ウクライナが中国に警告と米国、ＩＭＦがウクライナ支援表明

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:ウクライナが中国に警告と米国、ＩＭＦがウクライナ支援表明
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『ウクライナのゼレンスキー大統領は2023年2月20日付の独ヴェルト紙とのインタビューで、ウクライナでの戦争において中国がロシアを支援すれば世界大戦を引き起こす可能性があるとし、中国に対しそのような支援を行わないよう警告した。

「われわれにとって、中国がこの戦争でロシア連邦を支援しないことが重要だ。ウクライナ側に付いてほしいが、今のところ、それは不可能だろう」と指摘。「しかし、中国がウクライナで起こっていることを現実的に評価する機会があるとみている。中国がロシアと同盟を組めば、世界大戦が起こるだろうし、中国もそれに気付いていると思う」と述べた。
b1413a23モルドバMoldovaについては、ウクライナがモルドバのサンドゥ大統領に対し、ロシアがモルドバでクーデターを計画していることを示唆する情報を伝えたとした。参照記事　

モルドバの東部地域は、親ロシア派が「沿ドニエストル共和国(Transnistria、Transdniestria)」としての独立を宣言して実効支配しており、ロシア軍も駐留し内戦状態であることから、次の標的になることを恐れるモルドバはロシアのウクライナ侵攻の１週間後、ＥＵ加盟を申請し、ウクライナ同様、欧州の最貧国と言われる中、多数のウクライナ難民を受け入れてきている。

また、南部の親露派トルコ系住民が多いガガウズ自治区でも独立を求める動きが確認されている。　過去ブログ：2023年2月ロシア天然ガス独り占めの中国の大国化に世界は警戒　1月モルドバ首相「私には、侵略国と協議することは何もない」と　　
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また2023年2月20日には、アメリカのバイデン大統領がウクライナの首都キーウを電撃訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。

両大統領は会談後、共同会見を行い、バイデン氏はウクライナへの新たな軍事支援を表明したほか、ロシアに対する新たな制裁を今週発表することを明らかにした。

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ＩＭＦ国際通貨基金（IMF）は、クリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事IMF Director General Kristalina Georgievaが2023年2月20日にウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問したと公表した。

ゼレンスキー大統領と会談し、IMFとして支援を継続する意向を伝えた。

ウクライナは今年2023年、380 億ドルの財政赤字をカバーする必要があり、すでにEU から 180 億ユーロ (193 億ドル)、米国から 100 億ドルを確保している。　参照記事　参照記事　英文記事　映像：2023年2月20日・バイデン大統領、キーウを電撃訪問　ゼレンスキー大統領と会談
images　１２５６、、、、

侵略前、中国は、ロシアとは当然として、ウクライナ、ベラルーシとも積極的に経済関係を構築中だった。

宝船に乗ったつもりが、実は泥船だったようだ。

また、中国のロシアへの武器支援には欧米、特に米国が警戒しており、それが起きれば、中国支持の国家群が浮上し、世界は欧米側と中露側の対立の構図になる。

中国にとって経済的ダメージが大きく、しないだろうと言われているが、拝金主義の中国企業が第3国を通じてロシアへ支給する可能性もある。images　冷戦

現実には、台湾、南シナ海問題などで、米中は新冷戦時代に入ったとの見方が在る。開戦時、中国がロシア支持を表明した事で、ＥＵは中国への反発を強め、この事で「一帯一路」の経済動脈は冷めつつあり、頓挫したとの評論もあり、それを裏付ける様に、中国の経済成長は大きく減退している。

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大方の見方は、今のままでは、いづれプーチン政権は敗退するだろうが、それを見越してプーチン、軍部、取り巻きは自分の身の保全に躍起になっていると言う。

ムッソリーニの2の舞にならないために、、。indexhyrロシア敗退の時は、中国も火の粉を被るだろう。どう逃げ回るか見ものだ。

現地21日、プーチン大統領 が年次教書演説を行ったが、思い込みと中身のない自画自賛の内容なのははっきりしている。参照記事：プーチン大統領「戦争は西側諸国が引き起こした」、、？？　１年前の演説から一変した言葉も：　

ウクライナはクリミア全体の奪還を目指しており、それが盛り込まれないロシアの提案を拒否している。最近、クリミア半島全体を射程域にできる英国製ミサイルがウクライナに到着したと言われている。英文記事　参照記事：Ukraine prepared to use British missiles to strike Crimea　

2023年2月22日：先進７カ国（Ｇ７）の外相は２１日、ロシアのウクライナ侵攻から１年を迎えるのを前に共同声明を発表し、ロシアがウクライナの主権と領土の一体性を侵害し続けているとして、「可能な限り最も強い言葉」で非難した。ロシアによる核の威嚇を「無責任」とも批判した。参照記事　』