G7首脳、声明でロシアを非難 第三国の支援停止求める

G7首脳、声明でロシアを非難 第三国の支援停止求める
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『【この記事のポイント】
・G7首脳が対ロシア制裁強化とウクライナ支援を記した声明
・中国を念頭に、第三国のロシア支援の停止求める
・日本は新たに55億ドルの財政支援を表明

主要7カ国(G7)首脳は24日、ロシアによるウクライナ侵攻から1年を迎えるのにあわせてオンライン会議を開いた。軍事侵攻を非難し、対ロシア制裁の強化とウクライナ支援の継続を記した首脳声明を出した。

ロシアへの武器提供を検討している可能性がある中国を念頭に、第三国のロシア支援の停止も訴えた。オンライン会議は岸田文雄首相が今年のG7議長国として初めて主催した。ウクライナのゼレンスキー大統領も参加した。

G7各国はロシア軍のウクライナ全土からの即時撤退を求めた。第2次世界大戦後、核兵器の使用がなかったことの重要性を強調した。

食料・エネルギーの供給不足などウクライナ侵攻を通じて生じた国際課題にG7が結束して対処する姿勢を明確にした。

日本は新たに55億ドル(7400億円程度)の財政支援を打ち出した。ロシアの個人・団体、金融機関の資産凍結や輸出禁止物資の拡大などの対ロシア制裁も示した。

首相はオンライン会議に先立ち記者会見し、ウクライナへの追加支援を表明した。農業の生産力回復へ同国産のトウモロコシなどの種子を調達し提供する。電力復旧へ10機程度の変圧設備や140台ほどの電力関連機材を供与する。

地雷の探知機や除去機、がれきを取り除く建機を送る。「日本の強みを生かしてウクライナに寄り添う」と述べた。

ゼレンスキー氏は24日に公表したビデオメッセージでロシア軍との1年の戦闘を振り返った。「我々は生き延び、負けることはなかった。今年は勝利するためにあらゆることをする」と語った。

中国外務省は24日、ウクライナ侵攻をめぐる独自の仲裁案を発表した。ロシアとウクライナの双方に停戦への対話を求め、中国が和平実現へ「建設的役割」を担うと主張した。

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