【追悼】ジャズの巨匠「ウェイン・ショーター」

【追悼】ジャズの巨匠「ウェイン・ショーター」 LAの自宅に何枚もあった肖像画に描かれていた人は
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/03111000/?all=1

 ※ 今日は、こんな所で…。

 ※ ウエザー・リポートの解散後、ザビヌエルとショーターは、何枚かのアルバムをリリースしている。

 ※ オレが、聞いたもの(CD)を、貼っておく…。

 ※ 聞いた感想は、「ウエザー・リポートは、唯一無二のバンドだったな…。」「ウエザーの前にウエザー無く、ウエザーの後にウエザー無し…。」

 ※ それでも、ショーターの2枚は、「中くらいの名作」だとは、思う…。

 ※ 大体、「フュージョン・シーン」なるものは、1990年代に「崩壊」してしまっているような状況だ…。

『日本では、ジャズをメインテーマとしたアニメ映画「BLUE GIANT」のヒットが話題となっている中、世界的なジャズ・プレイヤー、ウェイン・ショーターの訃報が伝えられた。長年にわたって第一線で活躍してきたレジェンドだが、私生活では事故で妻を亡くした失意の時期もあった。ちょうどその頃、自宅でのインタビューをしたという音楽ライターの神舘和典氏に、当時の様子や発言、そして彼の偉業について寄稿してもらった。

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【貴重写真で振り返る】ビートルズを始めて取材した日本人が明かす「4人の秘話」

 サクソフォンプレイヤーで、作曲家、ウェイン・ショーターが、3月2日にアメリカ、ロサンゼルスの病院でこの世を去った。89歳だった。

 ウェインはグラミー賞を13回受賞したジャズのレジェンド。1950年代から半世紀以上、第一線で活躍し続けた。最初に注目されたのは、アート・ブレイキー&ザ・ジャズ・メッセンジャーズ在籍時。ずば抜けた演奏能力と作曲能力で、オーケストラの音楽監督になった。

 1959年には初リーダー作「イントロデューシング・ウェイン・ショーター」を発表。そして、マイルス・デイヴィス(トランペット)のグループに参加。メンバーは、トニー・ウィリアムス(ドラムス)、ロン・カーター(ベース)、ハービー・ハンコック(ピアノ)そして、ウェインとマイルス。この時期が“帝王”マイルスの黄金期と言われている。強力なメンバーのなかでウェインは次々と新曲を生み出し、マイルスもリスナーも驚愕させた。

 そして1970年、ジョー・ザビヌル(キーボード)らとジャズ・フュージョンを象徴する伝説のバンド、ウェザー・リポートを結成。「ウェザー・リポート」「ブラック・マーケット」など名アルバムを録音した。その後は、自分のクインテットやハービーとのデュオで、活動をしてきた。

飛行機事故で妻を亡くす

 ウェインに初めてインタビューしたのは1999年。取材を申し込むとロサンゼルスの自宅に招いてくれた。当時、ウェインは活力を失っていると言われている時期だった。

 1996年にウェインは飛行機の墜落事故で妻、アナ・マリアを失っている。アナはサプライズでウェインのツアー先を訪れようとして、事故に遭った。それ以降外出を好まなくなったとうわさされていたのだ。

 余談になるが、ウェインのインタビューの1か月前、サックスプレイヤーのブランフォード・マルサリスにニューヨークでインタビューした。そのときブランフォードに「ウェインに会ったら、僕の気持ちだと言って抱きしめてほしい」と言われた。ブランフォードは「レクイエム」というアルバムで、ウェインに捧げる「サウザンド・オータムズ」という曲をレコーディングしている。最愛の人が亡くなったとき、亡くなった本人と、残された者、どちらが多くの苦しみを背負うのか――。そのテーマを“千の秋”と表現して演奏した。』

『マイルス・デイヴィス、ジャコ・パストリアスについて

 当時のウェインの自宅があったのはハリウッドの近く。サウンドシティという緑豊かな街の小高い丘の上だった。恐る恐るインターフォンを押す。すると思いもよらず、2階のほうで大きな返事が響いた。勢いよく玄関ドアが開き、満面の笑みのウェインが迎えてくれた。ブランフォードの話とは様子が違う。千の秋のイメージとはほど遠い、子どものような笑顔だった。

 仕事部屋に通されると、何十メートルもの、巻紙のような譜面を見せられた。大作だ。

「ロサンゼルスとニューヨークのフィルハーモニーとジャズミュージシャン、総勢100人で演奏するために書いた譜面だよ。2000年のメモリアルに間に合うように、今は毎朝3時から16時間仕事をしている。これはジャズともクラシックとも違う、新しい音楽だよ」

 ウェインは胸を張った。彼が自宅にこもっているのは悲しみのせいではなく、創作に没頭しているからだと思った。こんな大作をつくっていたら、家からは出られない。

 部屋の壁には、マイルスのクインテットにいたときの写真やウェザー・リポート時代の写真が飾られていた。その1枚1枚をていねいに説明してくれた。

 マイルスの写真を見ながら言った。

「できると自分で思えたら、それは絶対にやれる。誰がなんと言おうとやれる。それをマイルスから僕は教えられた。マイルスはいつも僕にひと言だけ言った。やれ! とね」

 ウェザー・リポートの写真を見ながらも言った。

「世の中にいるすべてのベーシストの中で最高なのはジャコ(ジャコ・パストリアス)だ」

 ラックには、レーザーディスクがぎっしり。

「子どものころ、僕は映画の仕事に就きたかった。でも、あのころ、映画界は黒人にとっては狭き門だった。だから、僕は仲間がたくさんいる音楽の世界に入った。今でも僕は映像に思いがある。音楽で映像のような世界をつくり上げたい。ちょうど『スター・ウォーズ』がそうであるように、永遠につづくストーリーをつくりたい」

 ウェインの音楽は立体的に響く。音が景色を描き、物語を感じさせる。その理由がわかった気がした。ちょうどその前日、近くのチャイニーズ・シアターで、「スター・ウォーズ エピソード1 ファントム・メナス」が世界に先駆けて公開されていた。

 映像のような音楽――ウェインがサクソフォンを選んだ理由もそこにあった。

「トランペット、ストリングス、木管楽器、肉声……。そのすべてを1つの楽器で表現できないだろうか。オーケストラに近い響きにならないだろうか。その思いで、アドルフ・サックスという人がつくった楽器がサクソフォン。だから、僕はこの楽器を選んだ。音楽を奏でるとき、僕は僕自身が主人公の物語の映画監督で、プロデューサーで、主演男優。そのためには、サクソフォンが必要だった」

部屋の中にあった肖像画

 ウェインに会うと、とてもシャイな印象を受ける。しかし、なにかのきっかけでスイッチが入ると、とても陽気になり、饒舌になる。あの日も、部屋の中を歩き回り、話し続けた。

 帰り際、玄関横の部屋のドアが半開きになっていた。何枚かの油絵が見えた。僕の目線を察したウェインが、部屋に案内してくれた。そこには何枚もの画が置かれていた。描きかけもあった。すべて肖像画。同じ女性が描かれている。アナ・マリアだった。

「全部僕の妻。写真を見て描いた」

 そう言って、ウェイン・ショーターは静かに笑った。

神舘和典(こうだてかずのり)
1962(昭和37)年東京都生まれ。ライター。音楽をはじめ多くの分野で執筆。『墓と葬式の見積りをとってみた』『新書で入門 ジャズの鉄板50枚+α』など著書多数。

デイリー新潮編集部 』

ロシア軍、戦車大量損失の陰にウクライナ軍の電動自転車「アトム」、日産「ナバラ」の活躍

ロシア軍、戦車大量損失の陰にウクライナ軍の電動自転車「アトム」、日産「ナバラ」の活躍…世界が驚いた技術力とは
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/03101103/?all=1

『共同通信(電子版)は3月2日、「ロシア軍、東部で130両喪失か ウクライナ、要衝増派へ」との記事を配信した。文中には《ロシア軍が激戦地の東部ドネツク州ウグレダルでの3週間の戦闘で少なくとも戦車や装甲車130両を失った》とあるが、もはや驚くような話ではない。

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【写真12枚】「美しすぎる」と話題 露出度の高い衣装をまとったロシアの女スパイ【プーチンも絶賛】

 ロシア軍がウクライナに侵攻してから1年を迎えることから、ロイター(日本語電子版)は2月16日、「ロシア軍、侵攻開始1年で戦車の半数失う 空軍ほぼ無傷=英研究所」との記事を配信した。

 記事では、イギリスの国際戦略研究所(IISS)でリサーチ・フェローを務めるヘンリー・ボイド氏の戦況分析が紹介されている。

 ボイド氏は《ロシア軍の最新の戦車の損失率は最大50%に達している》と指摘、この1年間で2000~3000両の戦車を失ったそうだ。担当記者が言う。

「昨年の2月24日、ロシア軍はウクライナに侵攻しました。その時、誰もがロシアの勝利を予想しました。何しろロシアは大国で、ウクライナは小国です。アメリカとイギリスは首都キーフに特殊チームを派遣し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領(45)に亡命を助言、空挺部隊による脱出作戦を立案していたことも分かっています」

 改めて両国の差を、人口と名目GDP、そして軍事力で見てみよう。

 まず人口は、ウクライナが約4379万人、ロシアが1億4344万人。IMF(世界通貨基金)が発表した2021年の名目GDPは、ウクライナが約1997億ドル(世界第54位)だったのに対し、ロシアは約1兆7785億ドル(世界第11位)だった。
ウクライナの奇跡

 年間の国防費は、ウクライナが約47億ドル、ロシアが約458億ドル。現役兵は、ウクライナ軍が19万6000人、ロシア軍が90万人。装甲戦闘車両は、ウクライナ軍が3309台、ロシア軍が1万5857台──という具合だ(註1)。

 まさに圧倒的な差としか言いようがない。アメリカやイギリスだけでなく世界中の外交や軍事の専門家が「ウクライナはロシアに蹂躙される」と予想したのも無理はないだろう。

 ところが、ウクライナ軍は粘り強く反撃を続けた。そして侵略から1年が経った今、ロシア軍に甚大な被害を与えていることが明らかになったわけだ。

 なぜウクライナ軍は奇跡を起こすことができたのか、どうしてロシア軍は弱いのか、軍事ジャーナリストが解説する。

「ウクライナの善戦に、アメリカを筆頭としたNATO(北大西洋条約機構)軍の支援が大きく寄与しているのは言うまでもありません。その上で、ウクライナ軍が民生品を巧みに活用して兵器化し、ロシア軍を撃退していることも重要でしょう。まさに“必要は発明の母”というわけです」』

『日産車が活躍

 兵器に活用されている民生品を具体的に挙げると、日産のピックアップトラック、Eバイク、そして民生用ドローンと3Dプリンターだという。順を追って見ていこう。

「1980年代、アフリカで起きたチャド・リビア紛争では、戦争の後半になると政府軍も反政府軍もトヨタのピックアップトラックを戦場に投入し、欧米メディアは『トヨタ戦争』と大きく報道しました。トラックの荷台に重機関銃、対戦車や対空のミサイルを積めば、相当な戦力になることが証明されたのです」(同・軍事ジャーナリスト)

 戦車の購入には億単位の予算が必要だが、トヨタ車なら数百万円で済む。おまけに耐久性に優れ、整備も簡単だ。“兵器”としても実力が評価され、アフガニスタンやシリアの内戦でも活躍した。

「ウクライナ軍は日産車を活用しています。2021年まで日産がスペインで現地生産を行っていたこともあり、ウクライナはピックアップトラックの『ナバラ』を救急車などに採用していました。ロシア軍が侵攻してくると、ナバラは最前線で抵抗するウクライナ兵の貴重な足となっただけでなく、荷台に多連装ロケット砲を搭載してドローンを迎撃するなど、ロシア軍から戦果もあげています」(同・軍事ジャーナリスト)
Eバイクの大活躍

 Eバイクではウクライナのイリーク社が製造する「アトム」が大活躍しているという。

「日本でEバイクと言えば、『電動アシスト付きのスポーツバイク』という印象が強いでしょう。ところがアトムはペダルが付いているとはいえ、漕がなくても最大時速90~100キロで走ります。電動自転車と言うより電動バイクのほうが実情に近いのです。おまけにアトムはオフロード仕様なので戦場の悪路を苦にしません。ニューズウィーク誌の報道によると、イリーク社が在庫を軍に無償提供すると、たちまち兵士から高く評価されたそうです(註2)」(同・軍事ジャーナリスト)

 Eバイクはモーターで動く。そのためオートバイより走行音が小さく、高熱を発するエンジンがない。ロシア軍の兵士やドローンに、音で位置を割り出されたり、熱源センサーで探知されたりするリスクが減る。

 最初は偵察や伝令に使われていたが、しばらくすると荷台に対戦車ミサイルNLAWを乗せて運搬できることが分かった。

 ウクライナ軍がロシア軍の戦車を発見すると、兵士はアトムで射撃地点に向かう。現地でNLAWを下ろし、身を隠して発射。その場からアトムで迅速に離脱し、身の安全を守るというわけだ。

「驚くべきことに、ウクライナ軍はアトムに乗っていた兵士から改善点を募り、イリーク社に特注モデルの製造を依頼しました。ポイントはバッテリー容量の増大です。容量が増えたことで走行距離が伸びただけでなく、兵士が携帯するパソコンやタブレットの充電も可能になりました。NATOの支援を受けるウクライナ軍はIT化を急速に進めており、最前線でも電源が必要です。そのため、塹壕にEバイクがあると大助かりなのです」(同・軍事ジャーナリスト)』

『3Dプリンターも活用

 ちなみにアメリカ軍も“兵器の電気化”を進めているという。戦車や装甲車の場合はハイブリット化が検討されている。燃費が向上するので、兵站の負担が減る。さらに隠密行動が必要な作戦ではモーターだけで移動し、高い静音性を確保できる。

「21世紀の軍隊はIT化と電動化をさらに進めていくはずで、ウクライナ軍は期せずして先取りした格好です。ちなみに、商魂たくましいというか、イリーク社はウクライナ軍の特注モデルを『Atom Military』という商品名で発売しています。日本では道路交通法の関係から簡単には乗れないでしょうが、自転車のファンサイトでは『日本円で約67万円』と紹介されています(註3)」(同・軍事ジャーナリスト)

 民生用ドローンの場合、活躍は緒戦から大きく報道されてきた。ウクライナ軍は偵察に使ったり、爆弾を搭載してロシア軍の塹壕に投下させたりしている。

「ドローンの活躍を支えているのが3Dプリンターです。例えば、ドローンの脚部やアームが壊れたとします。ウクライナ軍の兵士はSNSを使って『壊れたから何とかしてくれ』と全世界に訴えます。すると有志から修理部品のデータが送られてくるのです。3Dプリンターで部品を作れば、最前線で戦いながら修理することができます」(同・軍事ジャーナリスト)

 兵士がケガをして大量に出血した際は、3Dプリンターで作った止血帯で処置をすることもあるという。
旧態依然のロシア軍

 ウクライナは戦費の調達でもネットを活用している。過去にはウクライナを支援するクラウドファンディングが大きく報じられた。

「映画『スター・ウォーズ』のルーク・スカイウォーカー役で知られるマーク・ハミル氏が、クラウドファンディングの“アンバサダー”に採用され話題を集めました。今、注目を集めているのは『サイン・マイ・ロケット』というサイトです。数十ドルの寄付でウクライナ軍の砲弾にメッセージを書き込む権利が得られます」(同・軍事ジャーナリスト)

 サイト上でカード決済すると、「テキサスからこんにちは」とか「プーチン大統領、誕生日おめでとう」といったメッセージを砲弾に書いてもらうことができる。そして最前線で戦うウクライナ砲兵が、実際にロシア軍に向けて発射するのだ。

 一方のロシア軍は、相変わらず旧態依然とした戦術で戦い続け、夥しい死傷者を出している。読売新聞オンラインは3月4日、「ロシア動員兵部隊、ドネツク州の激戦地で『ほぼ全滅』…兵士ら『我々は消耗品』訴え」との記事を配信した。

《ロシアの独立系調査報道専門メディア「インサイダー」は3日、ロシアの部分的動員でウクライナ東部ドネツク州の激戦地アウディーイウカに送られた部隊が「ほぼ全滅した」と報じた》

《部隊は東シベリアで動員され、数百人規模とみられる。動員兵らは2月からSNSを通じ、プーチン露大統領に対して「1日で部隊が組織され、軍の支援もなく戦闘に送り込まれた」「我々は消耗品と呼ばれている」などと繰り返し訴えていた》』

『最後は士気

「SNSで公開されているロシア兵とウクライナ兵の顔を比べると、前者の表情は沈鬱で、後者の表情は豊かです。これはひとえに士気の違いでしょう。侵略戦争に正義はなく、ロシア兵は士気が上がりません。だから多大な損害を被ります。一方、祖国防衛という大義があるウクライナ兵は、不屈の闘志で戦うことができます。ロシア軍が大軍で襲いかかっても、ウクライナが持ちこたえた最大の理由でしょう」(同・軍事ジャーナリスト)

 1991年に起きた湾岸戦争では、ハイテク化されたアメリカ軍の圧倒的な強さが世界に衝撃を与えた。

 一方、ロシア・ウクライナ戦争では、ウクライナ軍がIT技術などを活用して奮戦を続けたことで世界に衝撃を与えた。民生品のレベルが格段に向上し、小国と大国における軍事技術の差が小さくなったのだ。

「軍隊におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)化とはどのようなものなのか、世界に先駈けてウクライナ軍が具現化したとも言えます。民生品と軍用品のクオリティに差がなくなれば、最後に命運を分けるのは兵士の士気です。世界の軍事関係者は士気の重要性に改めて気づかされたと言えるでしょう」(同・軍事ジャーナリスト)

註1:軍事データの出典は全て「ロシア軍とウクライナ軍では『巨人と少年』、両国の戦力を比較」(CNN.co.jp:2022年2月26日)より

註2:ウクライナ軍、電動バイクを投入 最高時速90キロの特注品で無音移動(Newsweek日本語電子版:2022年5月31日)

註3:ロシアのウクライナ侵攻に対抗するE-Bike・電動オートバイブランド「ELEEK」を解説(シクロライダー:2022年6月3日)

デイリー新潮編集部 』

中国 全人代 新首相に李強氏を選出 政治手腕に関心集まる

中国 全人代 新首相に李強氏を選出 政治手腕に関心集まる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230311/k10014005241000.html

『2023年3月11日 12時30分

中国の全人代=全国人民代表大会は11日、李克強首相の後任の新しい首相に共産党序列2位の李強氏を選出しました。

中国の全人代は、日本時間の11日午前10時から全体会議を開き、任期満了に伴い退任する李克強首相の後任の新しい首相を決める投票を行いました。

この中で、共産党序列2位の李強氏が10日、3期目入りした習近平国家主席から首相に指名され、賛成2936票、反対3票、棄権8票の賛成多数で選出されました。

李新首相は、13日の全人代閉会後に就任後初めての記者会見を行う予定です。

異例の人事 政治手腕に関心集まる

中国の新しい首相に選出された李強氏は、浙江省出身の63歳。

去年の共産党大会を経て、最高指導部の政治局常務委員に選ばれ、党の序列2位となりました。

1983年に共産党に入党してから長年にわたって出身地の浙江省でキャリアを重ねてきました。

習近平国家主席が、2002年から2007年まで浙江省トップの書記だった際には省の幹部らの取りまとめを行う秘書長を務めるなど習主席と関係が深いとされています。

その後、江蘇省の書記を経て、2017年には習主席も務めた上海市の書記になるとともに共産党指導部の政治局委員に選出されました。

上海市の書記の際にはアメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOと会談しテスラにとって海外で初めてとなる工場を誘致するなど、外国企業の投資を呼び込みました。

ただ、上海では去年3月末から「ゼロコロナ」政策に基づいて2か月余りにわたる厳しい外出制限が行われ、現地の人々の間で不満が高まりました。

中国では、首相になる前に副首相として経験を積んでから選出されることが慣例とされてきましたが、李強氏は副首相を務めないまま、首相に就任する異例の人事となり政治手腕に関心が集まっています。』

「国務院機構改革」が示す習近平の「米国による中国潰し」回避戦略

「国務院機構改革」が示す習近平の「米国による中国潰し」回避戦略
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20230310-00340651

『3月7日、全人代(全国人民代表大会)で「党と国務院機構改革」という、13項目の改革案が示された。中でも注目されるのは科学技術と金融管理監督に関する改革で、アメリカの制裁と弾圧から逃れて中国が繁栄するための戦略が込められている。

◆「党と国務院機構改革」全容

 3月7日、全人代(全国人民代表大会)第二回全体会議で「国務院機構改革方案」の説明があった。これは昨年10月に開催された第20回党大会および今年2月に開かれた二中全会(中共中央委員会第二次全体会議)で採決された「党と国務院機構改革方案」に基づいて全人代に提出し審議がなされたものである。

 改革案は13項目から成っており、そのうち注目されるのは「科学技術部の再編」や「金融管理監督システム改革」および「国家データ局の新設」などで、特に「科学技術部の再編」と「金融管理監督システム改革」が注目される。

 いずれも目標は「いかにしてアメリカによる制裁と弾圧から逃れるか」ということが主眼で、これはすなわち「アメリカによる中国潰しを、中国はいかにして回避し、いかにすれば自国を守れるか」ということになるので、当然のことながら「挙国体制」を布かなければならない。

 そのため、国家戦略の根幹をなす「ハイテク国家戦略」は中央行政省庁の一つである「国家科技部」の機能の一部を中共中央も統括的に見渡せるように中共中央に移す。

 また金融に関しては、国内改革もさることながら、アメリカがドル制裁を加えてきたときに中国の金融システムが壊れないように予防策を講じている側面がある。そのためか、改革案の7割がたは金融改革に割かれている。

◆科学技術部を再編して党主導の委員会新設

 全人代では、科学技術を以下のように位置付けている。( )内は筆者。

 ●科学技術はわが国の現代化建設の核心である。国際競争と外部からの弾圧という厳しい形勢において、何としても科学技術という核心的力を敵の力から守りハイレベルを維持できるように、自立自強を実現していかなければならない。

 ●このたびの「党と国家機構改革」は党中央の、科学技術活動に対する集中的な統一指導体制を強化するため「中央科技委員会」を設立し、その事務執行機構の職責は再編したあとの科学技術部が担うものとする。

 ●科学技術部の機能を強化して、新型挙国体制を促進完備し、科学技術イノベーションの全チェーン管理を最適化し、科学技術成果の転化を促進し、科学技術と経済と社会の結合などの職能を促進する。

 ●戦略計画・体制改革・資源の統一的全体計画・総合調整・政策規制・督促検査などのマクロ管理職責を強化する。同時に、国家基礎研究と応用基礎研究・国家実験室建設・国家主要科学技術プロジェクト・国家技術移転システム構築・科学技術成果の転化と産学研連携・地域科学技術イノベーションシステム建設・科学技術監督評価システム建設・科学研究ロイヤリティ建設・国際科学技術協力・科学技術人材チーム建設・国家科学技術表彰などの関連職責は保留し、これまで通り国務院の組成部門とする。

 ●科技促進農業農村発展計画と政策は、農業農村部が担う。

 ●科技促進社会発展計画と政策は、国家発展改革委員会や生態環境部あるいは国家衛生健康委員会が担う。

 ●イノベーション技術発展・産業化計画と政策やサイエンスパーク、科技市場…などは工業信息(情報)部が担う。

 ●海外の知的人材を中国に引き寄せるための業務は人力資源社会保障部に帰属させ、「外国専門家局」の看板は科技部から信力資源社会保障部に移転させる。

 ●(いわゆる科研費に関して、これまで科学技術部が出していたが、それを撤廃し)再編したあとの科学技術部は科研には関与しない。科学研究のための財政は全て「国家自然科学基金委員会」に帰属させる。(拙著『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』の第四章に書いたように、「国家自然科学基金会」は「軍民融合」に関する基金を担う機構でもある。)

◆金融監督管理システムに関する改革

  改革の内容を一つずつ説明していくと、あまりに膨大になるので、ここではその主要な骨子を列挙するにとどめる。

 ●証券業界以外の全ての金融業界の監督管理を一元化するために「国家金融監督管理総局」を設立する。

 ●「中国証券監督管理委員会」は、資本市場監督の責任を強化するために国務院直轄機関に再編され、新しい監督管理機構はミクロレベルの市場行為や、金融機関および消費者の権益を監督する。

 ●中国人民銀行(中央銀行)は今後、金融持ち株会社や金融消費者保護に対する監督を行わない。

 ●中国人民銀行は、専ら通貨政策に関して特化した業務に従事する。これは国際規範に一層近い形になる。(金融監督管理システム改革内容は以上)

 以上から以下のようなことが見えてくる。

1.3月8日のコラム<秦剛外相が語る中国の外交方針と日本の踏み絵>に書いたように、秦剛外相は中国が使用する通貨に関して「国際通貨は、『一方的な制裁のキラー・ツール』になってはならない。そのような危険性をはらむ通貨を使用するのは賢明ではない」と回答している。中国はこのことを、ウクライナ戦争を通して学んだ。したがってアメリカがいつ、台湾を駒にして中国が武力攻撃せざるを得ない方向に持って行くかしれないので、万一の場合に備えて「中国が使える国際通貨を調整する」という業務に専念できるよう、中国人民銀行の負担を減らした。

 2.中国にはまだシャドーバンキングなど、不正な貸し出しの抜け穴があり、昨年は河南省の銀行の経営者が預金を持ち逃げするような事件も起きた。またアント・グループの事件など、消費者の利益を損ねるようなことが起きないように総合的に監督管理する必要がある。

◆「国家公安部と国家安全部を合併して内務部を創設」というフェイクニュース

 今年2月23日、香港メディアの一つである「明報」のカナダ網は、中国がこのたびの全人代で「公安部と国家安全部が国務院制度から分離され、中国共産党中央委員会直下に新設された「中央内務委員会」(仮称)に移管される」という趣旨の情報を発信した。そこには、その結果、公安、移民、戸籍、運輸、テロ対策、スパイ対策、さらには民政部の社会組織管理の機能を統合する可能性があると書いてある。

 すると在米の華人華僑などの世界からは直ちに、「習近平の一強独裁は遂に警察国家を生む」とか、「習近平は旧ソ連のKGBを復活させ、中国をスターリン化させようとしている」といったコメントがネットで発信された。ゼロコロナ反対で「白紙運動」を促した在米華人華僑からは「白紙運動」への報復だというコメントも見られた。

 しかし、習近平がいま最も力を入れているのは「アメリカに潰されないこと」だ。そのためには科学技術領域で挙国体制を取らなければならないし、アメリカから制裁を受けた場合の「通貨」に関して準備態勢を整えなければならない。それは具体的に国務院機構改革の内容に具現化されている。

 事実、国務院機構改革方案には、公安部や国安部を国務院から離脱させて合併させるなどということは一文字も書いていない。公安部は庶民生活の警察を担うが、国安部は「国家安全保障」に関わる部局なので、公安などと一緒にしたら、かえって西側に対する「国家安全保障」を弱体化させるリスクがある。ましてや毛沢東時代の「内務部」(1969年に撤廃)などを復活させることは「台湾平和統一」を目指す習近平政権にとってマイナスのシグナル発信以外の何ものでもない。

 真に中国の政治を分かっている人なら、瞬時に「あり得ない!」と判断できるのだが、日本ではこの「あり得ない」フェイクニュースに乗っかってしまい、習近平政権が恐るべき恐怖政治を始めるとして大々的に論を張ったジャーナリストたちがいる。

 大勢いるのだが、その中の2人をご紹介しよう。

 1人は日経新聞の中沢克二氏で、もう一人はフリーのジャーナリストの福島香織氏だ。習近平の反腐敗運動を「権力闘争」と位置付けた「権力闘争論者」たちの仲間の2人だ。
 中沢氏は3月1日に、<習近平直轄の公安・警察誕生も 白紙・白髪運動で強化>という記事を書き、福島氏は3月2日に<大粛清を始める習近平、中国版KGBの発足で「スターリン化」の気配 中国の警察国家化を推し進める「中央内務委員会」創設>という記事を発表。

 筆者はこれに関して某テレビ局から取材を受けたので、「絶対にあり得ませんね!こんなフェイクニュースに乗らない方がいいのではないですか?」と、きっぱり回答したため、取材を申し込んだ人から「ほんとですかぁ~?」という疑念を抱かれた。視聴者が喜びそうな情報を肯定しない筆者を、「おもしろくない」とでも思ったのだろうか。最後まで「フェイクだ」と主張する筆者を信じなかった。

 本来なら、このような実名を出したくはないのだが、取材者が実例として挙げたのがこの2人のジャーナリストの名前だったので、ここで明確に断言したい。

 これはフェイクだ!

 2人とも、以前は素晴らしい記事を書いていて頼もしく思っていたが、権力闘争論者(習近平の反腐敗運動は政敵を倒すための権力闘争でしかないという主張をする人々)になってからは真実が見えなくなっているのではないかと残念でならない。習近平の反腐敗運動はハイテク国家戦略を断行してアメリカに潰されないようにするためで、その結果軍隊の近代化が達成され、ハイテク産業においては多くの分野で世界トップにのしあげっている。このことは3月7日のコラム<習近平がアメリカを名指し批判して示す、中国経済の新しい方向性>で数多くの図表を使って示したオーストラリアのシンクタンクの調査結果でも明らかである。

 このようなフェイクニュースに平気で乗っかり、読者を惹きつける記事をもてはやすという日本のマスコミの在り方は、日本人に中国の真相を見えないようにするための役割を果たし、結果、気が付けば日本が中国に取り残されているという、最も見たくない現実を招くだけなのである。そのことを憂う。

 なお、本方案は3月10日の全人代第三次全体会議で議決された。

記事に関する報告

遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』(2022年12月中旬発売。PHP新書)、『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『「中国製造2025」の衝撃』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。』

WHO事務局長のテドロス氏再選

WHO事務局長のテドロス氏再選
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220524-OYT1T50208/

 ※ 話しが、ちょっと見えんかったんで、調べた…。

 ※ 「全体の事務局長」は、相変わらずテドロス氏だ…。

 ※ 葛西氏は、あくまで「西太平洋地域の地域事務局長」ということだ…。

『2022/05/25 00:22

【ジュネーブ=森井雄一】世界保健機関(WHO)は24日の年次総会で、次期事務局長にエチオピア人で現職のテドロス・アダノム氏(57)を指名した。2期目は8月16日から5年間。3選はできない規定で、最後の任期となる。

米疾病対策センター、中国から空路で入国時の「陰性証明書」義務付け廃止

WHO事務局長に再選され、記者会見に臨むテドロス氏(24日、ロイター)

 テドロス氏は2017年、アフリカ出身として初めてWHO事務局長に就任し、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に直面した。ウイルスが拡大を始めた時期、「国際的な公衆衛生上の緊急事態」の宣言を見送ったことや、当初の中国当局の対応を称賛したことなどで「中国寄り」との批判を浴びた。米国との関係も悪化し、トランプ前政権が20年7月、WHO脱退を通知した。後任のバイデン政権は、脱退手続きを撤回した。

 新型コロナ対策ではその後、国際調査に積極的な協力をしなかった中国を批判し、ワクチンを囲い込む先進諸国に対して途上国との格差解消を強く求めた。22日の総会では「パンデミックはまだ終わっていない」と演説し、警戒を緩めないよう呼びかけた。

 最近では、ロシアのウクライナ侵攻で医療施設などへの攻撃が行われていることを非難し、平和の重要性を繰り返し訴えている。』

葛西健

葛西健
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%91%9B%E8%A5%BF%E5%81%A5

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

葛西 健(かさい たけし、1965年9月14日 – )は、日本の医師、医学博士。元世界保健機関西太平洋地域事務局長。

学歴

岩手県出身。1990年に慶應義塾大学医学部で医学士、1996年ロンドン大学衛生熱帯医学大学院 公衆衛生学科で発展途上国の公衆衛生をテーマに修士号を取得する。

1997年、同大学院にて熱帯医学及び衛生学課程を修了。2006年から2013年に岩手医科大学高次救急センター研究員、同大学より医学博士号を取得。

職歴

1990年4月 岩手県の県庁、高次救急センター、宮古保健所に勤務。
1994年1月 厚生省(厚生科学課/統計情報部)勤務。
1997年4月 厚生省保健医療局結核感染症課の国際感染症専門官に就任
2000年7月 WHO西太平洋地域事務局に感染症対策医官として勤務し、新しい結核対策の導入、SARS対応に取り組む。
2003年4月 厚生労働省大臣官房国際課課長補佐を務める
2004年7月 宮崎県の福祉保健部次長を務め地方自治体初の新型インフルエンザ対応策策定、 健康みやざき行動計画の策定に取り組む
2006年4月 WHO西太平洋地域事務局感染症対策課長に就任
2012年 WHOベトナム代表に就任
2014年7月 WHO西太平洋地域事務局次長兼事業統括部長に就任
2018年10月 WHO西太平洋地域事務局長選挙において当選
2022年8月 後述の人種差別発言疑惑によりWHO西太平洋地域事務局長を休職
2023年3月 WHO西太平洋地域事務局長を解任される[1]

出典:日本国外務省によるプロフィール
受賞

ベトナムにおける公衆衛生に対する多大な貢献が認められ、 2014年にベトナム政府から「国民のための健康勲章」を受賞した。

人種差別発言疑惑

2020年に本格流行が始まった新型コロナウイルス感染症への対応の中で、WHO西太平洋地域事務局長であった葛西がフィリピン人スタッフに向け「何人を殺したのだ、これから何人を殺すつもりだ」と発言、またフィリピン、マレーシア、中国の人々を軽蔑する発言として「コロナの蔓延は彼らの劣った文化、人種、社会経済面の力不足だ」と発言[2]。

特定の国に対して差別的な表現を使用したり、権威的な態度を取ったことで主要スタッフが次々に辞職し、このため各国の実情を把握することが困難になり結果として感染拡大につながったと指摘する内部告発文書が2021年10月頃よりWHO上層部に送付され、2022年1月にAP通信が報じた。

このほか中国に対する調査に腰が引けていたり、COVAXより日本にワクチン供給を優先させるようWHOに圧力をかける、日本政府にワクチンに関する機密情報を提供したことなどが書かれていたとされた[3][4]。

これらの疑惑に対して葛西は、特に新型コロナ対策においてはスタッフに厳しい態度を取ったことは認めたものの、人種差別的な発言やワクチンを巡る不正は一切行っていないと否定している[3][4]。

2022年8月30日、WHOは葛西を休職扱いとする方針を決定[5]。WHOのジュジャンナ・ヤカブ(英語版)副理事長が任務を代行することとなり[6]、同年10月25日の西太平洋地域参加国による緊急会合ではヤカブが引き続き事務局長を代行することを決定した[7]。

西太平洋地域加盟国による非公開の会議で行われた解任を求める投票では賛成13、反対11、棄権1で葛西の解任が決定、外交戦が行われ日本は報告書の公開を阻止しようと試みた[8]。

34カ国によるWHO理事会で葛西解任が承認、アメリカの大使は「報告書の内容は深刻、差別を許容する余裕はゼロだ」として解任に賛成を投じた[9]。

2023年3月8日、WHOは「不適切な行為が判明した」として葛西を西太平洋地域事務局長から解任したことを発表した[1]。

出典

^ a b "WHO、葛西氏を解任 人種差別発言で内部告発". 神戸新聞NEXT. 神戸新聞社. 9 March 2023. 2023年3月9日閲覧。
^ “WHO、日本人幹部を“解任” 現地スタッフに“差別発言”連発”. 東日本放送. 2023年3月10日閲覧。
^ a b “Staffers complain of racism, abuse by WHO leader in Asia”. AP通信. (2022年1月28日) 2022年10月27日閲覧。
^ a b “WHOの葛西氏に人種差別疑惑、西太平洋地域事務局トップ”. ロイター. (2022年1月28日) 2022年10月27日閲覧。
^ “WHO、人種差別疑惑の葛西氏を休職に 西太平洋地域トップ”. ロイター. (2022年8月31日) 2022年10月27日閲覧。
^ “WHO、西太平洋地域の葛西事務局長を一時交代 人種差別疑惑”. AFPBB News. フランス通信社. (2022年8月30日) 2022年10月27日閲覧。
^ “WHO葛西氏の任務代行 人種差別発言の内部告発で”. 共同通信社. (2022年10月27日) 2022年10月27日閲覧。
^ “WHO regional chief ousted over bullying claims”. THe citizen. 2023年3月10日閲覧。
^ “WHO Western Pacific chief ousted for misconduct”. France24. 2023年3月10日閲覧。

カテゴリ:

日本の医師日本の厚生労働官僚岩手県出身の人物1965年生存命人物

最終更新 2023年3月9日 (木) 20:55 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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WHO 葛西健(※地域)事務局長を解任 不適切行為で

WHO 葛西健事務局長を解任 不適切行為で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230309/k10014002731000.html

『2023年3月9日 11時58分

WHO=世界保健機関は東アジアなどを管轄する地域事務局でトップを務める葛西健事務局長について、不適切な行為があったとして解任したと発表しました。

解任が発表されたのは、日本を含む東アジアや太平洋地域を管轄するWHOの西太平洋地域事務局の葛西健事務局長です。

葛西氏は感染症対策が専門で2019年から地域事務局の事務局長をつとめ新型コロナウイルスの対策で指揮を執ってきましたが、人種差別的な発言をしたとする一部の職員からの批判を受けて、WHOは去年、葛西氏を休職扱いとした上で内部調査を進めていました。

WHOは8日に発表した声明で「調査の結果、不適切な行為があったことがわかった。結果を慎重に検討し、地域委員会や理事会での協議の結果、事務局長を解任した」としています。

地域事務局の関係者によりますと、事務局のあるフィリピンで先週、地域委員会が開かれ、調査の結果が報告されるとともに葛西氏の処遇が協議され、25の国と地域による採決の結果、賛成13、反対11、棄権1となり、解任が議決されたということです。

この結果を受けて、本部のジュネーブでの理事会で最終的な決定が行われたということです。

葛西氏はこれまで発表した声明で「特定の文化や国に対する人種差別を行ったという批判は否定する」としていました。
官房長官「差別容認しない政策支持」
松野官房長官は、午前の記者会見で「日本政府は人種差別やハラスメントを容認しないというWHO=世界保健機関の政策を支持する立場だ」と述べました。

そのうえで「本件は選挙で選ばれた地域事務局長に処分を行うものであり、調査や事実認定が公正、公平に行われ、地域委員会の加盟国がコミットしたうえで行われる必要があると一貫して主張してきた。これ以上の詳細は人事に関わる事柄の性質上、差し控えたい」と述べました。』

中国の経済がV字回復しているって? 馬鹿言っちゃいけない。

中国の経済がV字回復しているって? 馬鹿言っちゃいけない。
http://blog.livedoor.jp/goldentail/

『最近、一部で流れている「中国経済の回復は早い」説なのですが、どうやらブルームバーグが出しているこの記事が震源地のようです。

———- 引用 ———-

中国経済の回復スピード、政府上層部の想定外-関係者
Bloomberg News
2023年3月1日 22:32 JST
人口の大半が1月末までにコロナ感染、予想より早い経済回復可能に
国営メディアには景気対策の必要性小さいと報じるよう指示-関係者
中国経済の回復スピード、政府上層部の想定外-関係者

中国経済の回復ぶりは政府上層部が見込んでいたよりも速いと、事情に詳しい関係者が明らかにした。今年の景気対策が控えめなものにとどまる可能性が示唆される。

政府内の情報だとして匿名で語った関係者によると、新型コロナウイルス対策としての行動制限が突然解除された後、感染の拡大は予想以上に早く収束した。感染拡大は今年の2月か3月までは続くと見込まれていたが、人口の大半が1月末までに既に感染していたために経済の急回復が可能になったと、関係者は指摘した。

別の関係者によると、指導部は景気回復に満足しており景気対策の必要性は今のところそれほどないと、5日に開幕する全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で伝えるよう国営メディアに指示が出ている。政府は景気について追加支援よりも、「維持」を考えているという。

国務院新聞弁公室と国家発展改革委員会(発改委)にファクスでコメントを求めたが、応答はなかった。

———- 引用終わり ———-

うーん、何ですか「関係者」って。つまり、人聞きの話を、そのまま掲載しただけの記事です。なのですが、結構、中国経済復活みたいな話をする人がいますし、市場も値動きを見ていると、中国の異常な武漢肺炎対策が終わった事を、余りにも手放しで歓迎し、高く評価し過ぎている気がします。習近平氏が、ゴリ押しで進めた、殆ど効果の無かった武漢肺炎対策の続いた3年間で、どれだけ中国が商取引の信用を無くしたか、まるで考えに入れてません。中国の工業生産の象徴だった、ホンハイ(Foxconn)のiPhon組み立て工場すら、一部がインドへ移設を開始しています。去年の工場内で起きた、武漢肺炎の感染と、それに伴うロックダウン、続く従業員の逃亡で、まったく生産の予定が立たない時期が続いたから、「中国から引き揚げて、リスク分散する」事になったのです。

この事でも、象徴されますが、「中国は世界の工場」と言っても、その生産と輸出金額の多くの部分は、外国資本が中国に工場を建てて、中国人を雇い、安い人件費で製品を作って、それを世界中に輸出しているに過ぎないという事です。基幹部品は、外国から輸入しないといけないし、工作機械も殆どが外国製です。それで、内需を増やしたい習近平氏は、「中国で商売を続けたかったら、技術をよこせ」とばかり、技術開示を条件にしてきたりしています。どうせ、やり方を習得したら、あらゆる不利な条件や、不当な競争条件で、外資を追い払い、自国の企業を優先するのは判っているので、「それなら出て行ってやるよ。インドの方が平均年齢も若いし、労働人口も多いしな。この前、インドに人口で抜かれたろ? おたくはさぁ」と、ケツをまくって出ていく外資が増えています。

実際の経済の状態は、「どこかの誰かの~筋の話」とか「中国共産党の発表した数字」には出てきません。例えば、サプライチェーンの混乱で、数が足りず、輸送費用が爆騰していたコンテナですが、今は逆に余りまくっています。コンテナというのは、輸送する時にパッケージするのに使う器ですから、輸入と輸出に不均衡が生じると、輸出が不振な港に溜まる事になります。中身を詰め込んで、海外に向かって運搬する量が減るからです。これで、今、中国の港が、凄い事になっています。置き場が無いくらい、港のコンテナ置き場が、「空のコンテナ」で埋め尽くされています。地上には置けなくなって、空のコンテナを満載した船が、倉庫代わりに沖合に停泊しているくらい、コンテナが余っています。

中国政府の発表と矛盾する為、外国の記者が取材に来る時には、ワザワザ空のコンテナを積んだトラックを、忙しそうに走らせて、いかにも物流が順調なように見せかけているくらいです。それくらい、中国国内の生産は落ち込み、多くの企業が潰れ、仕事がありません。中国の今年の新卒の就職率は、実際のところで、29%という数字も出ています。いくら高学歴でも、希望の職種は選べず、就職できるだけマシというところです。中小の工場が密集する東莞という地区では、政府の経済好調の宣伝を信じて、地方から出てきた出稼ぎ労働者が、職を得る事ができず、野宿の末に死亡する光景が見られるようになっています。

また、安定職と言われていた公務員も、給料の未払いが発生し始めています。広西チワン族自治区の南寧市の公安庁が、電力会社から電力供給をストップされました。電気代の未払いが950万円に昇ったので、法律に基いて、電気を止めたのです。公安と言えば、中国の治安を力で守る重要な機関です。そこが、電気料金も支払えなくなっています。さすがに、半日程止められて、直ぐに支払いが行われたそうですが、政府の権力を盾にして、電気代を踏み倒すぐらい、地方政府の財政は悪化しています。

また、行政からの補助金で、安い運賃で運営されていたバスなどの交通機関が、補助金のカットで運営に行き詰まり、運転手に対する給料未払いなどで、運行が停止される地域も出て来ています。はたまた、役所の職員が、横断幕を広げて、賃金未払いを訴えて、市長を弾劾したり、郵便局の職員が、やはり賃金未払いを訴えて、職場でデモを起こしています。

つまり、ムチャクチャなPCR検査などの武漢肺炎対策で、物凄い経済的な負担が地方政府に発生し、しかも経済は沈下したままなので、賃金未払いが多発するくらい、地方財政は金欠です。その為、「言いがかり」に近い案件で、罰金を取りまくる事で、役所が集金マシーンと化しています。こうした、理不尽な金の収奪は、何も役人だけではありません。何と、何の権利も無い道路脇に済んでいるだけの住民が、「この道は、私の土地だ。通行料を払え」と、通りかかった車を、通せんぼして止めて、10元(200円)程度の通行料を勝手に徴収するところも出ています。しかも、1Kmも進まない距離で、3回も別々の人間に通行料をせびられるという酷さです。「役所がやるなら、俺たちがやってもいいよな」みたいな、モラルハザードですね。共産国では、割と良くあります。品行方正に生きていたら、生活できないところまで追い詰められると、こういう事が起きます。

こういう状態の国家が、「中国経済の回復ぶりは政府上層部が見込んでいたよりも速い」わけが無いのです。』

シンガポールが追加で8機F-35B型購入へ

シンガポールが追加で8機F-35B型購入へ:東京の郊外より・・・:SSブログ
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2023-02-28-1

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2020年同機4機を発注時の追加オプションを行使へ
60機保有のF-16C/D後継機として

F-35 Singapore4.jpg

2月27日付Defense-Newsは、シンガポールのNg Eng Hen国防相が同国議会の予算審議で、2020年の4機発注で可能になったF-35シミュレータ使用や電子戦能力確認、更には既に運用を開始している他国への調査等を経て、4機購入時の契約に含まれていた追加購入8機のオプションを行使する決定をした説明したと報じています

同国空軍は、現在60機の能力向上改修を終えたF-16C/D型を3個飛行隊編成で保有していますが、2030年頃から機体寿命によるF-16の退役が始まるようで、その後継機として狭い国土環境等も考慮し、フル装備搭載でも200m程度の離陸滑走で発進でき、垂直着陸が可能なF-35B型を後継機に選定しています

F-35 Singapore8.jpgただし、通常離着陸型のF-35A型の調査も引き続き続けているようで、少佐(!)をリーダーとする5名で特別チームを編成し、2022年夏に豪州主催で実施されたF-35A型(豪州空軍)とB型(米海兵隊:岩国基地所属)の両方が参加したPitch Black演習(8/19~9/9)等の機会を利用して、したたかに柔軟に情報収集する様子を過去記事でご紹介したこともありました。(A型も導入する可能性が現在もあるのかは不明)

シンガポールはマレー半島の先端のマラッカ海峡を望む要衝に位置していますが、国土面積は60余りの島々を合わせても東京23区程度の大きさで、現在狭い国土に5つの飛行場を保有しているものの、都市化の波で内1個を閉鎖する方針が既に決まっているようで、F-35B型のような機体が有事の飛行場被害を想定すれば適しているのでしょう

F-35 Singapore5.jpgなお同国は、F-16C/D型機のパイロットや整備員養成部隊を、米軍との合意に基づきアリゾナ州Luke米空軍基地内に設置していますが、今後この米国駐留部隊をアーカンサス州のEbbing州空軍基地に移設し、2026年からのF-35B型機受け入れに備えると予定だそうです

【ご参考】F-35導入を決定した国(カッコ内は購入予定機数)

●共同開発国(8か国)

豪州(100機), Denmark(27), Italy(90), Netherlands(37), Norway(52), 英国(138)、米国(2443)(空軍1763、海兵隊420、海軍260)、そしてカナダ(88機)
トルコも共同開発国ながら、ロシア製SAM購入で排除された

●FMS購入国(9か国)

Belgium(34機), Israel(19), 日本(42+100) , 韓国(40)、シンガポール(当面12機 最終的に約50機) ポーランド(32機 2020年1月)、スイス(32)、そして、フィンランド(64機)、ドイツ(最大35機)、そして検討中なのがチェコ(24機)

シンガポールとF-35関連記事
「F-35B導入承認済もA型にも興味」→https://holylandtokyo.com/2022/09/15/3638/
「米がF-35B売却許可」→https://holylandtokyo.com/2020/01/15/866/

応援お願いします!ブログ「東京の郊外より」支援の会
https://community.camp-fire.jp/projects/view/258997

ブログサポーターご紹介ページ
https://holylandtokyo.com/2020/04/15/727/

タグ:Ng Eng Hen F-35B シンガポール
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[FT]ドイツ、EUの内燃機関禁止案に急ブレーキ(社説)

[FT]ドイツ、EUの内燃機関禁止案に急ブレーキ(社説)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB122ST0S3A210C2000000/

 ※ EU内の対立軸の一つとして、西部の「低高度国(ベネルックス3国)」vs.「高高度国(仏・独)」というものもある…。

 ※ 「海面上昇・国土浸水の恐怖」に対する国民意識が、全然異なるわけだ…。

『これがまさに自動車関連法案で起きた「衝突事故」というものだろう。2035年までに内燃エンジンを搭載した新車の販売を禁止するという欧州連合(E U)の野心的な計画は、EUの自動車産業をけん引するドイツの反対で土壇場で頓挫した。

この合意は加盟国が昨年合意し、欧州議会も先日承認した。今週、E U閣僚理事会が承認すれば発効するはずだったが、無期限で延期されることになった。法案を人質にして自らの国益を守…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『法案を人質にして自らの国益を守ろうとする国々にとって、ドイツは「よい」見本を示した。

それだけではなく、この一件は低炭素社会への移行(グリーントランジション)に取り組むドイツ自身とE Uの信頼性をも脅かした。この規制案は50年までにカーボンニュートラル(温暖化ガス排出実質ゼロ)を達成するというEUの目標のカギとなる施策だ。それが今、壁にぶつかってしまった。

気候変動の危機により、化石燃料からクリーンな代替燃料への転換がこれまでにないほどの規模と速さで求められている。それには最大の要因の一つを取り除く必要がある。

環境を汚染する産業での雇用減少など、痛みを伴うトレードオフ(二律背反)は避けられない。自動車産業の場合、状況は厳しい。米フォード・モーターのトップは内燃エンジンを廃止して電気自動車(E V)に切り替えると、雇用が約4割失われる可能性があると考えている。フォードは欧州で3800人の人員削減を発表したばかりだ。

ドイツでは旧来の自動車産業が国内産業全体の売上高の5分の1を占めていることを踏まえると、市民生活が物価高騰で圧迫されている今、政治家がこの業界の雇用確保になぜ熱心なのかは容易に理解できる。

実行されぬ目標にどれほど意味があるか

ただドイツ政府が首を縦に振らなければ、EUの内燃エンジン搭載車の販売禁止案は効力を持たない。フェラーリの本拠地イタリアもドイツを支持している。ポーランドはすでに禁止案への反対を表明ずみで、ブルガリアは採決では棄権すると公言している。

ドイツは欧州委員会に対し、二酸化炭素(CO2)と水素でつくる「e燃料」を使う車は例外とするよう求めている。e燃料は通常のエンジンでも使えるため、ガソリン車メーカーなどにとっては頼みの綱となるかもしれない。しかし、うたわれているような万能薬ではない。高価で効率が悪く、たとえ技術的には気候中立でも、燃やせば化石燃料と同程度の二酸化窒素を排出するからだ。

メーカー側も、バッテリー製造で遅れているとみられる部品大手のボッシュ以外は特にe燃料を推進しているわけではない。独ポルシェは看板車種の「911」には内燃エンジンを使い続けたいと考えている。フェラーリはe燃料の使用を検討中としながらも、まだ正式に取り入れてはいない。

独フォルクスワーゲン、伊フィアット、独メルセデス・ベンツなど、他のドイツやイタリアの自動車メーカーはE Vに将来を賭けており、内燃エンジンの製造を段階的に取りやめる工程表を明らかにしている。

政策の行き詰まりの背景の一つには、3党が連立を組む独ショルツ政権内の対立がある。政治家は生産性と気候変動対策という2つの観点からクリーンエネルギーの開発を優先し、結果的に生じる問題への対処法を見つけなければならない。

EUはクリーンエネルギーの目標設定では世界で主導的役割を果たしているものの、今は目標達成のための具体的な行動と、それに伴う痛みの軽減策に取り組む必要がある。今回の内燃エンジンを巡る混乱でそのことがはっきりした。

E U執行部は実行されない目標にどれほど意味があるかも考えなければならない。フランスは20年以降、加盟国の中で唯一、再生可能エネルギーの目標を達成できていない。だが欧州委はフランスに制裁を科すかどうか、科す場合はどのようにするかをまだ決められずにいる。50年までにカーボンニュートラルに移行するのは生易しいことではない。加盟国は合意した以上、目標の実現に向けて今こそ全力を尽くすことが求められている。

(2023年3月9日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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小山堅のアバター
小山堅
日本エネルギー経済研究所 専務理事 首席研究員
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ひとこと解説 自動車産業が経済の屋台骨を支えているという点では日本とドイツには共通点があり、今回のドイツの動きはまさに注目に値するものだ。脱炭素化、排出ネットゼロを目指していく道程では、交通部門での排出削減が重要なカギの一つとなる。EVがそこで極めて重要な役割を果たすことは間違いないが、その他の手段・オプションと、様々な角度から包括的にコスト・ベネフィットを検討し。選択していく必要性に世界は気が付き始めているのかもしれない。EV推進と稀少鉱物の関係に伴う経済安全保障問題、雇用と所得を守る経済・産業政策なども含め、総合的・戦略的観点で、脱炭素化のメニューを改めて見直していく動きが現れていく可能性もある。
2023年3月11日 9:30 』

イランに軍事用ドローン部品供給で中国企業へ制裁

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:イランに軍事用ドローン部品供給で中国企業へ制裁
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5417153.html

『米財務省は2023年3月9日、イランに軍事用ドローン(無人機)向けの部品を供給したとして、中国の企業5社と1個人を新たに制裁対象に加えたことを明らかにした。

制裁対象となった企業は米国内の資産が凍結される。

こうしたドローンをロシアはウクライナとの戦争で使用している。写真はウクライナで捕獲された残骸Iranian made Shaheed-136 drone captured nearly intact by the Ukrainian army。
screenshot(7)

さらに米制裁の対象となっているイランの石油化学企業などが製品を外国に輸出する際の取引を偽装し、制裁逃れに加担したとして、香港やアラブ首長国連邦(UAE)などを拠点とする企業39社にも制裁を科し、貿易や国際金融においてイランが利用する地下金融のシステムを構成するとみなす企業群に対しても制裁を科した。  

Brian_E._Nelsonブライアン・ネルソン財務次官(テロ・金融情報担当Brian Nelson as the Treasury Department’s undersecretary for terrorism and financial crimes)はイランについて、ロシアがウクライナでイラン製無人機を使った結果で「民間人の犠牲に直接関与している」と述べた。

イラン国連代表部とワシントンの中国大使館はコメントの要請に応じていない。参照記事 英文記事  参照記事 US blacklists Chinese firms supplying drone parts to Iran  米財務省英文記事、、、

この流れを受け入れてもなお、中国はウクライナ戦争の仲介国を演じるつもりなのだろうか??コロナならコウモリのせいにも出来るが、ウクライナで飛んでいるのはコウモリではない。米財務省は、複数の中国系企業の実名を挙げ、航空宇宙部品の販売と出荷を行っていると企業と説明している。

INSTC bhy

ロシア支援の当事国イランに関しては、英国のSky Newsが8日付で「イランが2023年1月にカスピ海経由で5.56mm~14.5mmの小口径弾薬を約1億発、グレネード弾、迫撃砲弾、対戦車ロケット弾、122mm~152mm砲弾など約30万発をロシアに輸出した」と報じている。swarajya_2018-04_85a395

英国の情報筋は「イランのアミラバード港Port of Amirabadから2隻の輸送船が1月10日と12日に出港し、カスピ海を北上してロシアのアストラハン港Port of Astrakhanに入港(27日)した。この輸送船に積み込まれたコンテナの数は約200個」と報告した。参照記事 
右下図は、中国からの鉄道網「一帯一路」で、無人機用部品に限らず、経済制裁中の中国はイランやトルコ、中央アジア経由で多くの物をロシアへ届けるのが可能のように見える。

この紛争の多い地域で中国は、自身の国際的役割をしきりに自画自賛するが、裏を返せばすべては政治ではなく経済活動で在り、全ては儲ける為の力学でしかない。

その原動力は、小心な妬(ねた)みと嫉妬である。これらはプーチンロシアにも言える事で、それらを起因とする、かれらの欲にまみれた下品さは書いて余りある。』

死刑制度の強化で国難を乗り切るベラルーシ

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:死刑制度の強化で国難を乗り切るベラルーシ
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5417147.html

『ベラルーシのルカシェンコ大統領Alexander Lukashenkoは2023年3月9日、国家反逆罪で有罪判決を受けた公務員や軍人に死刑の適用を可能とする法律に署名したと大統領府が発表した。

同盟国ロシアのウクライナ侵攻への反発を抑え込む狙いがあるとみられる。ベラルーシは旧ソ連や欧州で唯一、死刑が存続している。

発表によると、過激派対策強化の一環として刑法を改正する。

軍の信用を傷つけた場合に刑事責任を問うとの内容も盛り込まれた。

ベラルーシはウクライナに自国の部隊を派遣していないが、ロシアから参戦するよう圧力をかけられている。参照記事unnamed 英文記事、、、、

生き残った生存者の証言から忠実に再現された映画「ヒトラー ?最期の12日間?」(英題Downfall 敗北)では、ベルリンに迫ったソビエト赤軍に恐怖し、徹底抗戦でベルリンの破壊と国民の犠牲は当然だと地下壕で叫ぶヒトラーは、命令に従わない閣僚や軍人に激怒し「銃殺しろ!」を連発する。

そのシーンを思い出し、ルカシェンコも追い詰められ、軍人が反旗を翻(ひるがえ)すことに怯えているのだろうと感じた。

市民が反抗しても、軍さえ掌握していれば抑え込めるからだ。

ヒトラーはドイツの敗因の一つに、ドイツが石油資源を持たないことを挙げていたが、石油、ガスなどをロシアに依存するベラルーシは、今更ロシアから離れる事など不可能で、独裁主義者ルカシェンコの先行きが見えて来たように思う。

過去ブログ:2023年1月ベラルーシの欧州での危険性とプーチンの狙い:』

米陸軍の戦技開発コマンドDEVCOMは、ウクライナ人の実践から着想を得て…。

米陸軍の戦技開発コマンドDEVCOMは、ウクライナ人の実践から着想を得て…。
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『Defense Express の2023-3-10記事「Based on Ukrainian Military’s Experience, the US Army is Experimenting With Dropping Grenades from Drones, China Begin Production of ‘Flying’ Mortars」。

   米陸軍の戦技開発コマンドDEVCOMは、ウクライナ人の実践から着想を得て、マルチコプターから小型爆弾を正確に投下するシステムの研究に本腰を入れる。
 2月22日から24日にかけて、手榴弾をどのくらい正確に落とせるかの実験をした。

 投下母機にはSkydio社の「RQ-28A」というクォッドコプターが用いられた。
 投下メカニズムはDEVCOMが自作した。

 いっぽう中国でも、大型のマルチコプターから82ミリ迫撃砲弾を連続して8発、投下できるようにするシステムが、開発中である。』

ドイツは徴兵制を2011に終わらせたが…。

ドイツは徴兵制を2011に終わらせたが…。
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『ドイチェヴェレの2023-3-10記事「Most Germans want compulsory military service return ―― poll」。

   ドイツは徴兵制を2011に終わらせたが、最新の世論調査によれば、61%のドイツ国民は、徴兵制を復活させるべきだと考えている。しかも三分の一以上の人は、女子も同様に徴兵するべきだと。

 この調査はパリにある「MORI」が実施した。』

モルドバでは、露系工作員が、「偽の動員令」で民衆を不安に落としいれ、政府を揺さぶろうとしている。

モルドバでは、露系工作員が、「偽の動員令」で民衆を不安に落としいれ、政府を揺さぶろうとしている。
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『Thomas Escritt 記者による2023-3-10記事「Fake bombs and failed coup: Moldova smolders on border of Russia’s war」。

   モルドバでは、露系工作員が、「偽の動員令」で民衆を不安に落としいれ、政府を揺さぶろうとしている。
 この国の有権者は中立志向なので、こうした宣伝に影響を受ける。

 モルドバのGagauzia地方では、人々はトルコ系のGagauz語を母語とし、ロシア語でも教育されている。だから冷戦時代にレーニン主義の信奉者になり、冷戦後の世界について行けない。熱狂的なプーチン支持者が多く、そこが分離運動の中心だ。

 ※世界最貧国のなかでも、さらに民族差別を受けかねない集団があって、それがたまたまソ連時代の発電所のおかげで、人並な生活ができている。

それを失いたくない。ただし住民の動機は後ろ向きなので、モルドバ政府軍と全力戦争する気もさらさらない。そこに露軍がつけこんで部隊を駐留させた。』

ルカシェンコは、予備役の将校を250人、召集した。

ルカシェンコは、予備役の将校を250人、召集した。
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『2023-3-10記事「Belarus to mobilize 250 reserve officers」。

   ルカシェンコは、予備役の将校を250人、召集した。現役復帰だ。

 年齢27歳以下の230人を今年じゅうに陸軍に編入。別に20人を国境警備隊に編入する。』

ロシア空軍が9機しか持ってないAWACSのうちの1機を損傷させた。

ロシア空軍が9機しか持ってないAWACSのうちの1機を損傷させた。
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『Sakshi Tiwari 記者による2023-3-10記事「Russia Removed MiG-31’s Radar & Used A-50 AWACS To Strike Ukraine; Now Forced To Rely On Ground Control For Combat Ops」。
   ミンスク南方のマチュリシチ空軍基地を、ベラルーシのゲリラグループBYPOLが襲撃したのは2-26のこと。

 ロシア空軍が9機しか持ってないAWACSのうちの1機を損傷させた。この飛行機は3億3000万ドルする。

 この飛行機「A-50U」はすぐに飛行場を去ったことが衛星写真で分かっている。しかし『ユーラシアン・タイムズ』は、レドームと右主翼を小爆発で損壊させられているはずだと、やはり衛星写真から主張する。

 ルカシェンコは、この飛行機が損傷したことを認めているという。そのことは英政府情報局が3-9に公表した。

 英情報によると、同機は、タガンログにある露軍の修理工場へフェリー飛行した。そのさい高度が通常よりずいぶん低かった。これはキャビンの与圧ができなくなっていることを示唆する。

 別の「メインステイ」がベラルーシにやってくるまでのあいだ、同国基地からの露軍機の作戦は、地上の管制レーダーだけを頼りにしなくてはならないだろう。攻撃機も、護衛戦闘機も、シチュエーションがわからぬままに飛ぶことになり、命がけだ。

 空対地ミサイル「AS-24」やキンジャルを運用するミグ31K戦闘機も、同様だ。

 英情報部の把握によれば、ASMの発射母機となるフォックスハウンドは、機首のレーダーを降ろしてしまっているのだ。近代化改修工事の途中なので。
 いままではA-50があったから、それでもなんとかなったが、これからは外部情報ナシ飛行を強いられる。

 ミグ31はいま、3機がベラルーシ内に置かれているという。

 かたやウクライナ空軍は、米軍とNATO諸国のE-3やE-8ジョイントスターズから、ふんだんにISR情報を提供されている。この差が更に開いた。』

英国は欧州大陸から海底ケーブルで電力を輸入している。

英国は欧州大陸から海底ケーブルで電力を輸入している。
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『The Council on Geostrategy’s online magazine の記事「Unseen but vital: Britain and undersea security」。

    英国は欧州大陸から海底ケーブルで電力を輸入している。露軍は必ずその切断を狙ってくるだろう。
 英政府は、現在、7440メガワットを輸入しているが、2030年までにそれを18ギガワットまで拡張しようとしている。ますます大陸依存度は高まり、ますます有事の英国の脆弱性は増す。

 これに、石油とガスの海底パイプライン網が加わる。英国からは、仏、ベルギー、オランダ、ノルウェー、そしてアイルランドに、海底パイプラインがつながっている。近々、そこにドイツとデンマークも加わる。露軍は必ずその爆破を狙ってくる。

 通信ケーブルは言うまでもない。英国からは60本の海底線が出ている。これを切られると国際金融決裁に重大な支障が出る。

 2017年にソマリア沖で1本の通信ケーブルが、船の碇によって切断された。これは事故であった。しかしインターネットが再びつながるまでに3週間かかり、そのあいだ、ソマリアは1日あたり1000万ドルを損し続けたと見積もられている。』

米豪英の三国は、次の月曜日に、豪州海軍の原潜装備計画について共同発表する。

米豪英の三国は、次の月曜日に、豪州海軍の原潜装備計画について共同発表する。
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『Ellen Nakashima 記者による2023-3-9記事「Biden to unveil nuclear submarine partnership with Britain, Australia」。
   米豪英の三国は、次の月曜日に、豪州海軍の原潜装備計画について共同発表する。
 2021-9にAUKUS構想が発表されたときは、米英どちらの原潜を与えるのか、決まっていなかった。

 最初の1隻は、米国製の最新SSNシリーズである『ヴァジニア』級を改良した新造原潜となる。中古の『ロサンゼルス』級などではなく。

 設計は、英国がする。『SSN-AUKUS』級と呼ぶ。
 豪州はそれを5隻、調達する計画。見込み予算として1隻が30億米ドル。

 1番艦は2040年代の引渡しになるだろう。
 そして2040年代の終わりまでには、豪州の造船所が、船殻を建造できるようにする。核動力の主機については、その後も米英に依存する予定。

 『AUKUS』級は、核兵器は搭載しない。

 豪州政府は、これから数十年のあいだ、総計1億米ドル以上を、この原潜のために注ぎ込むことになるであろう。多くは国内造船所への投資となる。

 しかし、専門家が疑問を投げかける。米国にしろ英国にしろ、その造船所は、自国海軍の新造需要を満たすので精一杯のはず。プラスして豪州を支援する余裕なんか、あるのか?

 乗員の訓練は2025以降に米海軍の『ヴァジニア』級を使ってスタートし、2032以降、豪州人の乗組員だけで操艦できるまでに育てる。

 核燃料関係の民間技術を豪州内に扶植することはない。豪州有権者の支持を得るためにはそれでいい。

 米国には原潜を建造できる造船所が2箇所ある。バイデン政権は、これをもう1箇所増やすべきかどうか、検討中だ。
 だが、増やすと決めたとしても、操業開始までには5年から8年はかかる話だ。

 ある専門家の疑念。原潜を建造できる造船所の立ち上げには、多数の核技師の雇用も必要。とうてい、10年未満で間に合う話じゃないだろう。また、既存の造船所でも、1隻の原潜を竣工するのには7、8年もかかっているのである。』

ロシア海軍太平洋艦隊の大型揚陸艦ニコライ・ヴィルコフは千島列島沖で対水中破壊工作防衛演習を実施した

ロシア海軍太平洋艦隊の大型揚陸艦ニコライ・ヴィルコフは千島列島沖で対水中破壊工作防衛演習を実施した | ロシア海軍情報供給部
http://rybachii.blog84.fc2.com/blog-entry-7927.html

『ユジノサハリンスク、3月10日-ロシア通信社ノーボスチ

大型揚陸艦「ニコライ・ヴィルコフ」は、クリル諸島地域の演習で仮想敵「戦闘泳者グループ」を撃滅した。
太平洋艦隊広報サービスは発表した。

「大型揚陸艦ニコライ・ヴィルコフの乗組員は、ウラジオストクの駐留所からカムチャツカ半島側への海上移動中、対破壊工作防衛の課題へ取り組みました。
(演習への)導入の枠組みにおいて、海上移動中にクリル諸島地域の太平洋艦隊海上射爆場で、艦の乗組員は無防備の泊地で仮想敵の戦闘泳者として特定された水中目標を発見しました」
声明では、こう述べられた。

演習の筋書きの下、仮想敵水中破壊工作グループは水中偵察を行なった。
艦は警戒措置を取り、水中監視所は武装し、仮想敵の水中破壊工作部隊及び手段と戦う為の部隊の戦闘泳者は行動準備態勢を整えた。

「艦の乗組員は、導入時の行動へ取り組む過程で、多砲身艦載擲弾発射装置からの擲弾射撃を行ないました」
太平洋艦隊広報サービスは指摘した。

更に、海上移動中に大型揚陸艦の乗組員はダメージコントロール演習を行なった。
以前、大型揚陸艦「ニコライ・ヴィルコフ」はサンガルスキー海峡(津軽海峡)を通過し、日本海から太平洋への移動を行なった。』