なぜ、急に春になったのか　今月上旬は「10年に一度の高温」可能性
https://news.yahoo.co.jp/byline/katayamayukiko/20230303-00339625

　※　今日は、こんな所で…。

『片山由紀子
気象予報士/ウェザーマップ所属
3/3(金) 19:25

この先2週間も暖かい空気に覆われやすく、8日頃からは西日本から北日本にかけての広い範囲で、気温がかなり高くなる見通しです。気象庁はこの時期としては10年に一度の高温となる可能性が高いとして、早期天候情報を発表し、注意を呼びかけています。

あっという間に春本番

　暦にあわせるかのように、1日夜は関東地方で春一番が吹きました。急に暖かくなった印象です。例年ならば、春一番が吹いても、すぐに寒さがぶり返し、なかなかコートが手放せないことが多いのですが、今年は様子が違うようです。

　この先10日間の東京の気温を見てみると、来週以降、最高気温が20度の日が続く予想です。さらに、朝の気温が高いことも特徴で、暖房費が節約できてありがたいです。

【東京の10日間予報】気象庁の週間天気予報に、ウェザーマップ予報を加えたもの：ウェザーマップ作画

冬はぶり返すのか

　春への歩みは順調なのでしょうか。注目すべき現象が上空約22キロ、成層圏で起こりました。2月16日頃、北極の上空で、大規模な成層圏の突然昇温が始まり、気温が数日で30度以上も上昇したのです。

【30hPa高度と平年偏差図】上図は2023年1月中旬、下図は2023年2月下旬：気象庁ホームページより、筆者加工

　成層圏の突然昇温により、北極を取り巻く偏西風の流れが大きく変わります。偏西風は冷たい空気と暖かい空気の間を流れているため、気温が大きく変化する原因にもなるのです。

【5日間平均】500hPa高度偏差図（3/8～3/12）：ウェザーマップ作画、筆者加工

　この先の予想図（3/8～12）によると、偏西風が欧米側に偏るため、英気象庁は今後、気温が低くなると注意を呼びかけています。

　一方、日本付近では北側を流れ、暖かい空気の影響の方が大きいでしょう。欧州とは対照的な天候となりそうです。

　2018年にも大規模な成層圏の突然昇温が起こり、英国はかなり寒くなったそうです。そのとき日本は気温が高く、全国的にサクラが早く開花しました。

　寒の戻りが全くないとは言い切れませんが、季節の進みは例年以上に早くなると思います。

【参考資料】

気象庁：高温に関する早期天候情報（西日本～北日本）、2023年3月2日14時30分発表

英気象庁（Met Office）：Which weather drivers will affect the outlook for March?、 28 February 2023

記事に関する報告

片山由紀子
気象予報士/ウェザーマップ所属

民放キー局で、異常気象の解説から天気予報の原稿まで幅広く天気情報を担当する。一日一日、天気の出来事を書き留めた天気ノートは117冊になる。365日の天気の足あとから見えるもの、日常の天気から世界の気象情報まで、天気を知って、活用する楽しみを伝えたい。著作に『わたしたちも受験生だった 気象予報士この仕事で生きていく』（遊タイム出版/共著）など。』

ワグネル「バフムトを包囲した」 ウクライナは徹底抗戦の構え
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230304/k10013998341000.html

『ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア側は3日、東部ドネツク州にあるウクライナ側の拠点、バフムトを包囲したと強調し、ウクライナ側に撤退を促しました。

これに対しウクライナのゼレンスキー大統領は「いま、敵を撃退することが今後の防衛作戦を成功させるための条件だ」と述べ、徹底抗戦の構えを改めて示しました。

ロシア側は、ウクライナ東部ドネツク州の掌握に向けて、ウクライナ側の拠点、バフムトへの攻撃を強めていて、ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏は3日、SNSで「ワグネルの部隊はバフムトを実質的に包囲した。残された道路は1つだけだ」と強調し、ウクライナのゼレンスキー大統領に部隊を撤退させるよう促しました。

これに対しゼレンスキー大統領は3日、公開した動画で「いま、敵を撃退することが今後数か月の防衛作戦を成功させるための条件だ。粘り強く勇敢に任務を遂行し、バフムトを守っている部隊の1人1人に感謝する」と強調し、徹底抗戦を続ける構えを改めて示しました。

また、ゼレンスキー大統領は3日、西部の都市リビウでアメリカやイギリス、それにEU＝ヨーロッパ連合などの法務当局のトップやICC＝国際刑事裁判所のカーン主任検察官らを招いた会合に出席し「すべての罪が法に基づいて裁かれることこそ真の正義だ」と述べ、ロシア軍による虐殺や人権侵害の責任を追及していく決意を示し、各国にいっそうの協力を求めました。』

ウクライナの越境攻撃に殺気立つロシア国会、「プーチンのレッドラインは伸び縮みするのか」と批判
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/03/post-100993.php

『＜ウクライナがロシア領内に入り込んで攻撃してきている現状は「受け入れがたい」、プーチンはなぜ放置しているのか＞

ウクライナ軍はロシアの領土に簡単に手を出せる――歯に衣着せぬ発言で知られるロシアのある国会議員が、こう批判した。

世界のメディアに関する情報を収集・公表しているBBCモニタリング部門のフランシス・スカーがインターネット上に投稿した動画によれば、ロシアの国会議員であるアレクセイ・ジュラブリョフは国営テレビで次のように語った。「それが現在のシステムだ。ロシアのレッドライン（譲れない一線）はゴムでできており伸びたり縮んだりする。既にロシア領のクラスノダール地方まで（ウクライナ軍の攻撃は）きたが許している。今後もっと先まで伸びる可能性もある」

Russian MP Alexei Zhuravlyov is not happy

The winter is over and the "bastards in Europe didn't freeze"

What's more, Russia's "very elastic" red lines keep on stretching as it experiences drone attacks pic.twitter.com/xiHWgEZBN3
— Francis Scarr (@francis_scarr) March 1, 2023

クラスノダール地方はロシア南部に位置し、トゥアプセ市の当局者によれば、この地方で2件の爆発が報告された。

ウクライナ内務省のアントン・ゲラシュチェンコ顧問は、3月1日にウクライナ軍のドローンがクラスノダール地方にあるエイスク空軍基地の近くで爆発したとしている。同基地はウクライナ軍の前線から約130キロメートルのところに位置し、ここまでの越境攻撃を許したのはロシアの恥にあたる。

ジュラブリョフは、厳しい冬を迎えた現在の戦況について、「受け入れ難い状況」だと語った。ロシアの冬の過酷な気候は、過去の複数の戦闘で敵を撃退してきたことから「冬将軍」と呼ばれている。
「奴らにきちんと罰を与えるべきだ」

「これは今やロシアの領土に対する攻撃なのだということを、彼ら（ウクライナ側）は、はっきりと理解すべきだ」とジョラブリョフは述べ、さらにこう続けた。「彼らはクリミアを攻撃し、そのほかにもクラスノダールやベルゴロドに対して相次いで攻撃を行ってきている。そろそろ彼らにきちんと罰を与えるべきだ」

ウクライナと国境を接するベルゴロド州とクルスク州の知事は、ウクライナ軍が繰り返し、境界を越えてドローン攻撃を仕掛けてきていると非難している。

ベロゴロド州のワレンチン・デミドフ知事は2月27日、市内で無人機3機の残骸が見つかったと明らかにした。けが人はいなかったということだ。

ジュラブリョフはこれまで、ロシアの特別軍事作戦について、称賛したり批判したりと、態度をコロコロ変えてきた。2月には、ロシアが「ウクライナを100％非武装化」し、NATOの非武装化を達成できる日も近づいていると大げさに褒めちぎっていたが、そのすぐ後には国営テレビ「ロシア1」の番組「60ミニッツ」の中で、ロシアのメディアは戦場の現実を伝えていないと批判していた。

ジュラブリョフは、ロシア軍に「もっと踏み込む」よう呼びかけている。

「大規模攻勢が順調ならば、なぜロシア軍はキーウ入りしていないのか」と彼は2月半ばに述べた。「私が理解していない何かがあるのだろうか。それとも今後、新たな地域の掌握についてのお祝いが予定されているのだろうか」』

『1月には、ドイツのアンナレーナ・ベアボック外相がウクライナ東部のハルキウ（ハリコフ）を訪問し、ウクライナの外相と会談を行ってウクライナのEU（欧州連合）加盟を支持すると表明したことを受けて、国営テレビ「ロシア1」の番組内で彼女を脅す発言をした。

「ベアボックがハルキウをうろついている」とジュラブリョフはこの時に述べ、さらにこう続けた。「彼女がどこにいるか、我々には分かるはずだろう？我々は精密誘導兵器を持っていないのか？彼女はあそこで何をしているんだ？」』

プーチンの盟友・ルカシェンコ訪中の背後で何がうごめいているのか？
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20230303-00339610

『３月1日、ベラルーシのルカシェンコ大統領は訪中し「和平案」を絶賛して習近平に会っただけでなく、李克強・栗戦書にも会い中国との共同声明まで出した。すかさずブリンケン米国務長官は中央アジアに飛び波及効果を抑えようとしている。そのような中、日本では林外相がG20外相会談を欠席。世界情勢が何も見えていない岸田政権のためにもルカシェンコ訪中を深掘りする。

◆ベラルーシュのルカシェンコ大統領は習近平・李克強・栗戦書に会っている

　３月１日、ロシアの同盟国であるベラルーシュのルカシェンコ大統領が北京を訪問し、習近平国家主席に会っただけでなく、李克強国務院総理および栗戦書全人代常務委員長とまで会っているのは注目に値する。そこから多くの物語を紐解くことができるからだ。

習近平との会談は日本でも報道されているので、ご存じの方は多いだろう。

　習近平は会談で、ベラルーシが、台湾、新疆ウイグル自治区、香港及び人権問題などに関して中国の正当な立場を確固として支持していることを高く評価し、両国間の経済貿易協力を拡大し、一帯一路を軸として中欧列車の接続点の役割を果たしていることに感謝の意を表した。

　ルカシェンコは、第20回党大会の成功を改めて祝福し、習近平が中国国民に深く支持され世界で高い名声を受けているとした上で、ベラルーシの人々の心は常に中国の人々と共にあり、「中国は世界平和を守るための大黒柱だ」とまで持ち上げた。

　習近平が終始「ほほえみ」を讃えているのはリンク先で確認することができるが、念のため二人の写真を下に示す。

出典：新華社

　両首脳の会談で最も重要なのは、ルカシェンコが習近平の提案であるウクライナ戦争「和平案」を絶賛していることだ。ルカシェンコは、「ベラルーシは、ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場と提案に完全に同意し、支持する」と述べて習近平を喜ばせた。

　訪中したルカシェンコが、まだ国務院総理である李克強と会うところまでは、まあ、自然の流れと言ってもいい。ルカシェンコ・李克強会談の模様を中国政府のウェブサイトは伝えており、その時の写真には以下のようなものがある。

出典：新華社

　驚いたのはルカシェンコが全人代（全国人民代表大会）常務委員会委員長の栗戦書とまで会っていることだ。下に示すのはそのときの写真である。

出典：新華社

　この情報は「中華人民共和国中央人民政府（＝中国政府）」のウェブサイトではなく、「全国人民代表大会（＝全人代）」のウェブサイトに載っている。

　そりゃそうだろう。

　一般に全人代委員長に会うのは、国会議長など、立法機関の長が多く、一国の大統領が相手国を訪問した場合に、全人代委員長にまで会うケースは少ない。

　しかも3月４日からは全国政治協商会議が、5日からは全人代が開幕する。その直前のこの最も慌ただしい時期に習近平がルカシェンコを迎えたのはなぜか？

　そして相手が最も多忙となる時期に入っていることを知りながら、それでも敢えて訪中したルカシェンコには、どういう切羽詰まった状況があったのか？

　そこには今後の世界を方向付けるほどの複雑に絡み合った「物語」が詰まっている。

◆ルカシェンコの苦悩と思惑

　世界で、あのプーチンのロシアと、ほぼ「軍事的に近い同盟」関係にあるのはベラルーシ一国で、プーチンと「軍事的心情も込めてハグできる首脳」はルカシェンコしかいない。最も緊密とされている習近平でさえ、「絶対に！ロシアとは軍事同盟を結ばない！」。このことは非常に重要だ。旧ソ連が1991年末に崩壊するまで、中ソ対立は毛沢東時代から続いていた。だから軍事同盟だけは結ばないのである。

　ところがベラルーシは違う。

　そもそも中国語ではロシアのことを「俄羅斯」と表現するが、ベラルーシのことは「白俄羅斯」と称するくらいで、この２国は兄弟というか、ほぼ同じ国だとみなしている。実際両国には、国境があってないようなもので、ビザなし、極端に言えばパスポートなしで、普通に「隣町に行ってきます」という感じで往来している。

　小国ながら政治体制もロシア並みなので、常に軍事的にはロシアに守ってもらっていないと維持できないような国だ。貿易も当然ながらロシアに頼っていたが、ウクライナ戦争で今は頼れない。しかし国民から支持を得るためには経済を強くしなければならないので、自ずと中国に頼るしかないのである。

　しかもルカシェンコは習近平がウクライナ戦争「平和案」を出すと分かると、いち早く賛同の意を表した。中国の「中華網　軍事」が＜ベラルーシのルカシェンコ大統領：ロシアとウクライナの紛争に関する「中国の立場」（＝和平案）に耳を傾けなければ、深刻な結果が待っている＞というタイトルで、ルカシェンコの習近平「和平案」への絶賛を掲載した。

　ルカシェンコとしてはプーチンの盟友として動いてきたので、2021年11月には＜ベラルール・ロシア間の連邦国家（合邦＝がっぽう）を約束した＞という経緯がある。

　ベラルーシでは一応民主主義的手法による占拠があるものの、不正が行われてルカシェンコが大統領の在に居座り続けているとして国民や西側諸国から強烈な非難を受け孤立していた。そこで1999年から名目上は存在しても機能していなかった「連合国家構想」を実質化することをルカシェンコはプーチンに約束したのだ。

　しかし、ルカシェンコの表情を見てほしい。

ルカシェンコ大統領とプーチン大統領（写真:代表撮影/ロイター/アフロ）

　これは2018年12月の時の写真ではあるが、やはり連合国家創設を協議した時の2人の表情だ。

　プーチンは嬉しそうだが、ルカシェンコは「ハグはするけど、愛してはいない」という苦悩の表情をしているではないか。その後も合邦の実行を、なんだかんだと口実を設けては巧みに延期している。

　現在では、プーチンのウクライナ侵略に「賛同の意」を表している世界で唯一の首脳だが、西側から強い非難を受けているプーチンの側にい続けることは自国における大統領としての正当性を脅かす可能性がある。

　そこで、軍事的にはプーチン側に立たないが、経済的にはプーチンを助けてアメリカに「虐められている側」の結束を強化し、しかしウクライナ戦争に関しては「停戦」に持って行こうとする習近平の「和平案」は、ルカシェンコにとっては「女神」のようにすがりたい存在だろう。

　2月23日のコラム＜プーチンと会った中国外交トップ王毅　こんなビビった顔は見たことがない＞に書いたように、「和平案」はプーチンとすり合わせたことは分かっているので、ルカシェンコとしては習近平の「和平案」にすがりつき、中国という国家に「へばりつく」以外に、今は生き残る道はないのだ。

◆習近平が政治日程厳しい中ルカシェンコ訪中に応じたのは「和平案」のため

　あんなにプーチンべったりのルカシェンコと親しくするのは、習近平にとって「ロシア寄りだ」という誹りを受けるのを加速させるので、賢明ではないように見えるが、実はそうでもない。

　アメリカが必死で「和平案」を潰そうと奔走しているのを知っているからだ。

　3月1日のコラム＜なぜアメリカは「中国がロシアに武器供与」をトーンダウンさせたのか？＞に書いたように、さすがに「中国がロシアに武器供与を検討している」と扇動するには無理があることを知ったアメリカは、今度は「中国の企業がロシアのワグネルに衛星画像を提供している」と言い出して、その企業を「特定」して制裁し、「中国がロシアに軍事支援をするようなことがあったら共同して中国を制裁しよう」と仲良し国家に持ちかけ始めた。

　ベラルーシが中国に近づけば、バランスを取っている中央アジア５ヵ国が中国に一層なびくであろうことを警戒し、ブリンケン米国務長官は中央アジアに飛んで、中国と仲が良い中央アジア５ヵ国をアメリカ側に引き寄せようと必死だ。

　アメリカにとって最もイヤなのは、ウクライナのゼレンスキー大統領が必ずしも習近平「和平案」を否定せず、「習近平とは何としても会談したい」と望んでいることだろう。
　これらを長期的視点で見るならば、インドで3月1日の夜から開催されているG20外相会談の前に、無理してでもルカシェンコを中国に迎え入れるのは、習近平にとっては疎かにできない外交行事、いや国家戦略の一つであったにちがいない。

◆G20外相会談を欠席した林外相の驚くべき判断力の欠如と日本の戦略のなさ

　このように世界が大きく地殻変動を起こしそうな間一髪の情況にあるのを尻目に、なんと日本の林芳正外相はインドで開催されているG20外相会談を欠席した。国会の議論が優先されるから外務副大臣を代理出征させているが、逆ではないか？

　国会の数十秒間の回答ならば、外務副大臣が代替してもいいが、天下分け目の戦いが展開されているG20外相会談の方を軽んじるという判断しかできない程度に、日本政府は国際情勢が分かっていない。

　インドのモディ首相はプーチンと個人的に仲が良い。その原因は軍事にあることは、拙著『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』でしつこいほど詳述した。習近平とモディの親密ぶりに関しては同書の「p.195－p.202」に2人が会談して日時と内容を列挙した。中央アジア5ヵ国を中心にして中露が構築した上海協力機構にモディを誘い込み加盟させたのは習近平だ。

　これらグローバル・サウスがG7陣営と対峙しようとしている。今この瞬間ほど、日本がG20外相会談に参加しなければならないタイミングはないと言っても過言ではないほど欠かしてはならない会議だった。議長国であるインドのモディは激しく自尊心を傷つけられ、日本に失望し、習近平の「和平案」に傾いていくことだろう。

　日本の恐るべき国際感覚の欠如と戦略のなさに愕然とする。

記事に関する報告

遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』（2022年12月中旬発売。PHP新書）、『もうひとつのジェノサイド　長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『「中国製造2025」の衝撃』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。』

世界の構造は、武漢肺炎で確実に変化した。
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/30978504.html

『武漢肺炎が世界の経済に与えた影響は、大きいのですが、単なる対策に費用がかかったという事柄以上に、人の生活スタイルや働き方さえ変えてしまって、その影響で産業の構造すら変化しています。武漢肺炎自体は、多くの国で収束化していますが、パンデミック前と後で、大きく変わったのは、働き方です。

アメリカのオフィス・ビルの空室率は、パンデミック前と比べた場合、50%超える所が多くなっています。これは、単にオフィス・ビルを運用する不動産会社の収益が下がったという事のみならず、オフィスに通勤するサラリーマンをターゲットにした、あらゆる業種の収益も下げています。例えば、ランチ需要を狙ったカフェやレストラン、タクシー、オフィスに関する各種サプライ需要など、大都会特有の需要が激減した為、地域経済を押し下げる程の影響が出ています。

原因は、武漢肺炎で、リモート・ワークを、やってみたら、定型業務については、わざわざ出勤してもらう必要のある業務が少なかったという事を経営者が実感した事です。オフィスの維持費用なんていうのは、経営者からしたら、巨額の固定経費です。無くて済むなら、無くしたいですね。その為、週に１日程度の出勤で済まし、日常業務はステイ・ホームでこなしてもらう事業所が増えています。

例えば、サンフランシスコのオフィス・ビルの稼働率は、パンデミック前と較べて40.1%です。サンフランシスコと言えば、ついこの間まで、ハイテク企業の従業員が、住居を構える都合で、不動産の価格が爆上がりしていた地域です。そんな人気の地域にも関わらず、オフィスの維持費が、場所代に釣り合わなくなって、今は空洞化が進んでいます。シリコン・バレーのあるサンノゼの稼働率は、41.6%です。昨今のハイテク企業不況で、リストラもバンバン進んでいますが、オフィスを畳む企業も増えています。ロサンゼルスで45.0%。シカゴで45.2%。テキサス州のオースティンは、63.1%と、50%を超えています。つまり、そこそこ地方で、不動産価格の安いところは、回復していますが、不動産価格が爆騰していた地区のオフィス・ビルの稼働率は、50%以下という事です。

なぜ都市が構成されるかと言えば、狭い地域にインフラ・オフィス・人材が集中していた方が、事業を推進するにあたって、有利である事が常識だったからです。実際、この集中が事業の推進に有利であるという事は、丸の内ビル街を見ていると判ります。例えば、ある外国人が、都市開発のような企画を抱えて、訪れた時、日本であれば、この数ブロックのビルを訪問するだけで、事業計画から契約まで済んでしまいます。いちいち、地方へ移動する必要はありません。これが、「狭いがゆえに、機動的な日本の商社の武器」です。

それゆえ、高い賃料を払ってでも、都会にオフィスを構えますし、社員を通勤させて集めるわけです。または、都市の一等地にそそり立つ「本社ビル」は、その企業の業績の象徴でもありました。そういう象徴的なビルは、数え切れないくらい建設されています。都市の機能とは、この一点に尽きます。

しかし、ネットが発展するにつれ、人が必ずしも物理的に集まる必要性が無くなってきました。会議でも何でも、ネット上で可能ですし、なんなら会議をしながら、資料集めすらできてしまいます。予め、会議資料を作成して、人数分印刷して、席の前には肩書と氏名を印刷したプレートを立てるなんていう会議スタイルは、過去のものになりつつあります。

それでも、社員がオフィスに集まって仕事をするというスタイルは、なかなか廃れる事は無かったのですが、パンデミックで強制的にリモート・ワークを、やってみた結果、「案外、人が集まってやる必要のある仕事って無いんじゃないか」という事になり、ならば、不必要な経費はカットしようという流れになっています。このリモート・ワークの一般化による、経済の損失が年間で124億ドル(1兆6600億円)に登るとする試算があります。前段でも述べてように、いわゆる貸ビル・不動産業の収益が減るだけではなく、通勤する人々を当て込んだ従来の業種も、多大な影響を受けるからです。消費が減れば、それが有効か無効かに関わらず、経済規模は縮小します。

また、不動産価格は、需給によって決まるので、必要とする企業が減れば、ビルの評価価格も下落します。予測では、ニューヨークでも、オフィス・ビルの評価額は4割減になると言われています。不動産評価額が下がる上、現在、負債を抱えてオフィス・ビルを運営している企業にとっては、ここ１年で急騰した政策金利が、借り入れ金利の増大という二重の負担になっています。恐らく、今年中に、大手で倒産するところが出てくると思われます。企業が所有する資産が、評価額と金利の両方で、圧迫されるからです。

つまり、武漢肺炎が、今まで当たり前とされていた都市機能の一部を、不必要なものとして価値観を変えたのです。今までの常識が、そう言い切れない時代が、既に始まっています。 』

ウクライナの最前線で拾われた露軍の野戦教範マニュアルを解析した結果、露軍の最新の戦闘陣形が分かった
https://st2019.site/?p=20938

『EurAsian Times Desk 記者による2023-3-3記事「Battle For Bakhmut: Russian Army’s ‘Military Manual’ To Win The Highly Contested Region ‘Seized’ By Ukraine?」。
　　　　ウクライナの最前線で拾われた露軍の野戦教範マニュアルを解析した結果、露軍の最新の戦闘陣形が分かったという。

　「ＢＴＧ」を捨てた代わりとして、いまや、「増強大隊」のコンセプトに回帰しつつあるようだ。

　この１個大隊は、２個または３個の「突撃中隊」から成る。
　それに各種の特科が付属し、全体を、大隊本部の指揮小隊が統率している。

　１個突撃中隊は、２個突撃小隊および３個の火力支援小隊からなる。１個突撃小隊は12人から15人である。

　大隊が抱える特科のうち、ＡＦＶ小隊は、Ｔ-72×１両、ＢＭＰ（またはＢＭＤ）×４両からなる。
　これらＢＭＰ／ＢＭＤは、もはや、歩兵を輸送するために分属しているわけではない。それが搭載している機関砲によって火力支援することが期待されているのである。

　攻撃モードでは、突撃中隊は、４～５名づつの分隊に分かれる。
　そのうち小火器を持って〔おそらく並列で〕進むのが２個分隊。その２個より先を前衛分隊。少しさがったところに指揮分隊。その指揮分隊の近くに火力支援分隊。これら中隊全体が、概ね、菱形に散開する。

　設保陣地を攻撃するさいには、１分間の突撃準備砲撃を為す。

　ドローンは貴重品なので偵察にだけ使えと指導されている。戦闘の見物には使うな。喪失リスクが大きいから。

　宇軍が放棄した塹壕には、入ってはいけない。そこにはブービートラップがあるし、宇軍砲兵がとっくに座標を標定済みであるから。

　負傷兵はその場へ残置しなければならない。あとでメディヴァックが何とかするから。突撃中隊／小隊に同伴させてはならない。

　フルオート発射できる擲弾銃（ＡＧＬ）は、射距離６００ｍ～１７００ｍにて、間接照準火器として運用すべし。直接照準で交戦しようと考えてはならない。

　突撃小隊は、決して開濶地を前進してはならない。あくまでも樹林帯を利用すべし。

　この情報をツイッター投稿している「たたりがみ_ＵＡ」という若いウクライナ軍将校によると、突撃小隊のコンセプトは最初にワグネルがバフムトで実践したものだという。
　ワグネルは常に３～４名の「突撃班」となって進退する。その先頭の班は１名の斥候役が率いる。彼は、地雷の無い場所を見極める。残りの班員は、自動小銃手×２、軽機手×１である。

　「突撃班」を後方の樹林線から火力支援するのは、迫撃砲班とＡＧＬ班である。ＡＧＬがないときは、やむなく、ＲＰＧで代用する。』

今週、米軍の「欧州＆アフリカ・コマンド」は、ウクライナ軍の高級幕僚たちをドイツの司令部に集めて、…。
https://st2019.site/?p=20938

『2023-3-3記事「Illustration for the news: cooperation between the Ukrainian military and the US military. Photo credits: Ukrainian Armed Forces」。

　　　ＮＹＴ紙が報じているところによると、今週、米軍の「欧州＆アフリカ・コマンド」は、ウクライナ軍の高級幕僚たちをドイツの司令部に集めて、兵棋演習を通じて、方面レベル～軍レベルの作戦指揮の常識というものについて教育をしてやる。なにしろ話にならないレベルなので。

　これによって、初春の融雪泥濘期が終った直後の、晩春攻勢を準備させる。

　米軍が代わって大戦略を立ててやろうといったおこがましい真似は控える。あくまで宇軍の上級司令部が自国の防衛戦争を策案するのでなくては、誰のためにもならない。「こういうことをすると――あるいは、しないでいると――こういうリスクがあるよ」といった流れを、いろいろと示してやる。』

米国は、近い将来、民間の貨物船が「原子炉」を普通に搭載するようになるという未来を構想している。
https://st2019.site/?p=20938

『Mikal Boe 記者による2023-3-1記事「Advanced Nuclear Power Could Transform U.S. Maritime Industry」。

　　　米国は、近い将来、民間の貨物船が「原子炉」を普通に搭載するようになるという未来を構想している。これはエミッションをゼロにするのに最も著効があるため。沿岸航路だけでなく、ミシシッピ川などの内水の河用バージにまで、原子炉を積極的に使わせるという。

　従来の軍用の舶用原子炉は、高濃縮ウランを用いるものであったり、頻繁に燃料交換工事（ドックを１年以上占領）が必要だったりと、まったく商船向きじゃない。

　しかし、現在、数種類の開発が実用寸前まで来ている小型商用炉を使うと、ウランは低濃縮で安全であるうえ、燃料交換のインターバルが十分に長く、水運会社が負担することになるトータルのランニングコストを舶用ディーゼル並にできると期待しているのだ。

　新式の民間船舶用原子炉のタイプには２つの候補がある。ＭＳＲ＝熔融塩炉　と、ＨＰＲ＝マイクロ・ヒート・パイプ炉　だ。

　熔融塩炉は、核燃料が６００度前後の高温の液体中に混ざった形で、低圧で循環している。その発熱で発電してモーターを回すのだ。万一、この核燃料の溶けた液体がループの外に漏出すれば、液体はただちに冷えて固まる。したがって、環境を汚染しない。

　ＭＳＲ炉は、20年間にわたって、30ＭＷを発電し続けられる。しかし商船はその65％くらいのパワーでも十分なので、炉の寿命は30年以上に延びるという。

　米国は、穀物、石炭、石油、鉄鉱を大量に国外へ輸出している。それらは商船が頼りである。
　米国の水運業界は、15万人の雇用をもたらしている。

　米国の海上輸送荷物はしかし、1990年をピークに、逐年、扱い量が減ってきている。

　米本土には総延長が12000マイルもの、可航内水路が四通八達している。殊に、五大湖＝ミシシッピ＝ミズーリ水系以東。西部沿岸だと、コロムビア河水系（シアトルあたり）。だから、平底バージによる内水輸送は、大活躍だ。鉄道で運ぶよりも、輸送費は半額で済む。トラックと比較すると「十九分の一」の運賃である。

　２０１９年にミシシッピ水系を往来した貨物は６億３０００万トンであった。』

ロシアは自分でぶっこわしたノルドストリームの海底パイプラインを、…。
https://st2019.site/?p=20938

『Vladimir Soldatkin, Olesya Astakhova and Christoph Steitz 記者による2023-3-4記事「Exclusive: Russia set to mothball damaged Nord Stream gas pipelines – sources」。
　　　　　ロシアは自分でぶっこわしたノルドストリームの海底パイプラインを、将来復活させられるように、当面、モスボールして保守する工事を開始するようだ。』

昨年、ウクライナ軍が長駆打撃に用いた「アリババ・ドローン」がまた飛んだようだ。
https://st2019.site/?p=20938

『Emma Helfrich 記者による2023-3-2記事「Our Best Look At Ukraine’s Shadowy ‘Alibaba Drone’ Used For Long-Range Strikes」。

　　　　昨年、ウクライナ軍が長駆打撃に用いた「アリババ・ドローン」がまた飛んだようだ。こんどは完全な姿に近い墜落機体が撮影されている。つまり特攻ミッションとしては失敗した。

　墜落場所は、クリミア半島の「サキ」だという。そこにある航空基地を狙ったのかもしれない。

　この市販固定翼無人機の商品名は「Ｍｕｇｉｎ-５」である可能性が高い。
　アリババでは9500ドル未満の定価のようだが、実売価格は5000ドルから１万ドルの間だ。

　巡航時速74マイルで７時間飛ぶ。ペイロードは55ポンドだと謳われている。』

『エコノミスト』が専門的な分析を載せている。
https://st2019.site/?p=20938

『Defense Express の2023-3-3記事「How Many Tanks a Month russian “Uralvagonzavod” Can Produce, Really」。

　　　『エコノミスト』が専門的な分析を載せている。

　英国人の推定。「ウラル車両工場」では、毎月、新品の戦車を20両、製造するポテンシャルがある。しかしこのごろでは毎月８両、古い戦車の改修品を工事しているという。
　そこから複数の可能性が生ずる。「ウラル車両工場」は、Ｍａｘで毎月28両を軍に納品できるのか？　それとも、新品と改修品とを合わせたＭａｘが20両なのか。それとも、現状、改修品８両というのが月産のすべてなのか。

　ロシアの、そことは別のもうひとつの国営修理工場では、毎月、17両の戦車を修理しているという。

　あと、トランスバイカルには、Ｔ-62Ｍを工事する専用の拠点「第１０３装甲修理工場」がある。

　その他、２箇所の戦車工場が大急ぎで新設され、もうじき稼動しそうである。

　新造と改造とを合計すると、現状、ロシアは毎月90両のＡＦＶを補給できるのではないか。そして２箇所の新工場が立ち上がれば、それに月々34両の戦車が加わるのではないか。』

ブラジルのエンブラエル社は、比島空軍が６機保有する「Ａ-29」のための整備サービス契約を結んだ。
https://st2019.site/?p=20938

『2023-3-2記事「Embraer to Provide Support Services for Philippine Super Tucano Fleet」。

　　　ブラジルのエンブラエル社は、比島空軍が６機保有する「Ａ-29」のための整備サービス契約を結んだ。多数のスペアパーツ供給を含む。

　比島空軍は2017にこのライトアタック機を発注。2020のパンデミックの最中に、納品は完了している。

　６機は、カヴィテ半島の「Danilo Atienza」空軍基地に配備されている。

　「Ａ-29」は、世界15ヵ国以上に、計２６０機以上が売られている。』

イタリアの造船所・フィンカンティエリ社は、ロシアの中央設計局と合同で開発した「Ｓ１０００」級のディーゼル電池式潜水艦の企画を、…。
https://st2019.site/?p=20938

『Sofiia Syngaivska 記者による2023-3-3記事「Italian S1000-Class Submarine Joint Project with Russia Redesigned as the S800 Light Submarine is on the Market, but Nobody Wants It」。

　　　イタリアの造船所・フィンカンティエリ社は、ロシアの中央設計局と合同で開発した「Ｓ１０００」級のディーゼル電池式潜水艦の企画を、未だ放棄していないという。

　この名前を「Ｓ８００」と変えて、近東の某国に買ってもらおうとしているという。

　イタリアはＡＩＰ技術を持っているが、船殻はロシア人に設計させた。それをイタリアで少し小型化。水上排水量７５０トン、水中排水量８５０トン。全長51ｍ。胴径10ｍである。

　乗員は20名未満。深度は２５０ｍまで潜れる。連続潜航は７日まで可能。

　買い手の候補にはパキスタンもあるという。

　しかしイタリア海軍が興味を示さないため、まだ、現物は存在しない。ペーパー上の企画なのだ。起工してから完成するまでには４年かかるという。』

モルドバの国会は、「モルドバの公用語はルーマニア語である」と法定した。
https://st2019.site/?p=20938

『雑報によると、モルドバの国会は、「モルドバの公用語はルーマニア語である」と法定した。
　ロシアから送り込まれてくる、ルーマニア語を話せない私服工作部隊を排除するため。』

ベラルーシ国内の反政府活動家が、２機のクォッドコプターで、露軍のＡＷＡＣＳ「Ａ-50」に肉薄。
https://st2019.site/?p=20938

『Boyko Nikolov 記者による2023-3-2記事「No defense…a quadcopter landed on the Russian A-50 and went back」。

　　　ベラルーシ国内の反政府活動家が、２機のクォッドコプターで、露軍のＡＷＡＣＳ「Ａ-50」に肉薄。１機はロートドームの上に着陸して、また戻ってきた。そのビデオがＳＮＳに流れている。破壊の試みは成功しなかったようである。

　この動画があばいたおどろくべき事実。ベラルーシの飛行場には、動いている警戒設備は無く、歩哨も警備員も見当たらない。何の防備もしてないのである。

　※もっと驚くべきことは、市販サイズのクォッドコプターでも運搬ができる分量の金属粉（metal powder as material for FOD）をエンジンナセルの Air Intake 内に置いてくるという単純にして致命的になり得る破壊工作ミッションをなぜこの駆け出しゲリラどもは思いつかぬのかということ。

タービン内に吸い込まれた金属粉はエンジン燃焼室内に異常挙動を起こさせる。

しかも、いいかげんな飛行前目視点検では発見されない可能性がある。とうぜん各国の空軍研究所では、この破壊工作のために最適な金属粉の組成も、模索しているはずだよね？
　ＦＰＶのビデオを見るかぎり、あきらかに、このオペレーターには、ＡＷＳＡＣＳの機番を調べてやろう、だとか、機体下部のアンテナや警戒センサーを仔細に調べよう、だとか、エンジンにカバーがかかっているかどうか確認しておこうといった着眼は、まったく無い。トーシローの冒険なのだ。

そして、だからこそ、軍用飛行場のすぐ近くまでドローンを持って肉薄するなどという蛮勇を発揮できたのだろう。』

アリババの通販サイトは、３月１日より、誰かがロシア国内からログインしてドローンを発注しようとすれば、…。
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『Boyko Nikolov 記者による2023-3-3記事「China allowed Russians to freely buy UAVs, DJI is used in Ukraine」。

　　　　アリババの通販サイトは、３月１日より、誰かがロシア国内からログインしてドローンを発注しようとすれば、「ページがみつかりませんでした」という表示を出して、利用をブロックするようになった。

　またＤＪＩ社は、ドローンの飛行制御をアップルのスマホからするためのアプリを、ロシア領内のユーザーがアップストアからダウンロードすることをできなくした。またすでにダウンロードしていても、ロシア領内では使えなくしたという。

　ところがアリババは、３月２日に、その規制をやめてしまった。だから今ではロシア人は自由にＤＪＩや「Ａｕｔｅｌ」製の市販ドローンを、ロシア国内にいながら購入できる。

　ロシア兵が最も多用しているのは「Ｍａｔｒｉｃｅ-30Ｔ」である。これに「ＡｅｒｏＳｃｏｐｅ」というＤＪＩ提供のソフトウェアを組み合わせると、リモコンしている操縦者は、付近を飛んでいる他のＤＪＩドローンの存在をリアルタイムで察知することができる。しかも、50kmも離れた地点まで、航跡を把握できるのだ。

　※アリババは社風として「反政府」なので、独自に規制をかけたのだろう。

しかし熊プーはいまやプー之介に跪拝する路線を選択しているため、怒ってその規制を撤廃させたのに違いない。

もし米政府がこれを問題視し、「アリ・エクスプレス」に経済制裁をかけることになれば、すごいことになるだろう。』

ロシアの複数の都市のショッピングモールで、ティーンエイジャーの大量逮捕。
https://st2019.site/?p=20938

『2023-3-2記事「Explainer: What Is Russia’s PMC Ryodan Subculture?」。
　　　　ロシアの複数の都市のショッピングモールで、ティーンエイジャーの大量逮捕。
　彼らは「ＰＭＣ　リョダン（旅団）」と名乗っているという。ロシア政府は、このあつまりはウクライナがロシアを不安定化させるための工作だと言っている。

　先週の前半、モスクワのＡｖｉａｐａｒｋというショッピングモールで、２つの集団の喧嘩騒ぎあり。動画がＳＮＳに上げられた。

　一方のグループは、背中に蜘蛛が描かれた長袖の黒シャツ　＋　チェック模様のパンツ　というお揃いの衣装。これが「リョダン」のトレードマークなのだ。

　掴み合いの喧嘩はモールの各所で起きた。モスクワ警察は、これはフーリガン罪を適用できると見ている。最高で懲役７年の刑にできる。30人ほどが拘束された。

　同様の喧嘩は、数日後にサンクトペテルスブルグでも発生した。Ｇａｌｅｒｉａというショッピングモールにて。そちらでは１３１人が現行犯逮捕された。そのうち１名は重傷という。

　ふたつの騒ぎをうけて、ノヴォロビルスク、カザン、ドン河のロストフ、クラスノヤルスク市、等でも警察の一斉取締りが発動された。青少年多数が引っ立てられた。

　リョダンのメンバーは見ればすぐにわかる。黒いパーカーの背中には、12本足の蜘蛛の絵が白抜きで描かれ、蜘蛛の背中には数字の「４」（稀に「７」）が……。日本でヒットした犯罪マンガ『ハンター×ハンター』からの直接の影響らしい。

　ロシア語でＰＭＣとは、「民間軍事会社」の意味である。ロシアでは誰でも、ワグネルのことを連想する。

　メンバーにインタビューしたところ、ＰＭＣリョダン　には特別なイデオロギーは無いという。
　ただ、この格好は目立つので、絡まれるのだと。

　ＢＢＣによると、ウクライナの諸都市にも「リョダン」が存在し、すでに２００人以上の青少年が逮捕されているという。そしてウクライナ政府は、これはロシア発の社会不安定化工作ではないかと疑っている。

　また火曜日、ベラルーシ南東部のゴメル市でも２００人の「ＰＭＣリョダン」メンバーが当局によって逮捕されたという。

　※それにしてもウクライナ発の「ネット工作」が低調すぎる。もう１年も経つのに何をやっているんだ？　

ひたすら辛気臭いゼレンスキーの演説なんぞ外国人に何の感銘も与えはせぬ。

そんな宣伝効果ゼロの動画を流している暇があったら、ＡＩでロシア人ウケするキャラクター（人間）を合成し、その合成人物をして、「反モスクワの秘密地下行動を起こせ」とロシア語でけしかけさせる短い動画を、連日、これでもかというぐらいの新バージョンを作成して、ネット空間に溢れさせるようにしなくてはダメだ。それには大した予算もかからない。

そのさい、ロシアの地上ＴＶで過激な言説を垂れ流しているコメンテイターたちにいかにもイメージが似た合成キャラも複数とりそろえ、そのパロディとなる愚かな話と、真実の皮肉をこもごも発信させ、観賞者に娯楽を提供するのがコツだ。

面白ければ、プロパガンダと知りつつも、みんな視てくれる。』

バフムートを巡る戦い、ロシア軍が最後のアクセスルート上に架かる橋を破壊
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/battle-over-bakhmut-russian-forces-destroy-bridge-over-final-access-route/#comment_headline

『バフムートに残された最後のアクセスルート「00506」に架かる橋の破壊を視覚的に確認、さらにロシア軍は市内の橋も攻撃し始めておりウクライナ軍の移動は著しく困難になってしまった。
数ヶ月間に及ぶバフムートの戦いは最終局面に突入した

バフムートとチャシブ･ヤールを繋ぐ「00506」はクロモヴェを越えたところに川を渡るための橋があり、ここが破壊されたことを視覚的（リンク）に確認、さらにロシア軍は街を南北に貫く線路上にかかる橋も攻撃し、バフムートの中心部からイワニフスキー側に通り抜けるルートを潰し始めた。

出典：GoogleMap バフムート周辺の戦況/管理人加工（クリックで拡大可能）

こうなると車輌による移動はイワニフスキーの裏から00506に繋がる農道ぽいものしかなく、不整地の踏破能力が劣る商用車などは役に立たないかもしれない。

どちらにしても街を守る数千人のウクライナ軍兵士を車輌で撤退させるのは不可能に近いので、もし撤退する気があるのなら闇夜に紛れてイワニフスキーの裏に広がる森林地帯を伝い、チャシブ･ヤール方面に逃げるしかないだろう。

出典：GoogleMap バフムート周辺の道路事情/管理人加工（クリックで拡大可能）

数ヶ月間に及ぶバフムートの戦いはいよいよ最終局面に突入した。

追記：ウクライナメディアは「露ワグナーのプリゴジン氏が実質的にバフムートを取り囲んだと主張した動画はパラスコヴィーフカで撮影されたもので嘘をついている」と反論しているが、ウクライナ軍兵士が投稿するTelegramでも「バフムートからポジションを後退した＝市内から撤退という意味」という報告もあり、ウクライナメディアの気持ちも理解できるが「バフムートが不味い状況に直面している」という事実に大きな違いはない。

ロシア軍（ワグナー）はバフムートの戦いで戦死した夥しい量のウクライナ兵士の様子をTelegram上で公開し始めており、中々言葉で表現するのは難しいものがある。

関連記事：バフムートを取り囲んだ露ワグナー、ゼレンスキー大統領に撤退を要求
関連記事：ウクライナ侵攻372日の戦況、ロシア軍がバフムートのアクセスルート遮断に王手
関連記事：ロシアがバフムート北地区の制圧を主張、同地区を闊歩する様子も公開
関連記事：噂レベルの話、ウクライナ軍がバフムートでロシア軍の突出部を挟撃？
関連記事：ウクライナ侵攻367日目の戦況、バフムートはロシア軍の大釜に捉えられる寸前

※アイキャッチ画像の出典：Mil.gov.ua/CC BY 4.0
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投稿者: 航空万能論GF管理人 ウクライナ戦況 コメント: 25 　』

『 花束
2023年 3月 03日

返信 引用 

未だにバフムート市内に残っているのはウクライナ軍のロシア人部隊、練度の低い動員兵のようですね。
独ソ戦で最期までベルリン市内で抵抗していたのはSSの外国人部隊とヒトラーユーゲントだったことと重なり、彼らには悲惨な結末が待ち受けているような気がしてなりません、、気の毒です。
19

    もり
    2023年 3月 03日
    返信 引用 

んー
我が国でも数十年前に起こったやつだなー

特権階級とコネ持ちと正規軍は真っ先に逃げる
沖縄でも、大陸でも…
12　』

『 猫ちゃん
2023年 3月 03日

返信 引用 

何故マリウポリの二の舞みたいなことをしてるのかシンプルに不思議ですねぇ
大規模な市街戦や籠城戦が可能なバフムートを抑えておきたいという戦略的な理由は理解できますが、あそこまで孤立してしまうと結局マリウポリの再現にしかならないような。
14

    フラット
    2023年 3月 03日
    返信 引用 

マリウポリというよりセベロドネツクじゃないですか？
マリウポリは早々に東西から挟撃されて元々撤退がし辛いがゆえの籠城戦でしたが、セベロドネツク-リシチャンスクの戦いは現在のバフムート戦よりも更に多くの砲撃が市街に加えられていた上に、セベロドネツクに繋がる橋は全て落とされ補給は小型船頼り。
そして南部ポパスナから迫るロシア軍によって巨大なポケットが形成されていました。

あの当時は「なんでこんなに固執してるんだ？」と思えた防衛戦のおかげでハルキウとヘルソンの反攻まで時間稼ぎできたわけですが、とはいえここまで包囲されて趨勢が決したにも関わらずまだ撤退しないのはどうかと思いますね。
5　』

『 ため息
2023年 3月 03日

返信 引用 

バハムート市内に取り残されたウクライナ軍は、すみやかに降伏を。
死守命令を出すしか能がないキエフ中央政府の為に、命を捧げる必要は
ありません。プリゴジンもここまで余裕ぶっこくなら、24時間攻撃を
停止するから、降伏なり撤退なり逃走なり好きにしろと言って欲しい。

ロシア軍は今後バハムート西部〜北西部を制圧しつつ、チャシブ・ヤール
→コンスタンチノフカ進軍と同時に、シベルスクの包囲を進めると思います。
バハムート北東のマルコフ・ミンキフカ、次いでライ・オレクサンドリヴィカ
が目標になります。チャシブ・ヤールは要塞化されつつあるので、バハムート
同様に北・東・南から包み込むように包囲を進めるでしょう。

ロシアの拠点都市包囲戦略も新たな局面に転じているのかもしれません。
今までは「点」での拠点都市包囲でしたが、複数の拠点都市包囲を同時に
進める余裕が出てきていますね。シベルスク、チャシブ・ヤールが次の
最重要目標で、その次がコンスタンチノフカ・アウディーイウカ・リマン
・クピャンスクでしょう。

ロシアのドンバスにおける最終目標は、スリャビンスク・クラマトルスク
・ポクロブスクです。※ポクロブスクは似た名前があってややこしいですが、
クラマトルスクの南南西に位置する交通の要衝です
10　』

『 初コメント
2023年 3月 03日

返信 引用 

ウクライナ侵攻が始まってから航空万能論を見始めたけど、セベロドネツクやリシチャンシクの戦い、ハルキウやヘルソンの反撃、バフムトの戦いの推移は管理人さんが作る地図通りに動いているから驚いている。

バフムトの戦いについてはロシアの情報を信じすぎなんじゃないかと思った時もあったけど、結局は地図通りに進むので、ただただ情報を選別する眼がすごいとしか言いようがない。
34

    名無し太郎
    2023年 3月 03日
    返信 引用 

＞ただただ情報を選別する眼がすごいとしか言いようがない。

私はウクライナに勝って欲しいという目で、どうしてもフィルターがかかるからね。だからウクライナが優勢の時は疑心暗鬼に捕らわれるし、ウクライナが劣勢の時は間違いであって欲しいという願望に捕らわれる。
でも、この戦いでウクライナが勝たないと、世界秩序に重大な危機が訪れる。仮にプーチンが勝利したら、世界中の狂った独裁者が、自己の正義と理想を実現するために暴走を始めるかもしれない。
利己的な打算に生きる悪人よりも、意味不明な大義に取り付かれた狂人の方が、損得を考えない行動を取るだけに何万倍も危険で厄介だ。この危険性を、バイデンは認識するべきだと思う。
7　』

『 mun
2023年 3月 03日

返信 引用 

ウクライナ軍は心情的に仕方ない部分もあるのかも知れませんが
いつもいつも撤退が遅い印象です
損切りができないならば損害がより大きくなるばかり
本当に心配になります

ウクライナ軍は撤退を成功させるために予備兵力を動かして
短期的な反撃を行っているという情報もあります
しかし予備兵力をもってしても
十分に時間は稼げていないのでしょう

夜間戦闘用の装備については
西側の供与を受けるウクライナ軍のほうが充実していると思われ
闇夜に紛れて撤退する事になるのでしょうか
しかし、夜間戦闘用の装備のアドバンテージがあったとしても
それを撤退のためではなく、反撃のために使ってしまいそうで心配です
5　』

『 トブルク
2023年 3月 03日

返信 引用 

バフムト戦は、ロシア軍がウクライナ軍のキャベツの葉を一枚づつ剥いていくような戦いでしたね。

ロシア側は、前線のウクライナ軍陣地を火力で一つ一つ攻略していき、時間はかかったもののキャベツの芯まで到達するのに成功したようです。

途中でロシア軍の弾薬が尽きて膠着する展開を期待してましたが、残念です。

とはいえ、ウクライナ軍が最後までロシア軍の大規模突破を許さなかったのは、ウクライナ軍の予備戦力がまだ尽きていないのと、ジャベリンなどの優秀な対戦車兵器がロシア軍の機甲戦術を封じてるからでしょうか。

この戦いの評価として、ロシア側は弾薬の戦時生産体制がかなり充実しているようですが、戦術的な優位はなく、短時間で大きな勝利を収めるすべは無さそう。

ウクライナ側は、人的被害はかなり大きいはずですが、まだ戦える余力は残っている。ただし、戦争の主導権を奪い取るのはまだ難しそうな感じですね。
6　』

『 霞ヶ浦
2023年 3月 03日

返信 引用 

戦況推移から予想するにウクライナの予備戦力は枯渇しかかってるっぽいけどやっぱ長期戦は無理じゃないか？
5

    　
    2023年 3月 04日
    返信 引用 

ウクライナは動員規模で圧倒的に勝りますし、予備戦力という意味ではロシアよりかなり潤沢だと思います。
ただし装備の面では全体からすれば極少数の西側兵器を除いて質・量共に甚だ劣勢ですから戦略機動性ではかなりの差があるでしょうし、編成の面でも統一した指揮系統で戦うロシアに対して非常に硬直的な体制のままですし、それらが予備戦力の効果的な投入を妨げているのでしょう。

まあもっと状況が悪くて百数十万人のウクライナ動員兵がそれこそ7：1ですり潰されて既に枯渇しているという可能性もあるにはありますが。
4　』

『 名無し太郎
2023年 3月 03日

返信 引用 

ウクライナは撤退の判断が遅いという印象。そして勝利時でも、追撃戦が不十分な印象を受ける。

後、ハイマースによる攻撃の頻度が少なくなってきたけど、これはハイマースが枯渇したのか、あるいはロシア軍が対策を立ててきたのか。

この辺を見ると、どうもウクライナ軍は偵察に難がある気がする。そしてアメリカの支援が、いつも遅い。

こういった情報から見ると、アメリカが監視衛星の情報を提供しているというのは、おそらくガセネタだろうな。情報提供があったら、今よりもっと上手く戦えていただろう。
2

    　
    2023年 3月 04日
    返信 引用 

衛星による偵察は割と大雑把な情報しか得られませんし、何より解析のためには膨大なマンパワーが必要ですから、今回のような大規模正規戦の情報需要を満たすのはアメリカといえど困難です。

また、対策もそう難しくありません。
例えばコソボ紛争においてNATOは入念な準備の下で軍事介入を開始しましたが、当然相手もそれを見越して欺瞞しており、結果的にセルビア程度の小国相手でも当初想定されていた戦果は得られませんでした。

結局これを解決したのは無差別的な戦略爆撃であり、その戦訓はイラク戦争にも受け継がれてバグダッドには最初から猛爆撃が加えられました。

つまるところアメリカという超大国をもってしても索敵能力には限界があり、大規模な陸戦となれば陸上部隊自らの索敵能力に頼らざるを得ません。

この点においてロシア陸軍というのは砲兵部隊だけで数十万機の観測ドローンを運用していると言われており、たとえ西側の支援があったとしても、ウクライナ戦線における戦場認識力でこれを上回るのは難しいでしょう。
8
        名無し太郎
        2023年 3月 04日
        返信 引用 

    色々と情報有難う。イラク戦争は20年も前のことだから、この頃よりは技術は大きく進歩しているのではないかと漠然と思っていた。

    身近な生活を見ると、技術進歩は大きく停滞している。軍事面の技術も、同じような状況な訳か。』

『 通りすがりの動物号
2023年 3月 03日

返信 引用 

籠城している相手を降伏させるには、相当な日数と損害が発生する。ワグナー部隊は武器弾薬と人員を節約したいからウクライナ軍に撤退を呼び掛けつつ、包囲を進めているのでしょうね。つまり、ワグナー軍はバハムートの包囲に戦力を割かれるのが嫌だということですね。

　ウクライナ軍は次の大規模反攻まで籠城するつもりではないかなぁ。
3　』

『 かｎ
2023年 3月 04日

返信 引用 

まぁ…残ってるのは捨て駒なんだろうなぁ。そして撤退しないのは土地って一度奪われると取り返すのが大変だから。

いったん、引いて体制を立て直してから…じゃ遅いんだよね。コッチが立て直してある間に陣地構築され要塞化する。それを取り返すのが死ぬほど大変。　というのをシミュレーションゲームで学んだ。

ここを取り返すのは絶望的で、ただただ時間稼ぎをして少しでも敵を消耗させたいだけでしょ。もうここにそれ以上の意味はない。ここに残された宇兵は気の毒だと思うけど。捕虜になるか？ならないと思う惨殺だよね。爺と子供の徴収兵とかロシアには関係ねぇし、なんならロシア側だって正規兵じゃねぇワグネルだし。
4

    kitty
    2023年 3月 04日
    返信 引用 

>捨て駒

せめて捨て奸と言ってあげましょうよ…。　』

『 あ
2023年 3月 04日

返信 引用 

Project Owlの戦況地図によると
バフムト市街の西側の前線を同時に一斉引いているようです。

統一された行動なので2/28か2/27位には既に
撤退行動を開始しているのではないかと思われます。
ただ、ここまでギリギリになるまでバフムト市街地を
守る理由がよくわかりません。

もっと戦況が良かった頃なら
ロシア軍を大量に削れるという事かと思います。
少なくともゼレンスキー氏がそう思っていたからだと思います。

ソースを探しても見つからないですが以前テレビニュースで
ゼレンスキー氏がバフムトでロシア軍を弱体化させて
反攻を成功させて今年勝利するとか言っていた気がします。

バフムト前線をロシア兵を大量に戦闘不能にできている
場所としてゼレンスキー氏が認識していて
領土奪還作戦をスピード感をもって実行したい
ゼレンスキー氏の欲がでているのかもしれなません。

西側の早く戦果を出すという要求圧力が
それほど強いのでしょうか ?

個人的には安全策をとってジリジリロシアを
後退させた方が良いと思ってしまいます。

    あ
    2023年 3月 04日
    返信 引用 

>Project Owlの戦況地図によると
>バフムト市街の西側の前線を同時に一斉引いているようです。

時系列での変化を比較しているので見やすいです。
時間を止めた地図だと変化を容易に見落とせます。

リンク
もしかしたらブリゴジンの親切な撤退提案はウクライナ軍の行動の事後での
自国ロシアへの戦果アピールなのかもしれないと思います。
極端な話、ウクライナが撤退完了して誰もいない安全なバフムト市街で吠えてるだけかも。』

『 あ
2023年 3月 04日

返信 引用 

上の文面は

ソースを探しても見つからないですが以前テレビニュースで
ここから意味不明でした。

訂正します。

バフムトでゼレンスキーはまだ
ここでよく言われるキルレシオがウクライナ軍有利だと認識していて
バフムトでロシア側人員を削りながらの遅延防御する。

そして西欧戦車を待ち揃ってから反転攻勢をかけて
それからバフムトもジリジリ押し返す形で取り返す。

これを私は意図して書いたのですが
文面は全然違うことを書いてしまったようですいません。
(新宇派の私の願望が、でてしまった文章になってしまったかもしれません。)』

米国政府は侵略の手先としてウクライナではネオナチ、コソボでは麻薬業者を使う | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303040000/

『ウクライナではウォロディミル・ゼレンスキー大統領が追い詰められている。ロシアの傭兵部隊、ワーグナー・グループはソレダルを陥落させた後、バフムート（アルチョモフスク）を攻撃、包囲したようだ。ウクライナ軍は橋を破壊して抵抗を試みているが、戦闘を続ければ戦死者が増えるだけだろう。動員して集めた兵士の大半はまだ訓練中のロシア軍だが、その状態でもウクライナ軍は厳しい状況にあり、政府は分裂状態のようだ。

　そうした中、アメリカのジョー・バイデン政権はセルビアのアレクサンドル・ブチッチ大統領に対し、コソボの独立を認めるように圧力をかけている。

　アメリカ政府はウクライナのクーデターでネオ・ナチを使ったが、コソボでは麻薬業者を使った。その麻薬業者が中心になって組織したのがKLA（コソボ解放軍、UCKとも表記）にほかならない。このグループにはクロアチアのネオ・ナチも入り込んでいた。

　KLAを率いてたひとりで、後に首相となるハシム・サチはアルバニアの犯罪組織とつながり、麻薬取引や臓器の密売に関与していたと言われている。

　アングロ・サクソンの支配層はアヘン戦争だけでなく、ベトナム戦争でCIAは東南アジアの山岳地帯、通称「黄金の三角地帯」でケシを栽培してヘロインを製造して儲け、1970年代にアフガニスタンで秘密工作を始めた後にはアフタニスタンへケシの栽培地を移動させた。ニカラグアでの秘密工作を始めるとCIAはコカインの生産を始める。

　アフガニスタンで生産されたヘロインの主要な輸送ルートはコソボを通過、それにともなう儲けがKLAの資金源になった。麻薬資金を処理するためにベトナム戦争の際にはオーストラリアのナガン・ハンド銀行が使われている。ロッキード事件でも名前が出てくる香港のディーク社も闇の資金を扱っていた。こうした金融機関は全て「CIAの銀行」だ。

　UNODC（国連薬物犯罪事務所）のアントニオ・マリア・コスタはイギリスのオブザーバー紙に対し、麻薬資金と銀行との関係について語っている。

　彼によると、2008年に世界の金融システムが揺らいだ際、麻薬取引で稼いだ3520億ドルの大半が経済システムの中に吸い込まれ、いくつかの銀行を倒産から救った疑いがあるというのだ。（The Observer, December 13, 2009 ）麻薬資金は流動性が高く、銀行間ローンで利用された可能性がある。（The Observer, April 3, 2011）

　麻薬取引による利益は年間6000億ドル、金融機関でロンダリングされている資金の総額は1兆5000億ドルに達する（UNODC, “Annual Report 2010”）、あるいは麻薬の年間売上高は8000億ドル以上という推計もある（EIR, “Dope, Inc”, Progressive Press, 2010）。また銀行が行っている違法資金のマネーロンダリングは1年で5000億ドルから1兆ドルに達するという話が1999年にアメリカ上院で出ている。（Minority Staff Report For Permanent Subcommittee On Investigations (Senate Committee On Homeland Security & Governmental Affairs) Hearing On Private Banking And Money Laundering, November 9, 1999）

　アメリカを後ろ盾としてコソボの独立を宣言したサチたちは麻薬だけでなく臓器の密売も行っていたと報告されている。旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷で検察官を務めたカーラ・デル・ポンテは自著（Chuck Sudetic, Carla Del Ponte, “La caccia: Io e i criminali di guerra,” Feltrinelli, 2008）の中でKLAによる臓器の密売に触れている。コソボで戦闘が続いている当時、KLAの指導者らが約300名のセルビア人捕虜から「新鮮」な状態で、つまり生きた人間から臓器を摘出し、売っていたというのだ。

　この話は欧州評議会のPACE（議員会議）に所属していたスイスの調査官​ディック・マーティの報告書​にも書かれている。KLAの幹部はセルビア人を誘拐し、彼らの臓器を闇市場で売っていたという。捕虜の腎臓を摘出し、アルバニア経由で臓器移植のネットワークで売り捌いていたともされている。

　こうした行為を隠しきれなくなったのか、サチたちは2020年4月、ハーグの特別法廷に起訴された。勿論、これで問題が解決されたわけではない。黒幕は今でも大手を振って歩いている。

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最終更新日 2023.03.04 02:47:26　』

[FT]中国の習近平主席、全人代で経済政策チームを刷新へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB031OV0T00C23A3000000/

『毛沢東以来最も強力な中国の指導者である習近平（シー・ジンピン）国家主席が年に1回開催される全国人民代表大会（全人代、国会に相当）を利用し、「強力」な政府刷新に乗り出す準備を進めている。金融、ハイテク、その他の産業を監督する責任者に信頼の厚い側近を任命する。

5日に開幕する全人代では、政府のトップである李克強（リー・クォーチャン）首相と、過去5年間の激動期に経済のかじ取りをした功績が認められている…

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『習氏は2月28日の会議で、共産党は「大がかり」な改革を計画していると宣言した。金融業界の改革のほか、技術、科学セクターに対する統制の強化、そして企業にとって最も不穏なことに「非国営企業」に対する党の関与拡大が含まれている。

改革は中国経済にとって微妙なタイミングで行われる。中国経済は昨年の習氏の厳格な「ゼロコロナ」戦略と、企業心理を悪化させたハイテク、不動産業界に対する規制強化によって痛手を負っている。国内総生産（GDP）は2022年に3.0%しか拡大せず、5.5%の政府目標を大きく下回った。

製造業の活動は先月、月間ベースで10年ぶりの急拡大を遂げ、経済成長は今年盛り返すと見られている。だが、新たなチームは懐疑的な投資家に対し、中国が本格的に活動を再開し、政府債務の増加や人口減少、生産性の低迷といった長年の構造問題に取り組む用意があることを納得させなければならない。』

『習氏は昨年10月、中国共産党の最高指導部である7人の政治局常務委員を刷新し、5年に1度の党大会で忠実な側近で委員を固めた。

また、党大会では習氏が3期目（1期5年）の共産党総書記、中国軍トップ（中央軍事委員会主席）に任命された。全人代が18年、憲法を改正して2期の任期制限を撤廃したときにお膳立てされた前例破りの人事だ。そして今月、全人代が習氏を国家主席として再任することで形式的な手続きが完了する。

習氏は政府高官の人事でも共産党指導部の刷新と同じことを行うと見られており、同氏との過去の関係から登用される新顔のチームが誕生する。』

『■習氏の新チームの予想される顔ぶれ

李強氏　上海市党委書記として昨年の上海のロックダウン（都市封鎖）を指揮した同氏は、李克強氏の後継として中国で序列2位の高官である首相に就くと見られる。習氏が2000年代に浙江省党委書記だった頃に一緒に働いたことがあり、李強氏自身は13年に浙江省長に就いた。

李強氏=ロイター

何立峰氏　習氏の福建省勤務時代の部下で、劉鶴氏の後継として副首相に就くと見られている。強い権限を持つ中国人民銀行（中央銀行）党委書記にも任命される可能性があり、副首相が同ポストに就くのは1990年代以来初めてになる。

何立峰氏=ロイター

陸治原氏　中国沿岸部の青島市の党委書記で、習氏の出身地である陝西省の元高官の陸治原氏は、財政相の最有力候補に名前が挙がっている。

朱鶴新氏　国有複合企業の中国中信集団（CITIC）会長で、易綱氏の後任として中国人民銀行総裁に就くと見られている。

易会満氏　現在、証券監督管理委員会の主席を務めていて、中国銀行保険監督管理委員会の郭樹清主席の後任に就くと見られる。』