米下院外交委、TikTokの一般利用禁止案を可決

米下院外交委、TikTokの一般利用禁止案を可決
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN020D90S3A300C2000000/

『【ワシントン=飛田臨太郎】米連邦議会下院の外交委員会は1日、中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を巡り、米国内での一般利用を禁じる法案を可決した。下院では本会議の審議に移る。法案成立には上院での審議・可決とバイデン米大統領の署名が必要で、現時点では見通せない。

法案はマコール委員長（共和党）らを中心に進めている。TikTokの親会社である中国・字節跳動（バイトダンス）との取引…

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『一般利用を制限する法整備には慎重論も根強い。音楽にあわせて短い動画を投稿するサービスの人気は高く、米国では10代の3分の2が使っている。情報漏洩の明確な証拠がなければ禁止はできないとの批判もある。

ジャンピエール大統領報道官は1日の記者会見で「私たちはTikTokのようなアプリに対する懸念を明らかにしてきた」と語った。バイデン政権はTikTokと利用者のデータ保護策について協議しているが、難航している。ジャンピエール氏は議会による法案審議の行方を見守る考えを強調した。』

『規制推進派はTikTok利用者の個人データが中国政府に流出していると懸念する。

マコール氏は1日、声明で「TikTokが中国共産党に肩入れしていることは周知の事実だ」と訴えた。下院の「中国特別委員会」は初の公聴会を2月28日に開き、ポッティンジャー元大統領副補佐官（国家安全保障担当）は「中国共産党に米国内の言説やニュースを操作する能力を与えることになる」と危機感を示した。』

『政府職員が利用する機器からTikTokを排除するルール整備は各国で広がっている。バイデン政権は2月27日に連邦政府の機器から30日以内に削除するよう指示した。カナダ政府も同日、公用端末での使用を禁じると発表した。』

『
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青山瑠妙
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科　教授
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ひとこと解説　米国内でのTikTok一般利用を禁じる法案は米連邦議会下院の外交委員会で可決されただけであり、議会で可決される可能性は高くない。公用端末でのTikTokの使用禁止は欧米諸国の一般的なルールとなりつつある。EU議会は議員や職員による私用端末での利用を禁止したが、流れとしては、これは次のステップとなりそうだ。国民レベルの一般利用禁止は、言論の自由（アメリカの場合は合衆国憲法修正第1条）の問題があり、現段階では現実味は薄いかもしれない。
2023年3月2日 8:28』