ドイツＮＤＲ放送によると、…。
https://st2019.site/?p=20967

　※　今日は、こんな所で…。

『2023-3-13記事「The Ukrainian military is completing Leopard 2 training in Germany」。
　　　　ドイツＮＤＲ放送によると、ドイツ国内でレオパルト２の訓練を受けていたウクライナ兵たちの教習がまもなく了わる。
　この兵たちは、寄贈された戦車とともに、もうじきウクライナへ帰国する。
　具体的な日取りは、非公表。

　ドイツからは「２Ａ６」を18両、引き渡すことが決まっている。
　ウクライナ兵たちは、「２Ａ６」の最新式のＦＣＳに習熟したようだ。

　引渡し後も、この18両のスペアパーツと弾薬の面倒は、ドイツが見る。

　なおドイツ国内では「マルダー」を使ったＩＦＶ教習も併行して進められている。』

まもなくスペイン軍は、ウクライナの戦車兵たちの教習を了える
https://st2019.site/?p=20967

『2023-3-13記事「Spain to complete training of Ukrainian Leopard 2A4 tank crew members」。
　　　　まもなくスペイン軍は、ウクライナの戦車兵たちの教習を了える。「レオ２Ａ４」の予定乗員に対して。

　教育を受けていたのは40名（すなわち10両分）。と15人の整備兵も。
　訓練場はサラゴサ州トレドにあり。

　このウクライナ兵たちは2023-2-16にスペインに到着していた。帰国予定は、３月15日。

　スペインは、モスボールしていた「レオパルト２Ａ４」×10両も寄贈する。その修理や近代化改修については、継続的に面倒を見る。

　スペインには兵器の保管や修繕・改修を専門とする民間企業がある。ストック戦車は、サンタバルバラの「システマス」という会社が、サラゴサ州のカセタスＡＦＶ保管基地で保管していた。レオ２Ａ４の改修工事は、セビリア州のアルカラデグァダイラ市で実施。まずは６両。

　３月９日には、ポーランド国内で戦車教育を受けていたウクライナ兵たちが訓練を「修了」した。ポーランドも、10両のレオ２Ａ４をくれてやる。
　※ポーランド保有のレオ２はすでにウクライナ国内に入ったとの雑報が先日あったが、続報皆無。』

スーダンは自国領へのロシア海軍駐留所の設置を考慮している | ロシア海軍情報供給部
http://rybachii.blog84.fc2.com/blog-entry-7930.html

『 2023/03/13 18:55.18 カテゴリ：ロシア海軍ニュース

23-0313b.jpg
『ロシア通信社ノーボスチ』より
2023年3月12日10時13分配信
【スーダンはロシア海軍基地の問題を考慮していると大使は言った】
モスクワ、3月12日-ロシア通信社ノーボスチ

スーダンのロシア海軍基地の問題は考慮の段階に在る。
ロシア駐在スーダン大使モハメド・エルガザリ・エルティジャニ・シラジャは、『ロシア通信社ノーボスチ』のインタビューで語った。
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「この協定はスーダン共和国議会により批准されなければなりません。
ニュースを追っているのであれば、このような協定へ署名できる権限のある機関が私達に無い事を御存知でしょう。
従いまして、この問題は、スーダンの立法機関の設立とその批准を含め、考慮の段階に在ります」
シラジャは話した。

彼は、基地の形式の問題は、スーダン及びロシアの専門家の代表により討議されなければならないと付け加えた。
外交団のトップは更に、国の政治的危機は将来的には解決されるだろうと話した。

「私が思いますに、これは、近い将来に可能となるでしょう：昨年12月に署名された枠組み協定の結果として、民間力では既に互いに連携し、交渉を進めておりますので」
シラジャは強調した。

以前、スーダン訪問の結果、ロシア外相セルゲイ・ラブロフは、スーダン領内へのロシア海軍の物資-技術サービス供給所の作成に関するロシア連邦とスーダンの間の合意は批准過程に在ると言った。

以前、スーダンの軍事指導者、同国軍の最高司令官アブドゥルファッターハ・アブドッラフマーン・ブルハーンは、クーデターによる当局組織の解散後、スーダンは同国へのロシア連邦軍基地作成に関する合意の履行を継続していると『ロシア通信社ノーボスチ』のインタビューで語った。

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スーダンへのロシア海軍拠点の作成に関する合意は、2020年11月に知られるようになった。
文書によると、ロシア側の部隊と手段により作業が行なわれる海軍拠点の最大人員数は300名を超えない。
同時に4隻を超えるロシア艦船が滞在する事は出来ない。

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2020年12月初頭、ロシアとスーダンは、スーダン領内へのロシア海軍の補給基地の建設に合意しました。
[ロシアはスーダンへ海軍駐留所を建設する]
[ロシアとスーダンはスーダン領内への海軍駐留所の設置へ合意した]

これは要するに、シリアのタルトゥースに在るロシア海軍の第720物資-技術サービス供給所(1971年設立)と同じようなものをスーダンにも作るという事です。
[シリアのタルトゥース港のロシア海軍艦船修理所は2019年10月15日に操業を開始する]
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合意の締結後、スーダンにはロシア海軍の艦が度々寄港しています。

2021年2月28日には黒海艦隊のフリゲート「アドミラル・グリゴロヴィチ」がポートスーダンへ寄港しました。
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[ロシア海軍黒海艦隊のフリゲート”アドミラル・グリゴロヴィチ”はスーダンを訪問した]

2021年3月中旬にはバルト艦隊のコルベット「ストイーキー」がポートスーダンへ寄港しました。
[ロシア海軍バルト艦隊のコルベット”ストイーキー”はスーダンを訪れた]

2021年4月10日には黒海艦隊の偵察艦「イワン・フルス」がポートスーダンへ寄港しました。
sudan-ivan.jpg
【『Asian OSINT』の2021年4月11日のツイート】

2021年4月27日にはバルト艦隊の偵察艦SSV-231「ワシーリー・タチシチェフ」がポートスーダンへ寄港しました。
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2021年5月2日～4日には黒海艦隊の水上修理所(工作船)PM-138がポートスーダンへ寄港しました。
23-0213d.jpeg

2021年4月末、アラブ首長国連邦のドバイの放送局『アル＝アラビーヤ』は、スーダン領内へのロシア海軍の補給基地の建設に関する合意が凍結されていると報じました。

これに対しスーダンのロシア大使館は、そのような報道は事実に対応していない(＝デマである)と反論しました。
[スーダン領内へのロシア海軍駐留所の設置に関するロシアとスーダンの合意は凍結されていない]

2021年6月下旬、ロシアのミハイル・ミシュスティン首相は、スーダン領内へのロシア海軍の補給基地の建設に関する合意の批准文書へ署名しました。
[ロシア首相ミシュスティンはスーダン領内へのロシア海軍駐留所の設置に関するロシアとスーダンの合意の批准文書へ署名した]

それから暫くの間、建設の具体的な動きは有りませんが、この件に関する話し合いは続けられています。
[ロシアとスーダンの外相はスーダン領内へのロシア海軍駐留所の設置に関する合意について話し合った]
[スーダン領内へのロシア海軍駐留所の設置に関する交渉は続けられている]

しかしスーダンは、2021年10月クーデターによる政治的混乱が続いており、現時点ではロシア海軍の補給基地の建設に関する合意の批准文書へ署名できる状態に有りません。
(批准文書への署名は議会により行なわれるが、その議会を作る為の選挙も未だ実行されていない)
今回のロシア駐在スーダン大使モハメド・エルガザリ・エルティジャニ・シラジャ氏の発言を見る限りでは、補給基地の建設自体には同意しているようですが。』

ソレダルの戦いに参加したウクライナ軍指揮官、新兵は全てを捨てて逃げるだけ
https://grandfleet.info/european-region/ukrainian-military-commander-who-took-part-in-the-battle-of-soledar-recruits-just-abandon-everything-and-run-away/

『ソレダルの戦いに参加したウクライナ軍部隊の大隊長はNYT紙に「残念なことに大隊の殆どが死傷したため戦闘経験のある兵士は数人しか残っていない。補充される新兵は戦場に連れて行っても全てを捨てて逃げるだけだ」と明かしている。

参考：Ukraine short of skilled troops and munitions as losses, pessimism grow

ウクライナ軍もロシア軍と同様に「兵士の質や士気の低下」「弾薬不足」「動員逃れ」といった問題に苦しんでいるのだろう

ウクライナは西側の支援国にも自軍の犠牲者数を共有しておらず、米国やNATO加盟国はウクライナ軍の死傷者数について「10万人前後（ドイツ政府関係者は12万人以上）」と推定しているが、NYT紙の取材に応じた第46独立空中強襲旅団の大隊長（コールサインはクポルで階級は中佐/クポル中佐と便宜上呼称）は「率直な評価を口にすることで反感を買うことを理解している」と断った上で、中々興味深いこと事実を明かしている。

出典：Генеральний штаб ЗСУ

クポル中佐が率いる大隊（定数500名）は1年の戦いを通じて約100人が戦死、残りの400人も負傷して大隊を去ったため戦闘経験のある兵士は数人しか残っておらず、補充される新兵について「彼らを戦場に連れて行っても全てを捨てて逃げるだけで、なぜ戦わずに逃げるのかと尋ねると『銃声が怖い』『手榴弾を投げたことがない』と答えるんだ。もう全ての（国内の）訓練センターにNATOの教官が配置する必要があり、任務を果たしていないウクライナ人教官は塹壕の向こう側に送られるべきだ」と言及。

さらにクポル中佐の大隊も参加したソレダルの戦いについても「一緒に戦っていた味方部隊では何百人もの兵士が陣地を捨てて逃げた」と明かし、前線ではグレネード弾、迫撃砲弾、手榴弾といった武器が非常に不足していて「敵は向かっているのに撃つものがないんだ」とも述べているのが印象的だ。

出典：Сухопутні війська ЗС України

匿名を条件にNYT紙の取材に応じたウクライナ政府関係者も「この1年で過去9年間に米国で訓練を受けた下級将校を多く失ってしまった。侵攻初期は多くの男たちが軍に志願してきたが、今でも街に残る男たちは召喚状を街で交付されるのを恐れており、召喚状を配布している場所を避けるの役立っていたTelegramのチャンネルを当局が閉鎖した」と明かしており、ウクライナ軍もロシア軍と同様に「兵士の質や士気の低下」「弾薬不足」「動員逃れ」といった問題に苦しんでいるのだろう。

結局、ゼレンスキー政権と西側諸国の間でバフムートに関する認識が食い違うのは「大統領演説や公式発表の内容」と「前線から漏れ伝わる話」が一致しないためで、ウクライナメディアは「西側諸国はバフムートの戦略的価値を疑っており『政治的な戦場』だと思っているが、ゼレンスキーや軍はバフムートが戦略的に重要でロシア軍を効果的に削るのに適した場所だと主張している」と報じている。

関連記事：ウクライナ軍、動員の必要性があるもの人々の熱意が冷めつつある
関連記事：ウクライナ軍が動員対象者を力ずくで連行、追加動員が始まっている可能性
関連記事：兵士の逃亡に悩むウクライナ軍、原因は約束した交代が守られていないため
関連記事：激しいバフムート巡る戦い、ゼレンスキー大統領が追加動員を行うよう指示

※アイキャッチ画像の出典：Сухопутні війська ЗС України
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投稿者: 航空万能論GF管理人 欧州関連 コメント: 3 　』

『 もへもへ
2023年 3月 14日

返信 引用 

ウクライナは西側の支援国にも自軍の犠牲者数を共有しておらず
これ本当なのでしょうか。
今まで情報は共有してるけど、発表できないと思ってましたが。

もし本当であれば支援頼みであるにも関わらず、ちゃんと情報は渡さない、でも支援はもっと出せという事で不誠実の極みではないのでしょうか。

今はまだウクライナ可愛そう、世界秩序を守れで続いてますけど、早々世論的に続かなくなるのではないでしょうか。
1

    ido
    2023年 3月 14日
    返信 引用 

不誠実だとは思いますが今まで何人も口滑らして発言しちゃってるからどうかなぁとも思う。』

『 スマック
2023年 3月 14日

返信 引用 

今まで匿名兵士や捕虜や元外国人義勇兵からこういう話は漏れ伝わったけど現役の将校が名前を出して話したのは初めてのことじゃないかな。
彼は軍法会議にかけられるリスクを負ってでも多くの人に実情を伝えたかったのではないかな。

誰かが声を上げないと徴集兵の死体が無駄に積みあがるだけなのだから。』

ポーランド、安全保障のため他の予算が削減されても占領されるよりはマシ
https://grandfleet.info/european-region/poland-is-better-off-with-other-budget-cuts-for-security-than-being-occupied/

『英国紙は「戦争を回避するのに代償が必要だとポーランド人は気がついている」と指摘し、ポーランドの与党党首も「安全保障に対する投資が財政を圧迫し、他分野の予算削減を強いられたとしても敵に占領されるよりはマシだ」と述べた。

参考：Poland builds Europe’s largest land force to counter Russian threat
参考：Матеуш Моравєцький: ми повинні мати настільки сильну армію, щоб її ніколи не довелося використовувати

安全保障に対する投資が財政を圧迫し、他分野の予算削減を強いられたとしても敵に占領されるよりはマシ

ポーランドの国防計画はNATO参戦を前提に「東から侵攻してくる敵をヴィスワ川で食い止める戦略」を採用しており、前政権のPO-PSL（市民プラットフォーム-ポーランド農民党）連合はヴィスワ川より東の地域の軍事拠点を整理･縮小、ポーランド軍が所有していた土地や建物を開発業者に払い下げてしまったが、2015年にドゥダ大統領と法と正義（PiS）が選挙に勝利すると国防計画の抜本的な改革に着手した。

出典：Leszek Chemperek/CO MON

ロシアの脅威が本物だと考えるドゥダ政権は「ヴィスワ川東部地域を支配していた時代に回帰したいと考えるプーチンがポーランドに侵攻してくるかもしれない」と危惧、過去50年間で最大の再軍備に乗り出したポーランドは欧州最強の陸上戦力を手に入れるつもりで、この計画は遠い将来の話ではなく2030年頃までに実現する本物の計画だ。

ポーランドは国防予算を引き上げ、M1A2SEPv3＋M1A1FEP＋K2＋K2PL×計1,366輌、ボルスク×1,400輌、クーガー×300輌、K9A1＋K9PL×計648輌、HIMARSとChunmoo×計788輌、パトリオット×8基、F-35A×32機、FA-50×48機、AH-64EV6×96機、AW149×36機、MQ-9B×4機、アローヘッド140フリゲート×3隻、コルモラン型掃海艇×3隻、偵察衛星×2基を手に入れる予定で、昨年契約したK2やK9の一部はポーランドに到着し始めている。

ポーランドは昨年7月にK2、K9、FA-50の取引に関する基本合意書（LOA）に署名、8月にK2を2025年までに180輌、K9A1を2026年までに212輌取得するため契約を正式に締結したばかりだが、ロシア（カリーニングラード）国境に近い地域に配備されている第11砲兵連隊は昨年12月にK9A1×24輌を受け取っており、同隊のアダミアック大尉はTelegraph紙の取材に「我々は古い大砲を沢山もっていたが、砲兵将校として新装備の到着に興奮している。（K9A1は）どこからでも撃つことが出来て撃てない場所はない」と自信満々に語っているのが興味深い。

アダミアック大尉は「隣国で発生した戦争のことを考えると反撃に効果的な武器を手に入れたことは自信につながる。我々は全ての装備を迅速に更新しており、これは能力の進化ではなく革命に近い」とも述べているが、安全保障に対する大規模投資（2035年までに約14兆円を装備調達に投資予定）はポーランド経済の成長が続くという前提の計画で、Telegraph紙は専門家の話を引用して「ポーランドは安定した経済成長を遂げてきたものの現在は不況に近く、EUの資金を活用して経済を活性化させなければ状況を危機的なものになりかねない」と警告。

出典：pixabay

EUの資金とはCOVID‑19復興基金のことでポーランドには約300億ポンドの補助金が割り当てられているのだが、司法改革（現政権が裁判所の独立を毀損する法律を可決したためEU加盟条件＝法の支配に違反すると問題視されている）の影響で揉めており、EUは問題が解決するまで復興基金の配分をブロックしているためポーランドは約300億ポンドの資金に手を付けることが出来ないのだ。

要するにTelegraph紙は「EUの資金を活用した経済活性化は当分見込めない＝経済成長が鈍化もしくはマイナス成長になる可能性が高く、現在進めている安全保障への大規模投資は国家予算を圧迫する」と指摘しているのだが、同時に「戦争の危機が迫っているため、ポーランド人は代償を支払う必要があることに気がついている」とも付け加えている。

出典：KancelariaSejmu/RafałZambrzycki CC BY 2.0

PiS党首のカチンスキ氏は「安全保障に対する投資が財政を圧迫し、他分野の予算削減を強いられたとしても敵に占領されるよりはマシだ。ウクライナで起きていることを目にした人なら、このことに疑いを持つことはないだろう」と述べており、モラヴィエツキ首相も「（平和を望むなら）決して使用する必要がないほど強力な武力をもつ必要がある。国を守るためには全ての国民が訓練に参加して射撃や困難な状況下で生き延びるための技術を見つける必要がある」と訴えているのが印象深い。
危機に対処するためには代償が必要で「全員が協力しなけばならない」という事をポーランドは自覚している

ポーランドは軍隊のサイズを14万人から30万人（この数字は最低ライン）に拡張することが決まっているが、これだけの人員を確保するため「米軍モデルを参考にした採用プロセス」や「兵士の待遇改善」にも取り組んでおり「志願制を維持しながら意欲を備えた兵士の確保」を狙っている。

出典：Robert Suchy 宣誓を行うポーランド軍の兵士

例えばポーランド軍の新兵採用プロセス（28日間の基礎軍事訓練＋11ヶ月間の専門訓練）に支給される給与を正規兵士と同じ給与水準に引き上げ、兵役に就いた満26歳までの若者に所得税免除の特典を与え、大学卒業後に入隊する若者には学費をカバーする奨学金（5年間勤めれば奨学金の返済は不要）を提供、大学在学中に参加できる軍事的な座学や演習等のスクールプログラムを拡充して参加者には報酬も支払い、プログラムを全て受講したものには卒業と同時に伍長として採用、追加の特別テストに合格すれば士官として採用することも約束。

勿論、職業軍人として働く兵士や士官の待遇改善も計画されていており、一定の勤続年数を経過すると支給されるモチベーションアップ手当、住宅手当の引き上げ、ポスト不足による昇進の遅れを改善するため1つのポストについて必要があれば複数の人間を任命（勿論条件付き）できるよう制度を改善、下士官から士官への昇進限界＝ガラスの天井撤廃を約束するなど勤続意欲を高める工夫にも取り組んでいる。

さらに国民に対する基礎的な軍事訓練も全国で毎週末開催されており、この取り組みにはNATOも協力しているのが非常に興味深い。

Jestem ogromnie zbudowany tym, że ludzie w niedzielne popołudnie poświęcają swój czas i chcą podnosić swoje umiejętności.
Dobrej niedzieli wszystkim! pic.twitter.com/Wgs3e2JCkL

— Mateusz Morawiecki (@MorawieckiM) March 12, 2023

4% of GDP for defense spending – thanks to improvements in public finances – this is an investment in the security of Polish citizens and the entire Alliance. pic.twitter.com/GFXngP4sCl

— Mateusz Morawiecki (@MorawieckiM) March 12, 2023

Naprawa armii zaczyna się od naprawy finansów publicznych. Żmudna i profesjonalna praca @KAS_GOV_PL i @MF_GOV_PL doprowadziła do wypracowania budżetu na inwestycje, które pozwolą Wojsku Polskiemu zapewniać nam trwałe bezpieczeństwo. pic.twitter.com/zl13t4PXsB

— Mateusz Morawiecki (@MorawieckiM) March 12, 2023

Silna, wiarygodna, solidarna – taka jest Polska w NATO. I takie jest NATO w Polsce. 24 lata w najsilniejszym Sojuszu na świecie.

Strong, credible, united – this is Poland in NATO and NATO in Poland. 24 years in the world’s strongest Alliance. pic.twitter.com/PRljixcTnw

— Mateusz Morawiecki (@MorawieckiM) March 12, 2023

12 marca 1999 roku 🇵🇱 weszła do NATO. Weszliśmy do sojuszu państw wolnych, które nawzajem zobowiązują się do obrony swojego bezpieczeństwa.

On March 12,1999, 🇵🇱 joined @NATO. We entered into an alliance of free states that commit themselves to mutually defending their security. pic.twitter.com/ZvLoXeOAtM

— Mateusz Morawiecki (@MorawieckiM) March 12, 2023

昨年秋から定期的に開催されている「Train with NATO」はポーランドの民間人を対象にした特別演習で、ポーランド軍に加えて国内に駐留する米軍、ルーマニア軍、クロアチア軍などの同盟国も教官役を務め、戦時に必要不可欠な小銃の扱い方、火の起こし方、仮説シェルターの作り方などをポーランド国民に教えており、この取り組みにはモラヴィエツキ首相も率先して参加している。

要するにポーランドは「国を守る」という行為を政府や軍に丸投げするのではなく「全ての国民が何らかの形で関与する形式＝国民に兵士になるよう強要しているのではなく、ただ守られる存在から戦時に何かできる存在になることが目的」を採用しており、この取り組みの特筆すべきところは「本当に多くの国民が訓練に参加している」という点で、Telegraph紙が「ポーランド人は国を守るため代償を支払う必要があることに気がついている」と指摘したのは事実である可能性が高い。

出典：Polish Ministry of National Defense

ここ2年～3年の動きを見る限り、ポーランド政府も国民も「自国の文化」や「社会の生存」を担保する安全保障に本気で取り組んでおり、危機に対処するためには代償が必要で「全員が協力しなけばならない」という事を自覚しているのだろう。

関連記事：戦争を回避するには戦争の準備が必要、ポーランドが軍を14万人→30万人以上に増強すると発表
関連記事：軍隊は予算の無駄使いではない、ポーランドは国防予算をGDP比5.0％まで増額か
関連記事：ブラスザック国防相、ポーランドは欧州最強の地上部隊を手に入れる

※アイキャッチ画像の出典：Mateusz Morawiecki
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投稿者: 航空万能論GF管理人 欧州関連 コメント: 20 　』

『 a10
2023年 3月 13日

返信 引用 

ポーランドのこの姿勢と意識は尊敬の念を持たざるを得ないですね。
これも侵略されて国土も国民も文化も蹂躙された歴史を持つが故なんでしょうか？
政府から国民まで危機意識がまるで無く国防をアメリカに事実上丸投げの島国とはまるで真逆ですね。
55

    ミリオタの猫(冬眠中だけど、一言だけ)
    2023年 3月 13日
    返信 引用 

そりゃね、ポーランドが滅亡したのは一度だけじゃ無いからね

ポーランドは18世紀にロシア・プロイセン・オーストリアにより3度分割された挙句滅亡

その後独立を目指してナポレオン戦争にフランス側で参戦・独立を果たしたがナポレオンの敗戦でまた滅亡

第一次世界大戦が終結した1918年に独立を回復するも21年後の第二次世界大戦で今度はドイツとソ連に分割され、またまた滅亡

オマケに第二次大戦後は約半世紀近くに渡りソ連の支配下にあったんだから、安全保障に関するポーランドのやる気は年季が違う

この点、米国との太平洋戦争で本土決戦・一億総特攻を呼号した結果、歴史上唯一核兵器を二度も喰らって政府も国民も心の底から戦争と軍国主義と米国が恐くなり、以後米国と民主主義と平和のポチになった日本とは歴史も環境も全く違う
24　』

『 欲張りセット
2023年 3月 13日

返信 引用 

一発だけなら誤射かもしれないし、九条があれば侵略されないし、
侵略者がきても酒酌み交わせば分かり会えるから大丈夫だって、レフトの人が言ってた！
16

    霞ヶ浦
    2023年 3月 13日
    返信 引用 

最初に関しては割りと重要な事ではあるんだけどね
11　』

『 現実主義者
2023年 3月 13日

返信 引用 

自国の安全保障に対するポーランドのこの考え方は今の日本には到底理解できないだろうね。
まぁ、長年歪んだ平和主義を叩き込まれたからそれも無理も無いかもしれないけど、個人的な考えとして理解できない最大の要因としてはやはり日本は他国を蹂躙して地獄の苦しみを与えた侵略国家の歴史はあっても自国を侵略されて地獄を味わった歴史を持たない事が1番の要因じゃ無いだろうかね。
だから安全保障に無頓着で何でもかんでも軍国主義だ右翼だと非難する自称平和主義団体やら鈴木M男みたいな侵略された側の気持ちなどまるで理解しない、侵略者に理解を示す様な無責任な輩が大勢存在するのも頷けるのだろう。
言ってはいけないけど日本がポーランドの様な考え方を持つには侵略されて痛い目を見るしか無いんじゃ無いだろうかね。
6

    YJ93
    2023年 3月 13日
    返信 引用 

ま、元寇で2回、薩英戦争で1回くらいやられてますけどね。撃退できたけれども。
6　』

習近平主席が来週にも露国を訪問、その後に動員で集めた戦力が投入される可能性 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303140000/

『​中国の習近平国家主席は来週にもロシアを訪問​、ウラジミル・プーチン露大統領と会談すると伝えられている。2月22日に王毅がモスクワを訪れた際、プーチンは習国家主席のロシア訪問を期待していると伝えていた。現在、王は中央外事工領導弁公室の主任。つまり中国の外交部門で中心的な役割を果たしている人物だ。

　ウクライナでは戦略的に重要なバフムート（アルチョモフスク）をロシアの傭兵部隊ワーグナー・グループが攻撃している。すでに包囲、中心部に向かって進んでいるが、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領から「死守」を命令されているウクライナ軍の兵士が激しく抵抗しているようだが、大勢に影響はないだろう。

　バフムートにおける戦闘をゼレンスキー政権やアメリカ／NATOはドイツ軍が敗北した「スターリングラード」に準え、反撃が始まる印象を広めようとしているが、言うまでもなく、両ケースは根本的に違う。

　スターリングラードの戦いはドイツが1941年6月に始めたソ連に対する侵略戦争のひとつの結果。この作戦にアドルフ・ヒトラー政権は300万人以上を投入、西部戦線に残ったのは90万人だけだと言われている。西側からの攻撃を想定しているとは思えない作戦を命じたのはヒトラーだ。

　7月にドイツ軍はレニングラード（現在のサンクトペテルブルク）を包囲、9月にはモスクワまで80キロメートルの地点まで迫る。10月3日にヒトラーはソ連軍が敗北するという見通しを口にした。同じ頃、ウィンストン・チャーチル英首相の軍事首席補佐官だったヘイスティングス・イスメイは３週間以内にモスクワは陥落すると推測している。（Susan Butler, “Roosevelt And Stalin,” Alfred A. Knopf, 2015）

　しかし、ドイツ軍はレニングラードを制圧できず、1942年1月にモスクワでソ連軍に降伏した。スターリングラード市内へ突入したのは8月になってからだ。つまりスターリングラードで戦況が逆転したわけではない。11月にソ連軍が猛攻撃を開始、ドイツ軍25万人はソ連軍に完全包囲され、1943年1月に降伏した。ちなみに、バフムートで包囲されているのは戦力を集中させているウクライナ軍だ。

　アメリカ／NATOが新たなバルバロッサ作戦を始めたのは1990年代のことである。NATOを東へ拡大させ、2014年2月にウクライナを侵略したのだが、東部や南部の住民はクーデターを拒否、クリミアはロシアの保護下に入り、ドンバスでは内戦が始まった。

　この内戦で勝利するためにアメリカ／NATOは8年かけてキエフ政権の軍事力を増強した。ミンスク合意はそのための時間稼ぎだったとアンゲラ・メルケル元独首相やフランソワ・オランド元仏大統領は語っている。

　アメリカ／NATOがドンバスに対する大規模な軍事侵攻を昨年3月に始めようとしたことを示す文書をロシア軍は回収しているが、その計画が実行される前にロシア軍が動いた。ロシア軍は昨年2月24日に巡航ミサイル「カリブル」などでウクライナ軍の基地や生物化学兵器の研究開発施設などを攻撃しはじめたのだ。それ以降、アメリカ／NATO／ウクライナは劣勢のままである。

　ウクライナでの敗北が自分たちの破滅に直結するネオコンはゼレンスキー政権にロシアとの話し合いを止めるように命令、昨年3月5日にはゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフをウクライナの治安機関SBUがキエフの路上で射殺している。

　その一方、アメリカ／NATOは大量の兵器を供給、その中にはアメリカのHIMARS（高機動ロケット砲システム）、イギリスのM270 MLRS（M270多連装ロケットシステム）、フランスのカエサル155mm自走榴弾砲、最近ではドイツの主力戦車レオパルト2をポーランドが提供している。またJDAM-ER（射程延伸型統合直接攻撃弾）をアメリカ政府が渡していたことも明らかになった。こうした軍事支援が行われているにもかかわらず、戦況に大きな変化は見られない。

　しかし、投入されているロシア側の戦力が十分でないことは確かなようだ。その不十分な戦力でロシア軍は戦ってきた。昨年、ロシアの戦闘部隊はハリコフやヘルソンから撤退したが、これは戦力に合わせてのことだったのだろう。撤退した後に入ってくるウクライナ軍を砲撃やミサイルで攻撃できるという判断もあったと見られている。つまりトラップだ。ロシア側は撤退した部隊をバフムートへ移動させたと言われている。

　そうした中、ロシア政府は昨年9月21日、部分的動員を発表した。30万人から40万人が集まったと言われているが、その大半は軍事訓練に回されている。準備が整うまでに半年は必要だと言われているので、3月に訓練は終わると見られている。つまり、習近平国家主席がロシアを訪問した後、戦線へ投入される可能性がある。

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最終更新日 2023.03.14 00:32:17　』

英、台湾情勢に危機感表明　外交政策、ロシアは深刻な脅威
https://www.47news.jp/world/9054855.html

『【ロンドン共同】英国のスナク政権は13日、新たに見直した外交・安全保障政策を公表した。中国が「国際秩序に挑戦を突き付けている」と懸念を示し、台湾や南シナ海に対する中国の脅威にも言及し、西側諸国と連携して対抗すると表明。ウクライナに侵攻したロシアに対しても「英国の安全保障にとって最も深刻な脅威」だと危機感を示した。

　英紙によると、英政権の外交政策で台湾情勢に言及するのは初めてとみられる。国防費を国内総生産（GDP）比2.5％へ増やす方針を併せて表明し、不安定さを増す世界情勢に対処する構え。』

米、宇宙分野に4兆円超　中国と競争、過去最大
https://www.47news.jp/world/9055273.html

『【ワシントン共同】米国防総省は13日、2024会計年度（23年10月～24年9月）の予算編成方針を示す予算教書の国防費関連の詳細を公表した。中国について「対応が必要な挑戦相手」だと強調し、中国が人民解放軍の主導で開発を進める宇宙分野に過去最大の333億ドル（約4兆4350億円）を求めた。宇宙分野で激化する競争に打ち勝つために備える。

　国防総省は中国やロシアを念頭に「米国の宇宙システムに対する脅威が増している」と指摘。「宇宙を安全に利用できる能力を手に入れる」と表明した。ミサイルの追跡技術などを開発するために50億ドル、衛星利用測位システムの運用に13億ドルが必要だとした。』

ロシアの戦争犯罪、立件の意向　国際刑事裁判所、米紙報道
https://www.47news.jp/world/9055133.html

『【キーウ共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は13日、ロシアのウクライナ侵攻で国際刑事裁判所（ICC）が2件の戦争犯罪を立件する意向だと報じた。容疑者の逮捕状も請求する構えだが、ロシアは身柄の引き渡しを拒否するとみられ、実際に公判が開かれる可能性は極めて低いと専門家は見ている。

　立件対象となるロシアの戦争犯罪は（1）ウクライナ人の子どもの連れ去り（2）電力やガス、水道など民間インフラへの執拗な攻撃―の2件。外交筋は、容疑者にロシアのプーチン大統領が含まれる可能性に言及している。』

米、大規模演習「防御的なもの」　反発強める北朝鮮をけん制
https://www.47news.jp/world/9055431.html

『【ワシントン共同】米国務省のプライス報道官は13日の記者会見で、米韓両軍が韓国で現地時間13日に始めた大規模合同演習「フリーダムシールド（自由の盾）」について「完全に防御的なものだ」と述べ、反発を強める北朝鮮をけん制した。

　今回の演習は過去最長の11日間連続で実施し、春の定例演習としては約5年ぶりに野外機動訓練を復活。北朝鮮の対南宣伝サイト「わが民族同士」は13日、米韓は防御的な要素がない攻撃だけの訓練を、かつてない規模で行おうとしていると非難している。

　プライス氏は「米国は北朝鮮に対し敵対的な意図は持っていない」と述べた。』

空自機第2弾、トルコへ　大地震支援でテント輸送
https://www.47news.jp/world/9055646.html

『大地震で被災したトルコへの国際緊急援助活動として、新たに派遣が決まった航空自衛隊のKC767空中給油輸送機1機が14日、愛知県の小牧基地を出発した。パキスタンに集積されたテントなどの物資をトルコまで届ける。

自衛隊機を活用した支援活動は2月にも、政府専用機1機を出して医療用資機材を運んでおり、第2弾となる。

　防衛省によると、今回の活動は、トルコ政府と北大西洋条約機構（NATO）から日本政府に協力要請があった。KC767は物資を4回程度、約25トンずつを輸送する予定という。』

兵役年齢引き上げ提案　来年は対象拡大―ロシア下院
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031400014&g=int

『ロシアのショイグ国防相が昨年１２月に示した軍改革案に基づき、下院に１３日、兵役義務（１年）の対象年齢を段階的に引き上げる法案が提出された。現行は１８～２７歳だが、下限を来年から３年間で毎年１歳ずつ２１歳へ引き上げる。

ただ、上限は即３０歳へ広げる。来年は１９～３０歳で、対象者の範囲が２年分増える計算になる。２０２６年に２１～３０歳とする計画。 』

バーレーンとも正常化期待　イラン
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031400022&g=int

『【テヘランＡＦＰ時事】イラン外務省のカナニ報道官は１３日、サウジアラビアとの関係修復を踏まえ、バーレーンとも正常化したいと期待を表明した。「この前向きな動きを他の国とも共有できる。バーレーンともだ」と述べた。』

新議会が発足　反対派は承認せず―チュニジア
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031400102&g=int

『【カイロ時事】サイード大統領の「独裁化」への懸念が高まるチュニジアで１３日、新たな議会が発足した。ＡＦＰ通信によれば、反大統領派は声明を出し「反乱者の憲法と圧倒的多数の有権者が棄権した選挙」の結果誕生した議会は承認しないと反発した。 』

過去最大の国防予算　１１２兆円、対中抑止強化―米
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031400101&g=int

『【ワシントン時事】バイデン米政権は１３日、２０２４会計年度（２３年１０月～２４年９月）の国防総省の予算として、前年度比３．２％増の８４２０億ドル（約１１２兆円）を議会に要求した。国防予算としては過去最大で、対中国の抑止力強化に重点的に配分した。
　バイデン大統領は１０日の予算教書で、国防予算の大枠を発表していた。今回の発表はその詳細となる。

　ヒックス国防副長官は記者会見で「われわれの最大の成功は、中国指導部が毎朝起きるたびに『きょうは侵略するには良い日ではない』と結論付けるようにすることだ」と述べた。』

国軍、住民２８人虐殺か　僧侶も犠牲―ミャンマー
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031400125&g=int

『【バンコク時事】ミャンマーでクーデターを起こし、権力を握った国軍に反発する民主派の武装組織は１３日、国軍が北東部シャン州の村を攻撃し、少なくとも住民２８人を殺害したと発表した。犠牲者の中には僧侶も含まれる。

ミャンマー国軍、非常事態宣言を６カ月延長　総選挙先送りか

　武装勢力によると、国軍は１１日夕、空爆や砲撃を加えた後、村に侵入し、僧院に避難した住民を殺害した。１２日に村に入り、遺体を確認した武装勢力が公開した映像には、血を流して倒れている人たちや、壁に残された弾痕が映っている。』

台湾侵攻は「習氏の判断次第」　中国全人代―香田元自衛艦隊司令官
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031300666&g=int

『全国人民代表大会（全人代）を終え、３期目の体制を整えた中国の習近平指導部は、台湾侵攻も視野に軍備の増強を急いでいる。中国軍の実力をどう評価すべきなのか。香田洋二元自衛艦隊司令官に聞いた。

台湾有事はあるか、そしてその時日本は　兼原信克

　―中国海軍をどう見るか。

　中国軍は艦艇を急いで建造している。しかし、兵士の訓練はなかなか追いつかない。中国軍は「一番やってはいけないこと」をやっているなと思う。

　―中国は作戦立案などで人工知能（ＡＩ）を活用しようとしている。

　ＡＩを使うためには、自分たちが今まで経験した戦争のデータが必要だ。しかし、１９７９年の中越戦争後、中国軍は本格的な実戦を経験していない。机上の「理論上１００点に近いＡＩ」を作ることはできるだろうが、実戦で米軍に対して機能するとは限らない。米国と中国のＡＩでは大差があるだろう。（中国軍は）「米軍とはまだ戦えない」と分かっているだろう。

　―米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）報告書で、台湾侵攻が行われれば、中国だけでなく日米も大きな損害を受けると指摘された。

　（中国軍の兵器の性能などを）米国と同じ程度の条件で計算しているのだろう。能力評価は目に見えないところも含めないといけない。過小評価は禁物だが、過大評価もいけない。実戦経験の不足は補えない。

　―ロシアによるウクライナ侵攻は中国軍の動向に影響しているか。

　とても大きく影響していると思う。実戦経験のない中国軍にとっては、新しい教材を得たようなものだ。ロシアが短期間での首都キーウ（キエフ）の攻略に失敗したことを見れば、中国軍は「台北を電撃作戦で掌握することは極めて難しい」と判断しているのではないか。自分たちに足りないところをどのように補うべきか考えていると思う。近い将来に中国が台湾を侵攻する可能性が小さくなったのではなく、（ロシア軍の苦戦を）教訓として、台湾侵攻を成功させるために努力すると考えるべきだ。（台湾を侵攻するかどうかは）習国家主席の判断次第だ。「中国の方が失うものが大きいから侵攻しないだろう」という考えは浅はかだ。 』

日英伊防衛相が16日に会談へ、次期戦闘機開発で協議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA141900U3A310C2000000/

『防衛省は14日、日本と英国、イタリアの防衛相会談を16日に開くと発表した。3カ国は2022年末に35年の配備を目指す次期戦闘機の共同開発で合意した。機体を開発する体制などを協議する。

記者会見する浜田靖一防衛相（14日、防衛省）

英国のウォレス国防相とイタリアのクロゼット国防相が来日し、防衛省で浜田靖一防衛相と会う。浜田氏は14日の記者会見で「初めて3カ国の防衛相が対面する重要な機会だ。結束と強い意志を確認する」と述べた。

次期戦闘機の計画は「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」と呼ぶ。三菱重工業と英航空・防衛大手のBAEシステムズ、イタリアの防衛大手レオナルドの3社が機体の開発を統括する。』

ロシア外務次官「穀物合意の延長に反対せず」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR13C850T10C23A3000000/

『インタファクス通信によると、ロシアのベルシニン外務次官は13日、黒海を通じたウクライナ産穀物の輸出を可能にしている同国とロシア、国連、トルコの4者合意の延長について、反対しない考えを示した。スイス・ジュネーブでの国連との協議終了後にコメントした。

穀物合意は今月18日に期限切れとなる。ベルシニン次官は合意の延長に反対しないとしながらも、有効期間を現在の120日ではなく半分の60日にするよう求めた。「それ以降の立場は実際にどうなるかで決まる」と述べ、ロシア産農産物の輸出に対する障害が欧米によって取り除かれるかどうかにかかっていると指摘した。

ベルシニン次官の発言は、欧米による対ロシア制裁でロシア産の農産物と肥料の輸出が妨げられているとの不満を反映している。「表明されたロシア産農産物と肥料に対する制裁の除外は実際のところ機能していない」と主張した。』