中国、ロシアにドローン100機売却か　ドイツ誌報道

中国、ロシアにドローン100機売却か　ドイツ誌報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB24AAF0U3A220C2000000/

『【ベルリン=共同】ドイツ有力誌シュピーゲル（電子版）は24日までに、中国の無人機（ドローン）メーカーがロシア軍にドローンを売却し、ロシアでの量産も計画されていると報じた。早ければ4月までに100機を納入する交渉が進められている。

シュピーゲルによると、中国メーカーは4月までにロシア国防省に納入するため、100機のドローンを製造することで合意。35〜50キロの弾頭を搭載でき、ロシアがウクライナでの攻撃に主に使用しているとされるイラン製無人機シャヘド136に似ているという。

さらにロシアが自国でドローンを量産できるよう、中国メーカーが部品と技術を提供する計画も進められている。計画では月に100機を製造できるようになる。

シュピーゲルによると、中国によるロシア支援計画は他にもあり、中国人民解放軍傘下の別の企業はロシアの戦闘機などの交換部品を納入することも計画していた。

中国外務省の汪文斌副報道局長は24日の記者会見で、ロシアへのドローン売却計画を「聞いたことがない」と述べ「中国は紛争地域や交戦国に対して武器を売却しない」と主張した。

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岩間陽子
政策研究大学院大学 政策研究科　教授
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分析・考察

ブリンケン米国務長官が、対ロ武器供与を中国に強く警告したこともあり、根も葉もないこととは思われません。他方で、中国自身は特に欧州との関係改善を望む外交を仕掛けており、先のミュンヘン安保会議では「世界をより安全な場所にする」という基調演説で、現在の優先事項は中国人の生活水準をあげることだと述べています。今朝のウクライナに関する「ポジション・ペーパー」でも、通商やサプライチェインへの影響を最小化したい気持ちを表明しており、経済成長を優先させたい気持ちは強いようです。西側としては、ロシアに対する武器支援とみなされるような行動は強い反発を招くことを、しっかり伝えていかねばなりません。
2023年2月24日 22:54』