【速報】立憲民主党　同性婚可能とするための改正案提出　「異性又は同性の当事者間で婚姻が成立する」と明記
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/362234?display=1

　※　『婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し』と、書いてあるぞ…。

　※　「両性の合意のみ」と、ハッキリ書いてある…。

　※　これを、「同性の当事者間で」婚姻成立となれば、「憲法違反」じゃないのか…。

　※『（※　日本国憲法）第二十四条

        婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

        配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

』

『立憲民主党は、同性婚を法制化するための民法改正案を提出しました。

立憲民主党が提出した民法の一部を改正する法案では、「異性又は同性の当事者間で婚姻が成立する」と明記し、法的に同性婚を可能にするとしています。さらに、同性婚の当事者も特別養子縁組やその他の養子縁組ができるよう「所要の規定を整備する」としています。

立憲民主党は、2019年に同様の法案を提出していますが、政府・与党が同性婚に慎重姿勢を崩さないなか、法案提出により、議論を活性化したい狙いです。』

北朝鮮の食糧不足、致命的悪化の瀬戸際　専門家が警告
https://www.cnn.co.jp/world/35200856.html

『韓国・ソウル（ＣＮＮ） 北朝鮮の慢性的な食糧不足に対する懸念が高まっている。一部の専門家によれば、既に１９９０年代の飢饉（ききん）以来となる最悪の状況に達しているという。

「苦難の行軍」として知られる当時の飢饉では、数十万人の餓死者が出た。これは当時の人口２０００万人強の３～５％と推計される。

貿易データや衛星画像、国連及び韓国による評価はいずれも北朝鮮の食糧供給が現時点で「人間に最低限必要な量を下回っている」ことを示唆する。ピーターソン国際経済研究所の調査アナリスト、ルカス・レンヒフォケラー氏はそう明らかにした。

仮に食料が平等に配分されても「飢えに関連する死者は出るだろう」と同氏。元々エリートと軍が優先される北朝鮮で、そうした措置が取られることはほぼ考えられない。

韓国の当局者らもこうした評価に同意する。同国政府は最近、北朝鮮の一部地域で餓死者が出ているとの見解を発表していた。国が孤立状態にあるためこれらの主張を裏付ける確たる証拠を得るのは困難だが、評価自体に疑義を呈する専門家はほとんどいない。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以前の段階でさえ、北朝鮮の人口の半数近くは栄養不良の状態に陥っていたと国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は指摘する。

感染対策を念頭に置いた３年にわたる国境の封鎖と隔離状態は、事態を悪化させただけだった。』

（※　以下、省略）

中国製貨物クレーンは偵察用か　米当局が懸念
https://jp.wsj.com/articles/pentagon-sees-giant-cargo-cranes-as-possible-chinese-spying-tools-aadd2d03

『「新たなファーウェイになり得る」との声も
By Aruna Viswanatha, Gordon Lubold　and Kate O’Keeffe
2023 年 3 月 6 日 10:06 JST 更新

　【ワシントン】米当局者らは、国内各地の港湾で操業している中国製の巨大クレーンが、ありふれた風景の中に潜む中国政府の偵察ツールになっている可能性があるとの懸念を強めている。こうした港湾の中には、米軍が利用しているものも幾つか含まれる。

　米国防総省や国家安全保障当局者の中には、中国の上海振華重工（ZPMC）製の貨物用クレーンを「トロイの木馬」になぞらえる者もいる。こうしたクレーンは比較的しっかりと作られており、安価だが、コンテナの出所や目的地を登録し追跡できる高度なセンサーが搭載されている。このため、世界各地における米軍の作戦を支援するために国内外に輸送される物資に関する情報を中国が入手できるのではないかとの懸念が生じている。

　かつて米スパイ防止活動機関の幹部を務めたビル・エバニナ氏によると、物資の動きを妨害しようとする人物がこれらのクレーンを遠隔で操作することができる可能性もあるという。』

（※　無料は、ここまで。）

ワケありだった中国工場、インテルは韓国SKハイニックスにババを掴ませたのか
韓国半導体メーカーが大不況と米国の対中政策のダブルパンチで危機に直面
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74157

　※　補助金政策や、外国企業抑制策など、「政策の動向」は、企業活動に大きな影響を与える…。

　※　その「動向」を掴んでおくことは、必須となる…。

　※　そして、そういう「機微情報」を掴むには、「政権中枢」にどれだけ「喰い込んでいる」のかが、「圧倒的に重要」となる…。

『（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長）

　韓国の2大半導体メーカー、サムスン電子（Samsung Electronics）およびSKハイニックス（SK hynix）は、2022年の世界半導体メーカー売上高ランキングで（台湾TSMCをランキングに入れなければ）、それぞれ1位および3位となった（図1）。
図1　2022年の半導体メーカー売上高ランキング・トップ10
出所：Gartner（2023年1月17日）の発表データ
ギャラリーページへ

【本記事は多数の図版を掲載しています。配信先のサイトでご覧になっていて図版が表示されていない場合は、JBpressのサイトでご覧ください。】

　そのサムスン電子とSKハイニックスが苦境に直面している。苦境の原因は以下の2つである。

（1）コロナ特需の終焉による大不況
（2）米国の半導体政策による悪影響

　今のところ、サムスン電子とSKハイニックスは、世界1位と3位に位置しているが、上記の問題への対処によっては、ランキングの上位から滑り落ちるだけでなく、企業存亡の危機に立つ可能性もある。それほど事態は深刻である。

　特に、2020年10月20日に90億ドルで米インテルのNANDフラッシュメモリ事業を買収したSKハイニックスの先行きはかなり厳しい。そして、この買収は、もしかしたらインテルの策略によって、SKハイニックスがババをつかまされたのではないかと勘繰っている。

　以下では、サムスン電子とSKハイニックスが直面している2つの苦境について説明し、その上で、SKハイニックスが貧乏くじを引いたかもしれない推測を論じる。』

（※　以下省略。一部を抜粋して、紹介）

『それともう一つ、大きな出来事がある。2020年10月20日に、SKハイニックスが90億ドルで、インテルのNAND事業を買収することが発表された。インテルのNANDは、中国の大連工場で生産している。この買収の第1段階として、2021年12月22日に、インテルのSSD事業と大連工場の譲渡が完了した。第2段階は、設計、R&D、IPなどを2025年3月までに買収することになっている。

　このように集約されつつあるNAND市場であるが、2022年Q3のシェアは大きい順に、サムスン電子が31.4％、キオクシアが20.6％、インテルを買収したSK hynixが18.5％、WDが12.6％、マイクロンが12.3％、中国のYMTCが約4％となっている。』

『ところが一つ大きな問題が浮上した。それは、CHIPS法と同時に、「CHIPS法は、コストを削減し、雇用を創出し、サプライチェーンを強化し、中国に対抗する」と題したファクトシートが発表され、それには強力な『ガードレール』がついていることが明らかになったことにある。

　その『ガードレール』では、米国半導体産業の競争力を保護することを確実にするため、「補助金を受ける企業はその後10年間、中国の最先端のチップ製造施設（28nm以降）に投資／拡張することを禁じている」のである。

　この『ガードレール』によって、中国南京工場で40～16nmのロジック半導体を生産しているTSMC、中国西安工場で3次元NANDを生産しているサムスン電子、中国無錫（むしゃく）工場でDRAMを生産し、インテルから買収した中国大連工場で3次元NANDを生産しているSKハイニックスは、CHIPS法に基づいて補助金を受け取った場合、向こう10年間、上記の中国工場に一切の投資ができなくなる（1年間の猶予を与えられたが、本質的な解決策にはならない）。』

『この中で、TSMCにおける中国南京工場の割合は同社の10％にも満たないが、サムスン電子の西安工場で生産する3次元NANDは同社の約40％を占める。また、SKハイニックスの大連工場で生産する3次元NANDは同社の約30％、無錫工場で生産するDRAMは同社の約50％を占める。

　もし、サムスン電子とSKハイニックスがCHIPS法による補助金を受け取ってしまうと、中国にあるメモリ工場に先端投資も増産投資もできなくなる。半導体メモリは、2年で一世代先端に進むことにより競争力を維持している。そのため、メモリメーカーに「投資するな」というのは、「死ね」と言われるに等しい。従って、これら韓国メーカーは、中国から撤退することも検討せざるを得ない状況に陥った。』

『つまり、CHIPS法による補助金を受け取ろうと、受け取るまいと、米国による「2022・10・7」規制によって、サムスン電子とSKハイニックスは中国工場で先端メモリを生産できなくなるということだ。したがって、サムスン電子とSKハイニックスは、本当に中国から撤退せざるを得ないかもしれない。』

『インテルの大連工場売却は謀略？

　恐らく、SKハイニックスは、インテルの大連工場を買収したことを後悔しているのではないか。いや、もっと突っ込んだ見方をすると、インテルは、米国の半導体政策の内容を知ってしまったために、中国の大連工場を売却することにしたのではないか。「大連に工場を持っていても良いことがない」ことが分かってしまったからだ。

　インテルは、2010年に大連工場を立ち上げた。最初は、プロセッサ用だったが、後に最先端の3次元NANDに切り替えた。インテルは、大学に寄附講座をつくるなどして、中国で優秀な技術者を育成しようとした。インテルは、そのような努力を10年以上してきたにもかかわらず、いとも簡単に大連工場をSKハイニックスに売却したわけである。そこには、やはり、ワケがあると考えたくなるものだ。

　結果的に、SKハイニックスは、大連工場というババをつかまされてしまった。その上、SKハイニックスのDRAMの半分を生産している無錫工場も撤退せざるを得ないかもしれない。

　SKハイニックスが、いくら世界半導体売上高ランキングで3位といっても、大不況により赤字に転落し、今後、ドル箱だった中国のメモリ工場を閉じなくてはならないとなると、先行きは暗い。SKハイニックスの明日はどうなる？』

「人民日報」元論説委員が明かす権力闘争の内実
「習近平政権は“内部分裂”を起こすだろう」元政権ブレーンが危惧していること
https://courrier.jp/news/archives/318294/

　※　『外部世界を政治的に従わせようとする試み。』とか、カンベンしてほしい…。

『2023.3.6
Text by COURRiER Japon

「習近平体制は決して盤石ではなく、むしろ“内部分裂”を起こすリスクを孕んでいる」──そう警鐘を鳴らすのは、かつて「人民日報」で論説委員を務めた呉国光氏だ。

昨年の党大会で異例の3期目が決定した習近平政権。3月5日から始まった全国人民代表会議（全人代）の審議では、李克強首相の退任など、政府の要職をはじめとする人事が正式に決定される見通しだ。昨年の党人事に続いて、習近平氏に近しい人物で固めるものと見られている。しかし、そこには大きなリスクも……。

1980年代には中国で政権ブレーンを務めた呉氏。1989年の天安門事件の直前にアメリカに渡り、現在はカナダ・ビクトリア大学で教鞭をとっている。今回、クーリエ・ジャポンは呉氏にインタビューを実施。3期目を迎えた習近平体制が目指しているもの、そして“内部分裂”が起きるリスクについて聞いた。

習近平が直面する「3つの挑戦」

──今回の全人代をもって、習近平政権の第3期目がいよいよ本格的に始動します。習近平氏はいったいどのような体制を目指しているのでしょうか。

習近平が目指しているのは、“新全体主義”と呼ぶことのできる体制でしょう。

この体制には当然、伝統的な全体主義の特徴も備わっており、たとえば、1人の指導者のもとでの共産党一党独裁、暴力装置に頼って体制と社会をコントロールすること、さらには習近平個人の思想を共産党のイデオロギーとして打ち立て、それを社会全体に強制的に受け入れさせる個人崇拝などが含まれています。そのなかで、習近平は明らかに次の3つの重大な挑戦に直面しています。

1つ目は市場経済からの挑戦です。伝統的な全体主義では国家は経済を完全に掌握しますが、一方で自由な取引を前提とする市場経済は国家の経済への統制を弱体化させます。したがって、習近平はさまざまな手段を講じて、市場を政治的に飼いならし、統制できるように、強く働きかけているのです。

2つ目はIT革命、IT技術からの挑戦です。伝統的な全体主義では、党国体制は情報の拡散を全面的に統制してきました。しかし、IT技術は、この統制に穴をあけたのです。そのため、中国共産党政権がこれまでも重視し続けてきた情報統制に、習近平もより一層力を注ぎ、締め付けを強化しています。

3つ目は、外部世界からの挑戦です。外部世界とのつながりは、国家による社会の全面的な統制をより困難にさせます。だからといって、外部世界とのつながりを断ち切れば、中国の経済発展は深刻な影響を受けざるを得ません。そうなれば、中国の技術面における発展は瞬く間にアメリカをはじめとする西洋の先進国に大きく後れをとることになるでしょう。

習近平は、以上の3つの挑戦に直面しています。その3つの挑戦を克服できる方法を探し出して、実行することで、習近平は彼自身の目指している“新全体主義体制”を実現しようとしているのではないでしょうか。

亡命中の中国人学者が語る「習近平の“失策”で中国は重大な転換点を迎えている」

習近平は部下同士をわざと競わせる

──昨年、中国共産党の党大会が行われたあとで、あなたは「習近平の新体制はすぐに内部分裂を起こすのではないか」と指摘しました。このように分析した理由や根拠についてお話しいただけますか。

昨年12月に「The China Leadership Monitor」に寄せた文章（“New Faces of Leaders, New Factional Dynamics: CCP Leadership Politics Following the 20th Party Congress“）の中で、そうした考えを示しました。

主な論点は、「中国共産党第二十回全国代表大会が閉幕し、習近平に近しい人物を除いて、古い中共幹部の派閥は基本的にすべて排除された。しかし、習近平に近しい人たちは、新たにそれぞれの派閥を形成し、その派閥同士で新たに争いが生じることは避けられないのではないか」というものです。

たとえば、国務院の新しい指導層には、李強首相、丁薛祥副首相、さらに経済・金融担当として何立峰副首相が任命されるものと見られています。

彼らはみな習近平に重用されていますが、この3人には異なる背景、経歴、人脈がそれぞれあります。彼らは今後、実務にあたるなかで必ず自分自身がよく知っている人脈を使うはずです。それが派閥の“原型”を形成します。そこへいったん権力闘争や政策論争が生じれば、これらの原型はすぐに本物の派閥へと変化するのです。

習近平の特徴に、権力を持った部下同士をわざと牽制させ合うというのがあります。そうすることで、習近平本人が強い権威と権力を保持できるだけでなく、部下の権力や地位が高まって習近平の地位を脅かすことを防げるのです。国務院の新しい人事は、当然、習近平が主導して取り決めます。彼が選んだ部下たちは、それぞれが横のつながりが強い仲間同士なのではなく、1人1人が習近平に責任を負っているのです。

さらに、中国共産党の政治の特徴の1つに、「ルールに則らずに物事を行う」ことがあげられます。特に、習近平はこの傾向が顕著です。昨年の党大会の人事でも、これまでにあった多くの慣例が破られました。たとえば、68歳以上は引退するという慣例（“七上八下”）があったにもかかわらず、69歳の習近平自身が続投を決めました。

一方で、比較的若い官僚であっても指導部から退出させられたりもしました。これまでの慣例がほとんど機能しないのであれば、指導部のメンバーたちはなおさら自身の人脈を強化することで、安心感を得ようとするはずです。それが彼らにとって自身の権力基盤を保つことになるのですから。

これらに加えて、もうひとつ忘れてはいけないことがあります。習近平体制は3期目に突入しますが、「習近平以後」という問題が、これから時間の流れとともにどんどん顕在化し、重みを増していくということです。

特に習近平に近しいメンバーたちは、この問題に向き合わざるを得なくなります。そこでも必ず力の争いが生じますし、そのなかを生き残るためには、やはりそれぞれの人脈が重要となってきます。そこから、人脈同士の争いか、あるいは人脈同士の結託が生じるでしょう。

私が言う“内部分裂”とは、指導部の各メンバーの人脈が顕在化することで、派閥同士の争いが生じることを指すのです。

中国経済の終焉

──習近平体制は今後、中国にどのような変化をもたらすのでしょうか。

この質問に答えるには、最初の質問の回答に戻らなければなりません。そこで述べた3つの挑戦に対して、習近平政権はすでに、いまも、そしてこれからも手を打っていきます。
具体的には、次の３つの行動がとられると私は考えています。

１、国家による市場統制の強化。
２、より厳格な情報統制の実施。
３、外部世界を政治的に従わせようとする試み。

中国政府がこうした行動をとることで、次のようなネガティブな変化が中国自身にもたらされると私は考えています。まず、中国の経済発展においては、過去数十年にわたって続いてきた素晴らしき日々は完全に終焉を迎えます。また、上述の行動をとったうえで、それでも中国自身が技術革新での競争力を維持しようと望むならば、国家としてますます“軍事工業体制”の方向に近づいていくでしょう。

さらに、中国国内でのさまざまな問題に直面するなかで、中国政府は大衆の民族主義をさらに煽る形で、政権の正当性を保持しようと試みるでしょう。そうなれば、外交上で強硬な立場を取ることが予測されますし、世界にも影響が及びます。そこで、かりに中国が対外的に冒険的な行動をとったとしても、まったく不思議ではありません。

以上のように、3期目に突入した習近平体制は、内政・外政ともにさまざまなリスクを孕んでいます。近しい人物で人事を固めたからといって、決して盤石な体制が出来上がったわけではないのです。』

東部バフムト「中心部維持」　ウクライナ軍、反撃強調
https://www.47news.jp/world/9021809.html

『【キーウ共同】ウクライナ軍参謀本部は4日、最激戦地となっている東部ドネツク州の要衝バフムトなどに対するロシア軍の攻撃を撃退したと発表した。国境警備隊のナザレンコ副司令官は地元テレビに「侵略者は（バフムトを南北に流れる）川を渡っておらず、市中心部は依然として支配下にある」と語った。

　ナザレンコ氏は「敵は過去2週間でバフムトの北と北西で成功を収め、威嚇のための心理作戦を行っている」とした上で「ウクライナ軍も反撃し、ここ数日で前線を安定させた」と指摘した。

　ゼレンスキー大統領は4日のビデオ声明で、司令官たちと連絡を取ったとし「バフムト戦線が最優先だ」と強調した。』

パレスチナ情勢、緊張緩和を協議　ヨルダン国王と米長官
https://www.47news.jp/world/9023014.html

『【エルサレム共同】ヨルダンのアブドラ国王は5日、同国を訪問したオースティン米国防長官と会談し、イスラエル、パレスチナ双方による暴力の連鎖が続くパレスチナ情勢で緊張緩和の必要性を訴えた。ヨルダン国営ペトラ通信が伝えた。両氏はまた、中東でのイランの脅威拡大を背景に、両国間の防衛協力拡大についても話し合った。

　アブドラ氏は、イスラエル、パレスチナの「2国家共存」に向けた和平交渉再開のため政治的機運を高める必要があると強調。パレスチナの独立国家はヨルダン川西岸とガザを主要領土とし、首都は東エルサレムだと語った。オースティン氏の反応は伝えられていない。』

北朝鮮「衛星開発を推進」　民生分野の利用も強調
https://www.47news.jp/world/9023325.html

『【北京共同】北朝鮮は6日、同国が国際条約に基づく宇宙利用の権利を有し、人工衛星と打ち上げロケットの技術開発が進んでいると表明、民生分野の衛星利用を進めていると強調した。4月までに準備を終えると予告している軍事偵察衛星以外にも衛星の打ち上げを進める考えを示した。

　朝鮮中央通信が国家宇宙開発局のパク・キョンス副局長の5日の発言として伝えた。

　国連安全保障理事会決議は北朝鮮に弾道ミサイル技術を使う全ての発射を禁じ、日米韓は北朝鮮の「衛星打ち上げ」は事実上の長距離弾道ミサイル発射と見なし決議に違反すると主張してきた。北朝鮮が発射の動きを見せれば、軍事的緊張が一層高まるとみられる。』

被災者の生活再建が焦点　死者５．２万人超―違法建築で２００人以上逮捕・トルコ地震１カ月
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030500237&g=int

『【カフラマンマラシュ（トルコ）時事】トルコ南部での大地震発生から、６日で１カ月がたつ。死者はトルコで４万６０００人、隣国シリアとの合計で５万２０００人を超え、その後の余震や別の地震でも被害が出た。現地では仮設住宅の設置が急ピッチで進められ、被災者の生活再建が焦点となっている。

トルコ地震「信じ難い規模」　日本でも活動の救助指揮官

　トルコ当局によると、同国の被災地では２月６日未明に起きたマグニチュード（Ｍ）７．８の地震以降、余震を含め１万３０００回以上の揺れが観測されている。６日午後のＭ７．５では多くの建物が倒壊し、２０日や２７日の地震でも死傷者が相次いだ。３月３日にも比較的大きな余震があり、南部カフラマンマラシュ県などで建物が揺れた。

　トルコ国内だけで２１万４０００棟以上の建物が、倒壊または倒壊の危機に直面している。当局はがれきの除去作業を進めるが、被害が広範囲に及んでいるため難航。被災地の人口密集地には、なおおびただしい数のがれきの山が残されている状況だ。危険な建物の解体も急務だが、多くは放置を余儀なくされている。

　エルドアン大統領は「被災者全員に安全な住宅を１年以内に用意する」と繰り返し強調。当局によれば、３月３日に住宅の建設工事が始まった。しかし、テント暮らしを強いられている１４０万人以上の避難者向けの仮設住宅は、準備が始まったばかり。被災者らは「先行きの見えない生活が、いつまで続くのか」と一様に不安を募らせる。

　倒壊した建造物の多くは耐震基準を満たさない欠陥住宅とみられ、当局は被災した１０県で違法建築に関与した疑いのある人物の摘発を進めている。アナトリア通信によると、損壊した建物の建設責任者ら２１８人が２日までに逮捕された。

　シリアでの建物被害も深刻で、世界銀行の試算によると、直接的な被害額は５１億ドル（約７０００億円）に上った。アサド政権と反体制派が対立する内戦の影響もあり、住宅再建は困難に直面している。 』

ＥＶ普及へインフラ整備支援　バッテリー、中国依存に警戒―欧州委高官
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030500250&g=int

『欧州連合（ＥＵ）は、地球温暖化対策の一環で、２０３５年からガソリン車やディーゼル車の新車販売の事実上禁止に踏み切る。ＥＵ欧州委員会で運輸行政を担うモビリティ・運輸総局のヘンリック・ホロレイ総局長（エストニア出身）は、５日までに東京都内で時事通信のインタビューに応じ、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない「ゼロエミッション車（ＺＥＶ）」の普及加速のため、ＥＵ加盟国の関連インフラ整備を財政支援で後押しする方針だと強調した。

小型ＥＶバスの発売凍結　中国ＢＹＤが供給―日野自

　一方、バッテリー製造では「より多くのレアメタルが必要になる」と指摘。中国を念頭に、原材料調達で一国への「強い依存」関係をつくらないよう、価値を共有する日米欧などで協力すべきだとした。

　欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）によると、ＥＵ内における電気自動車（ＥＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の販売は２２年に計約２００万台と、１６年に比べ約１７倍に増えた。シェアも新車全体の約２割に達する。一方、充電施設も約４８万カ所と６年間で約６倍に増えたが、電動車への需要急増に比べ遅れが目立つ。

　ホロレイ氏は、充電インフラを「一定距離ごとに設置し、支障なく利用できるようにすることを目指す」と主張。ＥＵも総額１６億ユーロ（約２３００億円）の財源を確保しており、域内各国の充電インフラ整備に活用しているという。』

プーチン氏に長男紹介　チェチェン独裁者　権力継承にらむ？
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB060750W3A300C2000000/?type=my#AAAUAgAAMA

『ロシア南部チェチェン共和国の独裁者ラムザン・カディロフ首長（46）は4日、長男アフマトさんがプーチン大統領と面会したと通信アプリ「テレグラム」で明らかにした。アフマトさんとプーチン氏が握手する写真も公開。ロシア大統領府は発表していない。カディロフ氏は「非公式会合」と説明した。

カディロフ氏を巡っては最近、健康不安説が浮上している。子供への権力継承をにらんだ紹介という見方がある。プーチン氏としても、ウクライナ侵攻に協力するカディロフ氏は無視できない。

アフマトさんは17歳とされる。権力を継承すれば、2004年に暗殺された故アフマト・カディロフ元大統領から数えて3代目。昨年9月、チェチェン共和国の青少年団体トップに就任したことが判明した。4日が結婚式だと報じられたばかりで、カディロフ氏によると、面会したプーチン氏から「おめでとう」と祝福された。

長女アイシャトさん（24）も21年からチェチェン共和国の文化相を務めるなど、カディロフ氏は子供を要職に起用。日本を含む西側諸国はウクライナ侵攻に絡み、アイシャトさんを含むカディロフ氏の一家を制裁対象に指定した。

ドイツ紙ビルト（電子版）は3日、カディロフ氏が腎臓の病気を患い、アラブ首長国連邦（UAE）から医師を呼んで治療中だと報道。2月下旬のプーチン氏の年次教書演説に姿を見せなかったのは、健康問題が原因だと伝えた。最近は肥満気味だとされる。（時事）』

「ロシア、NATO加盟国の供給路攻撃も」　国際政治学者
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR22APV0S3A220C2000000/

『ロシアの国際政治学者であるドミトリー・トレーニン氏は日本経済新聞の書面インタビューに応じ、世界での武力衝突のリスクが冷戦終結後で最大規模に高まっていると指摘した。ロシアではウクライナ侵攻後に人材流出が進んだ一方、国内での愛国心が強まりプーチン政権の危機は現時点ではないと分析した。

――2024年3月のロシア大統領選に向けて、プーチン大統領の権力基盤が揺らぐ可能性はありますか。

「この1年で社会は…

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『政府の政策に不満を持つ人や、海外に重大な利害関係を持つ人は自らの選択で国外に脱出した。残った人たちの間では、愛国心がかなり強まっている。ロシアの自由主義はすでに反国家的な性格を帯びている。そのため、自由主義の政権反対者が海外へ出て行くことは、戦争状態にある国の政治的安定を強化することになった」

「戦線での部分的な後退や動員の動きにかかわらず、プーチン大統領への支持は根強い。彼はシンボルとしてだけでなく、国家構造全体の要として認識されている。現政権の崩壊や（別の大統領に）変わってほしいと思う人はほとんどいない。今のところロシアの政権における危機はない」

――ロシアのウクライナ侵攻が国際社会に与えた影響をどう見ますか。

「ロシアによる『特別軍事作戦』は世界秩序をめぐる闘争を激化させた。米国はかつての冷戦時代に比べても、対ロシアで西側諸国をより緊密に統合することに成功した。地政学的な不安定さと世界の主要国間の直接的な武力衝突のリスクは、冷戦終結後のどの時期よりも高まっている」

「対ロ制裁に加担していない国々はロシアにとって国際的に重要な存在で、彼らとの関係構築は外交の最重要課題だ。中国が経済的・技術的に米国に挑む存在となり、トルコやイラン、インドなど多くの国が独立路線を歩んでいる」

「ロシアと中国の関係は経済、金融、軍事、技術の各分野でより緊密なものとなっている。ロシアは輸出入ともに、これまで以上に中国市場に傾倒している」

――ウクライナ侵攻の戦況をどのようにみていますか。

「欧米は今後も重火器の供給をエスカレートさせ、ロシアの反応を試していくことになるだろう。米国は紛争に直接関与することを避けようとするだろうが、戦争への参加者の輪を広げようとする傾向はすでに明らかだ。ロシアはある時点で、ウクライナへの北大西洋条約機構（NATO）加盟国領内にある（兵器などの）供給ルートを攻撃する可能性はある」

――ロシアと独立国家共同体（CIS）諸国との関係は今後どう変わるとみていますか。

「ロシアと同じ立場のベラルーシを除くすべての国は、特別軍事作戦が始まって以来、米国の制裁を恐れている。カザフスタンやアルメニアなど反ロシア、親欧米のナショナリストが活躍している国もある。全体として、旧ソ連空間におけるロシアの影響力は、ウクライナ戦争の行方と結果に全面的に依存している。ロシアが優位に立てば、その影響力は大幅に強化されるだろう」

Dmitri Trenin　　ソ連国防省軍大学卒、ソ連科学アカデミー米国カナダ研究所で歴史学修士。2022年に閉鎖された、カーネギー財団モスクワセンター所長を長らく務めた。
【関連記事】

・[FT]ロシア、勝利維持の道なし　消耗戦と孤立で地位低下
・米ロ対立、妥協望めず長期化必至　ドミトリー・トレーニン氏　』

中国、半導体企業を支援　「国家安全に影響」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM034JR0T00C23A3000000/

『【北京=多部田俊輔】中国の劉鶴（リュウ・ハァ）副首相は2日、中国の半導体企業などを集めた会合を開いた。中国受託生産最大手、中芯国際集成電路製造（SMIC）の北京工場を視察し、米国の禁輸措置が事業運営に与える影響などを聴取した。劉氏は半導体は国家安全に関わる国内産業の核心だと指摘し、運営上の課題解消を支援する方針を打ち出した。

中国国営の新華社が伝えた。劉氏は会合で「習近平（シー・ジンピン）総書記…

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『劉氏は会合で「習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）は半導体産業の発展を高く重視している」と述べた。米政府が中国の半導体企業を次々と禁輸対象にしていることを受け、政府として支援に乗り出す姿勢を強調した。

習指導部の下で企業や研究機関が総力を挙げて半導体産業を育成する「新型挙国体制」を構築する。政府と市場が連携して長期投資を引き出し、人材育成も支援する。外国籍の専門家にも中国国民と同等の待遇を与える。

劉氏は半導体産業を育成する利点として市場の大きさと用途の広がりを指摘。半導体サプライチェーン（供給網）もほぼ整ったと述べた。

米中対立の先鋭化により中国側の先端技術には影響が出ている。

半導体大手の長江存儲科技（YMTC）や長鑫存儲技術（CXMT）は米国の禁輸措置によって工場建設が遅れ、外国籍人材も流出した。SMICが建設中の新工場は成熟技術を用いた生産設備にとどまる。

中国の半導体業界団体は2月、米国がオランダと日本に同調を呼びかけている先端半導体の対中輸出規制について「現実になれば中国の半導体産業に深刻な被害を与える」と反対声明を出した。』

米国、中国の遺伝子企業など禁輸　ウイグル弾圧関与で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN033KJ0T00C23A3000000/

　※　「竜芯中科技術も入った」か…。

　※　これで、x86互換のCPUを「独自開発」する道は、ほぼ断たれたな…。

　※　まあ、既に、パソコンのOSは、TPM絡みで、Windows11以降は、独自開発は、ほぼ閉ざされたも同然だったんだが…。

　※　半導体チップも、CPUも、OSも、全ては「米国の管理」下に置かれるわけだ…。

　※　他国が開発した「技術」を、使用する限り、こういうことになる…。

『2023年3月3日 22:35 [有料会員限定]

【ワシントン=飛田臨太郎】米政府は2日、原則輸出を禁止する企業リストに中国の遺伝子データやクラウドを扱う企業を加えた。ウイグル族など少数民族の弾圧や軍事転用に制裁を加える狙いがある。対中輸出規制の業種が拡大し、先端技術を巡る米中の分断は一段と加速する。

新たに28の中国企業や団体、個人を「エンティティー・リスト」に入れた。遺伝子解析大手の華大基因（BGI）の関連事業者BGIリサーチやBGIテック…

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『遺伝子解析大手の華大基因（BGI）の関連事業者BGIリサーチやBGIテック・ソリューションズ、サーバー大手の浪潮集団（インスパー）などが含まれる。CPU（中央演算処理装置）メーカーの竜芯中科技術も入った。

米企業が輸出する場合は米商務省の許可が必要となり、企業の申請は原則却下する方針だ。商務省のアクセルロッド次官補は「敵対国が人権侵害やその他の抑圧行為を行うために技術を悪用・乱用することを許すわけにはいかない」と強調した。

米政府は遺伝子データがウイグル族の住民を追跡するのに利用されているとみる。商務省はBGIを「中国政府による監視にくみし少数民族弾圧に使われる危険性が高い」と断じた。インスパーは「中国の軍事力近代化を支援するため米製品を取得したり、試みたりした」と説明した。

中国株式市場では対中禁輸を嫌気する売りが膨らんだ。インスパーの主要上場子会社である浪潮電子信息産業（インスパー・エレクトロニック・インフォメーション・インダストリー）は3日の深圳株式市場で制限値幅の下限である前日比10%安まで売られた。

香港株式市場に上場する浪潮数字企業技術（インスパー・デジタル・エンタープライズ・テクノロジー）も一時同17%超安と急落した。

バイデン政権は昨年10月、先端半導体を巡り中国全体を対象に輸出規制を導入した。先端半導体が最新軍事品の開発競争に直結するためだ。

米政府は半導体以外でも対応を進める。エステベズ商務次官は「テクノロジーが軍事力の原動力となる世界にいる。バイオテクノロジーや量子で敵からの脅威を阻止する必要がある」と話す。

商務省によると2月末時点でエンティティー・リストに639を超える中国拠点の企業・団体を掲載している。2021年に発足したバイデン政権下で155を超える企業・団体を追加した。

エンティティー・リストは19年5月に華為技術（ファーウェイ）を禁輸対象に指定して以降に急増した。対象産業の範囲は拡大し、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）や太陽光パネル企業も加わった。スーパーコンピューターやドローン関連も対象入りした。

バイデン政権は人権弾圧や軍事転用の懸念がある場合、業態に限らず輸出規制の対象とする方針だ。レモンド商務長官は2日、米メディアのインタビューで年内の訪中を検討していると明かしたが、対話の機運は盛り上がっていない。

米政府は2日、中国以外にミャンマーやロシアなどの事業者を含む計約40の企業・団体をエンティティー・リストに加えた。』

中国人民政治協商会議
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E6%B0%91%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%8D%94%E5%95%86%E4%BC%9A%E8%AD%B0

『この項目では、政治協商会議について説明しています。1946年に中華民国が中国大陸を統治していた際に開催された政治協商会議については「政治協商会議（中国語版）」をご覧ください。 』

『この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。
出典検索?: “中国人民政治協商会議” – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2015年1月）』

『中国人民政治協商会議（ちゅうごくじんみんせいじきょうしょうかいぎ、簡体字：中国人民政治协商会议、拼音: Zhōngguó Rénmín Zhèngzhì Xiéshāng Huìyì）は、中国共産党・各民主党派・各団体・各界の代表で構成される全国統一戦線組織。全国委員会の他に地方の省・直轄市など各行政レベルにも設置されている。常務委員会は全国委員会主席・副主席・秘書長と常務委員によって構成される。「全国政治協商会議」「全国政協」は全国委員会の通称・略称で、政治協商会議全体を指す略称は「政協」である。

全国委員会が置かれている全国政協礼堂（中国語版）は北京市西城区太平橋大街23号にある。全国政協の会議は毎年全国人民代表大会と同時に開かれて「両会」と呼ばれ、全国レベルの重要な政治的決定を行う。
概要
第1回全体会議（1949年9月21日、北京）

1946年1月10日に蔣介石と毛沢東の双十協定に基づいて前身の政治協商会議（中国語版）が重慶で開催され、和平建国綱領（中国語版）を採択するもその後の国共内戦で解散する[1]。そして1949年9月21日に第1回全体会議（中国語版）が北平（現在の北京）で開催された[1]。国家の最高権力機関としての職権を代行し、以下の事項を決定した。

臨時憲法となる「中国人民政治協商会議共同綱領」を採択[1]
中央人民政府主席に毛沢東を選出
北平を北京と改名して首都に定める[1]
西暦を採用[1]
10月1日を国慶節に決定
『義勇軍進行曲』を仮の国歌と決定[1]
五星紅旗を国旗に決定[1]

1954年に第1期全人代が開催された後は、国家権力機関から統一戦線組織の色合いを濃くしていった。全国政協は中国共産党[2]・中国国民党革命委員会・中国民主同盟・中国民主建国会・中国民主促進会・中国農工民主党・中国致公党・九三学社・台湾民主自治同盟の民主党派・中国共産主義青年団・中華全国総工会・中華全国婦人連合会・中華全国青年連合会・中華全国工商業連合会・中国科学技術協会・中華全国台湾同胞聯誼会・中華全国帰国華僑連合会・無党派民主人士[2]・文化芸術界・科学技術界・社会科学界・経済界・農業界・教育界・スポーツ界・マスコミ出版界・医薬衛生界・対外友好界・社会福祉界・少数民族界[2]・宗教界・特邀香港人士[2]・特邀澳門人士[2]・特別招請人士[2]で構成されており、委員には創設以来チャン・イーモウ（張芸謀）、姚明[3]、ジャッキー・チェン（成龍）[4]、スタンレー・ホー（何鴻燊）[5]、愛新覚羅溥儀など海外でも著名な人物が選ばれている。

任期は5年[1]で全体会議は全人代とほぼ同じ3月ころに開催される。会期中は政策提案などがなされる。一方の政府監督という職務は有名無実化しており、引退させられた政治家が名誉職としてあてがわれるケースがある。広東省の葉選平元省長・王兆国・香港の董建華前行政長官らがそうである。

2009年6月19日まで開催された第11期第6回会議で、政治協商会議主席に規律違反・法律違反をした委員に対する資格剥奪権を与える決定を行った。この決定により、陳紹基が全国委員会港澳台僑委員会副主任と政協委員の資格を剥奪されている。

2020年開催の第13期第3回会議（中国語版）は新型コロナウイルスの感染拡大が続いている現状を踏まえ、全国人民代表大会（第13期第3回会議（中国語版））共々延期され[6][7][8]、5月21日の開会となった[9]。
歴代全国委員会主席

主席と副主席は3選禁止である。
代数 写真 各期 任期 主席
初 Mao Zedong sitting.jpg 1期 1949年9月 – 1954年12月 毛沢東[表注 1]
2 Zhou Enlai portrait.jpg 2期 1954年12月 – 1959年4月 周恩来
Zhou Enlai portrait.jpg 3期 1959年4月 – 1965年1月 周恩来
Zhou Enlai portrait.jpg 4期 1965年1月 – 1978年3月 周恩来[表注 2]
3 Deng Xiaoping and Jimmy Carter at the arrival ceremony for the Vice Premier of China. – NARA – 183157-restored(cropped).jpg 5期 1978年3月 – 1983年6月 鄧小平
4 Deng Yingchao.jpg 6期 1983年6月 – 1988年4月 鄧穎超
5 Li Xiannian – 1974.jpg 7期 1988年4月 – 1993年3月 李先念[表注 3]
6 Li Ruihuan.png 8期 1993年3月 – 1998年3月 李瑞環
Li Ruihuan.png 9期 1998年3月 – 2003年3月 李瑞環
7 Jia Qinglin.jpg 10期 2003年3月 – 2008年3月 賈慶林
Jia Qinglin.jpg 11期 2008年3月 – 2013年3月 賈慶林
8 Yu Zhengsheng.jpg 12期 2013年3月 – 2018年3月 兪正声
9 2019 Wang Yang.jpg 13期 2018年3月 – 汪洋

^ 第2期-第4期は名誉主席
^ 在任中の1976年1月に死去
^ 在任中の1992年6月に死去

第12期全国委員会副主席

出典[10]
姓名 性別 民族 出身母体 現職等 備考
杜青林 男 漢族 中国共産党 党中央政治局委員、党中央書記処書記 第11期から重任
令計画 男 漢族 中国共産党 党中央委員、党中央統一戦線部長 2015年失脚
韓啓徳 男 漢族 九三学社 党主席、中国科学技術協会主席 第10期・第11期全国人民代表大会常務委員会副委員長
パパラ·グレランジェパバルハ 男 チベット族 宗教界 中国仏教協会名誉会長、チベット自治区政治協商会議主席 化身ラマ 第3期から第7期及び第10期から重任
董建華 男 漢族 特招香港人士 初代香港特別行政区行政長官 第11期から重任
万鋼 男 漢族 中国致公党 党主席、国務院科学技術部長 第11期から重任
林文漪 女 漢族 台湾民主自治同盟 党主席、清華大学教授 第11期から重任
羅富和 男 漢族 中国民主促進会 党中央常務副主席 第11期から重任
何厚鏵 男 漢族 特招澳門人士 初代マカオ特別行政区行政長官 第11期から重任
張慶黎 男 漢族 中国共産党 党中央委員、中国人民政治協商会議全国委員会秘書長 元・河北省党委書記
李海峰 女 漢族 中国共産党 国務院僑務弁公室主任 第17期党中央委員
蘇栄 男 漢族 中国共産党 第16期・第17期党中央委員、前中国共産党中央党校常務副校長、前甘粛省委書記、元青海省委書記、元江西省委書記
陳元 男 漢族 中国共産党 国家開発銀行会長 第16期・第17期党中央候補委員 陳雲の子息
盧展工 男 漢族 中国共産党 党中央委員 元・河南省党委書記
周小川 男 漢族 中国共産党 中国人民銀行総裁 第16期・第17期党中央委員
王家瑞 男 漢族 中国共産党 党中央委員、党中央対外連絡部長
王正偉 男 回族 中国共産党 党中央委員、国家民族事務委員会主任 元・寧夏回族自治区党委副書記
馬飈 男 チワン族 中国共産党 党中央委員 元・広西チワン族自治区党委副書記
斉続春 男 満州族 中国国民党革命委員会 党中央常務副主席
陳暁光 男 漢族 中国民主同盟 党中央常務副主席 元・吉林省副省長
馬培華 男 漢族 中国民主建国会 党中央常務副主席、中華全国総工会副主席、中華職業教育社副理事長
劉暁峰 男 漢族 中国農工民主党 党中央常務副主席 元・四川省副省長
王欽敏 男 漢族 中華全国工商業連合会 会主席、中国民間商会会長 元・中国致公党常務副主席
第11期全国委員会副主席
姓名 性別 民族 党における地位 備考
王剛 男 漢族 政治局委員 中央直属機関工委書記
廖暉 男 漢族 中央委員 廖承志の子息 国務院港澳事務弁公室主任
杜青林 男 漢族 中央委員 中央統一戦線部長
ンガプー・ンガワン・ジクメ 男 チベット族 第1期、第3期、及び第8期から副主席歴任、2009年死去
パパラ·グレランジェパバルハ 男 チベット族 チベット自治区政協主席 第3期から第7期、及び第10期から副主席
馬万祺 男 漢族 マカオ中華総商会会長 第8期より副主席
白立忱 男 漢族 中央委員 中華全国供銷合作総社理事会主任 第9期より副主席
陳奎元 男 漢族 中央委員 陳毅の子息 中国社会科学院院長
アブライティ・アブドロシティ 男 ウイグル族 中央委員 元新疆ウイグル自治区主席、党委副書記
李兆焯 男 チワン族 中央委員 元広西チワン族自治区主席、党委副書記
黄孟復 男 漢族 中華全国工商業連合会主席
董建華 男 漢族 初代香港特別行政区行政長官
張梅穎 女 漢族 中国民主同盟第一副主席 中華全国婦女連合会副主席
張榕明 女 漢族 中国民主建国会中央第一副主席 中華全国総工会副主席
銭運録 男 漢族 中央委員 全国政治協商会議秘書長、黒竜江党委書記
孫家正 男 漢族 文化部長、中国文学芸術聯合会主席
李金華 男 漢族 中央委員 国連会計検査委員会委員、前中国会計検査署検査長
鄭万通 男 漢族 第9,10期政治協商会議秘書長
鄧樸方 男 漢族 鄧小平の子息 中国障害者連合会主席
万鋼 男 漢族 中国致公党主席 国務院科学技術部長
林文漪 女 漢族 台湾民主自治同盟主席 清華大学教授
厲無畏 男 漢族 中国国民党革命委員会中央第一副主席 上海市社会科学院部門経済研究所長
羅富和 男 漢族 中国民主促進会常務副主席 広東省政協副主席
陳宗興 男 漢族 中国農工民主党中央常務副主席 西北大学、西北農林科技大学校長
王志珍 女 漢族 九三学社中央副主席 中国科学院生物物理研究所研究員
脚注

^ a b c d e f g h “中国人民政治協商会議”. 中国政協网 (2011年5月11日). 2018年2月24日閲覧。
^ a b c d e f “中国人民政治協商会議の組織形態はどうなっているのか”. www.peoplechina.com.cn. 人民中国. 2020年6月16日閲覧。
^ “姚明参加政协会议座位很特殊椅子没有扶手(图)”. 捜狐 (2015年3月4日). 2018年3月20日閲覧。
^ “ジャッキー・チェン氏ら助言機関委員に 中国共産党”. 日本経済新聞. (2013年2月2日)
^ “全国政协常委何鸿燊博士：扎根澳门 热爱祖国”. 人民網. (2003年3月3日)
^ “全人代延期へ 新型肺炎で異例措置―習氏に打撃・中国：時事ドットコム”. 時事ドットコム (2020年2月17日). 2020年2月17日閲覧。
^ 中国、全人代の延期を正式決定 開幕時期は決まらず - 日本経済新聞 2020年2月24日配信
^ 中国の全人代、延期決まる 新たな日程は未定 - 朝日新聞デジタル 2020年2月24日配信
^ 中国全人代、5月22日開幕へ 2カ月半遅れ - 日本経済新聞 2020年4月29日配信
^ 政協第十二届全国委員会副主席名単，新華社北京2013年3月11日

関連項目

全国人民代表大会
中華人民共和国国務院
中共中央統一戦線部
全国政治協商会議香港地区委員

外部リンク

公式サイト
第10期政協会議委員名簿
政治協商制度

典拠管理 ウィキデータを編集
カテゴリ:

中華人民共和国の政治中華人民共和国の組織1949年設立の組織

最終更新 2023年1月6日 (金) 01:45 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。』

中国・政協が開幕、王滬寧氏がトップに就任へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0427S0U3A300C2000000/

『【北京=羽田野主】中国の国政助言機関・全国政治協商会議（政協）の第14期第1回会議が4日、北京の人民大会堂で開幕した。会期は11日まで。政協トップの汪洋主席が退任し、共産党序列4位の王滬寧（ワン・フーニン）政治局常務委員が後任に選ばれる。

政協は5日に開幕する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）と合わせて「両会」と呼ばれる。全人代は13日に閉幕する。

共産党の習近平（シー…

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『共産党の習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）ら最高指導部が出席した。中国政府は新型コロナウイルスの「基本的な終息」を宣言したものの、ひな壇に座った最高指導部ら以外は全員がマスク姿だった。

2022年10月の第20回党大会で政治局員から中央委員に降格になった胡春華副首相は名誉職の政協副主席に就くとみられる。一時は最高指導部入りとの観測もあったが、習氏との距離が影響したとの分析が有力だ。』

中国、台湾独立「反対」　政府活動報告に明記
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM050NS0V00C23A3000000/

『【北京=羽田野主】中国政府は5日公表した2023年の政府活動報告に「新時代の党の台湾問題解決の基本方策を貫徹し、『独立』反対・祖国統一促進を貫き、祖国の平和的統一への道を歩む」と明記した。2024年の台湾総統選を念頭に、統一へ圧力を強める姿勢を示したとみられる。

【関連記事】

・中国、成長目標「5%前後」に下げ　全人代開幕
・中国の国防費7.2%増　23年、伸び率4年ぶり高さ　』

2023年全人代の政府活動報告要旨
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM042MP0U3A300C2000000/

『中国の第14期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の第1回会議で、李克強（リー・クォーチャン）首相が5日に実施した政府活動報告の要旨は次の通り。

【2022年の回顧】第20回党大会が成功裏に開催され、社会主義現代化国家を全面的に建設する壮大な青写真を描いた。新型コロナウイルスの感染被害の抑制、経済成長の維持、安全保障の確保を実行した。感染症対策と経済・社会の発展を両立させ、ウイルスの変異と防疫状況に応じて感染症対策を適時に調整した。国内総生産（GDP）は3%伸びた。

【過去5年の回顧】習近平（シー・ジンピン）同志を核心とする党中央の力強い指導の下、激動する世界情勢、新型コロナの感染拡大、中国経済の成長鈍化など多くの試練に耐え抜いた。貧困脱却堅塁攻略戦に勝利し、予定どおりに小康社会（ややゆとりのある社会）を全面的に完成させ、最初の100年の目標を実現し、第2の100年の奮闘目標に向けて進み始めた。

「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」を導きとして、（習氏の権威を高め党員に忠誠を事実上義務付ける）「二つの確立」の決定的な意義をしっかりと把握し、（習氏の党の核心としての地位と習氏を中心とする党中央の権威を守る）「二つの擁護」を徹底した。

質の高い発展を進め、科学技術イノベーションで多大な成果を収めた。改革開放を推進し、人民の生活水準は不断に高まった。新型コロナ感染症対策では決定的な大勝利を収めた。

【直面する課題】貿易成長の原動力が弱まり、外部からの抑圧がエスカレートしている。国内経済は需要不足が際立つ。民間の投資と企業の先行きが不透明で、多くの中小・零細企業が困難を抱える。雇用対策は非常に困難で、一部の地方政府の財政難が深刻になっている。不動産市場が数多くのリスクを抱え、一部の中小金融機関のリスクが顕在化している。科学技術のイノベーションの能力が伸び悩んでいる。

政府活動報告を読み上げる李克強首相（5日、北京の人民大会堂）=比奈田悠佑撮影

形式主義・官僚主義が依然として目立ち、一部の地方政府に政策実施の硬直化やノルマの上乗せがみられ、一部の幹部は職務を怠り、職権を乱用し、現実を見ていない。大衆の意思を無視し、大衆の合法的な権利や利益を軽んじるなどの問題がある。

【23年の方針】習近平同志を核心とする党中央の力強い指導の下、「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」を導きとし、「中国式現代化」を着実に推進する。質の高い発展の推進に力を入れ、国内と国際という二つの大局、感染症対策と経済・社会発展、発展と安全を統一的に考慮する。

【23年の経済目標】経済成長率目標は5%前後とする。都市部の新規就業者数は1200万人前後とし、都市部調査失業率は5.5%前後とする。消費者物価の上昇幅は3%前後とする。住民所得の伸び率は経済成長率とほぼ同ペースに保つ。

【財政】財政赤字の対GDP比は3%とする。優遇税制を見直し、現行の減税や料金引き下げなどの措置について、延長すべきものは延長し、調整すべきものは調整する。

【技術開発】戦略的な新興産業を大きく育成し、産業チェーンの脆弱な部分を重点的に補強する。科学技術政策は「自立自強」を焦点とする。新型挙国体制を整え、重要な核心技術を巡る難関を乗り越えるうえで政府主導を徹底し、技術革新における企業の主体的地位を際立たせる。

【雇用】雇用優先政策を各地で徹底し、若者、特に大学新卒者の就職支援により優先的に取り組む。

【新型コロナ】健康維持と重症化予防を指針とし、高齢者や子ども、基礎疾患のある人の感染予防と治療を重点的に行う。ワクチンと薬の開発を進め、医療需要を充足する。

【内需拡大】消費の回復・拡大を優先させる。耐久財消費を安定させ、個人向けサービス消費の回復を促す。今年の地方政府特別債は3兆8000億元とする。

【産業】製造業の重要産業チェーンに関して、国を挙げて重要な核心技術を巡る難関を乗り越える。先端技術の研究開発と応用・促進を加速する。デジタル経済を大いに促進し、監理体制を整備し、プラットフォームエコノミーの発展を後押しする。
政府活動報告の最中、飲み物を飲む李克強首相（5日、北京の人民大会堂）=比奈田悠佑撮影

【企業改革】国有企業現代コーポレートガバナンスを整備する。民間経済と民間企業の成長を奨励・サポートし、中小・零細企業と自営業者の発展を後押しする。

【外資誘致・活用】市場参入規制を緩和し、現代サービス業を一層開放する。環太平洋経済連携協定（TPP）などへの加入交渉を推進し、制度型開放を拡大する。外資企業をしっかりサポートし、指定重要外資プロジェクトの着地を促す。開かれた中国大市場は、必ずや各国企業に中国でのさらなる成長機会をもたらすだろう。

【金融】監督管理を強め、地域性・系統性金融リスクを回避する。大手不動産企業の経営危機に効果的に対処し、負債比率を改善し、無計画な拡大経営を防ぎ、不動産の安定成長を促す。地方政府の債務リスクを防止・解消し、債務期限構造を改善し、利息負担を低減し、新規発行額を抑え、債務残高を削減する。

【食糧】作付面積を確保し、新たに食糧5000万トン増産計画を実施する。（テクノロジーを活用した農業である）アグリテックと農機導入を強化する。

【環境】クリーンで高効率な石炭利用と関連技術の研究開発を進め、新型エネルギー体系の整備を急ぐ。

【民生】住宅保障体系の整備を強化し、マイホームの購入や買い替えを支援し、市民や若年層が抱える住宅難を解消する。養老サービスを充実させ、出産を支援する政策体系を拡充する。

【軍事】「習近平の強軍思想」を貫徹し、（27年の）中国人民解放軍の創設100年の奮闘目標の達成に向け、闘争・戦備・建設を推進する。訓練・戦備を全面的に強化し、軍事戦略指導を刷新し、実戦化軍事訓練に力を入れ、各方面で軍事闘争を統一的に進める。

【香港・台湾】「一国二制度」などの方針を揺るがず貫徹し、法に基づく香港・マカオの統治を堅持する。新時代の党の台湾問題解決の基本方策を貫徹し、「独立」反対・祖国統一促進を貫き、祖国の平和的統一への道を歩む。

【外交】独立自主の平和外交政策を遂行し、各国との友好協力を発展させる。世界平和の建設者、世界発展の貢献者、国際秩序の擁護者であり続ける。国際社会とともにグローバルの発展とセキュリティーのイニシアチブを実践し、人類運命共同体の構築を推進し、世界の平和と地域の安定を守っていく。

（北京=川上尚志、上海=若杉朋子）』

李克強氏が最後の政府活動報告　発信力低下、苦闘の10年
在任中の平均成長率6.2%
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM051SA0V00C23A3000000/

『【北京=川手伊織】中国で5日開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、李克強首相が任期最後となる政府活動報告を読み上げた。2013年の首相就任後は経済減速への対応に追われたほか、習近平（シー・ジンピン）国家主席が経済政策への関与を強めたことで発信力は低下した。苦闘の10年間だった。

「中華民族の偉大な復興を全面的に進めるため、たゆまず努力をしよう」。李氏が約1時間かけて読み上げた政府活動…

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『「中華民族の偉大な復興を全面的に進めるため、たゆまず努力をしよう」。李氏が約1時間かけて読み上げた政府活動報告をこう締めくくると、人民大会堂に集まった各地や軍から選ばれた約3000人の代表から拍手が沸き起こった。

首相在任中の13〜22年の平均経済成長率は6.2%だった。期間中は新型コロナウイルス禍や不動産不況など、中国経済には多くの逆風が吹き荒れた。そんな李氏をより悩ませたのが、存在感の低下だった。

中国は国家主席が政治と外交、首相が経済という役割分担をしてきた。首相に就いた当初は、高度成長から安定型経済への発展を提唱し「リコノミクス（李経済学）」ともてはやされた。』

『ただ16年ごろから、習氏による経済政策への関与が強まった。習氏に近い劉鶴（リュウ・ハァ）氏が副首相に就き、マクロ経済政策の司令塔として米中貿易摩擦への対応などで陣頭指揮を執った。』

『中国経済は昨春、上海市の都市封鎖（ロックダウン）で大きく悪化した。李氏は22年5月、全国の政府職員10万人超が参加した会議で景気対策を仕切る姿勢を示した。経済や雇用重視を前面に出す李氏の復権への期待も高まったが、結局は幻に終わった。5日の全人代開幕式を終えて習氏と握手する場面もあったが、完全に引退する方向となった。

今回の政府活動報告には、李氏が中国が抱える問題について警鐘を鳴らす表現もみられた。多くの中小零細企業が経営難に直面するなか、雇用の安定という政府の任務が「甚だ難しくなっている」と懸念を示した。

地方政府の硬直的な対応についても「実態からかけ離れ、民意を無視している」と厳しい口調で指摘した。「ゼロコロナ」政策をめぐって地方官僚が中央に対して過度に忖度（そんたく）した結果、一部の地域では過剰な規制を強いた。李氏は退任に当たり、コロナ対策を念頭に官僚らの対応を批判したとみられる。』