世界のでき事について、あれこれ考える。
※ 今日は、こんな所で…。
※ 新規のスキャナ、導入した…。
※ しかし、認識しない…。
※ こういうトラブルで、オレの人生、削られていく…。
※ 付属のスイッチのLEDは、点灯している…。
※ 「給電」は、されているということだろう…。
※ 信号系統で、トラブっているのか…。
※ ケーブル換えて、再試行だな…。
※ USBポートの変更と、再起動は散々やった…。
※ メーカーのサイトへも行って、ソフトの最新版もDLした…。
※ 今見たら、まだ、「デバイスを検出しています（グルグル…）。」だ…。
※ ヤレヤレな話しだ…。
作り物の熱狂、プーチン参加のウクライナ侵攻イベントに20万人以上が参加
https://grandfleet.info/russia-related/over-200000-attend-putin-joined-ukraine-invasion-event-in-hoax-frenzy/
『ロシアではウクライナ侵攻を祝うイベントに20万人以上が集まり「1年も続く特別軍事作戦を多くの国民が支持している」とアピールしたが、参加者の大半は特別軍事作戦を支持するために集まった訳ではないらしい。
参考：≪Ехали в Москву, чтобы три часа греться в туалете≫ ≪Медуза≫ побывала на митинге-концерте в ≪Лужниках≫. Вот как российские власти отмечали годовщину начала войны с Украиной
政治関連のイベントにエキストラはつきものだが権威主義陣営のそれは規模が異なり、ロシア人は作り物の熱狂にどれほどの価値を感じるのだろうか？
まもなくウクライナ侵攻から1周年を迎えるロシアでは開戦記念日を祝うイベントの前夜祭として大規模な愛国者コンサートを開催、会場のルジニキ･スタジアムには「20万人以上のロシア人が集まった」と内務省が発表して「1年も続く特別軍事作戦を多くの国民が支持している」とアピールしたが、参加者の大半はチケットを押し付けられた国営企業の従業員、単位取得で優遇されるという特典かモスクワで遊べるという魅力に釣られた地方在住の大学生、500ルーブル～1,600ルーブルの金で雇ったエキストラ、無料配布される食事目当ての人々だったと報じられている。
ロシアの独立系メディアのМедуза（メドゥーサ）の記事を要約すると、この愛国者コンサートは一部の招待者（国営企業の従業員、学生、青年同盟、NOD（ロシアの民族主義的活動グループ）関係者など）だけにチケットが配られたのだが、これだけルジニキ･スタジアムを満員にするのは不可能ため露当局はSNS上でエキストラの募集（支払われる報酬は500ルーブル～1,600ルーブル）を開始、チケットを持つ学生には有人や親戚を連れ来るよう指示したらしい。
プーチン大統領が参加するため会場に入るためには入念な検査をパスする必要があり、プーチンの演説を生で見られたのは入場エリアと席番号が明記されたチケット所持者だけで、立ち見向けのチケット所持者はイベントが始まってもスタジアムに入れず、観客席の空席を気にした露当局が無差別に観客を入れ始めたものの気温がマイナス11度まで低下し、暖を取るため無料で食事や飲み物を提供していたビュッフェが閉鎖され、コンサートの中盤になるとスタジアム内で暖房が効いている唯一の場所「トイレ」に参加者が殺到。
Россия, Москва, Лужники, концерт ≪Слава защитникам Отечества!≫. #Russia, #Moscow pic.twitter.com/IdJQbu9w00
? ???? Василий Калюжный (@vasiliypk) February 22, 2023
????Олег Газманов продемонстрировал отличную физическую форму на митинг-концерте “Слава защитникам Отечества”. Во время проигрыша 71-летний артист на сцене сделал серию отжиманий, а после продолжил выступление.???? pic.twitter.com/GfBimyB3Rl
? Alisa_Vasilisa (@Alisa_Vasilisa_) February 22, 2023
モスクワから400kmも離れたタンボフ州ミチュリンスクからやって来た学生は「バスに乗せられ3時間かけてやって来たが3時間以上もトレイに籠もっていた。約束されていたイベント後の自由時間もない」と憤慨しており、メドゥーサの記者が「なぜイベントに参加しようと思ったのか？」と尋ねると「だだモスクワに来てみたかっただけ」と答えており、モスクワから500kmも離れたクルスク州からやって来た学生達は「イベントに参加すれば単位と交換できるポイント目当てだ」と明かし、この取引が割に合わないものであると述べている。
結局、凍えるような寒さの中で何時間も待たされた人々は4分の演説で帰ってしまったプーチンにがっかりすることになり、イベント終了を待たず多くの参加者がスタジアムから帰り始めたらしい。
出典：President of Russia
英国のTimes紙も「多くの人々は無料の食事と500ルーブルを目当てに参加したが、あまりの寒さに多くの人々が早めの帰路についた」と報じ、身分を隠したまま会場に潜入できたМедузаの記者は「ステージに登場した特別軍事作戦の負傷者達は暗記したスピーチを間違えないよう必死の形相だった」と書いており、隣の参加者にどう思うか尋ねると「スピーチを間違えた時のことを考えると彼の必死さは正しいよ」と答えたらしい。
まぁ政治関連のイベントにエキストラはつきものだが権威主義陣営のそれは規模が異なり、ロシア人は作り物の熱狂にどれほどの価値を感じるのだろうか？
関連記事：ロシア、動員から逃げ出すのは基本的な価値観が欠落している人々だけ
関連記事：ウクライナ人を味方につける方法、ロシアと一緒にいる方が良いと思わせる
※アイキャッチ画像の出典：President of Russia
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投稿者: 航空万能論GF管理人 ロシア関連 コメント: 18 』
ヴォルテール ネットワーク
https://en.wikipedia.org/wiki/Voltaire_Network
※ どんなメディアから「情報収集する」のかは、個人の自由だ…。
※ しかし、最低限、そのメディアの「素性」を調べるくらいは、やっておいた方が、いいぞ…。
『（※ 原文は、英文。翻訳は、Google翻訳）
フリー百科事典ウィキペディアより
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この記事は、一次資料への参照に過度に依存しています。二次または三次ソースを追加して、この記事を改善してください。ソースを探す: “Voltaire Network” ? ニュース・新聞・本・学者・ JSTOR
( 2009 年 7 月) (このテンプレート メッセージを削除する方法と時期を学ぶ)
ヴォルテールネットワーク(フランス語: Reseau Voltaire ) は、レバノンを拠点とするオルタナティブ メディアアウトレットで、南米と中東につながりがあり、特に9/11 テロ攻撃に関連する陰謀論を解説しています。[1]この組織は、フランスの言論の自由と世俗主義を支持する左翼のシンクタンクとして 1994 年に設立されました。2003 年に分裂し、2007 年に解散しました。レバノンで国際ヴォルテール ネットワーク(Reseau Voltaire International)として再設立されました。陰謀論を広め、シリア政府とイラン政府を支援することを目的としていました。現在のリーダーはThierry Meyssanです。
Voltaire Network は、17 の言語 (アラビア語、英語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、ポルトガル語、ロシア語、スペイン語、トルコ語など) で利用できる無料の Web サイトと、2 つのオンライン データベースを公開しています。
起源
ヴォルテール ネットワークは、言論の自由を支持するキャンペーンの文脈で設立されました。創設者は、フランスの刑法に定められた新しい法律によって、言論の自由が危険にさらされていると考えていました。キャンペーン後も協会は存続し、極右運動と宗教の研究を専門としていました。フランス政府が教皇のフランス訪問の宗教的部分に資金を提供することを阻止し、フランスの極右民兵グループである保護・安全保障局に関するフランス議会の調査を開始することで、特に声高に主張した. 1999 年以来、Reseau Voltaire は、NATO によるセルビアの爆撃に関する毎日のニュースなど、国際問題を扱ってきました。
内部論争
Reseau の上級メンバーの何人かは、大統領と書記長の行動に対する行政評議会の統制が欠如していると不満を漏らしている。彼らは、大統領が批判を抑圧し、取締役会の一般的な目標に公平に焦点を合わせることができなかった環境を助長したと主張した. さらに、彼らはまた、ほとんどのネットワークメンバーが活動する傾向がある中東における政治的自由の欠如について報告することによってバランスが取れていないアメリカの外交政策に対する過度の批判であると彼らが信じていることを引用しました. このグループはまた、反ユダヤ主義的見解を後援していると考えられている政治的に非自由な組織または政治家は無批判に扱われていると示唆した. その一例がEntretien avec le Hezbollahでした（ヒズボラとの会合）イランと密接に同盟しているグループを「南アメリカの解放神学に匹敵するイスラム教徒のインスピレーションの社会的グループ」として提示した. メシアン議長は、米国が9/11攻撃をイスラム問題への介入を正当化するための偽旗作戦として行ったという彼の別の理論について議論するためにテヘランを訪れたと言われています。[2]
管理評議会の 3 人のメンバー (ミシェル シトボン、ジル アルフォンシ、ジャン=リュックギルヘム) は、2005 年 2 月に辞任しました。ネットワークの出版物は明らかに世界で最後に残っている石油埋蔵量を制御するためのネオコン戦略としての理論、およびネットワークの手段化に反対します。彼らは、「アメリカ帝国主義に抵抗するという口実で、中国とロシアの帝国主義に対する寛大さとイスラム主義者との親密さは、方向性の間での潜在的な反ユダヤ主義の漂流の兆候である」と反対している. 彼らはまた、諜報機関とのつながりが存在すると主張している、ヴォルテールネットワークはそのような組織に対して構築されたと主張した. ただし、彼らはまた、方向性の新しいスタンスがネットワークの以前の仕事を忘れさせてはならないことを強調しています. [3]創設メンバーのミシェル・シットボンは、クロード・カルノウ fr やブルーノ・ドルウェスキーのような物議を醸す人物の登場を挙げ、レゾーは 2005 年の宣言で、「フランスのささいな政治的立場に好意的な管理者協会の概念は少数派に置かれている.彼らは総会前または総会中に辞任した. [引用が必要]
参考文献
“Les impostures du Reseau Voltaire et des “theories du complot”」 . 2015 年 2 月 13 日。
“Recommande avis de reception RA 7731 3869 8FR” (PDF) . Administratrice du Reseau Voltaire。2011 年 6 月 4 日に元の(PDF)からアーカイブされました。2012年12月5日閲覧。
シットボン、ミシェル; ジル・アルフォンシとジャン＝リュック・ギレム。「ラ・フィン・デュ・レゾー・ヴォルテール」 . レゾー・ヴォルテール。2011 年 6 月 4 日にオリジナルからアーカイブされました。2012年12月9日閲覧。』
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和五年（２０２３）２月２４日（金曜日）弐
通巻第７６５２号
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『ＡＩもメタバースもＴＩＫＴＯＫもすべて軍事優先させる中国
先端技術のメリットなどせせら笑い、チャットＧＴＰはすぐに禁止
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ＡＩ開発競争がすすみ『薔薇色』の未来が約束されている。創造性を富ませ、生産性を向上させ、生活は豊かになると喧伝されている。ただしリスクも大きく、安全性と有用性に対しての企業責任も問われる。
中国は企業倫理や人間の道徳は通じない。
ＡＩもメタバースもフェイク情報の拡散に活用し、差別を助長し、プライバシーを侵害し、サイバー犯罪に取り組まず、国民の思考力を人為的に低下させる。だからチャットＧＴＰはすぐに禁止したのだ。
２月２３日、ＥＵは公用のネット端末などで中国の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ使用を禁止する方針を打ち出した。
禁止理由は「サイバーセキュリティーの強化」である。
すでに米国は２２年１２月に成立した「２０２３会計年度予算」で、政府関係の端末から一切使用を禁止する規定が盛り込まれている。
『フォーブス』は「運営会社が中国の拠点から記者を監視している」と報道した。調査の結果、ＩＰアドレスから発着地域を割り出し、フォーブスと英紙フィナンシャル・タイムズの記者が監視されていたことが判明した。
米国ではノースダコタ、アイオワ、アラバマ、ユタなど１０州で州政府が購入した端末にダウンロードするのを禁止した。日本は野放し状態のままである。
◎☆□☆み□☆☆□や☆□☆□ざ☆□☆□き☆□☆□ 』
（読者の声１ ）フランスのヴォルテールネットというサイトからウクライナ戦争とトルコをめぐる記事を紹介。
【ウクライナの敗北が明らかになりつつある】
https://www.voltairenet.org/article218828.html
●キエフ政府がロシア軍に軍事的に負けていることは、公然の秘密だ。ロシア軍は急ぐことなく前進し、住民投票によってモスクワに加わった地域の防衛力を高めている。しかし、この現実には、別のものが隠されている。たとえば、いまだNATOの一員であるトルコがロシアを支援し、その軍隊に予備部品を供給しているという事実だ。大西洋同盟は負けるだけでなく、割れているのだ。
●ウクライナの将来が明らかになりつつある。一方では、ミンスク合意への署名を尊重しないキエフ政府と、他方では、合意を承認した安保理決議 2202を尊重させるつもりのロシアとの間の戦いである。国際法を拒否して欧米に支持される国家と、欧米のルールを拒否して中国やトルコに支持される国家がある。
● エルドアンは最初、街のチンピラだった。その後、イスラム民兵組織に参加し、アフガニスタンの反政府勢力やイトケリア(チェチェン)のロシアのジハード主義者と親しくなる。この旅を経て、初めて古典的な意味での政治の世界に足を踏み入れることになる。反ロシアのイスラム系団体を支援していた時期には、CIAのエージェントとして活動していた。
トルコはまだオスマン帝国の崩壊の余波を受けていた。2009年、(顧問の)アフメット・ダブトグルと共に、オスマントルコの影響力を回復させようと考えた。そして、この国家的な目的と大統領の個人的な背景を結びつけて、ムスリム同胞団の母国となり、1924年にケマル・アタテュルクが破棄したカリフ制を再確立しようと考えた。しかし、(アフガンの)イスラム首長国の崩壊により、この計画は断念せざるを得なくなった。そして、トルコ語圏の民族に目を向け、ウイグル族を含めることをためらい、最終的にトルコ民族を選択した。いずれにせよ、そのためには
、もはや欧米ではなく、ロシアと中国が必要なのだ。アルメニアに勝利した後、「トルコ国家機構」(カザフスタン、キルギス、トルコ、ウズベキスタン)を創設した。なお、ハンガリーとトルクメニスタンはオブザーバー資格を有する)。
●Wall Street Journal によると、トルコの15社が毎月1850万ドル相当の米国製機器を、米国の違法な一方的強制措置(大西洋主義のプロパガンダによって「制裁」と紹介されている)の対象となったロシアの12社に輸出している。米国のブライアン・ネルソン財務次官(テロ・金融情報担当)は、トルコに西側のルールを遵守させるためにアンカラを訪問したが、無駄だった。アンカラはロシア軍を密かに支援し続けている。
●アメリカの特使が、トルコは敗戦したロシアに味方することで間違った方向に進んでいると指摘すると、彼の対話者は、モサドが確立しHurseda Haber が公表したウクライナでの戦争の実際の数字を提示した。地上では、パワーバランスは1対8でロシアに有利である。ロシア側の死者は18,480人、それに対してウクライナ側の死者は157,000人である。アンデルセン童話のように、王は裸であった。
●トルコは現在、スウェーデンのNATO加盟を阻止している。同じくフィンランドの加盟も阻止している。Wall Street Journalの情報を受け入れるなら、これは偶然の一致ではない。確かにアンカラはこの2国から、PKK(クルド労働者党)とフェスラギュレン運動の指導者の身柄引き渡しを約束されたが、この約束は守られなかった。しかし、指導者アブドゥラ・エカランの投獄以来、PKKはCIAの道具となり、フェトゥラー・ギュレンに関しては、彼はCIAの保護のもとアメリカに住んでいる。2016年7月15日に起きたトルコ大統領暗殺未遂事件とその後のクーデターで中心的な役割を担った。
●トルコは現在、中国と同じようにロシアを支援している。防衛産業のためのスペアパーツをロシアに供給し、米国製の装備を返送することも躊躇していない。しかし、NATOの他の加盟国であるクロアチアやハンガリーは、同盟のウクライナ支援は愚かだと公言してはばからないのに、アンカラは、何食わぬ顔で、完全に大西洋主義者を気取っている
●今、トルコとシリアを揺るがした地震は、これまで世界中で観測された地震の特徴を持っていない。地震発生前の5日間に欧米の大使12人がアンカラを離れ、同時期に各国がトルコへの渡航を控えるよう勧告を出したことは、欧米人が事前に何が起こるかを知っていたことを示しているように思われる。アメリカは地震を起こす技術的な手段を持っている。1976年、アメリカはそれを使わないと約束した。ルーマニアの上院議員Diana Ivanovici Sosoacaは、彼らが「軍事的またはその他のいかなる敵対的な環境改変技術の使用の禁止に関する条約」の署名に違反して今回の地震を引き起こしたと主張している。エルドアン大統領は、今は仮説に過ぎないことを調査するよう、情報機関(MIT)に要請した。肯定的な回答が得られた場合、ワシントンは、もはや世界有数の経済大国でもなく、軍事大国でもないことを自覚し、同盟国を破壊したことを死ぬ前に認めざるを得なくなるであろう。
●西側が流すメッセージとは裏腹に、ウクライナは現場で負けているだけでなく、NATOは加盟国のうち少なくとも3カ国から内部で挑戦を受けつつある。
このような状況下で、米国が戦場に武器を送り続け、同盟国にも大量に送るよう要求していることをどう説明すればいいのだろうか。これらの兵器の大半は、冷戦時代のものであり、おおむねソ連製である。ロシアが西側諸国よりも近代的な兵器を持っているために、2000年代の兵器が破壊されることを知りながら浪費する意味はないだろう。一方、強度の高い戦闘で最新兵器を試すことは、さまざまな軍隊にとって興味深いことだ。この場合、西側諸国はこれらの兵器の見本を数個送るだけで、それ以上は確実に送らない。
●さらに、ウクライナの「統合民族主義」部隊は西側の武器を受け取るが、徴兵制の部隊は受け取らない。その差、おそらく3分の2は、アルバニアとコソボに保管されるか、サヘルに送られる。3カ月前、ナイジェリアのムハンマド・ブハリ大統領は、チャド湖流域委員会(LCBC)サミットで、これらの兵器が「イスラム国」の手に渡ったと糾弾した。米国議会の議員たちからの驚きと憤りの声に応えて、国防総省は納入を監視する委員会を設置した。この委員会は、その活動内容や発見された横流しの疑いについて報告することは一切なかった。
●2週間前、国防総省の監察官が横領事件の調査のため、正式にウクライナを訪れた。以前の記事で、彼は主にハンターバイデンの件をうまく隠蔽するためにそこにいたことを示した。ウクライナの国防大臣オレクシー・レズニコフは、彼と彼の政権の数人のメンバーが緊急に辞任することを発表していた。これはまだ実現されていない。
●もう一つの疑問は、2022年9月26日にパイプラインの破壊工作が行われた後、ノルドストリーム・パイプラインの共同所有者であるドイツ、フランス、オランダはなぜ抗議しないのか？また、米国とノルウェーの責任に関するシーモア・ハーシュの暴露になぜ反応しないのだろうか？
もちろん、ドイツのための選択肢(AfD)という民族主義者のスポークスマンが、連邦議会にこの妨害行為に関する調査委員会の設立を要求しているのは事実だが、この3カ国の政治家の大半は控えめにしている、最悪の敵は身内である！というわけだ。
それどころか、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領をブリュッセルに迎えて、お世辞を言ったのだ。しかし、彼はその前にワシントンとロンドンという重要な首都を訪問しており、その後に金を払う人たちに挨拶に来たのだ。
アメリカはウクライナの次は沿ドニエストル共和国をめぐりモルドバで騒ぎを起こそうとしているという報道がある。懲りない戦争屋たちである。
(PB生、千葉)
「はやぶさ2」回収の試料から黒い固体有機物。母天体での水質変成史が明らかに
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1480871.html
※ 「固体有機物」などと言うものが、あるんだな…。
※ いよいよ、「生命の起源」は、「宇宙」からもたらされた…、と言うことのようだ…。
『国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)のほか広島大学、横浜国立大学、高エネルギー加速器研究機構(KEK)、九州大学、北海道大学、東北大学、京都大学、東京大学の研究グループは、小惑星探査機「はやぶさ2」が回収した「リュウグウ」の試料分析成果に関する新たな成果を発表した。
今回発表したのは、6つのサブチームからなる「はやぶさ2初期分析チーム」のうち2つで、可溶性有機物分析チームと固体有機物分析チーム。リュウグウ試料中の可溶性有機分子に関するものと、黒い固体有機物に関する研究成果が新たに発表された。
可溶性有機分子からは2万種の化合物が見つかり、リュウグウ表面でも低分子が塩(えん)として存在することが分かった。またアミノ酸も23種類見つかったが、そのうち6種類は左手型と右手型が等量見つかり、非生物的な合成プロセスによると推定された。
一方、有機物は主に黒くて石炭のような固体有機物が占めていた。地球が誕生したばかりのころには大量の小惑星や彗星が衝突していた。リュウグウのような小天体に含まれる有機物も「生命の材料」としてもたらされたと考えられている。
従来は具体的な生命の材料として、隕石に微量に含まれるアミノ酸、糖、核酸塩基などの生体関連分子が注目されてきた。だが今回の分析結果から、生命を構成する成分とは無関係に思えるような有機物が初期地球に大量にもたらされ、その後、地球上で熱水などと反応し、さらなる化学進化を経て、生命材料として利用できる分子に変化していくことによって、ハビタブル天体の形成に寄与した可能性があることが示唆された。炭素質小惑星の固体有機物はさまざまな分子を生み出すリザーバーとしての役割を担っていた可能性があるという。
固体有機物分析チームによる分析作業。KEKフォトンファクトリーのX線顕微鏡やSPring-8で分析が行なわれた
論文はどちらも、米国の科学雑誌「Science」に掲載された。
炭素質小惑星リュウグウの試料中の可溶性有機分子
原題：Soluble organic molecules in samples of the carbonaceous asteroid (162173) Ryugu
小惑星リュウグウ試料中の黒い固体有機物
原題：Macromolecular organic matter in samples of the asteroid (162173) Ryugu
記者説明会では、それぞれの論文について解説が行なわれた。
「リュウグウ」可溶性有機化合物を日米欧各国の研究チームが分析
九州大学大学院理学研究院 地球惑星科学科 有機宇宙地球化学研究室教授 奈良岡浩氏
まず、可溶性有機物に関する論文については、九州大学大学院理学研究院 地球惑星科学科 有機宇宙地球化学研究室教授の奈良岡浩氏が解説した。
炭素質隕石に含まれる多くの有機分子は原始地球上に運ばれて、生命誕生にいたる化学進化の材料物質となったという仮説がある。しかし、炭素質隕石の故郷と考えられる炭素質小惑星に、実際にどのような有機分子が存在するかは分かっていなかった。
研究グループは、小惑星探査機「はやぶさ2」が第1回目のタッチダウンで採取した小惑星リュウグウのサンプルを水や有機溶媒で抽出。可溶性有機化合物を日米欧各国の研究チームで分析した。
すると、炭素(C)、水素(H)、窒素(N)、酸素(O)、硫黄(S)の元素組成からなるアルコール可溶性の有機化合物分子が約2万種見つかった。具体的な有機化合物としてはアミノ酸やアミン、カルボン酸、炭化水素、含窒素環状化合物などが含まれていた。これは隕石に比べるとかなり多い。アミノ酸には右手構造(D-体)と左手構造(L-体)の光学異性体があるが、6種類は1:1の等量のラセミ体であり、非生物的に合成されたものと解釈された。
リュウグウの表面サンプルから見つかった有機分子の概念図
今回調べられた試料は、「はやぶさ2」第1回タッチダウンの「A0106」と呼ばれるサンプル。1個1個が1mm以下の粒からなる集合体(Aggregate)で、中には30nm以下の粒子もある。全体の重さは35mg。それに対して高分解能質量分析、クロマトグラフィー分析法を使って日本、米国、ドイツの大学・研究機関で解析した。
元素分析をしてみると、CHONSの存在量は重量にして約20wt%くらい入っており、安定同位体比を計測すると、地球上のものとは違い、重い同位体に富んでいて、最も始原的な隕石グループと言われる「CIコンドライト」に属する「Ivuna(イヴナ)タイプ」の炭素質隕石に似ていた(リュウグウは炭素質隕石、特にイヴナ型炭素質隕石から主に構成されていることが分かっている)。
精密質量測定をすることで、分子構造は分からないが、CHNOSがどのくらい入っているかを決めることはできる。2万種の化合物の中ではCHOS、CHNO、CHNOSなどが比較的多く、奈良岡氏によれば「特にSが入っている化合物が多かった。地球上ではこんなに硫黄化合物が出てくることはない」とのこと。
試料の炭素、水素、窒素量の分析結果を見ると、それぞれの点が、ある規則を持って並んでいるのが分かる。それは成因的に関連があることを示す。
リュウグウ試料の炭素、水素、窒素量
アルコール抽出物から検出された2万種類の化学組成
リュウグウ母天体で水の影響があったことが明らかに
クロマトグラフィーによるアミノ酸の分離結果。上段がリュウグウ試料、中段が有機物のない蛇紋岩、下段がstandard
今回の分析結果は、色々な有機分子がリュウグウの表面に存在していたことを示している。クロマトグラフィーを使うことで、地球生命が用いるタンパク性アミノ酸のほか、非タンパク性アミノ酸も見つかった。そして右手構造と左手構造を持つアミノ酸は1:1の等量が存在した。地球生物のタンパク質合成には左手型(L-体)しか用いられないので、右手構造と左手構造が1:1ということは、このアミノ酸は生命にかかわらず宇宙で合成されたものであることを示している。
炭化水素としてはアルキルベンゼンや多環芳香族炭化水素であるナフタレン、フェナントレン、ピレン、フルオランテンなどが見出された。これらの存在パターンは地球上の熱水原油のパターンと似ており、リュウグウが太陽系形成初期の微惑星の一部だった時代の母天体上で、水の影響を受けていたと考えられる。
また、「A0080」という1mmくらいのリュウグウ試料の表面をメタノールスプレーを使ってその場分析すると、窒素を含む環状化合物など異なる有機分子が異なる空間分布で存在していることが分かった。これは、リュウグウの母天体上で水が動き、水と鉱物とが相互作用する中で有機化合物が分離した可能性が高いと考えられる。
エレクトロスプレーイオン化質量分析で得られたCHN化合物の異なる空間分布
これまで、小惑星の表面は紫外線や宇宙線など高エネルギー粒子が当たっているため、低分子化合物は破壊されているのではないかとも考えられていた。だが実際には低分子の有機物が存在していた。これは表面にあった無機金属と塩を作ることで守られていると考えられる。たとえば酢酸は地球表面では飛びやすいが、塩になると揮発しにくい。真空下でも塩になって守られているらしい。
発見されたアミノ酸がラセミ体だった今回の結果は「宇宙由来のアミノ酸が生命の材料になった」とするアイデア、いわゆるパンスペルミア説を支持しない。しかしながら小惑星からはさまざまな過程で物質が宇宙空間に放出される。表面に存在する有機分子が、地球など他の天体にそのまま運ばれる可能性は十分にあるという。「今後ももっと宇宙を探索すべきだ」と奈良岡氏は語った。
有機物の主要な割合を黒い固体有機物が占める
広島大学先進理工系科学研究科 教授 薮田ひかる氏
続く2本目は、広島大学先進理工系科学研究科 教授の薮田ひかる氏が解説した。薮田氏ら固体有機物分析チームは、小惑星リュウグウ試料中の固体有機物の化学組成、同位体組成、形態を分析した。
薮田氏らはリュウグウ試料(200～900μmサイズの微粒子37個)に対し2種類の分析を行なった。1つ目は微粒子に化学的処理を施さない非破壊分析。その結果、主要な割合を黒色の固体有機物が占めていることが分かった。
もう1つは試料を強い酸で処理し、残渣を分析する破壊分析だ。塩酸とフッ酸の混合溶液で1カ月間、繰り返し処理をすることで、大部分の無機物を溶かしてしまう。最終的に残った、強酸でも溶けない酸不溶性残渣を分析した。その分析結果と非破壊分析の結果はほぼ同じだったという。つまり、リュウグウ試料の有機物の主要な割合を黒い固体有機物が占めていたことになる。
酸処理の様子。何度も酸を使って無機物を溶かす。テフロン製バイアル1本のなかに約10mg
フッ酸と塩酸で無機物、層状ケイ酸塩などを溶かし、純度の高い固体有機物を生成。残った不溶性炭素質残渣を調べた
では固体有機物を構成している化学物質は、どんなものだったのか。芳香族炭素、脂肪族炭素、ケトン基、カルボキシル基が無秩序に結合した芳香族性の高分子構造からなっていた。リュウグウ試料中の固体有機物の化学・同位体組成は、最も始源的なイブナ型炭素質隕石(CIコンドライト)や始原的なミゲイ型炭素質隕石(CMコンドライト)のものに似ていた。
一方で、リュウグウ試料の有機物は高温で加熱されていなかったことも分かった。これは、有機物が高温で加熱されて炭化すると生じる、グラファイトのような秩序だった構造が見られなかったため。リュウグウ試料の有機物は、母天体内部や天体衝突によって200℃を超える高温には加熱されなかったことを意味するという。
今回の小惑星リュウグウの試料の有機物は化学的、同位体的に、始原的な炭素質コンドライト隕石と似ていた。炭素質小惑星の有機物と直接的な関係が、初めて証明された。
リュウグウ母天体との水、鉱物、有機物の相互作用の証拠
さらに、リュウグウ試料(微粒子12個)の超薄切片(厚さ約100nm)を作製し、より空間分解能の高い放射光軟X線顕微鏡、透過型電子顕微鏡、AFM赤外顕微鏡による測定も行なった。すると、ナノメートルサイズの球状有機物(ナノグロビュール)や、薄く広がった不定形の有機物(diffuse carbon)が、層状ケイ酸塩や炭酸塩などの鉱物と混じり合って存在していた。
これらはリュウグウの母天体で、液体の水、前駆的な有機物、鉱物との化学反応(水質変成)で起こった証拠だと見られるという。
ナノグロビュール有機物は、芳香属炭素やカルボニル炭素に富み、薄く広がった有機物には始原的な炭素質隕石に含まれる酸不溶性有機物に似ているが、モレキュラーカーボネート(結晶性の炭酸塩鉱物ではない、分子状の炭酸塩前駆物質、または炭酸エステルと推測される分子)を含むことが分かった。リュウグウ試料の方が炭素質隕石よりも化学的、形態的に多様性があった。これはリュウグウ母天体で液体の水と有機物との反応がさまざまな条件で進行したことを示している。
薮田氏は電子顕微鏡で撮影された具体的な有機物の姿を示しながら解説した。ナノグロビュールには穴が空いているもの、空いていないもの、ソリッドのナノグロビュールが層状ケイ酸塩と共存したものなどがあったという。中には、組織が繊維状の層状ケイ酸塩のマトリックスの中に混ざるように有機物が分布、つまり内部に取り込まれているものもあったり、大きめのカルサイトの中に形の定まらない有機物が包有されている状態も観察されるなど、「多様な形態の有機物が多様な化学組成で見出された」と語った。
透過電子顕微鏡観察で見たリュウグウ試料。ナノサイズの有機物が鉱物と入り混じっている
星間分子雲などの低温環境から水質変成を経て生じたリュウグウの有機物
続いて、固体有機物の同位体分析を行なった。微粒子試料、不溶性残渣のいずれからも重水素と窒素15が非常に高い領域とそうではない領域があった。重水素と窒素15に富む同位体組成は地球上の有機物には見られない、マイナス200℃以下の低温環境のみで生じることから、少なくとも一部は宇宙の極低温環境で生じたことが示された。「宇宙の極低温環境」とは、具体的には星間分子雲や原始惑星系円盤外側のことだ。
リュウグウはC型小惑星だ。ほかの太陽系小天体の有機物と比較したところ、リュウグウ試料を酸処理して得られた不溶性有機物は、水素同位体についても窒素同位体にしても、水質変成を経験した隕石と似ていて、逆に水質変成を経験していない隕石などとは似ていなかった。こういうことから、リュウグウの同位体組成も母天体で水との反応を受けて変成した結果であると解釈できる。
つまり、原始惑星系円盤の初期段階の始原小天体で生じた共通の前駆物質が、C型小惑星やD型小惑星で起こったような水との不均一な化学反応をリュウグウ母天体で経験し、さらに化学的、同位体的に変化した結果、リュウグウの有機物を生じたと考えられる。
不溶性残渣の水素同位体と窒素同位体の比較。リュウグウ試料は水質変成を受けたものと似ていた
リュウグウの進化にともなう固体有機物の形成と進化
リュウグウの進化に伴う固体有機物の形成と進化
リュウグウの進化に伴う固体有機物の形成と進化をまとめると、まず星間分子雲や原始惑星系円盤の外側で、それぞれの環境で前駆物質として有機物が形成される。そこでは重水素や窒素15が濃集あるいは枯渇した有機物が生じ、球状のナノグロビュールができたり窒素15に富む有機物が低温環境で作られる。
それらが母天体に取り込まれたあと、液体の水と反応して化学的に変化し、二次鉱物ができたりナノグロビュール中の芳香属炭素などの比が増え、同位体組成が変化する。その後、微惑星同士の衝突によってリュウグウ母天体が壊れたのだと考えられる。
太陽系科学の意義の1つは、生命起源の探索だ。C型小惑星リュウグウ、タギッシュレイク隕石のようなD型小惑星、「スターダスト計画」や惑星間塵、南極隕石などのかたちで入手できている彗星の有機物には、それぞれ共通点と相違点があった。これは原始惑星系円盤で生じた共通の前駆物質が、それぞれの微惑星に取り込まれたあと、化学反応して多様化していったのではないかと考えられる。
初期太陽系においては、隕石や彗星が惑星に衝突した際に、アミノ酸や塩基など生命の材料がもたらされたと考える説が主流になっている。今回の成果は、炭素質が主要な割合を占めるC型小惑星の黒い固体有機物のような、一見生命に関係ないように見える有機物も、アミノ酸などと一緒に初期地球に大量にもたらされて化学環境に影響を与え、「ハビタブル(生命が生存可能)な天体の形成に寄与したと考えられるものだ」という。
なお「はやぶさ2」のサンプルは貴重なので、サンプルの解析については、前述の可溶性有機物分析チームと共有しながら行なったとのこと。メンバーは40名以上。日本国内では各大学のほか、KEKのフォトンファクトリーのX線顕微鏡、「Spring-8」や分子科学研究所でも分析を行なった。
地球や生命の起源につながる重要な知見
東京大学大学院理学系研究科 宇宙惑星科学講座 地球惑星システム科学講座 教授 橘省吾氏
今回の論文が掲載された「Science」は既報の3本の論文を含めて、「はやぶさ2」成果の特集号となっている。各分析チームが研究してきた太陽系の起源や生命の起源に繋がる「はやぶさ2」の成果については、今後、サンプルサイエンスの全体像をまとめて紹介する報告会を開く予定もあるとのことだ。地球や生命につながる重要な知見を今後も与えてくれるだろう。
橘 省吾教授講演「リュウグウからの玉手箱の中身は？～これからの分析への展望～」2021/2/23 東京大学理学部臨時公開講演会 』
韓国戦争に5500人を派兵したトルコ
http://news.onekoreanews.net/print_paper.php?number=53001
『www.chogabje.com 2009-08-08 13:27
歩兵旅団兵力を10年間維持。白兵戦に長け、軍律が厳格だった。
日付: 2010年02月09日 20時50分
趙甲済
トルコは19世紀に｢ヨーロッパの病者｣と呼ばれた。トルク族が建てたオスマン・トルコは、600年間アジア、アフリカ、ヨーロッパに亘る大帝国を建設し運営しながら、ヨーロッパの心臓部を威嚇した。トルコ軍は16‐17世紀に二度もウィーンを包囲し、今のハンガリー、ブルガリア、バルカン半島を数百年間支配した。19世紀からは科学技術力で後れ、特にロシアの侵攻を受けて萎縮し始めた。第1次世界大戦の時は、ドイツと連合軍になって敗戦国に転落し、帝国は解体されて共和国として再誕生した。この時登場した英雄がケマル・パシャ(トルコではアタトルクと呼ぶ)だった。彼は、イスラム圏で最初かつ最後の本格的な改革を成功させた。政教分離を核心として、女性の参政権を認定、文字改革を通じて近代化の道を進んだ。
第2次世界大戦の時、トルコは中立を宣言したが戦争が終わった後ソ連の威嚇に直面し、北大西洋条約機構(NATO)に加入しようとした。この時｢6.25南侵戦争｣が勃発した。トルコは、国連軍の一員として軍隊を派遣すればNATO加入にも有利だろうと判断した。
トルコは、1個旅団、5450人を参戦させた。米・英の次に多くの兵力を派兵した国だ。721人が戦死して168人が失踪し、2111名が負傷した。トルコは休戦後も1960年まで1個旅団を維持した。 (韓国へ派兵の)勤務期限が1年だったので、この10年間に約5万5000人の兵士たちが韓国に来たという話だ。トルコを旅行すれば韓国人を戦友だと歓迎する人々が多い理由だ。首都のアンカラの真ん中に韓国戦参戦碑が建っている。
韓国戦争への派兵の影響もあったはずだが、トルコはNATOに加入して東西冷戦時代にソ連の南側を牽制する役割を果した。トルコ軍隊は、韓国戦で米軍、英国軍と共によく戦った軍隊として言われる。米25師団に配属されて米軍の作戦統制下で戦闘した。1950年11月、｢中共軍｣が奇襲した時、トルコ軍隊は軍隅里付近で後退する国連軍を援護した。トルコ旅団は、中共軍の参戦による｢1.4後退｣の時、金浦を防御し、反撃の時は安城‐龍仁地域を収復して中共軍とは白兵戦を頻繁に行うなど休戦直前まで数多くの戦闘に参加して、オスマン・トルコ帝国軍隊の伝統を実証した。
トルコ軍隊は軍律が非常に厳格だった。捕虜になったトルコ軍人は、将校と兵士たちが堅く団結して共産軍の洗脳や分裂工作に負けなかったという。そして生存率が非常に高かったという。
韓国戦へ派兵を決めた時、トルコの首相は国会の同意を得ず決断した。トルコは、19世紀以後負けた戦争にばかり参戦したのに、韓国戦争で善戦したことが国民の士気を高めるのにも大いに寄与したという。
*参戦記念碑
位置：龍仁郡城面東栢里、建立日：1974.9.6
建立趣旨文
トルコは1950年10月17日、1個歩兵旅団を派遣しました。旅団は、参戦の初期、軍隅里戦闘で苦戦しましたが、金良場洞戦闘とチャンスン川戦闘、ネバタ戦闘で善戦しました。国防部はこの部隊の業績を賛えて散華された将兵らの英霊を慰めるためこの記念碑を建立しました。』
韓国、大半がイスラム教徒のトルコに「救援物資」として豚肉の入ったランチョンミート缶を山ほど送ってしまう……: 楽韓Web
https://rakukan.net/article/498300717.html
『「お気持ちだけ頂戴します」…韓国からのトルコ救援物資、取り扱いが困難な食品とは（朝鮮日報）
地震で数万人の死者が発生し、世界各地から救援物資が続々と届けられている中、トルコやシリアでは韓国人たちが送るランチョンミートの缶詰「スパム」の取り扱いに頭を痛めているという。
駐韓トルコ大使館は20日、「トルコ人の大多数は豚肉を食べないが、韓国から送られてくる缶詰の多くに豚肉が使用されているため、現地で取り扱いが困難になっている」と明らかにした。
トルコは全人口の90％以上がイスラム教徒だ。イスラム文化圏では、豚肉だけでなく豚肉で作られたランチョンミートやハムなども口にすることが禁じられている食材（ハラムフード）になっている。同じ理由で、インスタントラーメンもトルコに送る救援物資としては不適切だとのことだ。
このため、同大使館では今後、個人が送ってくる食品は受け付けないことを決めた。
（引用ここまで）
トルコの震災に対して韓国では「兄弟国が被害に！」との意識があり、大量の支援物資が送られています。
というのもアメリカ以外で朝鮮戦争に対して大規模に参戦してくれた国がトルコなのです。
トルコにもNATOに加盟に際してアメリカへのアピールしたいとの目的があったのは間違いないところですが。
それでも参戦してくれた事実は変わらないわけで。
ま、そんなこんなで大量の支援物資が送られているのです。
で、いつものようになにも考えていない送られかたがされていまして。
ランチョンミートやインスタントラーメンが送られている。
豚肉や豚肉エキスの入った物はイスラム教徒が大半のトルコ人にとって禁忌であるにも関わらず。
なんでランチョンミートが送られているかというと、在韓トルコ大使館が「中古品を送らないでほしい」とSNSを通じてアピールしたことがあるのですね。
で、その際に「缶などの腐らない食べ物」ならばありがたいと表明したことがあるのです。
で、その結果がこれだ……と。
東日本大震災でも「韓国から辛ラーメン（やその類似品）が送られてきて持て余している」という報道がありましたね。
嗜好品としてはともかく救援物資としてはダメ。
イラクに駐留した韓国軍が詳細も語らずに現地の医師に「薬だ」として犬用の薬を渡した、なんてこともありました。
ま、日本でも千羽鶴を送ろうとしている人々もいるのでホントにやめてほしいのですが。
支援物資の選定は現地からの要望に応える形でないと意味がないし、1日1日情勢は変化しますからね。
支援金を直接届けるのがよいのでしょうが、トルコにしてもシリアにしても政府があれなので……。
うちは国境なき医師団に使用用途を問わない形で寄付をしました。
楽天ポイントやTポイントで寄付できるところもあるので、もし余っているポイントがあれば使ってしまってもよいかもしれません。
・楽天クラッチ募金（楽天ポイント使用可能）
トルコ地震被害支援募金（楽天クラッチ募金）
・Yahoo！ JAPAN ネット募金（Tポイント使用可能）
トルコ地震 緊急支援募金（Yahoo!基金）
トルコ・シリア地震 緊急医療援助（国境なき医師団日本）
・Dポイント
被災地支援募金・寄付（Dポイントクラブ）
・Ponta
社会貢献（Ponta特典交換）
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ウクライナ侵攻、「戦え一択」にかき消される即時停戦の声 被爆地・広島からの訴え
https://globe.asahi.com/article/14842713
※ 『その先に一体何があるのだろう。ましてや、第2次世界大戦時とは違ってこれだけ大量の核兵器と原発を抱えてしまった今に時代に、相手と二度と戦わずにすむよう徹底的にたたく「紛争原因の根本的解決」など、もはや無理な世界ではないか。
優先すべきは即時停戦であり、戦闘のエスカレートを回避することにあるはずだ。先の講演で平岡さんが「戦争が早く終わっておれば沖縄も広島もなかった」と語ったように、後々になって後悔することがないよう戦略的な慎重さを求める時だろう。
なぜ、自由と民主主義と人権を標榜するはずの西側諸国が即時停戦と即時交渉を堂々と叫ばないのだろうか。ロシアと北大西洋条約機構（NATO）との全面対決や核戦争にまで至る可能性があるというのに、事実上の米ロ代理戦争の当事者である米国はなぜ「管理された戦争」を続けるのだろうか。
米国やNATO諸国は強力な対ロ経済制裁に加え、主力戦車などウクライナへの軍事支援のレベルを引き上げようとしているが、それで戦争は止まるのだろうか。これ以上ウクライナ経済が破綻しても、西側諸国は財政的にずっと支えていけるのだろうか。戦争が長引けば長引くほど、「人命第一」という人類の普遍的原則が揺らぐばかりだ。』…。
※ だから、何？
※ そういう情緒的な「お題目」を唱えていれば、「現実の問題」は、解決するのか？
※ そういう、「人類の普遍的原則」を一切顧みず、隣国を侵略し、隣国の民を殺戮しているのが、「この現実」だろ？
※ そういう「無残な現実（リアリティ）」の前では、「高邁な理念（イデア）」は、いかにも「虚しい」…。
※ この手の「理想主義者」に欠けているのは、論理を組み立てることに長けてはいるが、その論理の「精緻さ」に溺れてしまって、「論が敗れて」「現実が押し寄せて来た時」の策が、全く準備されていないことだ…。
※ 論は、破れることが、往々にしてある…。
※ その「破れた時の対応策」の備えの無い論は、いかに美しく、精緻であっても、役には立たない…。
※ 「治に居て、乱を忘れず。」とは、そういうことだ…。
『「戦争反対」の声すら上げづらく…
ロシアのウクライナ侵攻から1年を前にした今年1月28日、被爆地・広島にある「広島市まちづくり市民交流プラザ」で、「記憶と継承」をテーマにNPO法人ワールド・フレンドシップ・センターが主催した講演会が開かれた。
講師は、元広島市長の平岡敬さん（95）。1927年に大阪市で生まれ、学徒動員中に朝鮮半島で終戦を迎えた。広島の地元紙・中国新聞の記者として在韓被爆者問題を掘り起こし、1991年から広島市長を2期8年務め、現職時代の1995年にはオランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）で核兵器の違法性を証言した。著書に「無援の海峡 ヒロシマの声 被爆朝鮮人の声」「希望のヒロシマ」「時代と記憶 メディア・朝鮮・ヒロシマ」などがある。
平岡さんは冒頭、岸田政権が安全保障関連3文書を閣議決定して敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記し、2023年度から5年間の防衛費大幅増を盛り込んだこと、岸田文雄首相が年明け早々バイデン大統領への報告のために渡米したことに触れ、「専守防衛が大きく根本から変わった」「アメリカの走狗となり、戦争をさせられる国になっている」と、静かな口調ながら危機感をあらわにした。
講演する平岡敬さん
講演する平岡敬さん＝2023年1月28日、広島市、副島英樹撮影
さらに平岡さんは、タレントのタモリさんが昨年末にテレビ番組「徹子の部屋」で述べた「（来年は）新しい戦前になるんじゃないでしょうか」という言葉にも触れ、自らの戦前・戦中の体験を振り返った。
「ススメ ススメ ヘイタイ ススメ」の教科書、出征兵士の見送り、中国大陸での戦勝を祝うちょうちん行列、負け戦なのに勝った勝ったと伝える「鬼畜米英」の報道……。そして、今の日本の雰囲気が当時と似ていると述べ、こう続けた。
「真実を伝えないで民衆を引っ張っていった。戦争が早く終わっておれば、沖縄も原爆もなかった。教育とマスコミの責任は重い」
これを聞いて私は、長期化して消耗戦と化すウクライナ戦争のことを思った。
もちろん、この戦争の第一義的な責任はロシアのプーチン大統領にある。昨年2月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻は、国際法的にも人道的にも容認できない暴挙であり、ウクライナ国民が反撃に立ち上がるのは当然のことだ。
ただこの間、日本のメディアは「民主主義vs.専制主義」という単純な二項対立の構図でこの戦争を捉え、世論は「ウクライナに武器を送れ」「ロシアを押し返すまで頑張れ」という熱気に包まれてきた。
論壇主流の「戦え一択」の前では、双方の妥協と交渉が前提となる即時停戦の声はかき消され、戦争反対の声さえ上げづらい状況になっている。
だが、現地から伝わってくる生々しい戦況資料を見れば、連日激戦が続き、両軍に毎日100人単位の戦死者が出ている。親族を刺激して大規模なデモに発展しないよう、国境付近の車両にウクライナ軍兵士の遺体が大量に隠されているとの情報まである。
反撃するウクライナに対し、ロシアは核兵器を使う代わりであるかのように電力などインフラ施設を攻撃して市民への犠牲を強いている。それが戦争の現実だ。戦争は人間の理性を狂わせ、生きるためなら何でもやらせてしまう。そして、憎悪と復讐の感情を増幅していく。
ロシア軍のミサイル攻撃を受け、大規模な停電に見舞われたウクライナ・キーウ。市内の中心部でも街灯が消え、人々は降りしきる雪の夜道を歩いていた＝2022年12月、関田航撮影
その先に一体何があるのだろう。ましてや、第2次世界大戦時とは違ってこれだけ大量の核兵器と原発を抱えてしまった今に時代に、相手と二度と戦わずにすむよう徹底的にたたく「紛争原因の根本的解決」など、もはや無理な世界ではないか。
優先すべきは即時停戦であり、戦闘のエスカレートを回避することにあるはずだ。先の講演で平岡さんが「戦争が早く終わっておれば沖縄も広島もなかった」と語ったように、後々になって後悔することがないよう戦略的な慎重さを求める時だろう。
なぜ、自由と民主主義と人権を標榜するはずの西側諸国が即時停戦と即時交渉を堂々と叫ばないのだろうか。ロシアと北大西洋条約機構（NATO）との全面対決や核戦争にまで至る可能性があるというのに、事実上の米ロ代理戦争の当事者である米国はなぜ「管理された戦争」を続けるのだろうか。
米国やNATO諸国は強力な対ロ経済制裁に加え、主力戦車などウクライナへの軍事支援のレベルを引き上げようとしているが、それで戦争は止まるのだろうか。これ以上ウクライナ経済が破綻しても、西側諸国は財政的にずっと支えていけるのだろうか。戦争が長引けば長引くほど、「人命第一」という人類の普遍的原則が揺らぐばかりだ。
ウクライナの完全勝利、クリミア奪還…本当に可能か？
即時停戦の声を上げづらい状況に教育現場も悩んでいる。月刊誌「教育」（2023年1月号）で小寺隆幸・元京都橘大学教授は、「命を守るために停戦を、と思うのは当然ではないか」としつつ、「それは占領を容認することだ。人々の自由と人権が制限され虐殺も起こりかねない。ロシア撤退まで戦うべきだ」という意見も否定しきれないとし、次のように記している。
「抑圧の中でも希望を見出すか、命をかけて自由と人権を守ることに希望を見出すか。難しい問いだ。それはウクライナの人が決めることだが、徹底抗戦を主張する多数派の陰で、停戦を願う人々の声は無視されて良いのかという疑問も残る」
英国を代表するバンド、ピンク・フロイドの中心的メンバーだったロジャー・ウォーターズ氏が2月8日、ウクライナに関する国連安全保障理事会の公開会合にオンラインで参加し、停戦を求めた。
ロシアによるウクライナ侵攻は「違法」で「できる限り強く非難する」と発言した上で、戦争は地球を壊すと主張し「直ちに停戦を求める。これ以上ウクライナ、ロシアの一人の命も犠牲にしてはならない」と訴えた。
ウォーターズ氏はNATO加盟国がウクライナへ軍事支援を続けることに反対の立場であり、この会合と同氏の起用はロシアが要請したものだったため、ウクライナや米国、日本の代表から厳しい批判を浴びた。
だが、「徹底抗戦を」の熱気と、この戦争がもたらす破綻の現実とのギャップを、リアルに見つめるべき時期が来ている。ウクライナ危機は人命損失の問題にとどまらず、世界の安全保障と経済状況にグローバルで深刻な影響をもたらしている。
ウクライナがロシアに完全勝利することは本当に可能なのか。ウクライナのNATO加盟やクリミア奪還は本当に現実的なのか。ドイツのショルツ首相がなぜ主力戦車の提供を逡巡し、なぜドイツ東部で戦車提供の反対デモが起きたのか。そうした問題と冷静に向き合うときではないか。
戦争で犠牲になったウクライナ兵士らが埋葬された墓で、涙を流す男性。「息子がここに眠っているんだ」と話した＝2022年8月、ウクライナ首都キーウ、関田航撮影
「ミンスク合意、ウクライナの時間稼ぎ」メルケル発言の衝撃
この戦争を長引かせないためには、この戦争の本質を理解する必要がある。ウクライナ侵略の第一義的な責任はプーチン大統領にあるが、なぜロシアはここまでの暴挙に出たのかを見極めなければならない。
今回の事態は、「安全保障のジレンマ」の典型例ともいえるのではないか。軍備増強や同盟締結など自国の安全を高めようと意図した国家の行動が、結果的に衝突につながる緊張を生み出してしまう状況のことだ。
そう考える理由がある。ドイツのメルケル前首相が昨年12月にツァイト紙のインタビュー記事で述べた発言だ。
ウクライナで親ロシア派大統領が追われた2014年の「マイダン革命」以降、ウクライナ軍と同国東部の親ロシア分離派勢力との戦闘が起き、独仏も加わって2015年に停戦協定「ミンスク合意」が結ばれた。その立役者でもあったメルケル氏が、「ミンスク合意はロシアとの軍事対立に備える時間をウクライナに与えるために署名された」と明かしたのだ。
ロシア側は即座に反応した。タス通信（2022年12月9日発）によると、当時キルギスの首都ビシケクにいたプーチン大統領は「正直に言えば、まったく思いもかけない発言であり、失望させられた」と述べている。
さらにタス通信は今年1月31日にロンドン発で、ミンスク合意に署名したウクライナのポロシェンコ前大統領がBBCの番組で「ミンスク合意はウクライナの軍や経済、グローバルな親ウクライナ・反プーチン同盟を打ちたてるために8年の猶予をもたらした」と語ったと伝えた。
ミンスク合意は、ウクライナ東部2州に幅広い自治権を認める「特別な地位」を与えるとの内容だったが、ウクライナも西側もミンスク合意を軍備増強の時間稼ぎとして利用し、そもそも合意を履行する意志などなかった――。ロシア側は、メルケル氏とポロシェンコ氏の発言を、その証左と受け止めている。
ウクライナ危機をめぐる「ミンスク合意」が結ばれた際、協議に参加した各国首脳。（右から）ポロシェンコ・ウクライナ大統領（当時）、オランド仏大統領（同）、メルケル独首相（同）、プーチン・ロシア大統領。左端はホスト国ベラルーシのルカシェンコ大統領＝2015年2月、ミンスク、駒木明義撮影
冷戦終結後にNATOの東方拡大が進む中で、欧州全体の安定を考えた場合、オーストリアの前例にならい、東西のはざまにあるウクライナもNATO加盟を求めず中立化すべきだとの議論は、ゴルバチョフ元ソ連大統領らが提起していた。
実際、開戦後の2022年4月にウクライナとロシアは、ウクライナの中立化を視野に停戦協議を開始しようとした。しかし、キーウ近郊のブチャで起きた虐殺事件を機に交渉の機運はしぼんだ。
いったん戦争が始まればこうした悲劇が繰り返されてしまう。ロシア側は、ロシアの弱体化を決めた西側（米国）がストップをかけたと見ている。
何よりも重要なのは、軍備増強や同盟化への動きが結果的に相手の先制攻撃を招いてしまったという現実だろう。まさに「安全保障のジレンマ」そのものであり、そこにくむべき教訓があるのではないか。
旧ソ連・ロシア研究の第一人者である下斗米伸夫・法政大学名誉教授は、山形新聞のコラム「直言」（2023年1月12日付）で、「停戦和平か、それともNATOを巻き込んだ世界戦争へのエスカレーションかの分岐点が迫っている」と説いた。
そのうえで、今年5月に被爆地・広島で開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）で議長国を務める日本の外交には知恵が求められるとして、次のように書いている。
「ウクライナ危機を国際法的に解決するはずのミンスク合意も、最近メルケル前独首相が認めたようにウクライナ軍強化のための時間稼ぎだった。つまり紛争は根深い問題で、仮に停戦しても解決には時間がかかることになる。激動が予想される5月の広島サミットまでに停戦の知恵が求められる」
広島G7は、世界の安定化に日本が貢献できる絶好のチャンスでもあるのだ。
G7議長国の日本が果たすべき役割
先に触れた元広島市長の平岡敬さんは、講演の中で広島G7にも言及し、「広島の心は戦争反対にある」と強調した。「岸田首相には軽々しく広島を口にしたり利用したりしてほしくない。広島の心をきちっと受け止めて行動すべきです。戦争しないのが広島の誓いなのだから」と。
核保有国の米国、英国、フランスと、米国の「核の傘」の下にあるドイツ、イタリア、カナダ、日本の首脳が顔をそろえ、ロシアのプーチン大統領を非難するだけの場に被爆地・広島が利用されれば、核兵器廃絶を打ち出すどころか、核兵器を持っていい国々と持ってはいけない国々との線引きにお墨付きを与えることにもなってしまう。
太平洋戦争もなかなか終戦に踏み切れなかった果てに、沖縄の地上戦や広島・長崎の原爆投下を招いてしまった。その結果として、「核の時代」が切り開かれてしまった。
ウクライナ戦争もこれ以上の犠牲者を出さないために、関係国が停戦交渉の方向へ動くことだ。G7サミットの議長国を務める戦争被爆国の日本こそ、早期の和平を促していく役割を果たすべきではないか。G7の結束だけを優先し、G7がウクライナ戦争を刺激する促進剤になってしまうとしたら、被爆地・広島の人類史的意義は本当に失われてしまう。
G7広島サミットに向けたカウントダウンボードを点灯し、発言する岸田文雄首相＝1月、首相官邸、上田幸一撮影
「拝啓 岸田文雄総理大臣殿」
雑誌「世界」3月号で、かつて在ウクライナ日本大使館専門調査員を務めたエコノミストの西谷公明さんが、そんな書き出しで論考を寄せている。タイトルは「されど、〝停戦〟を呼びかけよ」。広島G7サミットに向けて、日本外交の果たすべき役割を述べたものだ。
戦火を広げさせないことを最優先し、ウクライナの国土と社会の破壊がこれ以上進んでしまう前に戦争を終わらせることを求め、「西側の政治リーダーたちは冷静な視点に立ち返る必要があります」と説く。そしてこう続ける。
「バイデン大統領にそれができないなら、日本が代わってそれをする。そういう日米関係があってよいはずです」
「貴殿にとって特別のG7サミットに向けて、『停戦』へのイニシアティヴを日本がとる。G7の中にあって、貴殿が世界の中の日本外交の矜持を示してくださることを願ってやみません」
広島の多くの人も、同じ思いではないだろうか。今月14日に岸田首相を訪ねた松井一実・広島市長と田上富久・長崎市長も、この日に出した「ウクライナ侵攻から一年が経過するに当たっての平和首長会議共同アピール～第三の戦争被爆地を生み出さないために～」の中で、次のように訴えた。
「核戦争への発展を未然に防ぐためにも、対話を通じた相互信頼を築くことにより、凄惨を極めるこの戦争を一刻も早く終焉させることを求め、我々は連帯します。平和首長会議は、世界166か国・地域の8200を超える加盟都市とその市民と共に、核兵器のない平和な世界の実現に向けた全ての為政者の勇気ある行動を全力で後押しします」
こうした声に、耳を傾けたい。
副島英樹 朝日新聞編集委員
1986年4月、朝日新聞入社。広島支局、大阪社会部などを経て、1999年4月～2001年8月にモスクワ特派員、2008年9月～2013年3月にモスクワ支局長を務め、エリツィン、プーチン、メドベージェフの各政権を取材。米ロの核軍縮交渉なども担当した。核と人類取材センター事務局長、広島総局長など歴任。2019年12月にゴルバチョフ元ソ連大統領と単独会見した。新著に『ウクライナ戦争は問いかける～NATO東方拡大・核・広島』（朝日新聞出版）、訳書に『ミハイル・ゴルバチョフ 変わりゆく世界の中で』（朝日新聞出版）、『我が人生 ミハイル・ゴルバチョフ自伝』（東京堂出版）、共著に『ヒロシマに来た大統領「核の現実」とオバマの理想』（筑摩書房）など。』
ウクライナ侵攻1年 ロシア、20世紀型大国の落日
変わる世界秩序㊤
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR109CD0Q3A210C2000000/
『【この記事のポイント】
・短期間での政権打倒を想定したロシア、長期化は誤算
・資源や軍事力など「20世紀型大国」の行き詰まり示す
・台湾海峡をめぐる東アジアの安全保障にも影を落とす
ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めて24日で1年となった。短期間での政権打倒と全土の制圧は容易と見誤り、長期化した戦争の現状は20世紀型の大国であるロシアの行き詰まりを示す。侵攻は核抑止の均衡を揺さぶり、台湾海峡をめぐる東…
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『侵攻は核抑止の均衡を揺さぶり、台湾海峡をめぐる東アジアの安全保障にも影を落とす。
「1分前に攻撃ドローン（無人機）が北に飛んでいきました」。ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊に住む20代の学生、パブロさんは民間の技術者が開発したアプリ「ePPO」経由で軍にドローンやミサイルの飛来情報を報告している。
市民の目撃証言とスマートフォンの全地球測位システム（GPS）機能を活用し、情報を収集した軍は限られた撃墜要員や兵器を最適の場所で活用できるようになった。市民の協力を合わせた防空態勢のIT（情報技術）化も奏功し、ミサイル攻撃への迎撃率は昨年10月の5割から8割超に向上した。
「ルールと人間性、予測可能性に基づく世界秩序の未来が決まりつつある」。ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、電撃訪問したバイデン米大統領をキーウに迎えた。同日夜、ビデオ演説で改めて西側の支援拡大を呼び掛けた。
2014年に南部クリミア半島を短期間、ほぼ無血で併合した成功体験からロシアはウクライナの軍事能力を過小評価した。だが、東部で続いた対ロ紛争で経験を積み、北大西洋条約機構（NATO）式の戦い方を身につけたウクライナ軍は侵攻当初に陥落が危ぶまれた首都を守り抜いた。
ゼレンスキー氏は亡命の勧めを断り、国内にとどまって国民を鼓舞した。「1年がたち、キーウは持ちこたえている。ウクライナ、民主主義は持ちこたえている」。20日、バイデン氏は簡潔な表現で称賛を送った。
人口で3.3倍、国内総生産（GDP）で9倍のロシアに対し、ウクライナが示してきた高い強靱（きょうじん）性と復元力。支えたのは、独立後の30年で育んできた独自の国民意識、米欧による巨額の軍事・財政支援とデジタル技術の柔軟な活用だ。
米データ解析会社のパランティア・テクノロジーズが提供した人工知能（AI）のソフトウエア「メタコンステレーション」は商業衛星や熱センサー、偵察ドローン、市民からの報告などの膨大なデータを瞬時に解析し、敵の位置情報を把握する。過去の戦闘から「学習」し、東部バフムトなどの激戦地で戦う兵士を支援する。
「ミサイル攻撃を受けても、複数の地下シェルターから職員がリモート管理できるようになった」。西部リビウの電力制御施設の責任者オレグさんは、侵攻後にシステムを改良し、停電防止や早期の復旧につなげていると強調する。
広大な領土、豊富な天然資源、人口と、これらに裏打ちされた軍事・工業力。20世紀後半、第2次大戦に勝利した米国とソ連という2つの超大国は激しい競争を繰り広げた。
「ソ連崩壊は20世紀最大の地政学的悲劇」。ロシアのプーチン大統領は、05年の年次教書演説でこう嘆いた。
冷戦に敗れ解体したソ連、前身の帝政ロシアへの憧憬は偏執に転じ、「我々の歴史的土地」と呼ぶウクライナを取り戻し、帝国の再構築を図ろうとあがく無謀な戦争に及んだ。
規模が物を言った20世紀から、頭脳やネットワークが競争を左右する21世紀へ。ウクライナの健闘は、世界秩序を形作る要因の変化を示す。
「35年までに最大42%減る」。英石油大手BPは1月末に発表した年次報告書で、19年に日量1200万バレルだったロシアの原油生産は減少傾向をたどり、35年に700万バレルまで落ち込む可能性があると指摘した。
主因は、高度な生産技術を持つ米国企業の撤退だ。油田の掘削・運営分野の世界3強はすべて米企業で、ロシアはその技術に深く依存してきた。侵攻後に3社は事業の停止や縮小を決定。技術的な理由から減産は時間の問題になっている。
ロシアは脱炭素の潮流を自らの手で加速させた。天然ガス供給の遮断など、エネルギーを武器化したことで、最大の顧客だった欧州連合（EU）は脱ロシアにかじを切った。世界各国は経済のグリーン化を推し進める。
資源国ロシアの落日は、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）など中東の産油国にとっても人ごとではない。強権体制を支える石油・ガス収入の急減は体制に混乱をもたらしかねないからだ。
冷戦後の国際社会をけん引してきた米国もまた国外では中国の挑戦に、国内では社会の深い分断に直面し、指導力に衰えがみえる。きしむ世界の現実は新しい秩序への波乱に満ちた道のりを映し出している。
（ウクライナ西部リビウ=田中孝幸）
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諸富徹
京都大学大学院経済学研究科 教授
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分析・考察 多くの示唆に富む記事だ。1年前、ウクライナのこれほどの大健闘を誰が想像できただろうか。物量と資源で劣勢でも、最新技術を活用して物事にあたる「個」の力を育成し、それらをネットワーク化して全体を最適化できれば、十分に大国に対抗しうることをウクライナは証明した。他方、ロシアは「個」の力が弱く、ネットワーク化もされていないため、「全体」の下に「個」が犠牲になりがちだ。結果、物量と資源が豊富でも、それを生かした全体最適が実現できない。最先端技術を活用した末端からトップへのフィードバック・システムが効かないため、トップが誤った判断を下せば修正できず、何度も同じ過ちを繰り返すトップダウン型の弊害も顕著だ。
2023年2月23日 19:39 (2023年2月23日 19:56更新)
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伊藤さゆり
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 研究理事
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別の視点 軍事侵攻開始から1年。
ロシアへの制裁とウクライナ支援を継続する西側、とりわけエネルギーをロシアに依存してきた欧州にとっても、政策の優先順位の変更、エネルギーや経済も含めた安全保障の優先化を急遽迫られる激動の1年だった。
ロシア制裁、ウクライナ支援での西側、EUの結束は、おそらくプーチン大統領の想定を上回るものだったろう。
ウクライナ侵攻は、西側にとって、中国の抑止、中国リスクの削減のための供給網の再構築の必要性を再認識する契機ともなった。
しかし、安全保障と異なり、経済面では米欧は競合関係にある。規制強化、補助金による戦略産業の誘致合戦はフレンドショアリングの難しさを浮き彫りにしつつある。
2023年2月23日 20:59いいね
69』
ジジイがあれこれ考えた 