることにある
バクムトで言うと既に市街への後方連絡線は圧迫されていて包囲は完成していて、戦闘効率が極度に悪化している部隊が現在ロシアの正面攻撃を受けている
対してロシアの側面攻撃の試みは双肩の抵抗線が強化された現状では既に停止しており、これ以上の押し上げは正面攻撃にしかならず、効率的な攻撃にはならない　』

『 paxai
2023年 3月 16日

返信 引用 

WW2の沖縄や硫黄島みてると米軍の事前砲撃って有効だけどそれで日本兵はそんなに死んで無いのよね。当たり前だけど砲撃の最中は要塞に逃げ込むもん。だからこそ米軍が上陸しての双方激しい出血を伴う戦いになった。（米軍は様々な兵器や戦術を用いたがここは省略します。）

さてロシアはどのような方法で要塞を攻略に挑むのか？となるとミリレポのゲリラ撃ちの記事が参考になると思います。その記事によるとソ連には「歩兵が当たらないゲリラ撃ちによって被害を抑えつつ敵兵の位置を把握したりその場に留めさせる。実際に敵兵を倒すのは迫撃砲などの重火器の仕事」って感じの戦術があるとの事。

プリゴジンが砲弾が不足すると死者が増えると訴えたのもこの戦術を取ってるからでしょう。』

『
将軍ゲネポス
2023年 3月 16日

返信 引用 

ロシアの侵攻開始から一貫してウクライナ軍に対してロシア軍が揺るぎない圧倒的優位を誇るものがあります。
それは砲火力差です。

El Pais誌によると
両軍の単純な砲数の差は
ウクライナ＝1：ロシア＝10

1日当たりの砲撃数は
欧州委員会のデータによると
ウクライナ＝6000〜7000発
ロシア＝50000〜60000発

エストニア政府のデータによると
ウクライナ＝2000〜7000発
ロシア＝20000〜60000発

総じて1ヶ月当たりの砲撃数は
ウクライナ＝60000〜210000発
ロシア＝600000〜1800000発

これらのデータを見ると砲火力においてウクライナ軍が絶望的な程に遅れをとっていることがわかります。

ウクライナ、西側メディアが言う通りワグナーが囚人兵による突撃作戦を繰り返しているのは事実ですが、それはドローンによる索敵と敵陣地への圧倒的な砲撃、航空支援を行った後に小規模編成による迅速な突撃作戦を敢行するというものです。
少なくともワグナーの方が多くの死傷者を出しているということはあり得ないでしょう。

ただ、ここ数日でウクライナメディアと西側メディアが大挙してウクライナ軍の劣勢を積極的に報じ始めたのは何かきな臭いです。反攻の本格的な準備に入ったのではないかと思われます。

リンク　』

『 山田さん
2023年 3月 16日

返信 引用 

いやいやいや、数倍の兵員に加えて、無限のリソースを持っていてこの前身速度って言うのはありえないでしょう。
入念に構築された防御陣地であっても、充分な砲と戦車、人員がいれば突破出来るのは戦史が示しているんだから
・ウクライナの兵数がロシアを上回っている
・ウクライナは十分なそれなりの量の重火器を保有している
・ロシアの重火器はウクライナの主張ほど充足されていない

上記のどれかが正のはずでしょう。
そうでないと、結果に対して説明がつかない。

    HY
    2023年 3月 16日
    返信 引用 

　いやウクライナが重火器・弾薬が不足していることは度々指摘されていることですし、国の規模からしても投入されている兵数でロシアを上回れるはずがありません。即ち──

＞ロシアの重火器はウクライナの主張ほど充足されていない

ということですが、ウクライナがそれ以上に重火器が不足しているので「無限のリソースをもつ敵」と錯覚している可能性が高いです。』

ウ軍を指揮してきたNATOの地下司令部が露軍の極超音速ミサイルで破壊された | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303160000/

『米国欧州軍司令部によると、黒海を飛行していたアメリカ空軍の偵察用無人機MQ-9へロシア空軍に所属する2機のSu-27が接近し、衝突してMQ-9は墜落したという。ロシア国防省によると、トランスポンダーをオフにした無人機がクリミア半島へ接近、Su-27は緊急発進した。その無人機はコントロール不能になって海中へ墜落したが、ロシア軍機は搭載した武器を使っていないという。

　ロシア軍のECM（電子対抗手段）能力は高い。2013年9月に地中海から発射された2機のミサイルが海中へ落下しているが、これはシリアを軍事的に制圧しようとしていたバラク・オバマ政権の命令による攻撃だったと見られている。イスラエルはミサイルの発射実験を行ったと発表したが、事前の警告はなく、事実ではないだろう。

　ウクライナではネオ・ナチによるクーデターで合法政権が倒された2カ月後の2014年4月、アメリカ海軍の駆逐艦ドナルド・クックが黒海へ入り、ロシア領に接近した。ウクライナ全域の制圧を目指すアメリカによる恫喝だったのだろうが、その艦船の近くをロシア軍のSu-24が飛行すると状況が一変した。

　ドナルド・クックはすぐルーマニアの港へ入り、その後、ロシアの国境には近づかなくなったのである。ロシアでの報道によると、ロシア軍機は「キビニECMシステム」を搭載、ドナルド・クックのイージス・システムを麻痺させたという。

　MQ-9は公海上を飛行していたというが、ウクライナに展開するロシア軍に関する情報を収集していた可能性が高く、その情報はウクライナ軍へ伝えられる。

　アメリカ／NATOは2014年2月のクーデターを準備している段階からネオ・ナチを戦闘員として訓練、武器弾薬や軍事情報を提供し、軍事作戦はNATOが立てていたと言われている。こうしたことはアメリカ海兵隊の元情報将校でUNSCOM（国連大量破壊兵器廃棄特別委員会）の主任査察官を務めたスコット・リッターも語っていた。公海上であろうとどこであろうと、MQ-9はロシア軍を攻撃するための情報活動、あるいは軍事侵攻のシミュレーションを行なっていたのだろう。

　ウクライナ軍はアメリカが供給したJDAM-ER（射程延伸型統合直接攻撃弾）を既に使用していると言われているが、それに対し、ロシア軍は3月9日から極超音速ミサイル（マッハ12）のキンジャールを含む約80機のミサイルで攻撃し、ウクライナ側に大きな損害を与えた。

　​リボフの地下80メートル、あるいは120メートルの場所にはNATOの戦略司令部があると言われていたが、その司令部がキンジャールに破壊されたと報道されている​。そこには300名以上のスタッフが常駐、その一部はイギリスやポーランドをはじめとするNATO諸国軍の将校で、アメリカ軍の将校もいたという。

　司令部は土砂で埋まり、死体の数は確認されていないようだが、相当数にのぼり、「影の参謀」とも言われているNATOの将校数十人が含まれているとも言われている。この事実が表面化すると、NATO軍は文字通りロシア軍と直接、戦争状態にあることが知られてしまう。

　ロシア政府は昨年9月21日に部分的動員を発表した。30万人から40万人が集まったと言われ、その大半は軍事訓練に回された。準備が整うまでに半年は必要だと言われているので、3月に訓練は終わると見られている。その部隊が戦線へ投入される日が近づいている。

TWITTER

最終更新日 2023.03.16 00:00:11　』

「GPT-4」登場。多くの試験を「人間レベル」で合格、画像認識も
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1485859.html

　※　コレか…。

　※　『模擬司法試験の場合、GPT-3.5では下位10%程度のスコアだったが、GPD-4は受験者上位10%のスコアで合格した』…。

　※　○室○も、真っ青だな…。

　※　『カジュアルな会話ではGTP-3.5とGPT-4の違いはあまりないが、複雑さが増すと違いが出てくるという。特に専門的または学術的なベンチマークでは「人間レベルのパフォーマンス」を示すとしており、模擬司法試験の場合、GPT-3.5では下位10%程度のスコアだったが、GPD-4は受験者上位10%のスコアで合格したという。ほかの既存の大規模言語モデルよりも大幅に優れているという。』…。

『多くの試験で高いスコアを実現するGPT-4

　米OpenAIは3月14日(現地時間)、最新の人工知能「GPT-4」を発表した。タスクの複雑さが一定のしきい値を超えると、GPT-3.5との違いが大きくなり、より信頼性が高く、創造的で微妙な指示も処理できるようになったほか、画像入力にも対応し、処理できるようになった。現在、ChatGPTとAPIを介して、GPT-4のテキスト入力機能をリリースしている。

　1年前にリリースしたGPT-3.5にあったバグを修正し、理論的基盤を改善。敵対的テストプログラムと、ChatGPTからのフィードバックを使用し、6カ月にわたる調整を繰り返した結果、事実性および制御性の向上、逸脱の低減において、これまでにない結果を残した。
　また、Azure上でトレーニングを行なったが、GPT-4は“前例のないほど”安定していたとし、トレーニングパフォーマンスを事前に正確に予想できる最初の大規模モデルとなった。

　カジュアルな会話ではGTP-3.5とGPT-4の違いはあまりないが、複雑さが増すと違いが出てくるという。特に専門的または学術的なベンチマークでは「人間レベルのパフォーマンス」を示すとしており、模擬司法試験の場合、GPT-3.5では下位10%程度のスコアだったが、GPD-4は受験者上位10%のスコアで合格したという。ほかの既存の大規模言語モデルよりも大幅に優れているという。

　加えて、多くのMLベンチマークは英語で記述されているが、Azure Translateを使用してMMLUベンチマークをさまざまな言語に翻訳して実行したところ、26言語のうち24言語において、GPT-4はGPT-3.5や、ほかの大規模言語モデルの英語でのパフォーマンスを上回ったとしている。

言語の正確性

　さらに、GPT-4では画像認識も可能となった。例としてエレコムの“ミニD-Sub15ピンコネクタ形状のLightningケーブル”「ケーブルマニア」の画像例(ソースはReddit)を入力して「この画像のどこがおかしいのか説明してください」と問うと、それぞれの写真の解説とともに、ユーモアであるポイントも答えられるようになった。

画像のおかしい(面白い)ところを指摘するGPT-4

　制御性の向上においては、例えば「家庭教師」のように振る舞い、生徒に正しい答え直接教えることなく、正解に近づいているヒントだけを与えるようなことも可能だとしている。

　ただ、こうしたさまざまな優れた機能や性能を備えているのにも関わらず、GPT-4は以前のGPTモデルと同様に「完全に信頼できるわけではない」といい、推論の誤りにより「幻覚」を事実にすることがあるため、リスクの高いコンテキストで出力する場合は最新の注意を払う必要があるとしている。また、2021年9月以降に発生したイベントの知識を欠いており、生成するコードにセキュリティの脆弱性があるといった可能性もあるとしている。

　一方、モデルの安全性への取り組みとしては、有害なアドバイス、バグのあるコード、不正確な情報の生成に関して、以前のモデルと同様のリスクをもたらす可能性があるとしているが、さまざまなリスクの専門家と協力しリスク低減を図ったとしている。 』

Amazon Managed Service for Prometheus とは何ですか?
https://docs.aws.amazon.com/ja_jp/prometheus/latest/userguide/what-is-Amazon-Managed-Service-Prometheus.html

『翻訳は機械翻訳により提供されています。提供された翻訳内容と英語版の間で齟齬、不一致または矛盾がある場合、英語版が優先します。

Amazon Managed Service for Prometheus は Prometheus 互換のコンテナメトリクス用のサーバーレスモニタリングサービスで、コンテナ環境を大規模に監視することが容易になります。Amazon Managed Service for Prometheus を使用すると、現在使用しているものと同じオープンソースの Prometheus データモデルとクエリ言語を使用して、コンテナ化されたワークロードのパフォーマンスを監視できます。また、基盤となる作業を管理しなくても、スケーラビリティ、可用性、セキュリティを向上させることができます。インフラストラクチャ。

Amazon Managed Service for Prometheus は、ワークロードのスケールアップとスケールダウンに応じて、運用メトリクスの取り込み、ストレージ、クエリを自動的にスケーリングします。AWSセキュリティサービスと統合して、データへの高速かつ安全なアクセスを可能にします。

Amazon Managed Service for Prometheus は、複数のアベイラビリティーゾーン (マルチ AZ) デプロイを使用して高可用性を実現するように設計されています。ワークスペースに取り込まれたデータは、同じリージョン内の 3 つのアベイラビリティーゾーンにレプリケートされます。

Prometheus 向けアマゾンマネージドサービスは、Amazon Elastic Kubernetes サービスおよび自己管理型 Kubernetes 環境で実行されるコンテナクラスターと連携します。

Amazon Managed Service for Prometheus では、Prometheus で使用しているのと同じオープンソースの Prometheus データモデルと PromQL クエリ言語を使用します。エンジニアリングチームは、PromQLを使用してメトリックのフィルタリング、集計、アラーム処理を行い、コードを変更することなくパフォーマンスをすばやく可視化できます。Amazon Managed Service for Prometheus は、運用コストや複雑さを伴わずに柔軟なクエリ機能を提供します。

ワークスペースに取り込まれたメトリックは150日間保存され、その後自動的に削除されます。
サポートされるリージョン

Amazon Managed Service for Prometheus は現在、以下のリージョンをSupport しています。

米国東部 (オハイオ)

米国東部 (バージニア北部)

米国西部 (オレゴン)

アジアパシフィック (シンガポール)

アジアパシフィック (シドニー)

アジアパシフィック (東京)

欧州 (フランクフルト)

ヨーロッパ (アイルランド)

欧州 (ロンドン)

ヨーロッパ (ストックホルム)

料金

メトリクスの取り込みと保存には料金が発生します。ストレージ料金は、メトリックスサンプルとメタデータの圧縮サイズに基づいています。詳細については、Amazon Managed Service for Prometheus の料金

を参照してください。

AWSコストエクスプローラーとコストおよび使用状況レポートを使用して料金を監視できます。詳細については、「Cost Explorer を使用したデータの探索」および「AWSコストおよび使用状況レポートとは」を参照してください。
Premium Support

AWSいずれかのレベルのプレミアムサポートプランに加入している場合、プレミアムサポートは Amazon Managed Service for Prometheus に適用されます。』

Amazon、最大1Gbpsの衛星通信サービス「Kuiper」を2024年中に提供開始
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1485902.html

　※　「スターリンク」対抗サービスか…。

　※『[名]カイパー（◇Gerard Peter Kuiper，１９０５－７３；オランダ生まれの米国の天文学者）』だそうだ…。

『米Amazonは14日(現地時間)、衛星通信サービス「Kuiper」の商用サービスを2024年後半に開始すると告知した。

　Project Kuiperは2018年にAmazonが開発発表した衛星通信サービス。地上590～630kmの地球低軌道上に3,236機の人工衛星コンステレーションを構築し、ゲートウェイアンテナや衛星制御システムからなる地上インフラを経由して、最大1Gbpsの高速インターネットサービスを提供する。サービス提供地域や利用料金については未発表だが、Amazonはニュースリリースの中で「手頃な価格はProject Kuiperの重要な原則(key principle)である」と述べている。

　商用サービスの提供準備告知に際して、3種類のエンジニアリングモデルも発表。各端末には「Prometheus」というコードネームのベースバンドチップを搭載しており、5Gモデム相当の処理能力、携帯電話基地局機能、マイクロ波アンテナ機能などを備えている。Prometheusは端末だけでなくKuiperの人工衛星や地上のゲートウェイアンテナにも搭載しており、個々の人工衛星においては1Tbpsのトラフィックを処理できるという。

　最大1Gbpsの大型端末は、多くの帯域幅を必要とする企業、政府、電気通信用途向けで、サイズは482.6×762mm。

　一般家庭および中小企業向け端末の通信速度は、最大400Mbpsに達する。サイズは279.4mm四方未満、厚さ25.4mm未満で重量は約2.26kg未満(取付ブラケット除く)。1台につき400ドル未満での生産を予定しているという。

　177.8mm四方、約453gの小型端末は最大100Mbpsの通信速度を提供する。用途は一般家庭のほか車載などの移動通信、IoTなどを想定している。

Prometheus
最大1Gbpsの大型端末
最大400Mbpsの中型端末　』

GPT-3.5がTeamsに統合。Web会議の翻訳も議事録もAIにお任せ
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1485728.html

　※　『Bingのチャットを利用すれば容易に案内状を作成できる』…。

　※　『Teams PremiumにもGPT-3.5を導入したことを紹介。このGPT-3.5を活用した機能の第1弾として、Teams会議中にリアルタイムに翻訳を行なうことで、異国間メンバーのWeb会議コミュニケーションがスムーズになる』…。

　※　『将来的には会議の要点をAIを駆使して自動的にまとめる議事録の機能を実装する』…。

　※　なるほどな…。「案内状」も、「発言内容の翻訳」も、「議事録」も、ＡＩにお任せというわけだ…。

『日本マイクロソフト自身はハイブリッドワークのモデルとなっているわけだが、他社へはどう働きかけていくのだろうか。実はコロナ禍でいったんは進んだリモートワークワークが、コロナ収束に向かう中で出社が増えており、ハイブリッドワーク化が進んでいるものの、理想と現実には大きなギャップがあるという。

　同社 モダンワークビジネス本部 本部長の山崎善寛氏によると、リモートワークをベースとした求人数は14%に留まっているが、リモートワークをベースとした求人への応募数は52%に達しているという。これはリモートワークを実践した社員自身が「生産性が高い」と考えている割合が87%に達しているのにもかかわらず、「チームが生産的であると確信を持っている」リーダーの割合が12%に留まっているからだ。 』

『このためオフィスは単純に「仕事をする場」ではなく、「人と人の出会い」、「人とつながれる場」として提供できるのであれば、出社のモチベーションが上がり、オフィスに出社する機会も増えるのではないかとした。つまり、ハイブリッドワークを進める中で、オフィスの役割も変化すべきであるとした。 』

『また、こうしたハイブリッドワークの環境整備のみならず、組織全体の生産性を引き上げるものとしてAIの利活用を提唱。Bingのチャットを利用すれば容易に案内状を作成できるほか、Teams PremiumにもGPT-3.5を導入したことを紹介。このGPT-3.5を活用した機能の第1弾として、Teams会議中にリアルタイムに翻訳を行なうことで、異国間メンバーのWeb会議コミュニケーションがスムーズになるほか、将来的には会議の要点をAIを駆使して自動的にまとめる議事録の機能を実装すると発表した。 』