核爆弾が落とされた際の死傷者や汚染範囲をシミュレートできる「NUKEMAP」
https://gigazine.net/news/20170928-nukemap/

　※　今日は、こんな所で…。

『歴史上に名を残す核兵器の数々を地図上の好きな場所に落とし、死傷者数や放射性汚染物質による影響範囲などをシミュレートできるのが「NUKEMAP」です。

ハーバード大学で歴史科学の博士号を取得したAlex Wellersteinさんが作成したもので、作った理由は、度々話題にのぼることのある核兵器がどれくらいの破壊をもたらす可能性があるのかを理解してもらうためだそうです。

NUKEMAP by Alex Wellerstein
http://nuclearsecrecy.com/nukemap/

NUKEMAPを使うには画面右上から順番に必要な情報を設定していきます。まずは爆心地の決定。

赤枠部分をクリックすると世界の主要都市を選ぶことが可能。

マップ上のピンをドラッグ＆ドロップで動かしてもOK。

赤枠部分に地名を入力して「Go」をクリックしても……

爆心地を変更できます。

続いて、爆発する核爆弾の威力を決定します。

数値で入力することもできますが、よく分からない場合は赤枠部分をクリックして歴代の核爆弾の威力を参照することも可能です。最も威力が小さいのは「Davy Crockett」というアメリカで作成された爆弾の中でも最も小さいもので、他にもミニットマンIII大陸間弾道ミサイルのMIRV弾頭として運用されている「W78」や、日本の広島と長崎に落とされた「リトルボーイ」「ファットマン」の名前もあります。

次にあるのはオプション。「Height of burst」は爆弾が爆発する高さを示しており、「Airburst(空中)」と「Surface(地上)」のいずれかを選ぶ必要があります。さらにオプションで、「Casualties(死傷者)」と「Radioactive fallout(放射性降下物)」が選択可能。

さらに、その下に小さく配置されている「Advancex options」の黒色三角をクリックすると……

空中で爆発する際の詳細や、爆発によって生じる衝撃波の威力、イオン化放射線、熱放射、さらには爆発時の風向きや風速まで設定できます。

すべての設定が終わったら「Detonate」をクリック。

すると、地図上にシミュレーション結果が表示されます。

推定の死亡者数は1590人、負傷者数は7340人。

マップ上の色ごとの意味は以下の通り。黄色の円は爆発により生じる火の玉のサイズ。

紫色の円は爆発による圧力が20psiを超えるエリアで、この中ではコンクリート製の建物も破壊されてしまい、人間はほぼ100％死んでしまうとのこと。

緑色は線量当量が500remを超えるエリアで、医療処置がない場合、急性効果のみで死亡する確率が50～90％にものぼるエリア。

青色の円は爆発による圧力が5psiまでの範囲で、ほとんどの建物が倒壊し、多くの死傷者が出るエリア。

そしてオレンジ色の円は範囲内の人が3度熱傷を負う範囲。

風速15mph(約6.7m/s)の風が吹いている場合のエリアごとの吸収線量は、黄色(爆心地から最大275km先)が1rads、オレンジ色(爆心地から最大192km先)が10rads、さらに濃いオレンジ色(爆心地から最大108km先)が100rads、赤色(爆心地から最大9km先)が1000radsです。

マップを広域表示にすると影響を受けるエリアがいかに広いかわかります。

なお、地図上にある旗アイコンは自由にドラッグ＆ドロップで位置を変更可能で、場所を変更すると風向も変化して影響範囲なども変わるので、再び「Detonate」をクリックして死傷者数などを再計算する必要があります。』

北朝鮮、核使用辞さず　戦争勃発時「主導権奪う」
https://www.47news.jp/world/9043314.html

『【瀋陽共同】10日の北朝鮮メディアによると、金正恩朝鮮労働党総書記は9日に朝鮮人民軍の火力襲撃訓練を視察した際、戦争勃発時に「主導権を奪う」任務を遂行するため準備を徹底するよう指示した。1953年から休戦中の朝鮮戦争が再開した場合、初期に核兵器を使うとの従来の方針を再度強調する考えだ。

　金正恩氏は米韓の戦争準備策動が「最近さらに狂乱的に行われている」と非難し、圧倒的な能力を維持して軍事衝突の危険を抑え込まねばならないと強調。「火星砲兵」と呼ぶミサイル部隊が訓練を強化し「第一に戦争を抑止し、第二に戦争の主導権を奪うための戦略的な二大任務」を完璧に遂行できるよう人民軍に求めた。』

英、ノルウェーに基地設置　北極圏でロシアとにらみ合い
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030900173&g=int

『【ロンドン時事】英海軍は８日、ロシアと国境を接するノルウェーの北部に基地を新設したと発表した。ロシアのウクライナ侵攻後、ロシアと西側諸国が対峙（たいじ）する北極圏における安全保障上の懸念が高まっていることを受けた措置。地域での英軍のプレゼンスを高める狙いもある。

ロシア、北極圏で軍備増強継続　北方艦隊や権益死守―多国間協力は「凍結」・ウクライナ侵攻１年

　新基地は「キャンプ・バイキング」の名称で、ノルウェー北部トロムセの約６５キロ南方にあるノルウェー軍基地の隣に位置する。今冬は１０００人規模の部隊が「極度の寒さの中で戦う場合」に備える目的で展開。ただノルウェーが外国部隊の常駐を認めていないため、１０年間の期間限定での設置となる。

　北極圏では近年ロシアが軍備増強を進め、圏内の西側諸国は警戒を強化。ノルウェーの隣国スウェーデンとフィンランドも、ウクライナ侵攻後に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟申請し、北極圏はＮＡＴＯとロシアで二分する形となっている。

　英海軍は声明で「新基地の位置は地域が直面する脅威を抑止するために理想的だ。ＮＡＴＯの北部方面を守る必要が生じた場合に即応が可能となる」と意義を強調した。 』

半導体装置、オランダも輸出規制へ　中国念頭、米国と足並み
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030901023&g=int

『【ブリュッセル時事】オランダ政府が半導体製造装置の輸出規制を今夏までに導入する方針を固めたことが、９日までに明らかになった。中国を念頭に、先端技術の軍事転用を阻止するのが狙い。既に対中輸出規制を強化している米国と足並みをそろえる格好となる。

対中投資規制で連携模索　米主導、Ｇ７で議論―報道

　今回の規制方針は、スフレイネマーヘル貿易・開発協力相が議会に宛てた書簡で判明した。オランダが強みを持つ深紫外線（ＤＵＶ）露光装置などが対象となる。同国は既に、最先端の極端紫外線（ＥＵＶ）露光装置の対中輸出を規制している。

　オランダ半導体製造装置大手ＡＳＭＬは８日の声明で、規制の影響が及ぶと認めたが、今後の業績見通しに影響はないとの認識を示した。 』

フィジー前首相を訴追　司法当局「不当に捜査介入」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030901229&g=int

『【シドニー時事】フィジーの司法当局は９日、首相在任中に「不当に捜査に介入した」として、バイニマラマ前首相を権力乱用の疑いで逮捕し、訴追した。元警察幹部１人も訴追した。

豪、太平洋諸島と連携強化　中国に対抗

　オーストラリア公共放送ＡＢＣなどによると、前首相は在任中の２０１９年、フィジーのサウスパシフィック大学の不正経理事件に介入し、警察の捜査を打ち切らせた。検察は余罪があるとみている。 』

新大統領にパウデル氏　元副首相、対立候補下す―ネパール
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030900856&g=int

『【ニューデリー時事】ネパールで９日、現職の任期満了に伴う上下両院議員らによる大統領選の投票が行われ、元副首相のラム・チャンドラ・パウデル氏（７８）が、連立政権を離脱した統一共産党（ＵＭＬ）の幹部スバス・ネムバン氏（６９）を下し、当選した。１３日に正式就任する見通し。

ダハル新首相が就任　対中傾斜強まる可能性―ネパール

　パウデル氏はダハル首相率いる与党連合の支持を得た。パウデル氏は下院議長や閣僚を歴任したベテラン。同氏が所属する野党・ネパール会議派（ＮＣＰ）は、選挙後の与党連合入りが取り沙汰されている。一方、ネムバン氏は新憲法を起草・制定するためかつて設置された制憲議会の議長などを務めた。

　現職のバンダリ氏の２期目の任期満了に伴う選挙。国家元首の大統領は儀礼的役割を担い、政治の実権は首相にある。　』

「いつか運尽きる」と警告　ザポロジエ原発巡りＩＡＥＡトップ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030901259&g=int

『【ベルリン時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は９日、ウクライナ南部ザポロジエ原発に関し、「外部電源を喪失したのは６度目だ。何度も続くことを許せば、いつか運が尽きる」と警告した。

ウィーンで開かれているＩＡＥＡ理事会で語った。』

北朝鮮、弾道ミサイル発射　黄海に短距離１発―韓国軍
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030901170&g=int

『2023年03月09日23時20分

【ソウル時事】韓国軍によると、北朝鮮は９日午後６時２０分（日本時間同）ごろ、西部・南浦付近から黄海に短距離弾道ミサイル少なくとも１発を発射した。北朝鮮の弾道ミサイル発射は先月２０日に日本海へ２発を撃って以来。

「正恩氏に長男存在」　北朝鮮、近く新型ＩＣＢＭ発射か

　米軍が朝鮮半島周辺に戦略爆撃機を展開したことに反発したとみられる。今月１３～２３日に予定される米韓合同軍事演習をけん制する狙いもありそうだ。

　米軍は３日にＢ１Ｂ戦略爆撃機を、６日にはＢ５２戦略爆撃機を展開し、黄海上空などで韓国空軍と合同訓練を行った。

　韓国軍は当初、ミサイルを１発と発表した。しかし、その後「同じ地域から数発を同時に発射した可能性も分析している」と軌道修正した。

　北朝鮮外務省は、６日の談話で米軍の戦略爆撃機の頻繁な展開を非難し、米韓軍事演習の中止を要求していた。北朝鮮は２月２３日に日本海へ「戦略巡航ミサイル」４発を発射したとも主張している。 』

米国防長官、パレスチナ情勢の沈静化促す　イスラエル首相と会談
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030901200&g=int

『【カイロ時事】オースティン米国防長官は９日、イスラエルを訪問し、ネタニヤフ首相やガラント国防相と会談した。

オースティン氏はガラント氏と会談後の共同記者会見で、イスラエルとパレスチナの間で暴力の応酬が続いている事態を受けて「（イスラエルによる）入植地拡大や扇動的な発言など、不安定化の引き金となり得るいかなる行為にも断固として反対する」と表明。暴力の沈静化に向けた措置を講じるよう促した。

緊張緩和と暴力抑止を確認　イスラエルとパレスチナの協議

　イスラエルで昨年１２月に対パレスチナ強硬路線のネタニヤフ政権が発足して以降、特にヨルダン川西岸で双方の緊張が高まっている。

地元メディアによれば、西岸のパレスチナ自治区ジェニン近郊では９日、武装組織「イスラム聖戦」の戦闘員らに対するイスラエル治安部隊の急襲作戦で、パレスチナ人３人が死亡した。

　ロイター通信によると、今年１月以降、同様の急襲作戦などで民間人を含む７０人以上が死亡。イスラエル側ではパレスチナ人による襲撃で１４人が犠牲になった。

　オースティン、ネタニヤフ両氏はイランの核開発を巡っても協議した。イスラエル政府によると、ネタニヤフ氏は会談冒頭、米イスラエル両国には「イランの核兵器取得を防ぐという共通の課題がある」と強調。米国防総省によれば、双方は対イランでの協力強化で合意した。 』

台湾有事阻止へ「外交努力を」　玉城沖縄知事、米側に要請
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031000152&g=int

『【ワシントン時事】訪米中の沖縄県の玉城デニー知事は９日、ワシントンで記者会見を開いた。米中間の緊張が高まる中、台湾有事への県民の懸念が強まっていると指摘。「（日米両政府は）平和的な外交による緊張緩和、信頼醸成を進め、有事を起こさないための取り組みを強化していくべきだ」と訴えた。

避難計画「協議が不十分」　台湾有事で沖縄知事

　中国による軍事活動の活発化に関しては「注意を向けておく必要がある」と述べた。

　玉城氏の訪米は２０１９年以来。滞在中、国務省や国防総省の当局者のほか、連邦議会議員らと面会し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）を名護市辺野古に移設する現行計画への反対を伝えるとともに、実現可能性の再検証などを求めた。

　米政府側との会談では、米軍基地からの有毒物質「ＰＦＯＳ」漏出についても提起。玉城氏によると、米側は「沖縄の懸念はよく理解する。日本政府と技術的に協力する」と回答した。 』

「２７年までに米介入抑止」　中国、台湾有事へ戦力構築―米情報機関報告書
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030900788&g=int

『【ワシントン時事】米国の情報機関を統括する国家情報長官室は８日、世界の脅威に関する年次報告書を発表した。

中国に関して、２０２７年までに台湾有事への米国の介入を抑止できる軍事力を築くことを目指していると分析。「中国軍は大規模かつ持続的な紛争で米国と対峙（たいじ）するために必要な能力の向上を加速させている」と警戒感をあらわにした。

台湾有事阻止へ「外交努力を」　玉城沖縄知事、米側に要請

　２７年は中国軍創立１００年の節目に当たり、習近平政権は「奮闘目標」の実現を目指している。

　報告書は、習政権が３期目に入った中国は「台湾に統一を迫り、米国の影響力をそぎ、米国と同盟国の間にくさびを打ち込み、自らの専制主義的体制に都合の良い規範を作ることに取り組む」と予測。

その上で、２３年には「（中国軍機の）台湾海峡の『中間線』越えやミサイルの台湾上空通過を増やす可能性がある」と警告した。

　さらに「中国軍の短距離、中距離ミサイルは既に地域の米軍と米軍基地を危機に陥れることができる」と分析。数百に上る大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の格納庫を建設中だとも明らかにした。

　報告書は、中国が「東シナ海の係争地を巡って日本に圧力をかけている」と指摘したほか、ウクライナに侵攻したロシアとの協力関係を維持していると述べた。

　ロシアについては「ウクライナ侵攻の軍事的失敗でプーチン大統領の国内での地位が損なわれており、国民の支持を取り戻すためにさらなる行動を起こす可能性がある」と予想。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との軍事衝突に発展するリスクに警鐘を鳴らした。

　北朝鮮に関しては、「金正恩（総書記）が核兵器とＩＣＢＭを自らの独裁体制の究極の保証と見なしていることはほぼ間違いない」として、「これらの計画を放棄するつもりはない」と断定した。 』

硬軟織り交ぜ分断狙う　台湾総統選へ揺さぶり―中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030900922&g=int

『【北京、台北時事】２０２４年の台湾総統選をにらみ、中国が硬軟織り交ぜた手法で台湾世論の分断を図り始めた。

習近平国家主席（共産党総書記）の狙いは、「台湾独立勢力」と敵視する民進党政権に代わり、中国に融和的な国民党政権が復活することだ。習氏は今後５年間の３期目任期中に、台湾統一に向けた道筋を付けたい意向とみられる。

「２７年までに米介入抑止」　中国、台湾有事へ戦力構築―米情報機関報告書

　「『独立』反対・祖国統一促進を貫き、祖国の平和統一への道を歩む」。５日の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）開幕式で公表された政府活動報告では、「平和統一」の文言が４年ぶりに復活した。報告のトーンは比較的穏健で、「武力行使」には触れなかった。

　習氏は２２年１０月に開かれた党大会では、統一に向けて「武力行使を決して放棄しない」と表明。同年１２月と今年１月には２カ月連続で、台湾周辺の海空域で軍事演習を行って威嚇した。

　一方で中国は２月、台湾最大野党、国民党の夏立言副主席を招いた。共産党序列４位の王滬寧・政治局常務委員が応対し、両党の緊密ぶりをアピール。総統選が近づけば、台湾の有権者を意識して、国民党候補の追い風となるように経済協力の拡大に動くことが考えられる。

　こうした「国共接近」を与党・民進党は警戒。同党関係者は「中国の軍事的脅威にさらされながら対中融和的な国民党に負けるわけがない、と高をくくると痛い目に遭う」と自戒する。

　蔡英文総統は、中国が掲げる「一つの中国」原則を認めず、統一でも独立でもない「現状維持」路線を訴えて幅広い支持を集めてきた。

ところが、民間団体「台湾民意基金会」が１月に実施した世論調査では、蔡氏の対中政策を「満足」と答えた人は３８．５％にとどまる一方、「不満」が４９．５％で上回った。同党関係者は「『民進党は現状を維持できていない』という不信感が広がり始めている」と危機感をにじませた。

　米中対立の激化で台湾海峡の緊張が高まる中、台湾の人々の不安は増した。国民党は選挙戦をにらみ「蔡政権は米国の言いなりになって台湾の若者に戦争をさせようとしている」と非難を強める。

　圧力をかければかけるほど台湾の人々が反発し民進党を利すると、中国は過去の総統選で学んでいる。台湾淡江大の張五岳副教授は「米台関係で重大な変化が起こらない限り、中国は今の（融和的な）立場を維持する」と予測した。』

韓国が１年経ってもＧＳＯＭＩＡを破棄できない４つの理由
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20201123-00209187

　※　『「我が政府は効力をいつでも終了できるとの前提で終了通報の効力を停止した」』…。

　※　君は、コレを理解できるか…。

　※　ワシャ、さっぱり…。

『2020/11/23(月) 11:31

昨年の今頃は韓国では「破棄」か「延長」かで、ＧＳＯＭＩＡ（日韓軍事情報包括保護協定）の問題が大騒ぎとなっていた。しかし、今年は実に静かだ。

　日本の輸出厳格化措置とホワイト国（輸出管理優遇対象国）から除外されたことへの対抗措置として韓国政府はＧＳＯＭＩＡを延長しない方針を決定し、昨年８月２４日に日本に終了（破棄）を通告したが、失効（１１月２３日）直前に終了宣言を留保した。その結果として、ＧＳＯＭＩＡは自動継続されているが、協定上ではあやふやな、宙ぶらりん状態にあることには変わりはない。

　というのも、韓国政府が「我が政府は効力をいつでも終了できるとの前提で終了通報の効力を停止した」と説明しているからだ。即ち、「条件付き猶予」の状態が続いているだけで、協定が自動的に１年間、保証されたものではないと言うのが韓国の立場のようだ。
　実際に、韓国外交部はこの夏、国会に提出した業務報告で「終了通報効力の再稼働（ｒｅａｃｔｉｖａｔｅ）については慎重に検討している」として「我が政府はいつでも効力を終了できるとの前提で昨年１１月２２日に終了通報の効力を停止した」と説明していた。

　韓国政府はこの１年間、「日本が輸出規制を解除しなければ、破棄せざるを得ない」と日本を揺さぶってきた。文在寅大統領自身も昨年１１月１９日の「国民との対話」でＧＳＯＭＩＡ終了を決定した原因は「日本側が提供した」として「日本がまず、対韓輸出規制を強化した問題を解決すべきである」との立場を明らかにしていた。

　輸出規制解除の期限も区切り、最初は今年３月迄、次が５月３１日迄、さらに輸出厳格化措置が取られた７月１日迄、それが無理とわかると、自動延長通告期限である８月２４日迄と、その都度デッドラインを設定し、輸出厳格化措置が撤回されなければ終了する考えであると言い続けてきたが、１年経っても日本の輸出規制は続いているのに今なお、有言不実行である。

　韓国大統領府は公式的には「これまでの説明と同じで、いつでも終了できる」と繰り返している。韓国がこの期に及んでも破棄に踏み切らないのは元徴用工判決に基づき日本企業の資産が現金化された場合に予想される日本の更なる経済制裁への対抗措置としてＧＳＯＭＩＡをカードとして温存しているとの見方もあるが、現実には破棄できる状況にはない。その理由は大きく分けて４つある。

　一つは、米国がＧＳＯＭＩＡの破棄は日米韓安全保障体制、米韓同盟関係、米国のインド・太平洋戦略に悪影響を及ぼすとして韓国側に維持を求めていることにある。

　米国務省は昨年１１月の韓国のＧＳＯＭＩＡ延長猶予決定に歓迎の談話を発表したが、その際、韓国の決定を終了猶予ではなく、延長措置として規定していた。また、この夏にはすでに「日韓両国が迅速かつ効果的に軍事情報を共有する力量は日韓の安全保障に利益になるだけでなく米国の安保利益にとってもより幅広い地域にとっても重要である」との見解を明らかにしていた。

（参考資料：「米国の圧力に屈した」！文政権のＧＳＯＭＩＡ破棄中断に支持層が猛反発！）

　米国との同盟強化を謳っている文政権としては最大の同盟国の意向は無視できない。米国に楯を突けば、米韓関係の悪化にとどまらず、米国を日本に追いやりかねない。まして、バイデン新政権にトランプ政権下で進められていた米朝対話の継続を求め、また、南北対話への理解を取り付けるには米国との良好な関係を維持しなければならない。

　次に、昨年２月の米朝首脳会談の決裂により北朝鮮が核とミサイル開発に本格的に回帰すれば、再び軍事的緊張が高まるからだ。

　金正恩委員長はトランプ大統領に核実験とミサイル発射の猶予を約束していたが、昨年大晦日の党中央委員会全員会議での演説で「核兵器とＩＣＢＭ実験発射中断など我々が取っていた非核化措置をもはや継続する理由がなくなった」と発言し、今年１０月１０日の軍事パレードに新型の大陸間弾道ミサイル「火星１６」と潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「北極星４」を登場させていた。北朝鮮が仮に発射ボタンを押せば、２０１７年のような一触即発の事態の再現もあり得るのでとてもではないがＧＳＯＭＩＡは破棄できない。

（参考資料：ＧＳＯＭＩＡを破棄した韓国を後方支援せず、ミサイルをお見舞いする北朝鮮の３つの狙い）

　さらに、国内の破棄反対の声を無視できないことだ。

　最大野党の「国民の力」や第３野党の「国民の党」は破棄には反対の立場を取っている。また文在寅政権内でも安全保障重視の国防部、米韓同盟関係強化に乗り出している外務省、そしてそれらを統括する国家安全保障会議の徐薫室長も「破棄には慎重でなければならない」と反対していることである。

　最後に、喫緊の外交課題である日本との関係改善を模索していることだ。

　側近の朴智元・国家情報院長と与党（共に民主党）所属の金振杓・韓日議連会長が１１月に相次いで来日し、菅義偉首相らに徴用工問題の政治決着もしくは来年７月の東京五輪までの徴用工問題の棚上げなどを打診したのも日中韓首脳会談の年内実現のみならず、文大統領が政治生命を賭けている米朝及び南北関係改善に向けての日本の協力が不可欠であるからだ。

　政治決着の象徴として菅首相との間で第２の「小渕・金大中パートナシップ宣言」（１９９８年）を交わしたいのが本心ならば、また、東京五輪での米朝、南北、日朝、さらには南北日米の４者会談を真剣に考えているならば、ＧＳＯＭＩＡの破棄はとてもできない話である。

（参考資料：日本に段々と擦り寄る韓国の「徴用工解決策」　保守系野党議員が「屈辱的外交惨事」と批判！）

記事に関する報告

辺真一
ジャーナリスト・コリア・レポート編集長

東京生まれ。明治学院大学英文科卒、新聞記者を経て1982年朝鮮問題専門誌「コリア・レポート」創刊。86年 評論家活動。98年ラジオ「アジアニュース」キャスター。03年 沖縄大学客員教授、海上保安庁政策アドバイザー（～１５年３月）を歴任。外国人特派員協会、日本ペンクラブ会員。「もしも南北統一したら」（最新著）をはじめ「表裏の朝鮮半島」「韓国人と上手につきあう法」「韓国経済ハンドブック」「北朝鮮１００の新常識」「金正恩の北朝鮮と日本」「世界が一目置く日本人」「大統領を殺す国 韓国」「在日の涙」「北朝鮮と日本人」（アントニオ猪木との共著）「真赤な韓国」（武藤正敏元駐韓日本大使との共著）など著書２５冊　』

ＧＳＯＭＩＡ正常化へ　輸出規制解除と合わせ―韓国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030900984&g=int

『【ソウル時事】韓国政府は９日、日本政府による対韓輸出規制の解除に合わせ、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を正常化する方針を固めた。日韓、日米韓の安全保障協力の強化に向けて象徴的な意味合いがある。

麻生氏「徴用工解決策を評価」　自民各派から歓迎相次ぐ

　ＧＳＯＭＩＡはもともと、一方が事前に破棄を通告しない限り毎年自動的に更新される仕組みだが、文在寅前政権は２０１９年７、８月に日本が行った対韓輸出規制措置に対抗して破棄を通告。日米韓の連携を重視する米国の強い反対で凍結した経緯がある。防衛当局間では今もＧＳＯＭＩＡに基づく北朝鮮のミサイル情報の交換などが行われているが、形の上ではいつでも破棄できる状態になっている。

　韓国国防省報道官は９日の記者会見で「ＧＳＯＭＩＡ（の正常化）は韓日関係進展の推移に沿って、関係部署と協議、検討していく」と述べ、輸出規制を所管する産業通商資源省などと歩調を合わせて進める考えを示唆した。韓国政府関係者も「１９年７月以前の状態に戻すよう努力する。まず輸出規制とＧＳＯＭＩＡだ」と指摘。未来志向の協力に乗り出すには、前政権で生じた障害を取り除くことが前提になるとの認識を示した。

　既に日韓両政府は６日、輸出規制解除に向けた協議を近く再開すると発表している。韓国は、規制解除の動きを踏まえ、ＧＳＯＭＩＡを自動更新の形に戻すとみられる。

　韓国政府高官は「韓日関係の悪化により、韓米日の安全保障協力が１００％機能せず、北朝鮮の抑止で不足した部分があった。それを解決するのも元徴用工問題の解決策発表に踏み切った理由だ」と説明。来週の岸田文雄首相と尹錫悦大統領による日韓首脳会談で、ＧＳＯＭＩＡを含む日韓、日米韓の安保協力を確認する方向だ。』

強権統治の是非が争点　５月のトルコ大統領選
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030900704&g=int

『【イスタンブール時事】トルコのエルドアン大統領は１０日、任期満了に伴う大統領・議会選挙を５月１４日に行うと正式に決定する見通しだ。

これに先立ち、野党６党は中道左派・共和人民党（ＣＨＰ）のクルチダルオール党首を大統領選の統一候補として擁立することで合意。選挙では「強権統治の是非」が最大の争点となりそうだ。

　エルドアン氏は６日の演説で、２月６日に大地震に見舞われたトルコには「政治の安定」が不可欠だと強調。大統領選での自身の勝利が被災地の円滑な復興に資すると訴えた。一方で「（地震の混乱に乗じて）政府に反対するよう国民を扇動する者たちを注視している」と警告した。

　これに対し、野党６党は大統領選の公約の柱として「強権統治の打破」を掲げる。

エルドアン氏が２０１７年の憲法改正で実現させた実権型大統領制を廃止し、以前の議院内閣制に戻すと訴えている。

クルチダルオール氏は今月６日、６党による擁立決定を受け「（国民の）抑圧に終止符を打つ。対話と合意に基づきトルコを治める」と強調した。

　議会選では、エルドアン氏のイスラム系政党・公正発展党（ＡＫＰ）と極右政党による与党連合と、ＣＨＰなどの野党６党が過半数を争う。過去２０年にわたって政権の座にあるエルドアン氏やＡＫＰの人気は地方を中心に根強いものの、最近のインフレ激化で支持離れが進んでいる。

　大統領選での勝敗の鍵を握るのが、双方と距離を置いてきた少数民族クルド系野党、国民民主主義党（ＨＤＰ）の動向だ。ＨＤＰのサンジャル党首はクルチダルオール氏について、野党６党の今後の対応次第では「支持することもあり得る」と述べた。野党６党とＨＤＰが連携すれば、与党側にとって大きな脅威となる。 』

ロシア軍に手詰まり感　「バフムト制圧」でも―ウクライナ東部
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030900705&g=int

『ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトの東側を制圧したもようだ。米シンクタンクの戦争研究所が指摘し、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」も８日に宣言した。ウクライナのゼレンスキー大統領は７日、「別の都市への侵攻ルートを開きかねない」と完全撤退を否定。ただ、仮にバフムトが陥落した場合でも、ロシア軍は地上部隊が不十分と見積もられ、さらなる進軍に手詰まり感が漂う。

要衝バフムトの「東部制圧」　ロシア側主張、陥落の危機―ウクライナ

　「チェスで番が回ってくるたびに自ら不利になるケースがあるが、敵（ロシア）をこの状況に追い込むよう全力を尽くしている」。ウクライナのシルスキー陸軍司令官は８日、バフムトを訪れ、抗戦の意図を明かした。

　シルスキー氏のバフムト訪問は過去２週間で４回目。陥落は不可避という観測が根強く、一部撤退が進行中と伝えられた中、余力があることを示唆した。米戦争研究所は６日、ウクライナ軍が消耗戦を仕掛けているという見方を公表。「防御的な市街戦で（精鋭部隊に）損害を与える好機」だと分析した。

　一方、ウクライナ軍が「戦略的撤退」に踏み切った後、ロシアがドネツク州全域の掌握に向けて作戦を加速させられるかは不透明だ。戦争研究所は７日、ワグネルなどの突撃部隊がバフムトで一定の成果を出したものの、その先への進軍に必要な装甲車などの機械化部隊が不十分である可能性が高いと推定した。

　ロシア軍は２月上旬、ドネツク州ウグレダル周辺で防衛線の突破を図ろうとしたが、逆に戦車や装甲車を多数破壊されたとされる。

この方面は専らロシア国防省が管轄。ショイグ国防相が前線司令部を視察したという映像が今月４日に公開されたことについて、英国防省は８日、不仲とされるワグネル創設者プリゴジン氏のバフムト訪問に対抗したものだと位置付けた。作戦が進まない焦りもうかがえる。 』

中国５社、ドローン取引で制裁　イラン経由、ロ軍支援―米
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031000343&g=int

『【ワシントン時事】バイデン米政権は９日、ウクライナに侵攻したロシア軍向けに無人航空機（ドローン）を供給しているイラン政府系企業と違法に取引を行ったとして、中国の５企業と１個人に対して制裁を科すと発表した。米国人との取引を禁止するほか、米国に置く資産を凍結する。

中国、ロシアにドローン供与か　４月までに１００機―報道

　ネルソン財務次官（テロ・金融情報担当）は声明で「ウクライナにおける違法な戦争で使われている殺傷力のあるドローンのサプライチェーン（供給網）を標的にしていく」と強調。中国企業や中国人による「実質的なロシア支援」に当たると非難した。 』

制裁対象の資産８兆円　ロシア財閥やエリート層―日米欧
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031000192&g=int

『【ワシントン時事】ロシアのウクライナ侵攻を受けて発動した対ロ制裁の情報を共有している日米欧のタスクフォースは９日、ロシアの新興財閥（オリガルヒ）やエリート層に対する資産凍結などの制裁対象が５８０億ドル（約７兆９０００億円）に達したと発表した。昨年６月末時点からほぼ倍増した。

ウクライナ支援にロシア人資産　米、差し押さえ分利用

　声明によると、差し押さえたのは銀行などの口座や豪華ヨット、プライベートジェット、高級物件など。没収した資産のうち５４０万ドル（約７億円）をウクライナの復興費に充てる。

　これとは別に、ロシア中央銀行の資産３０００億ドルも凍結した。
　タスクフォースは「ロシアに対する金融制裁、輸出管理などの措置が損なわれるのを防ぐため、制裁回避の試みに対抗していく」と強調した。 』

被侵略国に殺傷力ある武器　政府・自民、輸出緩和案浮上
外交力底上げ、台湾有事みすえ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA075760X00C23A3000000/

『政府・自民党で殺傷能力のある防衛装備品の輸出先に侵略を受けた国を加える案が浮上してきた。米欧のように武器を提供しなければ外交の信頼を損ないかねないとの見方がある。台湾有事をみすえ、ロシアが侵攻したウクライナへの支援を求める声があがる。

岸田文雄首相は1日の参院予算委員会で輸出ルールの改定にふれ「結論を出していかなければならない」と言明した。

日本がウクライナに送ったのは防弾チョッキなど非殺傷の装…

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『岸田文雄首相は1日の参院予算委員会で輸出ルールの改定にふれ「結論を出していかなければならない」と言明した。

日本がウクライナに送ったのは防弾チョッキなど非殺傷の装備にとどまる。現在は戦闘機や戦車、ミサイルなどの武器を日本と共同開発・生産する国にしか引き渡せない。

首相は輸出拡大に関し「国際法に違反する侵略を受けた国への支援などのために重要な政策的な手段となる」とも強調した。

この表現は政府が2022年末に決めた国家安全保障戦略に盛り込んでいた。防衛装備移転三原則の運用指針など「制度の見直しについて検討する」と記した。』

『政府・自民党の念頭には5月に広島で開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）がある。日本はサミットの議長国を担う。日本が外交力を発揮しG7が足並みをそろえウクライナを支え続けると打ち出す機会になる。

米欧は携行型対戦車ミサイルなど侵攻を防ぐ装備から始めた供給を領土奪還のための戦車などに広げた。ロシアを刺激して自国のリスクが高まる恐れよりも民主主義陣営が結束し現状変更を許さないとの立場を鮮明にするのを重んじた。

英国の「チャレンジャー2」、ドイツの「レオパルト2」といった主力戦車が3月以降にウクライナに届く。ウクライナはさらに戦闘機を出すよう要求する。

武器供与ができないと日本は援助に消極的だと映る。議論を主導し外交上の交渉を推進する力を欠く懸念がある。首相のウクライナ訪問もG7の首脳で唯一実現できていない。』

『日本は1990年代の湾岸戦争時に自衛隊を派遣せず多国籍軍に130億ドルを拠出した。「小切手外交」と批判された。ウクライナ侵攻は再び日本の貢献のあり方を問う。

首相は「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」と指摘してきた。ロシアへの経済制裁に加え、軍事分野で米欧との協調を深めることは台湾へ圧力を強める中国などへの抑止力にもつながる。

自民党の佐藤正久氏は6日の参院予算委で「台湾有事、日本有事で日本は兵器や弾薬をほかの国に求めないと全然足りない」と話した。「ほかの国の危機のときはあげず自分が危機のときはくれ、というのは通じるか」と訴えた。

陸上自衛隊が29年度までに利用をやめる多連装ロケットシステム（MLRS）をウクライナに送るよう提案した。自民党の小野寺五典元防衛相らは2月に輸出を促進する議員連盟を新設した。』

『与党内で公明党は慎重な姿勢を示す。同党の主張により、国家安保戦略改定で「制度の見直し」の時期を巡り「可及的速やかに」との表記が原案から削られた。

政府・与党の具体的な協議の開始は公明党が重視する4月の統一地方選後の見通しだ。広島サミットで首相が踏み込んだ発信をするなら調整の時間は多くない。』

『世論の理解を得られるかも課題だ。日本経済新聞社の2月の世論調査で、ウクライナに「武器を提供すべきだ」は16%で「提供する必要はない」（76%）を下回った。

支援自体は「強化すべきだ」が66%に上ったが、武器提供には否定的な意見が目立つ。』

『政府は運用指針の改定で、共同開発・生産国だけでなく日本と安保上の協力関係にある国への輸出の拡大も検討する。

自民党内には日本との防衛協力の度合いによって各国を複数のカテゴリーに分け、輸出可能な装備品や要件を変える構想が浮かぶ。

英国やイタリアと共同開発・生産する次期戦闘機で両国が第三国に輸出しようとする際に妨げにならないような仕組みの整備なども論点になる。機体に日本の部品や技術が含まれ、現行の規則だと輸出が難しい。』

ロシアとサウジ両外相が会談　OPECプラスでの協力確認
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR09CBT0Z00C23A3000000/

『【ドバイ=福冨隼太郎】ロシアのラブロフ外相は9日、サウジアラビアのファイサル外相とモスクワで会談した。両者は石油輸出国機構（OPEC）にロシアなどを加えた「OPECプラス」の枠組みでの協力を確認。サウジ側はロシアによるウクライナ侵攻について、政治的解決を進める立場を強調した。タス通信などが伝えた。

ラブロフ氏は「ロシアとサウジの2国間関係は優先事項だ」と指摘。貿易などの経済関係を強化する考えを伝…

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『ラブロフ氏は「ロシアとサウジの2国間関係は優先事項だ」と指摘。貿易などの経済関係を強化する考えを伝えた。会談後の記者会見でファイサル氏は「我々はウクライナの状況について話し合った。サウジアラビアはウクライナ危機を解決するためにあらゆる努力をする用意がある」と強調した。

ファイサル氏は2月末、サウジの外相として1993年の外交関係樹立後では初めてウクライナを公式訪問した。同国のゼレンスキー大統領と会談し、4億ドル（約545億円）規模の石油製品などの支援を伝えた。』

『一方、ラブロフ氏は共同記者会見で、ウクライナから黒海を経由する穀物輸出に関する合意の延長に改めて難色を示した。合意で定められたロシア産穀物などの輸出障壁を取り除く約束が「全く果たされていない」と指摘。ロシア側は義務を果たしていると主張した。

合意はロシアとウクライナ、仲介役の国連とトルコの4者が2022年7月に結んだ。穀物を運ぶ船を通す黒海海上の「回廊」をもうける内容で、合意期限が18日に迫っており更新できるかどうかが焦点となっている。』