オーストラリアとフィリピン、南シナ海で共同哨戒を検討
https://www.aljazeera.com/news/2023/2/22/australia-philippines-consider-joint-patrols-in-south-china-sea

『（※　原文は、英文。翻訳は、Google翻訳）

2023年2月22日
オーストラリアとフィリピンは、係争中の南シナ海での共同パトロールの可能性を探っている。中国沿岸警備隊によるフィリピン船に対する最近の「攻撃的な活動」は、フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領によってマニラで北京の特使が召喚されたのを見た.

オーストラリアのリチャード・マールズ国防相は水曜日、フィリピンのカリート・ガルベス・ジュニア国防長官と共同パトロールについて話し合ったと述べた。

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ハリス副大統領は、南シナ海における主権の防衛を促します
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中国とフィリピン、南シナ海の平和的解決にコミット
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中国海軍、南シナ海で「対決訓練」を実施
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マニラ、南シナ海での中国の「危険な」作戦を非難
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マーレス氏は、ケソン市にあるフィリピン国防総省での記者会見で、「グローバルなルールに基づく秩序にコミットしている国として、この点で協力できる方法を考えるのは当然のことです」と述べた。

「私たちは今日、共同パトロールを模索する可能性について話しました。私たちはその仕事を続け、それがすぐに実を結ぶことを願っています」と彼は言いました。

フィリピンとオーストラリアが南シナ海で共同哨戒を行う可能性は、マニラとワシントンの間の同様の議論に続いて、争われている海での広範な領土主張を主張する中国のますます強引なアプローチの背景にある.

南シナ海問題に関するフィリピン沿岸警備隊のスポークスマンであるジェイ・タリエラ氏は、月曜日にCNNフィリピンに、米国との交渉は初期段階を超えて進んでおり、共同パトロールを実施する可能性は高いと語った.

アルジャジーラにサインアップ
南北アメリカ報道ニュースレター
米国の政治、カナダの多文化主義、南米の地政学的台頭など、重要なストーリーをお届けします。

米国防総省が今月、米国とフィリピンが「南シナ海で共同海上哨戒を再開することに合意した」と発表した後、タリエラは提案された哨戒の規模や時期に関する詳細を明らかにしなかった。

「米国防総省もフィリピン海軍と米国海軍との共同パトロールを支援しており、両国の沿岸警備隊の間でこの特定の共同パトロールが確実に行われるため、可能性の明確な道筋があります。 」とタリエラは言いました。

フィリピン海軍の元副司令官である Rommel Jude Ong 氏は月曜日、ロイター通信に対し、海軍の代わりにフィリピンと米国の沿岸警備隊を南シナ海に配備するという考えは、「あらゆる誤算を緩和し、中国が言い訳を見つけるのを防ぐだろう」と語った。水路で緊張を高める」。

マニラは今月初め、中国の沿岸警備隊が、南シナ海の環礁で軍隊への補給任務を支援していた沿岸警備隊の船の 1 つに「軍用レベルのレーザー」を向けたと非難した。

マニラは南シナ海での中国の「攻撃的な活動」を非難し、マルコス・ジュニア大統領は中国大使を召喚して、フィリピン沿岸警備隊の船舶への嫌がらせについて「深刻な懸念」を表明した。この事件は、日本、オーストラリア、米国を含む他の国々からの懸念の表明を引き起こしました。

中国は、事件に関するフィリピンの説明に反論し、それは真実を反映していないと述べた。中国外務省の王文斌報道官は先週、同国の沿岸警備隊がフィリピン船に対して「専門的かつ抑制された」態度で行動したと述べた。

火曜日、フィリピン沿岸警備隊の航空機が南シナ海上空を飛行しました。これは、競合海域でのプレゼンスを高め、海上領土であると主張しているものを保護するための取り組みの一環です。

声明の中で、フィリピン沿岸警備隊は、フィリピンの 200 マイル (321 km) 内にある第 2 トーマス礁とサビーナ礁の周辺で、中国の沿岸警備隊の船と数十隻の中国の民兵が乗船していると思われるボートを見たと述べた。 ) 排他的経済水域。

声明によると、フィリピンの計画は中国の民兵隊に、「これらの浅瀬をうろうろしたり、群がったりすることは許可されていない」と伝え、立ち去るよう命じた。

マニラの中国大使館にコメントを求めたが、今のところ返答はない。』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:フィリピン、中国による海洋での嫌がらせに対する対応を強化
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5412835.html

『フィリピンは、西フィリピン海における中国船による漁船への執拗な嫌がらせに対して、外交的な解決策を模索する一方で、海洋能力を強化している。

西フィリピン海問題に関してフィリピン沿岸警備隊のスポークスマンを務めるジェイ・タリエラ（Jay Tarriela）准将はFORUMに対し、特にセカンド・トーマス礁（英: Second Thomas Shoal：アユンギン礁・タガログ語: Ayungin）で、こうした事件が頻繁に起きていることが懸念されると語った。右の黄色ラインがフィリピン主張の領海ライン。

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さらに、2023年2月6日には、中国海警局が軍用レーザーを使用し、フィリピン沿岸警備隊の乗組員の目を一時的に見えなくさせたとされる事件が発生している。 中国はこれまで、オーストラリア、フィリピン、米国の軍事部隊に向けてこのレーザーを使用している。記録映像　

2023年1月上旬には、セカンド・トーマス礁（英: Second Thomas Shoal：アユンギン礁）付近で中国海警局の船がフィリピン漁船を追い払った事件は、漁師が動画で撮影し、SNSで広く拡散された。記録映像

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タリエラ准将は、「フィリピンの船がセカンド・トーマス礁（英: Second Thomas Shoal：アユンギン礁）の12海里領海を通過するたびに、彼ら（中国海警局の船）は妨害し、嫌がらせをし、無線で挑発してくる」とし、 「こうしたことが常態化している。 このため、漁師たちは、中国に追い払われることを恐れて、そこを航行するのをためらい、漁場が狭くなっている」と述べた。

フィリピン政府は、フィリピン西部のプエルトプリンセサ（Puerto Princesa）から約320キロの同礁を、自国の排他的経済水域（EEZ）および大陸棚の一部としている。

国連海洋法条約では、一国の領海は12海里まで、資源の探査・開発権を持つ排他的経済水域は200海里、つまり約370キロメートルまでとされている。

フィリピンと中国、ブルネイ、マレーシア、台湾、ベトナムは、南シナ海の一部の領有権を主張しており、フィリピン政府は同海域の東部分を西フィリピン海と呼んでいる。

2016年に国際法廷は、資源が豊富な同海域の大部分に対する中国の恣意的な領有権主張を退けたが、中国政府は侵入などの攻撃的な動きを続けている。参照記事　過去ブログ：2023年2月ベトナム、インドネシアが南シナ海で反中資源開発協力で合意　2017年5月フィリピンの2面外交に習近平体制は？　：』

上野千鶴子先生が入籍？「おひとりさまだと信じていたのに」と怨嗟の声
https://agora-web.jp/archives/230221195808.html

　※　今日は、こんな所で…。

　※　ビジネス左翼なんて、そんなモン…。

　※　昔から、「口舌（くぜつ）の徒」と言って、こういう「舌先三寸」の、口先だけのヤカラを警戒したモンだ…。

　※　某政党の元党首の豪邸住まい、某政党の元党首の某「太陽光発電ハウス」豪邸とか、枚挙に暇（いとま）が無い…。

　※　親の財産受け継いで、政党立ち上げた、「友愛」の御仁とかも、いたな…。

　※　剛腕で鳴らした御仁は、最近、政治塾を「中締め」したと聞いたが…。

『フェミニスト・社会学者で、近年は「おひとりさまの老後」など、おひとりさまの第一人者である上野千鶴子氏が、密かに入籍していたということが明らかになり、あまりに言行不一致がすごいと話題になっています。

“おひとりさまの教祖”上野千鶴子（74）が入籍していた　文春オンライン
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b5260　

■

みんなおひとりさまになろうと言いながら、自らは結婚もしていたというのですから、ビジネスが徹底していると驚嘆の声が上がっています。

「みんな平等に貧しくなろう」と言いながら、自らはタワマン、別荘、BMW生活を送っていたことで有名な上野千鶴子大先生は、「みんなおひとりさまになろう」と言いながら、自らは結婚もしていたらしい。ようは徹底してビジネス左翼だったってわけか。 https://t.co/lKHWf8d9gG

— 飯山陽 Dr. Akari IIYAMA新作『騙されないための中東入門』発売中 (@IiyamaAkari) February 21, 2023

これほど言動不一致の人も珍しいと。

「結婚とはセックス契約」「結婚しているフェミニストは嫌い」「結婚という制度が嫌」のマルクス主義フェミニスト上野千鶴子氏が入籍していたと。これほど卑劣で愚劣な御仁を他にあまり知らない。

“おひとりさまの教祖”上野千鶴子（74）が入籍していた　2023.2.21　週刊文春https://t.co/K7wYDQW5qp

— 吉田康一郎 (@yoshidakoichiro) February 21, 2023

上野千鶴子先生のおひとりさまの説教とは要するに･･･。

上野千鶴子のおひとり様の説教とは要するに

・デブが指導するダイエット
・ハゲが指導する増毛
・反社が説教する社会モラル
・日サロで真っ黒な奴が指導する美白
・回転寿司ペロペロが指導する衛生管理

おひとりさまの教祖”上野千鶴子（74）が入籍していた #週刊文春 https://t.co/lzI8nJWQPL

— May_Roma めいろま　谷本真由美 (@May_Roma) February 21, 2023

あれだけ結婚制度をこきおろしていたのに、イデオロギーよりも実利をとるのはさすがです。

“おひとりさまの教祖”上野千鶴子（74）が入籍していた（週刊文春）https://t.co/PWdO6gBbqo

毎年のように結婚をディスってたのになぁ…ｗ pic.twitter.com/i5BS3WkDfn

— やるお寿司 (@Yaruo2023) February 21, 2023

ヤバイ投資をすすめる情報商材売って、自分はそこに投資してない投資家みたいなもんだという指摘も。

これが本当だったら「他人に独身をすすめて自分は結婚の幸せを手に入れていた」って話になるんで、邪悪ってレベルじゃねぇーぞ。
ヤバイ投資をすすめる情報商材売って、自分はそこに投資してない投資家みたいなもんやん。 https://t.co/kikRx9M0v6

— もへもへ (@gerogeroR) February 21, 2023

残念ながら現代社会は情弱のままでは搾取されてしまいます。

“おひとりさま”をテーマにした本でベストセラーになるヒットをして『平等に貧しくなろう』と提唱していた上野千鶴子氏が、実は密かに入籍していたり、タワマンに住んで高級外車を何台も乗り継いで裕福な生活を満喫しているという現実。情弱は搾取される。恐ろしや… pic.twitter.com/rCcOJz125D

— 水月 (@sui72381132) February 21, 2023

上野先生は「みんな等しく貧しくなりなさい」というのも持論でした。

上野千鶴子氏の情熱大陸で一番印象に残ったのはすごいタワマンの景色と素敵な別荘でした。万国の労働者は等しく貧しくなりなさい。 pic.twitter.com/Nv3OI6YXbu

— ぷろっぷ (@PropTrader88) January 18, 2021

上野先生の学問へのシニカルなスタンスは晩年まで変わらないようです。

「学問のまがい物」。
「あの時代にまがい物を真面目に読んだかいもあり、大学生以降は少しまともな学問を志すことができた」。

辛辣。しかし、実感そのものなのだろう。

それを想像できず、いまだにまがい物をかつぐ者は、呪われるだろう。

— 玉井克哉（Katsuya TAMAI） (@tamai1961) February 21, 2023

一方で、日本の大学の業績評価に疑問の声も上がっていました。

上野千鶴子さんが何と発言しようと勝手ではありますが（ちなみに私は門外漢ながらも上野氏の社会学者としての業績には見るべきものはなかったと評価します）、彼女を正教授として任用し、入学式で式辞を担当させた某有力大学には、業績評価の仕組みがなかったのかという巨大な疑問符を進呈いたします。 https://t.co/wulZPBlCo2

— 斉藤　淳　「1/6新刊発売(SB新書)」💙💛 (@junsaito0529) January 2, 2022

人を判断するときは言ってることよりやっていることを見ましょう。

「おひとりさまの最後」
「おひとりさまの老後」
「平等に貧しくなろう」

言っていることではなく、やっていることがその人の正体#上野千鶴子 https://t.co/0D8wHyLDFV pic.twitter.com/VHxdta80sH

— sayu (@sayu_nt) February 21, 2023　』

「二重国籍」認めない判決 1審に続き訴え退ける 東京高裁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230221/k10013986781000.html

　※　『日本国憲法　第三章　国民の権利及び義務
第十条　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。』

　※　『国籍法

（この法律の目的）
第一条　日本国民たる要件は、この法律の定めるところによる。

（国籍の選択）
第十四条　外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなつた時が十八歳に達する以前であるときは二十歳に達するまでに、その時が十八歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。

２　日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法の定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣言（以下「選択の宣言」という。）をすることによつてする。』

日本はなぜ二重国籍を認めていないのでしょうか？
https://jp.quora.com/nippon-ha-naze-nijuu-kokuseki-wo-mitome-tei-nai-node-shou-ka

『Youji
日本に在住していた執筆者は1,289件の回答を行い、709.4万回閲覧されています更新日時:4年前

1930年の国際連盟の国際法典編纂会議で二重国籍を各国で廃止するという決議に従っているからです。

当時は移民が今よりも自由だっただけでなく各国間での戦争も多かったのでそれによる問題が多く発生していました。

例えば祖国に里帰りした時に移民先の国と移民元の間で戦争が勃発して徴兵されたあげく捕虜になった時点で反逆罪に問われるとか、祖国の独立運動や紛争に参加する（例えばアイルランド系アメリカ人がアイルランドの独立運動に参加してイギリス政府から反逆罪で逮捕される)特に血統主義の場合は二世でも三世でも国籍を引き継ぐので、親戚に会いに里帰りしたら言葉も話せない国で徴兵されたとかが頻繁におこり外交問題に発展していました。

そこで、国籍法を各国で統一して二重国籍を廃止しようという機運が各国でおこり、上記の会議で二重国籍を廃止する努力をするという決議が採択され、日本はそれに従ったというのが正確な事情です。

ところが第二次世界大戦後は先進国間での戦争が事実上はなくなっただけではなく、EU間やカナダ・アメリカ間や南米国の間などでは移動の自由がさらに増えるなど、友好国間での交流がさらに加速したこともあり、これらの国では二重国籍廃止の機運が途絶えます。
この点では日本の場合は朝鮮半島、中国本土、東南アジアの隣国がすべてが紛争状態で、多くの国とも1970年代になるまで友好条約を調印していなかっただけではなく、経済的格差も大きく近隣諸国の移民を制限せざる得なかった日本とは多きく異なります。

また明らかに敵性国家で平和条約どころか日本が国家として認めていない北朝鮮に忠誠を誓う在日朝鮮人が国内に数多くいたことも日本が二重国籍に消極的であった大きな理由でもあります。

最近は日本も二重国籍を認めるようという機運が高まっていますが、移民問題に直面するヨーロッパの幾つかの国（ドイツやオランダなど）では二重国籍を制限する動きが出てきています。

自分は海外で生活する者ですし、子供らは二重国籍者ですので以前は自分の子供が成人するぐらいの時には日本も二重国籍を認めているのではないかと安易に期待していたのですが、これから世界が不穏な方向に向かうのであれば逆流して二重国籍廃止の方向に向かうかもしれません。世の中が平和で良い方向に向かってほしいと思いますが、最近はちょっと不安というのが本音です。

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坂 慎弥
さんがリクエストした回答
せき けいさんのプロフィール写真』

『外国の国籍を取得し日本国籍を失った人などが、国籍法の規定によって二重国籍が認められないのは憲法違反だと訴えた裁判で、東京高等裁判所は「弊害が生じるおそれがある二重国籍をできるかぎり防ぐという法律の目的は合理的だ」として1審に続いて憲法に違反しないと判断し、二重国籍を持つことを認めませんでした。

日本の国籍法は外国の国籍をみずからの希望で取得すると日本国籍を失うと規定し、複数の国籍を持つことを認めていません。

これについてスイスやリヒテンシュタインに住み現地の国籍を取得して日本国籍を失った人など8人は「意思に反して国籍を奪う法律の規定は個人の尊重を定めた憲法に違反し、無効だ」と主張して、国に対し、日本国籍があることの確認と賠償を求めていました。

21日の2審の判決で、東京高等裁判所の岩井伸晃裁判長は「複数の国籍を認めると、どの国が個人を保護するかをめぐって国家間の摩擦が生じたり、納税や兵役などの義務について矛盾が生じたりするおそれがある」と指摘しました。

そのうえで「国籍法の規定は弊害を解消し、その原因となる二重国籍をできるかぎり防ぎつつ国籍を変更する自由を保障していて合理的だ」として1審に続いて憲法違反ではないと判断し、訴えを退けました。

原告側は上告の方針 明らかに

裁判のあと原告と弁護団は会見を開き、判決を不服として最高裁判所に上告する方針を明らかにしました。

原告の1人でスイスの国籍を取得したために日本国籍を失った野川等さん（79）は「幼少期を日本で過ごした思い出など、日本国籍は自分のアイデンティティーだ。誰にとっても大切なものだと思うので、最高裁の裁判官にも訴えていきたい」と述べました。

弁護団によりますと、世界195の国と地域のうち2020年の時点で二重国籍を認めているのは150とおよそ4分の3にあたるということです。

仲晃生弁護士は「複数国籍を防ぐためなら日本国籍を奪ってもかまわないというような指摘で日本国籍の重要性を低下させるような判決だ。国籍法の規定は海外で日本国民として活躍する機会を奪っている」と批判しました。』

人間の行動の殆どは、論理的な理由より習慣の産物 : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/30903563.html

『テレビのメディアとしての退潮が言われて久しいですが、最近では、さらに進んでいて、そもそもテレビを持たない若者も増えています。面白い事、ワクワクする事、楽しい事は、ネットにあるのであって、一方的な情報の受け手でしかなく、しかも必要な情報にアクセスするのに、こちらから時間を合わせなくてはならない番組という縛りのあるテレビは、今のライフスタイルに合わなくなっています。

今のライフスタイルは、思い立った時、好きな時間に、好きな場所で、必要な情報にアクセスできる事です。買い物も、予約も、閲覧も、時間・場所を選ばず、膨大に広がる情報の渦の中から、自分に必要な情報を随意で取り出せるのが、当たり前になりつつあります。この条件が満たされていれば、画質とか、音質とか、そういう事は、二の次です。テレビというAV家電のくくりだと、性能に拘る方が多いですが、ちょい見をする場合は、閲覧できる事が重要で、ディティールは、さして重要ではなくなります。

つまり、テレビの衰退は、「面白い番組が無い」とか「情報が遅い」とか「情報に偏りがある」といった、質の問題よりも、いつでも、どこでも、いくらでもという視聴スタイルの変化によるものです。そういうのが、当たり前になると、余程のお気に入りでも無い限り、テレビ番組のスケジュールに合わせるという事をしなくなりますし、録画してタイムシフトする手間も惜しむようになります。

人間の行動は、論理的な理由があって、キチキチと行われているわけではなく、こうした日々を過ごす態度に引きずられるケースが多いです。なので、物事を継続するには、「理屈よりも習慣化」が重要だったりします。毎日、風呂に入って、下着を新しくしないと気持ち悪いと感じる人には、外国人のように2～3日に一回、シャワーだけという生活は、苦痛に感じるでしょう。まぁ、理屈を語れば、清潔でいる事による恩恵を、箇条書きで書けるくらい並べ立てられますが、普通、そんな事をいちいち考えて行動をしていません。

ちなみに、外国の中世の都会が、定期的にコレラやチフスの大流行で、死人に溢れた理由は、公衆衛生に関する認識の違いが大きいです。便壺に溜めた排泄物を、街路に捨てていたので、街中が汚れていて、非常に不衛生でした。女性のヒールが排泄物避けの為に開発されたという話もあります。水が豊富に使えて、公衆衛生意識の高かった江戸時代の日本は、そういう疫病の大流行というのは、抑えられていました。恐らく、何かしらの理屈に沿って、皆が行動していたわけではありませんが、結果として、公衆衛生意識の高さが、人命を救っていた事になります。

同じ理屈で、昨今のアメリカの経済の予想が、非常に難しくなっています。アンケート調査による市民の意識や、各種の経済指標が、バラバラの結果を指し示して、アメリカの経済の現状が、掴みにくくなっています。

アンケートを取ると、皆が「生活が苦しいので節約します」、「インフレで物価が高くて生活がキツイです」と言うのですが、実はクレジットカードの使用額は、24%も増えています。このブログで何度も書いているように、インフレ対策として、アメリカはドルの金利を、物凄いペースで上げています。これによって、消費が抑制される事で、インフレが抑制される効果を狙っているからです。よく言われる加熱した経済を冷やす効果です。しかし、多くの人が生活が苦しいと言っているのに、決して消費が衰えているわけではないのです。

この理由なのですが、武漢肺炎で、多額の支援金を出した為、一時期、職種によっては、無職でいるほうが、収入が多いような状態が作り出されました。つまり、金がジャブジャブ状態だったわけです。それで、ドルの価値が下がってインフレになったのですが、タイムラグがあるので、感染症で色々と大変でしたが、市民の貯蓄というのは、外出ができなかった事もあって、自然に上がっていきました。この時の消費の行動パターンが、貯蓄を取り崩す状態になっても修正されていないからと思われます。つまり、貯蓄が乏しくなっても、相変わらずの日常を過ごしているわけです。

しかし、貯蓄が潤沢な人ばかりではないので、カード社会のアメリカでは、気軽にカードで借金をしてしまうわけです。何かを買う為ではなく、普段と変わらない日常を過ごす為に、借金を増やすわけです。その為、全体のカードローンの負債額は、9300億ドルに達しています。これは、住宅ローンなどを除いた、家計債務の総額です。全てを含めると、16兆5000億ドルに達します。

特に、ここ最近の負債の増加ペースは、2008年のリーマンショック時に迫る勢いになっています。このインフレで生活が苦しいのに、消費が抑制されないという不思議な現象は、政治で経済を弄り過ぎると、予測不可能な後遺症が出るという典型例です。例えば、中古車の価格を見ると、物流が混乱して、新車製造が追いつかなかったパンデミック最盛期に比べると、壊滅的に値下がりして、業者の経営が傾くぐらいインフレが収まっています。品目で見ると、確かにインフレの抑制効果が確認できるのですが、一般の小売は、横ばいか微増だったりします。

この理由を、論理で説明するのは、難しく、敢えて理屈を付けるなら「ローン負債が少し増える程度の負担では、人々は以前の生活習慣を変える理由にならないから」とでも言うしかありません。経済に敏感な人は、根本から生活態度を改めて、厳しく生活を律しているでしょうが、そういう人ばかりではありません。そして、消費が抑制されないという事は、FRBが進めるドルの政策金利の引き揚げ幅と、高金利を維持する期間が伸びる事を意味します。FRBは、各種経済指標に基いて、金融政策を決定するので、消費が冷えない以上、高金利政策を続ける事になります。

決して好景気で、経済が順調でもないのに、インフレが収まらず、消費も落ちないという歪な状況は、まさに政治で経済を弄り過ぎた結果と言えます。今は、まだ、リーマン・ショックの時のように、急激に負債が増えているわけではないので、返済が不可能になるローン破綻者は、少ないのですが、生活費で負債が増えていく状況は、一気に借金が増えるより、社会としては不健全と言えます。好転する見通しが無いのに、借金だけが除々に増えていくという事に他ならないからです。なので、ここ最近のチャートの予想は、実に難しいです。』

長崎 三菱重工の工場でガス爆発の通報 1人が意識不明の重体
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230222/k10013987841000.html

『22日午前11時半前、長崎市にある三菱重工業の造船工場で爆発があり、警察によりますと、男性作業員1人が意識不明の重体だということです。

午前11時半前、長崎市東立神町にある三菱重工業の造船工場で「ガスの爆発が起きて1人が巻き込まれた」と通報がありました。

警察によりますと、この爆発で男性作業員1人が意識不明の重体だということです。消防は50代の男性だとしています。

造船工場の周辺には警察や消防の車両およそ10台が駆けつけ、警察や消防が状況の確認にあたっています。

塗料に引火して爆発したという情報もあり、警察は爆発の原因を調べています。

三菱重工業広報部によりますと、爆発のあった工場は、海上自衛隊の艦船を造っている造船工場だということです。

近くに住む女性「ドーンという大きな音」

造船工場の近くに住む70代の女性は「家の中で昼ごはんの用意をしていたら、ドーンという大きな音がして、外に出てみたら消防車やパトカーが走っていくのを見ました。家の中からでも聞こえるくらいの大きな音でした。こんなことは初めてで驚きました」と話していました。』

船内で爆発か1人心肺停止　長崎・三菱重工の工場
https://nordot.app/1000973178876723200?c=302675738515047521

『22日午前11時25分ごろ、長崎市東立神町の三菱重工業長崎造船所で、建造中の船内で爆発が起きたと119番があった。長崎県警などによると、男性1人が心肺停止の状態で病院に搬送された。

　県警が、詳しい状況を調べている。消防によると、塗料に引火したとの情報がある。

　現場は長崎駅から南西に約2キロの工場地帯。

© 一般社団法人共同通信社　』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:ＮＡＴＯトップ、プーチン氏に「和平の計画なし」
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5413007.html

『北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ（Jens Stoltenberg、1959年3月16日 – ）事務総長は2023年2月21日までに、ロシアのプーチン大統領について、「自身の野心を変えた兆候はない」との認識を示した。

ロシアによるウクライナ侵攻戦争がどのように終結するのか誰も見通せない状況で、ミュンヘン安全保障会議でＣＮＮの取材に答え、「むしろ正反対の事態を目にしている。プーチン氏は和平どころかさらなる戦争を計画している」と強調。ロシア側は「既に攻勢を開始している」とし、ウクライナ東部での戦闘、具体的には同地域の都市バフムートBakhmutでの戦いに言及した。

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「これが春季の大攻勢なのか、それともそれに向けたある種の前触れに過ぎないのかは判断が難しい。しかし彼らは一段と多くの兵士と兵器を投入している」とし、ロシアは貧弱な装備と兵站（へいたん）をより多くの兵士で埋め合わせようとしている。ひたすら兵士らを波状攻撃に投入しているだけと形容し、第１次世界大戦以来目にしていない種類の戦闘だとした。写真は2月17日、バフムトでのウクライナ狙撃兵とウクライナ歩兵　参照記事

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その上で紛争がどのように終結するのかは見通せないとしつつ、西側によるウクライナへの軍事支援が重要な意味を持つのは確実だと指摘した。ウクライナが主権国家として勝利し、今後の交渉による平和的な解決を望むなら、今軍事支援を提供することが必要だと述べ、交渉がウクライナにとって有効なものになるかどうかは、「戦場での強さ」にかかっていると主張した。参照記事　過去ブログ：2023年2月ウクライナには当面外交よりも軍事支援が重要とラトビア外相　2月NATO事務総長が露の大規模攻撃開始に言及と朝鮮半島式和平？　2月NATO＝北大西洋条約機構 ストルテンベルグ事務総長が訪日：1月プーチンは「3月までにドネツク州を制圧しろ」と命じた：1月ロシアはなぜ平然とウクライナ市民を殺し露市民は拍手するのか：2022年12月ウクライナ市民89％の想い：

5470b958参考：フィンランド大統領、プーチン氏は「敗北を受け入れる能力がない」、、
プーチンは、自分の要求の為には、戦争を長引かせ、少しでの多くの被害を与えるのが最善で唯一の打開策としたのだろう。

死臭や火薬の匂いのしないクレムリンに居て、その地で如何に多くが犠牲になり逃げ惑っているかなど気にも留めていない。

「戦争反対」をいう者には「これは俺の戦争だ、お前の戦争では無い」とでも言うだろう。

所詮スパイ上がindex　１２９０りで、政治家でもなければ軍人でもないから「汚い戦争」と言われても気にもしない。

米国のカマラ・ハリス副大統領Vice President Kamala Harris：右　は、2月18日土曜日のミュンヘン安全保障会議で、米国はロシアが人道に対する罪を犯していると判断し、ロシア軍は、処刑スタイルの殺害、レイプ、拷問を含む、ウクライナの民間人に対する「広範囲かつ組織的な攻撃」に責任があると述べた。英文記事』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:ウクライナが中国に警告と米国、ＩＭＦがウクライナ支援表明
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5413117.html

『ウクライナのゼレンスキー大統領は2023年2月20日付の独ヴェルト紙とのインタビューで、ウクライナでの戦争において中国がロシアを支援すれば世界大戦を引き起こす可能性があるとし、中国に対しそのような支援を行わないよう警告した。

「われわれにとって、中国がこの戦争でロシア連邦を支援しないことが重要だ。ウクライナ側に付いてほしいが、今のところ、それは不可能だろう」と指摘。「しかし、中国がウクライナで起こっていることを現実的に評価する機会があるとみている。中国がロシアと同盟を組めば、世界大戦が起こるだろうし、中国もそれに気付いていると思う」と述べた。
b1413a23モルドバMoldovaについては、ウクライナがモルドバのサンドゥ大統領に対し、ロシアがモルドバでクーデターを計画していることを示唆する情報を伝えたとした。参照記事　

モルドバの東部地域は、親ロシア派が「沿ドニエストル共和国(Transnistria、Transdniestria)」としての独立を宣言して実効支配しており、ロシア軍も駐留し内戦状態であることから、次の標的になることを恐れるモルドバはロシアのウクライナ侵攻の１週間後、ＥＵ加盟を申請し、ウクライナ同様、欧州の最貧国と言われる中、多数のウクライナ難民を受け入れてきている。

また、南部の親露派トルコ系住民が多いガガウズ自治区でも独立を求める動きが確認されている。　過去ブログ：2023年2月ロシア天然ガス独り占めの中国の大国化に世界は警戒　1月モルドバ首相「私には、侵略国と協議することは何もない」と　　
indexｌきｊ

また2023年2月20日には、アメリカのバイデン大統領がウクライナの首都キーウを電撃訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。

両大統領は会談後、共同会見を行い、バイデン氏はウクライナへの新たな軍事支援を表明したほか、ロシアに対する新たな制裁を今週発表することを明らかにした。

index　

ＩＭＦ国際通貨基金（IMF）は、クリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事IMF Director General Kristalina Georgievaが2023年2月20日にウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問したと公表した。

ゼレンスキー大統領と会談し、IMFとして支援を継続する意向を伝えた。

ウクライナは今年2023年、380 億ドルの財政赤字をカバーする必要があり、すでにEU から 180 億ユーロ (193 億ドル)、米国から 100 億ドルを確保している。　参照記事　参照記事　英文記事　映像：2023年2月20日・バイデン大統領、キーウを電撃訪問　ゼレンスキー大統領と会談
images　１２５６、、、、

侵略前、中国は、ロシアとは当然として、ウクライナ、ベラルーシとも積極的に経済関係を構築中だった。

宝船に乗ったつもりが、実は泥船だったようだ。

また、中国のロシアへの武器支援には欧米、特に米国が警戒しており、それが起きれば、中国支持の国家群が浮上し、世界は欧米側と中露側の対立の構図になる。

中国にとって経済的ダメージが大きく、しないだろうと言われているが、拝金主義の中国企業が第3国を通じてロシアへ支給する可能性もある。images　冷戦

現実には、台湾、南シナ海問題などで、米中は新冷戦時代に入ったとの見方が在る。開戦時、中国がロシア支持を表明した事で、ＥＵは中国への反発を強め、この事で「一帯一路」の経済動脈は冷めつつあり、頓挫したとの評論もあり、それを裏付ける様に、中国の経済成長は大きく減退している。

index

大方の見方は、今のままでは、いづれプーチン政権は敗退するだろうが、それを見越してプーチン、軍部、取り巻きは自分の身の保全に躍起になっていると言う。

ムッソリーニの2の舞にならないために、、。indexhyrロシア敗退の時は、中国も火の粉を被るだろう。どう逃げ回るか見ものだ。

現地21日、プーチン大統領 が年次教書演説を行ったが、思い込みと中身のない自画自賛の内容なのははっきりしている。参照記事：プーチン大統領「戦争は西側諸国が引き起こした」、、？？　１年前の演説から一変した言葉も：　

ウクライナはクリミア全体の奪還を目指しており、それが盛り込まれないロシアの提案を拒否している。最近、クリミア半島全体を射程域にできる英国製ミサイルがウクライナに到着したと言われている。英文記事　参照記事：Ukraine prepared to use British missiles to strike Crimea　

2023年2月22日：先進７カ国（Ｇ７）の外相は２１日、ロシアのウクライナ侵攻から１年を迎えるのを前に共同声明を発表し、ロシアがウクライナの主権と領土の一体性を侵害し続けているとして、「可能な限り最も強い言葉」で非難した。ロシアによる核の威嚇を「無責任」とも批判した。参照記事　』

ロシア連邦 10大都市地図
https://www.travel-zentech.jp/world/map/russia/Russia_10_large_city_map.htm

　※　以下、省略。

ロシアは北海の海底パイプラインもしくは海底ケーブルを、またあらたに破壊しようと画策している。
https://st2019.site/?p=20913

『Alice Hancock ＆ David Sheppard 記者による2023-2-21記事「Netherlands warns of Russian attempts to sabotage its energy infrastructure」。

　　　オランダの情報当局いわく。ロシアは北海の海底パイプラインもしくは海底ケーブルを、またあらたに破壊しようと画策している。そのための特殊調査船をうろつかせているので各国は注意せよ。』

遺憾なく「凡人」の本領を発揮した個人演説会だった。
https://st2019.site/?p=20913

『メドヴェジェフが堂々と居眠りして、それをＴＶに映させていたところに、ロシア指導者層の総意が垣間見えた。
　小生は過去、「習近平＝東條英機」説を唱えたものだが、このさい、ロシアの今のプー之介の姿こそが東條英機だと訂正させてもらう。

　カミル・グリーフ氏は、プーチンの次に立つロシアの専制支配者は、現在の現役の――すなわちまとまった組織・機関を部下として握っている――「小権力者」の中の、誰かになるほかにないのだと断言をしている。おそらくメドベージェフは次の政権構想を考えているのではないか？

　雑報によるとプリゴジンが苦境に立たされている。自身のＳＮＳチャンネルで直接、ロシア大衆に訴えた。ショイグの命令で、ワグネルにはシャベル１本、供給されなくなっているという。まして必要な砲弾類は、ワグネルには与えられなくなったそうだ。プリゴジンは「ショイグは国家反逆者だ」と公然、罵っている。

　ここから「構図」が浮上する。プー之介がボケてきて「凡庸」の地があらわれてきたので、プー体制をこれまで支えてきた諸組織・機関のそれぞれの「小ボス」たちの権勢が大きくなっている。「小ボス」たちの中で多数決を採り、少数派を「国家反逆者」に仕立てて全責任をとらせて、今の絶望的事態を収拾するという近未来が見える。プリゴジンは早く大博打に出ないと「少数派」入り確定だろう。

　岸田総理はＧ７の中で唯一キーウに足を踏み入れていないというので焦っているのかもしれないが、日本には大逆転の一発がある。
　「ロシアが参加する国際スポーツ大会には、もはや日本代表チームは送らせない」と声明するだけでいいのだ。
　米欧首脳の誰にも出来なかった大制裁だ。法律を無視して世界に挑戦する集団には競技上の名誉も与えない。プー之介の独演会の後なら、この種の対侵略制裁はますます妥当。パリ五輪からのロシア排除を訴え続けているゼレンスキーは、感動するだろう。

　そしてこういうやりかたこそ「日本の道」に適っているのである。日本人は「押し付け善意」が嫌いである。しかし「どんびき関係謝絶」は断然支持する。それが日本人の社会正義観念に、しっくり来るのだ。「シン鎖国」の模範を、世界の前に示してやれ！』

プーチン大統領の年次教書演説、戦争を先に始めたのは西側諸国とウクライナ
https://grandfleet.info/russia-related/putins-annual-state-of-the-union-address-western-powers-and-ukraine-started-war-first/

『プーチン大統領は年次教書演説の中で「戦争を先に始めたのは西側諸国とウクライナでロシアは自衛のため武力行使しているに過ぎない。敵はロシアを引き裂けるならテロリストでも、ネオナチでも、悪魔でも利用する」と述べた。

参考：Послание Президента Федеральному Собранию

ロシアとウクライナの戦争を煽り、エスカレートさせ、犠牲者を増やした責任は全て西側諸国の指導者やキーウ政権にある

プーチン大統領の年次教書演説は約2時間にも及び、ウクライナとの戦争、家族を失った人々への包括的な支援、崩壊しなかったロシア経済、西側企業が去った隙間を埋めるビジネスチャンス、2024年の大統領選挙実施、高等教育の改革、戦略兵器削減条約の停止、核実験の再開準備などに触れた。

演説の冒頭でプーチン大統領が触れたウクライナとの戦争に関する内容は以下の通りだ。
1年前にロシアにとって歴史的な土地で暮らす人々を保護し、我が国の安全を確保し、2014年のクーデター後に誕生したウクライナのネオナチ政権を排除するため特別軍事作戦の実施が決定され、慎重に直面する課題に取り組んでいる。

ドンバスの人々は2014年以降、キーウ政権の憎悪に直面して封鎖と絶え間ない砲撃に晒されても自分達の土地で暮らす権利や母国語を話す権利のため戦い、ロシアよる救援を信じ待ち望んでいた。皆さんもよくご存知のようにロシアは問題を平和的に解決するため最善を尽くしたが、その背後で別にシナリオが準備されていた。

出典：Kremlin.ru/CC BY 4.0

西側諸国が約束した平和の実現はキーウ政権がドンバスを取り戻すための時間稼ぎに過ぎず、政治的な殺人、キーウ政権に批判的な人々の弾圧、ドンバスでのテロ行為奨励、西側諸国で民族主義者で構成された部隊の訓練などを行い、特に強調したいのは特別軍事作戦を開始する前からキーウ政権は欧米と防空システム、戦闘機、重装備を取得するため交渉を開始し、核兵器の再取得にも言及していた点で、米国とNATOは我が国の国境近くに基地と極秘のバイオ研究所を設置して、連中の奴隷と化したウクライナに大きな戦争の準備をさせていたのだ。

この事実を連中は認めている。公然と何も恥じることなく認めるのだ。まるでミンクス合意もルマンディー方式（ドイツ、フランス、ロシア、ウクライナによる4カ国協議）も外交的なショーでだったと言って、自分達の背信行為を自慢しながら喜んでいる。

戦火に包まれ血が流れるドンバスの平和的解決をロシアが誠実に求めていた時、連中は人々の命を弄んでいたのだ。このうんざりするような二枚舌はユーゴスラビア、イラク、リビア、シリアを破壊した方法と同じで、連中はこの恥辱を自ら洗い流すことは出来ない。なぜなら彼らに名誉や信頼や良識といった類の概念がないからだ。

出典：President of Ukraine ウクライナのNATO加盟申請

我々は全ての国にとって平等な安全保障システムが必要だと主張し、このアイデアを実現するため何度も欧米に働きかけてきたが、受けった反応はNATOの拡大、欧州とアジアにおける新たなミサイル防衛拠点の設置、ロシア国境近くへの部隊配備などで、2021年12月に安全保障条約に関する草案を米国とNATOに送ったがこれも拒否され、西側諸国はウクライナに侵略（ドンバスへの攻撃）のゴーサインを与えた。

日を追うごとに脅威は高まり、キーウ政権が2022年2月までにドンバスに対する攻撃準備の終えていたのは疑いようのない事実だ。

我々はドネツクや他の都市に対するウクライナ軍の空爆をよく覚えており、2015年にもドネツクに対する直接攻撃を試み、封鎖、砲撃、民間人へのテロ攻撃を続け、この全ては国連安保理が採択した関連文書や決議と矛盾し、誰もがドンバスで起こっている事態を無視し続けたを思い出す必要がある。

出典：President of Russia

繰り返しなるが戦争を始めたのは彼らであり、それを阻止するため我々は武力を行使したに過ぎず、今後も武力を行使し続ける。

ドンバスへの攻撃を計画していた連中はクリミアやセバストポリが次の目標であると明確に理解していたし、我々もそれを知っていた。このような計画も現在では公然と語られている。

西側諸国はミュンヘン安全保障会議でロシアを延々と非難したが、これは西側諸国が過去にやったことを忘れさせるためのもので、米国は2001年以降の軍事作戦で約90万人の人々を殺し、3,800万人以上の難民を生み出したと自ら明かしている。連中はロシアを非難することで自らの行いを人類の記憶から消し去り何もなかったことにしたいのだろうが、世界中の誰もが決して忘れないだろう。

なぜなら欧米は民主主義と自由という言葉を隠れ蓑に新自由主義と全体主義という本質的な価値観を強要してくるからで、異なる価値観や民族全体にレッテルを貼り、その国の指導者を侮辱し、これに反対する意見を弾圧し、汚職やスキャンダルに塗れている姿を我々は知っている。敵のイメージを作り出すことで国内経済、社会問題、民族問題などの矛盾から国民の目をそらそうとしている。

出典：President of Russia

1930年代に西側諸国はドイツでナチスが政権を握るのための道を開いたことを思い出してほしい。そして現代ではウクライナを反ロシアの国に変えようとしている。このやり方は新しいものではなく19世紀のオーストリア･ハンガリー帝国やポーランドなどの国々で何度も試された手法で、欧米諸国は2014年のクーデター（マイダン革命）を支援してウクライナを反ロシアの国に変えることを強行した。

最近、ウクライナ軍のある旅団の一つにドイツ･ナチス軍の師団と同じ「エーデルワイス」の名が与えられ、ウクライナ軍の装甲車両にはドイツ･ナチス時代の軍が使用していた徽章が描かれており、キーウのネオナチは自分達が誰の後継者であるかを隠そうともしない。これを西側諸国の権力者が気づかないことに驚いているが、結局はロシアと戦う国ならどこでも良いのだ。西側諸国はロシアを引き裂くのが目的なのでテロリストでも、ネオナチでも、悪魔でもロシアと戦う限り連中の支援を利用できる。

これまで何度も言ってきたが、我々はウクライナの人々と戦争しているのではない。

出典：BREAKING NEWS: UKRAINE インフラ攻撃を受けるキーウ

ウクライナの人々はキーウ政権や西側諸国の人質で、ネオナチ達は国の政治、軍事、経済を掌握し、数十年に渡って産業を破壊して天然資源を略奪してきた。この行動の帰結は社会の劣化や貧困･不平等の増加に繋がり、このような状況では戦争のための人的資源を集めるのが容易だ。この国の指導者は国民のことを消耗品として考えているのが事実で、本当に悲しいことがだがコレが現実だ。

ロシアとウクライナの戦争を煽り、エスカレートさせ、犠牲者を増やした責任は全て西側諸国の指導者やキーウ政権にあり、ウクライナの指導者は国民や国益のためではなく第三国の利益のため働いている。欧米はウクライナを対ロシア戦のテストもしくは実験の場として利用しており、長距離攻撃兵器がウクライナに到着すればするほど我々は脅威を国境か遠ざけることを余儀なくされるだろう。

以上が冒頭約20分で触れた内容の要約（残りの経済や教育は詳しくないのでパス）で、新たな動員や春攻勢などに関する話は年次教書演説に登場せず、戦略兵器削減条約の停止が「戦いのエスカレーション」を少しだけ前進させたという印象だ。

関連記事：プーチン大統領、ロシアの解体を企む者との戦いは我々にとって宿命
関連記事：プーチン大統領がウクライナ侵攻に踏み切った理由、クリミアの復讐を未然に防ぐため

※アイキャッチ画像の出典：President of Russia
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投稿者: 航空万能論GF管理人 ロシア関連 コメント: 55 』

『
K(大文字)
2023年 2月 22日

返信 引用 

・敵対者へのナチスのレッテル貼り
・被害妄想の開陳
・“西側”への責任転嫁

まぁ、言ってることは開戦時から何も変わらない。特に新味のある内容でもなかったですね。
ただ、このセンテンス。

＞この国の指導者は国民のことを消耗品として考えているのが事実で、本当に悲しいことがだがコレが現実だ

この1年間の経過を見て、本当にどのツラ下げてこれを言うのか…単に鉄面皮なのか、自覚すら無いのか。ドン引きです。
47

    　
    2023年 2月 22日
    返信 引用 

まあ世論の反発を恐れて三十万人しか動員出来ていないロシアからすると百数十万人動員して交代も守らず使い捨てにしているウクライナは普通にそう見えるんじゃないですか？
13
        K(大文字)
        2023年 2月 22日
        返信 引用 

    そうですね。
    当然、ウクライナ側も無謬とは言えないところもあります。
    ただ、我々は日々接する情報からロシアのやり口が囚人部隊や督戦隊の投入、歩兵を囮に使った火点の炙り出し…と言ったシロモノだと分かっているので、「ロシアの方がブッチギリでヤバイだろ」と理解できる訳ですが、ロシア内部では自国の戦い方はどう理解されているのか？
    SNSなんか、結構赤裸々な動画がアップされているように思うのですが。
    2
        XYZ
        2023年 2月 22日
        返信 引用 

    ロシアは「侵略」です。
    ウクライナは「防衛」です。

    同じ動員でも意味が全く違います。
    ロシアは撤退すればそれで終わりです。
    それなのに侵略を続けているのは自業自得です。

    ウクライナは交代を守れるのが一番ですが、ルールを守って兵力不足になればウクライナという国家が消えます。
    ウクライナが守れない原因はロシアの侵略です。
    4
            J
            2023年 2月 22日
            返信 引用 

        ウクライナの世論を、西側諸国の親ロシアの人は無視しているんですよね
        2014年にクリミアドネツクルガンスクが独立する前のウクライナでは、親欧米派と親露派がそれぞれ約半数で拮抗し、若干の浮動票で政権が決まってました
        その状態から親露地域のクリミアドネツクルガンスクが独立したから、現在も残ってる地域は親欧米派が圧倒的に多い
        世論調査で徹底抗戦が圧倒的多数なのは当然なんです

        とはいえクリミアドネツクルガンスク以外にも、2004年や2010年までの選挙で親露優勢だった地域はあるので、そのような地域ではロシア併合賛成、欧米のほうが敵という声も聴けます
        世論調査結果とそういう人で正反対の内容ですが、その声だけを「西側が報道しない真実」「ウクライナ国民の本当の声」のように扱ってるのが西側諸国にいる親ロシアの人たちです
        残っている地域でそういう人たちは少数派なのだから民主主義の原則で、多数派である親欧米派の徹底抗戦という民意に従ってもらうしかない
        キーウ政権がウクライナ国民を無理やり戦わせてるのではなく、多数派である親欧米派に多数決で負けて巻き添えになった親ロシア派というだけなんですよね
        なぜか知らないけど西側にいる「真実」を知ったという親ロシアの人たちは、親欧米派が多数であり徹底抗戦が民意だってのを無視したがる　』

『 ため息
2023年 2月 22日

返信 引用 

ぐうの音も出ないほどプーチンはロシアの言い分を主張しました。
欧米の首脳陣はこれに論理的に反論できるのでしょうか。
「よいしょ」させてもらうと、ミリタリーブログとしてこれを掲載した
ことに管理人さんすごいな、、、です。

この演説は、プーチンの考えではなくロシア全体の意志として考えるべき
でしょう。欧米に対する敵対・決別宣言、というかハイブリッド戦争の
事実上の宣戦布告と言えます。

これを踏まえて日本はどうするべきか、、、。私は膨張する中国に
対応する為、ロシアとはうわべだけでも良好な関係を結ぶべきと考えている
ので、日本はこれまで以上に難しい立場に立たされます。
日露両国と同時に敵対するのは危険すぎます。またそんな力もない。

※一点僭越ながら補足すると、欧米は第三世界(インド・中国・中南米・
アフリカ・中東・東南アジア)の視点を全く無視していることです。彼らは
民主主義や自由主義というタグを、都合のいいように解釈運用する欧米に
ウンザリしていますから、ロシアのこの事実上の宣戦布告を見て少なからず
追従する国々はあるでしょう。それは後々アメリカの覇権を揺るがすかも
しれませんね。
13

    通りすがり
    2023年 2月 22日
    返信 引用 

関連記事にも出てるけど、管理人さんはウクライナ侵攻に関するプーチンの演説内容は全部翻訳して記事化してるから、別に今回だけを特別取り上げたわけじゃないで。
30
        ため息
        2023年 2月 22日
        返信 引用 

    そうなんですね。確認不足でした。
    ありがとうございます。
        panda
        2023年 2月 22日
        返信 引用 

    結局のところ彼は思考が冷戦時代で止まっているのでしょう
    独裁者の妄執にどれだけの人々が被害を受けていることか
    25　』

『 xuh23
2023年 2月 22日

返信 引用 

ロシアとうわべだけの良好な関係を結んだとしても中国の膨張は止まりませんね。
最終的にロシアは日本ではなく中国の方に付きますよ。
またロシアはハイブリッド戦争に失敗したからウクライナに軍事侵攻しました。
ですので欧米はロシア（プーチン）の言い訳に耳を貸さないでしょうね。
30

    ため息
    2023年 2月 22日
    返信 引用 

中国の膨張は当分止まらないので、少なくともロシアと敵対するのは
日本に危険ということです。最終的とは、全面核戦争のことですか？
最終戦争以前の駆け引きのことを言っています。

欧米(NATO)とロシアは全面戦争突入というコメントを書きました。
4
        　
        2023年 2月 22日
        返信 引用 

    仮に日本とロシアが友好国になれたとしてもロシアは日本が窮地に陥れば中国と共に攻め込むでしょう。
    ロシアはそういう国です。
    ロシアとの友好は核なしには成り立ちません。
    まあ別に今回の件でウクライナに肩入れする必要もないとは思いますけどね。
    24
            ため息
            2023年 2月 22日
            返信 引用 

        ロシアは「そういう国」というのが分からないですね。
        政治体制が違う、価値観が違うで敵味方を選別してしまっては周りが
        敵ばかりになります。アメリカも信用のならない国なのですから、
        領土問題で譲歩しないのは当然としても、そこはイデオロギーは別に
        是々非々で外交するべきではないでしょうか。

        ロシアの言い分は別にしても、ロシアが勝利して終わった方が日本の
        国益になります。領土問題を除けばロシアと敵対する理由がないのです。
        8
                774rr
                2023年 2月 22日
                返信 引用 

            > ロシアが勝利して終わった方が日本の国益になります
            😵‍💫
            24
                　
                2023年 2月 22日
                返信 引用 

            私もロシアと敵対する必要はないと考えています、そこは相違ありません。
            ウクライナ現政権も全く支持出来ませんしね。
            しかし日露より中露の方が歴史的にはるかに関係が深く、ロシアが二者択一で日本を選ぶことは考えにくいです、そしてそれは日本が米露を天秤にかけても同じことが言えるでしょう。
            端的に、互いの不信が深すぎます。
            4
                変なの来てんな
                2023年 2月 22日
                返信 引用 

            ＞ロシアの言い分は別にしても、ロシアが勝利して終わった方が日本の
            ＞国益になります。領土問題を除けばロシアと敵対する理由がないのです。
            ならない、ならないです。
            ロシアが弱体化してくれた方が日本の国防は安定するし
            北方領土が戻ってくる可能性も高まります。
            28
                名無し
                2023年 2月 22日
                返信 引用 

            不可侵条約を破って火事場泥棒し始めた過去をお忘れか。
            ロシアが勝った方が日本の国益とか、
            ものすごいアクロバティックな論法ですなぁ
            中国の侵略が早まるだけですけど
            34
                HY
                2023年 2月 22日
                返信 引用 

            　戦前日本は日ソ中立条約を結んでソ連とは敵対しない方針をとりました。当時の中国（中華民国）との戦争に集中するためです。その後も終戦工作でソ連を頼るなどしていましたが、結果は歴史が証明しています。ソ連は裏切りました。ロシアは裏切ります。
            　そもそも「ロシアと敵対しない」とおっしゃいますが、プーチンのウクライナ侵略の動機の一つが「ウクライナがNATOに加盟して米軍基地が置かれるから」なのはご存じでしょう。世界一の米軍基地を抱えている日本は最初っから「ロシアの敵」ですよ？
            　それとも日米同盟破棄を主張しますか？
            4
                ﾄｰﾘｽｶﾞｰﾘﾝ
                2023年 2月 22日
                返信 引用 

            >>ロシアは「そういう国」というのが分からないですね。
            過去の発言からみるにプーチンの認識している世界観では核もって自律的に行動出来ない国家は主権国家ではありません
            つまりプーチンは日本をプレイヤーではなくアメリカの付属物としか認識していません
            アメリカと安保条約を結んで核の傘の提供を受け在日米軍を駐留させている以上、米露間での対立が完全に解消されない限り日露間でどれだけ関係改善だのを進めようと安全保障的には全く意味がないという事です
            ※民間交流やらまで無意味とは言いませんが、それが安全保障に大きな影響を及ぼすことはプーチン政権が続く限りあり得ないでしょう
            1　』

『 2023年 2月 22日

返信 引用 

ぐうの音は出ますね。
外交（というより情報戦）で敗れて堪えきれずに戦争を始めたのはロシアです。

マイダン革命でウクライナの政権転覆を図り、ウクライナの反露民族主義を煽り、ミンスク合意を最初から破られる前提で戦争準備に使ったのはまあロシアの言うとおりですが、先に手を出してしまったのはロシアです。
やり方が下手でしたね。

まあしかし西側は大義名分を得て西側の結束を図ることには成功しましたが、それに第三世界が追従しなかったことも事実なわけで、やはり世界情勢の変化は感じてしまいますよね。

ロシアの主張は欺瞞に満ちていますが、西側の主張も欺瞞まみれ、こんなことを続けていればいつかかつての第三世界の中から反旗を翻されて西側支配は終わるでしょう。
日本がうまく舵取りできればいいのですが。
19

    ため息
    2023年 2月 22日
    返信 引用 

情報戦でロシアは負けたのでしょうね。プーチンももっと早く軍事介入
していればと以前言っていましたから。この発言も今更？遅い！ですかね。
ハイブリッド戦争で既に負けたというのも、確かにそうかもしれません。
4
    とり
    2023年 2月 22日
    返信 引用 

第三世界なあ…
巷ではやれ次はインドの時代だとかインドネシア、ナイジェリアの人口が牙を剥くとか言われてるが、第三世界＝熱帯地方は地球温暖化でオワコンになると思うんだよな。地形的に高台であるアフリカはともかく、東南アジア、インドはもう厳しいわ。』

G7外相、中国念頭「ロシア支援なら厳しい代償」　声明で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN220DJ0S3A220C2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】主要7カ国（G7）の外相は21日、24日にロシアによるウクライナ侵攻から1年になるのを前に声明を発表した。中国を念頭に、第三国がロシアへの軍事支援を実施すれば「厳しい代償に直面する」と警告した。米国は中国がロシアへの軍事支援を検討しているとの懸念を強めている。

ブリンケン米国務長官は18日にドイツ南部ミュンヘンで会談した中国外交担当トップの王毅（ワン・イー）氏に対し、ロシ…

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『ブリンケン米国務長官は18日にドイツ南部ミュンヘンで会談した中国外交担当トップの王毅（ワン・イー）氏に対し、ロシア支援を実行すれば「深刻な結果をもたらす」と伝えた。米国は「中国がロシアに殺傷力のある（兵器や武器の）支援を検討している」（ブリンケン氏）と分析。中国がロシア支援に回れば、ウクライナの戦況が変わるおそれがあると懸念する。

G7外相は21日の声明でウクライナへの侵攻を続けるロシアを「最大限の強い言葉で非難する」と強調。すべての軍隊を無条件で即時撤退させ「ウクライナの独立、主権、領土の一体性」を尊重するよう要求した。軍事を含むウクライナ支援を続ける方針で一致した。ロシアや同国を支援する国への制裁を強化するとうたった。

バイデン米大統領は21日、ポーランドの首都ワルシャワで演説し、週内に同盟・有志国とともにロシアへの追加制裁を発表すると明らかにした。

中国は2022年2月にロシアが侵攻を始めた直後にも軍事支援を検討した。バイデン氏が同年3月に中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と電話協議し、経済制裁をちらつかせて断念を迫った。

G7の外相はロシアによるウクライナの民間人や重要インフラへの攻撃を批判した。ロシアの「戦争犯罪や残虐行為に処罰を科さないのは認められない」と指摘。国際法に沿って、ロシアのプーチン大統領らの責任を追及すると申し合わせた。

声明では法の支配や人権重視などの基本原則にも基づく自由で開かれたインド太平洋を維持することへの各国の関与を確認した。地域で覇権主義的な行動をとる中国を意識し、力による一方的な現状変更の試みに強く反対すると強調した。

【関連記事】バイデン氏、24年にNATO首脳会合主催　演説要旨　』

中国・王毅氏、プーチン氏と会談へ　習主席の訪ロ調整も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM213Q30R20C23A2000000/

『【北京=羽田野主】中国の外交担当トップ、王毅（ワン・イー）共産党政治局員はロシアを訪問し、プーチン大統領と会談する見込みだ。中ロ間で対米連携を確認する狙いがある。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは21日、王氏が習近平（シー・ジンピン）国家主席のロシア訪問について調整する可能性があると報じた。

中国の偵察気球の撃墜を巡って米中関係は緊迫している。習指導部には、ロシアのウクライナ侵攻から1年の節…

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『習指導部には、ロシアのウクライナ侵攻から1年の節目となるこの時期に王氏を派遣し、ロシアとの連携を内外に示す思惑がある。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると習氏が数カ月以内にロシアを訪問し、プーチン大統領と会談する計画を準備しているという。関係者の話として報じた。ウクライナ侵攻の終結に向けた和平交渉を後押しする狙いという。王氏は21日にロシアに到着した。習氏の訪ロについて調整する可能性がある。

王氏は訪ロに先立ってドイツでブリンケン米国務長官と会談した。王氏は米国の気球撃墜を非難し、ブリンケン氏は中国がロシアに殺傷力のある武器を供与する可能性に懸念を表明。会談は平行線をたどった。

王氏は18日にウクライナのクレバ外相とも会談した。「中国は常に和平交渉の促進を堅持している」と語りかけ、事態収束に協力する構えをみせた。中国は近くウクライナ情勢を巡る「政治解決案」を公表し、西側との緊張緩和を探る。

対米カードでロシア利用
中国外交担当トップの王毅（ワン・イー）氏がロシアを訪問したのは、バイデン米政権から懐柔策を引き出すための「ロシアカード」を手元に引き寄せておく狙いがある。2024年の米大統領選を前に成果を挙げたいバイデン米政権の足元をみて、揺さぶりをかける作戦だ。

王氏は訪ロで中ロの経済連携の強化をアピールする。22年の中ロ貿易額は1903億ドル（約25兆円）と21年比3割増え、2年連続で最高を更新した。欧米による経済制裁で割安になったロシア産原油の調達を増やし、集積回路の輸出を急増させている。中国はウクライナ侵攻で経済が疲弊するロシアへの協力姿勢を示し、同国への経済的影響力を広げたい考えだ。

中国政府関係者によると、このほど中国人民解放軍の直属のシンクタンクはウクライナ情勢を巡り最新のシミュレーションを実施した。その結果、今年の夏ごろにロシア軍が優勢のままウクライナ情勢が終局に向かう可能性が高いとの結論が出たという。

中国の軍事関係筋は「ウクライナ情勢が好転せずに米国は中国の協力を取り付けようと焦っている」とみる。24年秋の米大統領選が迫り、バイデン大統領はロシアのウクライナ侵攻をいかに食い止めたか実績を求められる。中国がロシアと近づく構えをみせるほど、米国は中国を取り込もうと譲歩せざるを得ないとの読みがある。

実際に中国の偵察気球を巡って批判を強めていたバイデン政権はトーンを弱め、中国のロシアへの武器提供の可能性に懸念を示すようになった。ドイツ南部のミュンヘンで王氏は向き合ったブリンケン米国務長官に「中ロ関係に対する米国の口出しや脅迫、圧力を一切受け入れない」と突っぱねてみせた。

2月17日から10日間の日程で中国はロシア、南アフリカと合同軍事演習をしている。3カ国の軍事演習は19年11月以来。ウクライナ侵攻からちょうど1年の時期に中国がロシアとの軍事演習に応じたのは米国をけん制するためだ。

ロシアと一定の距離

もっとも、ウクライナ侵攻を巡り中国がロシアと「一枚岩」とみられるのは習近平（シー・ジンピン）指導部にとって避けたい事態だ。ロシア外務省はプーチン大統領が習氏の今年春の訪ロを要請していると発表したが、中国側は沈黙している。今回の訪ロで王氏がプーチン氏と調整に当たる見通しだが、米国の出方をにらみつつ、習氏の訪ロカードを切るか探る戦術とみられる。

中国政府は近く「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」と題する和平案を発表する。核兵器や原子力発電所への攻撃に反対する内容が盛り込まれる見込み。和平交渉を促す立場を強調し、ロシアと一定の距離を保つ姿勢もみせる。

中国政府内ではすでにウクライナ情勢の終局を見据えた経済復興策の検討も始まっているという。ある政府関係者は「人権問題などで中国を批判をしないウクライナは貴重な存在だ。中国はロシアと同じようにウクライナを失うわけにもいかない」と指摘する。ウクライナへの支援を通じて欧米の悪化した中国の印象を好転させようとする思惑ものぞく。

中国の狙い通りにいくかは見通せない。国力の低下するロシアは中国に抱きつく戦術で、中国も関係を断ち切るのは不可能に近い。ウクライナの和平案も抽象的な内容にとどまればかえって欧米から本気度を疑われかねないリスクをはらんでいる。

【関連記事】

・習氏は「次のプーチン」か　中国を追い詰め過ぎるリスク
・米国、中国の対ロシア支援に警告　対抗措置辞さず
・「プーチン氏は諦めず」　前米駐ロ大使、長期戦の覚悟を

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青山瑠妙
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科　教授
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ひとこと解説　米中関係、中国と西欧諸国の関係を左右するカギは実は中国の対ロ政策にある。アメリカが警告を発しているように、もし中国がロシアに殺傷性の持つ武器を提供するなら、米中関係はかつての米ソ冷戦のような最悪の状況に陥る。また中ロがさらに接近すれば、ドイツとフランスなどの西欧諸国も対中政策を強硬化させていくであろう。中国としては、米中関係の悪化で中ロ関係を強化したいところだが、中ロ関係を強化することは中国にとって必ずしも得策ではない。こうした情勢のもとで、昨今の一連の動きの中でも、王毅のロシア訪問と習近平の訪ロは最も重要な意味を持つイベントと言っても過言ではないだろう。
2023年2月22日 8:27 (2023年2月22日 8:30更新)
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18

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柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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ひとこと解説　まさに合従連衡のゲームである。バイデン大統領のキーウ電撃訪問も、習主席のモスクワ訪問もかなりのリスクを伴うものである。民主主義の国の世論は価値観が軸になる。しかし、国際政治は勝負が重要である。バイデン大統領は議会での演説で民主主義は絶対に強くなると述べた。戦略的にそういえるかもしれないが、戦術的には必ずしもそうはいえない。したがって、新冷戦は両陣営の戦術によって勝負が決まるのではなかろうか
2023年2月22日 8:07いいね
19』

習近平氏が慄く「ロシアと同類」の制裁、米の危険な脅し
編集委員　中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK1904K0Z10C23A2000000/

『（中国国家主席の）習近平が今、本当に慄（おのの）くのは、世界が注視した米戦闘機による中国気球の撃墜問題ではない。それは、次元の違う対中国制裁に道を開く米バイデン政権による事実上の『テロ支援国家指定』に近い措置の検討だ」

米大統領のバイデンが電撃的にウクライナ・キーウ（キエフ）を訪問する直前、奥深い米中のつながりに詳しい外交・安全保障関係者が、ドイツ・ミュンヘンでの「米中気球協議」に至る裏事情を…

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『中国の外交トップ、王毅（ワン・イー）と米国務長官のブリンケンの接触に関する独自の解説は、双方の発表とも全く違っており、興味深い。

テロ支援国家指定に匹敵する対中制裁も

中国が公式にテロ支援国家に指定されなくても、それに準じる扱いになれば、イラン、北朝鮮、シリアなどと同じ範疇（はんちゅう）の国家というレッテルを貼られてしまう。米中関係は、間違いなく衝突一歩手前の危険な状態に陥る。

電撃的にウクライナ・キーウ入りしたバイデン米大統領と、ウクライナのゼレンスキー大統領（20日）=ロイター

中国側が、ブリンケンとの協議について「会談」と発表せず、あくまで「非公式接触」と言い張った裏には、米国への強い不信感が見え隠れする。それでも、いわゆる「偵察気球」を米領空に侵入させてしまった負い目のある中国は、話し合いに応じるしかなかった。
中国として、従来ならありえない厳しい制裁を受ける可能性まで真剣に念頭に置かざるを得ない理由がある。それは今回の外交トップ会談で、ブリンケンが予告なく使った明確な脅し文句が象徴している。

「ウクライナに残忍な戦争を仕掛けているロシアに対して、中国が物質的に支援し、体系的な制裁回避に協力している事実がある場合の影響と結果について警告した」

この言葉は、見た目以上に重い。今回の米中外交トップ会談で、互いに本当に確かめたかったのは、単なる気球問題ではなかった。1年が経過しようとしているロシアのウクライナ侵攻問題への対処そのものだった、ということになる。

18日、ドイツ南部ミュンヘンで開催中のミュンヘン安全保障会議に登壇した中国外交トップの王毅氏=ロイター

危険な駆け引きの実相をつまびらかにしたのが、ブリンケンの補足説明だ。米主要テレビに相次ぎ出演し「中国がロシアに殺傷力のある支援を検討しているとの情報がある。これは深刻な問題だと共有するのが重要だった」と明かしている。

一方でブリンケンは「中国はまだ一線を越えていない」とも語り、バイデンが言及した将来の首脳協議などもにらみ、交渉の余地を残した。いわば「寸止め」である。殺傷力のある対ロシア支援の中身については「武器提供を含む様々な支援があり得る」と述べている。

問題は、ブリンケンがトルコでの記者会見で、王毅に直接、懸念を伝えたことに関して「ロシアに殺傷力のある武器を提供すれば、どんな結果を招くか、中国は理解したと思う」と明言したことだ。中国が理解した内容こそが、テロ支援国家指定に匹敵する対中制裁発動の検討を意味する。

欧州議会は既にロシアをテロ支援国家と認定する決議を賛成多数で採択済みだ。これはロシア非難の姿勢を明確にするもので、法的拘束力を持たない。一方、米国は、テロ支援国家指定とは違う従来の枠組みで厳しいロシア制裁を実行している。

もしバイデン政権が、今後中国に対してテロ支援国家指定に近い制裁を行うなら、ロシアと中国をほぼ「同類」として扱うことになる。「中ロは同じ穴のむじな」になりかねないのだ。

逆に強気で脅し返した中国側

米領空を侵犯した気球が自国のものと認めた中国は、バイデンの命令でF22戦闘機がそれを撃墜した直後、米側に強く抗議している。当事者は対米外交を担う中国の外務次官、謝鋒だ。このとき中国側は、バイデン政権の対中制裁強化に関する意図を察知したうえで、米側に裏であるメッセージを送っていた。

ある別の関係者は、最高指導部の意向を示すこのメッセージに関して「（気球問題を契機に）バイデン政権がこれ以上の対中制裁措置に踏み込めば、ウクライナ問題の解決で米側に一定の配慮をすることも不可能になる」という含意だったと解説する。

見方を変えれば、中国側は、ウクライナ問題で四苦八苦するバイデンの足元を見透かし、逆に脅しをかけようとした。我々が考える以上に強気の姿勢ともいえる。

膠着するウクライナ問題で中国から協力がほしければ、半導体のサプライチェーン（供給網）問題で日本やオランダまで巻き込んだ対中包囲、供給制限にまで踏み込む措置を直ちに放棄せよ――。

中国の逆攻勢は、来年に迫る米大統領選挙をにらみ、ウクライナ問題で明確な成果が欲しいバイデンには必ず効果がある、と見込んだものだった。このように、極めて複雑な米中の駆け引きに、ミュンヘンでの米中気球協議が利用されたのは間違いない。

これに関連し、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国からロシアに輸出される半導体など電子部品と原材料の規模が大きく増加したと報じた。米側は、中国が裏で供給する軍民両用の部品、原材料こそが、非殺傷性ながら武器に準じるものだ、と考えている。

日本も完全な当事者　
　　
この問題では、日本も完全な当事者である。中国気球による領空侵犯とみられる事象が確認された問題と同じく、ロシア支援が絡む対中制裁の検討という問題でも日本は早急な対処を迫られている。

握手する林外相（左）と中国の王毅氏（18日、ドイツ・ミュンヘン、外務省提供）=共同

一連の事態を深刻に受け止めている中国は、王毅がミュンヘンで外相の林芳正と会談し、日本にこう迫った。「（ワンサイドに偏った）一方主義、デカップリング（分断）は、いずれの利害にも合致せず、日本側は状況を認識し、独立自主的な選択をすべきである」

日中の経済関係を単独で考えれば、分断は望ましくない。それははっきりしている。だが、ウクライナ問題から台湾問題、東シナ海問題、南シナ海問題に至る厳しい安保環境を頭に入れるなら話は別だ。

「戦狼外交」といわれる強硬姿勢をとってきた中国側が、まず緊張緩和に道筋をつける必要がある。しかも、それは明確な意思表示でなければならない。中国の「偵察気球」が頻繁に日本領空を侵犯する危うい状況のなか、日本企業は安心して中国でビジネスを展開できない。

2022年2月4日、北京五輪の開幕に際し、習は、孤立を深めていたロシアの大統領、プーチンを北京に招き、会談した。中国側は対ロ関係について「制限のない友好」と表現した。プーチンは、これをもって中国から強い支持を得たという雰囲気を醸し出しながら、同24日、ウクライナへの全面侵攻に踏み切ったのだ。

ウクライナ侵攻に先立つ2022年2月4日、北京で会談した習氏㊨とプーチン・ロシア大統領=AP

この経緯から、事実とは少しずれた形で「中ロは軍事、外交の両面で結託している」という印象が世界に流布された。中国の国際的なイメージも大きく毀損されることになった。
ところが、習自身はプーチンとの「盟友関係」にも配慮して、あえてこれを全面否定してこなかった。今に至っても態度は曖昧である。そのツケといえるのが、現在の厳しい米中関係だ。

焦点は習氏のロシア公式訪問

バイデンは20日、電撃的なキーウ訪問によって、米国がウクライナと共にあるという強いメッセージを送った。ウクライナ侵攻1年の今、一方の習はいかなる声を世界に発信するのだろうか。

近く習がロシアを公式訪問するとの観測も強まっている。プーチンが昨年末、習と電話協議した際、ロシア国営メディアは、春の習訪問の準備に触れたプーチンの言葉を紹介したうえで、「ロシアと中国の軍隊の交流強化をめざす」と語ったとも伝えた。

中ロが今後も軍事・安保面で手を切らず、協力も強化するなら、バイデン政権が「中ロは同類」と見なす厳しい措置を中国にとる可能性は十分にある。事態は予断を許さない。（敬称略）

【関連記事】

・中国・王毅氏、プーチン氏と会談へ　習主席の訪ロ調整も
・中国、2年3カ月ぶり資金流出　輸出減や対内投資低迷で

中沢克二（なかざわ・かつじ）
1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。』

中国、2年3カ月ぶり資金流出　輸出減や対内投資低迷で
昨年10〜12月
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1366G0T10C23A2000000/

『【北京=川手伊織】中国で海外からの資金流入が細っている。2022年10〜12月は2年3カ月ぶりに流出が流入を上回った。輸出が減ったほか、海外からの債券投資も低迷したためだ。23年に入り国内景気は持ち直しているが、資金の流入が細ったままなら、人民元の国際化や中国主導の広域経済圏構想「一帯一路」の投資にも影響しかねない。

中国国家外貨管理局は毎月、銀行口座を経由した資金の流出入額を集計する。日本経済…

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『日本経済新聞社は四半期ベースの動向を調べた。帳簿上の取引でなく、企業や個人が中国の銀行口座を通じて実際に海外とやり取りした金額だ。

22年10〜12月は流出から流入を差し引いた純流出額が112億ドル（約1兆5000億円）だった。規模は19年7〜9月以来3年3カ月ぶりの大きさとなった。

過去の推移をみると、19年までは人民元の先安観などで流出が流入を上回っていた。20年初めに新型コロナウイルスが世界的にまん延すると、流入超過に転じた。

コロナの流行初期に徹底して感染拡大を抑え込み、早期に経済を正常化させた影響が大きい。他国より早く輸出が持ち直したほか、海外との利回り差を期待した外国勢による国債への投資も増えた。

22年後半はこのサイクルが逆転した。10〜12月の輸出は四半期ベースで2年半ぶりに前年同期比で減少に転じた。コロナ禍で傷んだ海外のサプライチェーン（供給網）も復旧し、中国からの出荷を一時的に増やすという代替需要も弱まってきた。

22年は中国景気の長引く低迷で先行き不安が強まり、海外からの債券投資も落ち込んだ。香港経由で中国の債券を売買できる「債券通（ボンドコネクト）」などを利用した外国人の元建て債券の保有残高は昨年12月末時点で3兆3872億元（約66兆円）だった。四半期でみると、4期連続で前期末を下回った。通年でも15%減と初のマイナスを記録した。

対照的に、帳簿上の取引も含む経常収支は22年10〜12月、1068億ドルの黒字だった。前年同期より1割減ったが、過去最高を記録した前期に続き1000億ドルを上回った。

帳簿上の黒字は大きいのに、なぜ実際は資金純流出になったのか。一因として、中国に進出する外国企業の収益悪化や新規投資の抑制が考えられる。外国企業の収益減少は、中国からみると経常黒字が増える要因だ。一方、中国での新規投資を絞り込み人民元への両替を減らせば、銀行経由の資金流入が減る。

23年は世界経済の減速で中国の輸出も伸び悩む公算が大きい。国内経済は「ゼロコロナ」政策の終了で持ち直しているが、半導体をめぐる米中対立の激化など中国への投資リスクは残る。

1月に銀行口座を通じてやり取りした資金は純流入となったが、規模は25億ドルと前年同月の1割だった。春節（旧正月）休暇の影響を考慮して22年2月と比べても4割少ない。1月末時点の外国人による債券保有残高も22年12月末から1065億元減った。

海外勢の債券投資など資金流入が細ったままなら、人民元の国際化や「一帯一路」の投資など米国に覇権争いを挑む中国の対外戦略にも影響を及ぼしかねない。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む　https://asia.nikkei.com/Economy/China-sees-first-net-capital-outflow-in-more-than-2-years?n_cid=DSBNNAR

中国株式、期待先行に陰りも　外国勢の買い縮小
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2070U0Q3A220C2000000/

『【上海=土居倫之】中国株式市場では期待先行での買いに陰りが見えてきた。香港を通じた2月の外国人の買い越しは20日時点で226億元（約4400億円）と単月で過去最大を記録した1月（1413億元）から大幅に縮小している。足元では不動産や個人消費など中国のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の厳しさが改めて意識されている。

「投資家は経済再開主導の上昇の持続性に疑問を呈している」。米ゴールドマン・サ…

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『米ゴールドマン・サックスは20日、期待先行で上昇してきた中国株の局面が変わってきたとの見方を示した。

中国株は「ゼロコロナ」政策の終了で経済正常化が想定以上に早まるとの期待から外国人が買い進めてきたが、こうした買いが一服している。外国人の有力な中国株の投資手段である香港経由の相互取引（ストックコネクト）をみると、2月の買越額は226億元にとどまっており1月の2割以下の水準となっている。

1月に5.4%上昇した上海総合指数は、2月は20日時点で約1%高にとどまる。昨年11月以降、外国人の買い戻し主導で急上昇してきた香港ハンセン指数も上昇が一服しており、2月は月間で昨年10月以来の下落となる可能性がある。

個別銘柄では中国住宅最大手の碧桂園（カントリー・ガーデン・ホールディングス）など不動産関連株の下落が目立つ。中国政府は不動産政策を転換し、銀行に不動産会社向け融資の拡大を指導している。ただ中国恒大集団問題をきっかけに冷え込んだ国民の住宅購入意欲は盛り上がらないままだ。』

中国の土地買収阻止、米国で広がる　偵察気球で不信増幅
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN190ZK0Z10C23A2000000/

『中国資本による土地の買収を阻もうとする動きが全米で広がっている。安全保障の強化や食料の安定供給を理由に南部バージニアや中西部サウスダコタなどの各州議会が法整備に動いた。中国の偵察気球事件で増幅された米世論の対中不信が慎重論を脇に追いやっている。

「サウスダコタ州は中国共産党と戦うための青写真を描き、模範を示す」。同州のクリスティ・ノーム知事は15日、ワシントンで講演し、中国など外国資本による農地…

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『同州のクリスティ・ノーム知事は15日、ワシントンで講演し、中国など外国資本による農地の取得を厳しく審査する委員会を設ける法案を州議会が準備していると力説した。

保守強硬派の次のリーダー候補の一人に数えられるノーム氏。同州議会上院の委員会は法案を可決しており、「外国の邪悪な政府を隣人にしたくない」と言い放った。

隣のノースダコタ州では空軍基地近くに中国企業が製粉工場を建設する計画を巡り、米空軍が懸念を示していることが表面化。連邦政府レベルでは安保上の観点から外国企業の対米投資を審査する対米外国投資委員会（CFIUS）があるものの、この件は審査対象外となったことから、各地の危機感がかえって高まった。

中国警戒論の火に油を注ぐように、中国から飛来した偵察気球事件が発生。米軍が4日に大西洋上で撃墜するまで米領空を横断し、米下院は野党・共和党に民主党も加わった全会一致で「中国が傲慢に米国の主権を侵害した」と非難する決議案を可決した。

バージニア州議会は気球事件の騒動のさなか、中国を念頭に置いた「敵対国」への農地の売却を禁じる法案を可決した。国の定めに準拠し、中国やキューバ、ロシア、イラン、北朝鮮などが対象。共和党のグレン・ヤンキン知事が強く後押ししている。

南部テキサス州でも中国を念頭に不動産取得を幅広く制限する法案が浮上。グレッグ・アボット知事は法案が州議会を通れば署名する意向を示した。

米農務省によると、2021年末に海外の個人・団体が保有する米国の農地は約4000万エーカー（1エーカーは約0.4ヘクタール）で米国の民間農地の約3%。国別ではカナダ、オランダなどが上位を占め、中国は約38万4000エーカーと外国人保有の1%弱にすぎない。

それでも共和党を中心に中国警戒論が世論全体を覆い、連邦議会でも農地への投資をめぐるCFIUSの審査機能を強化する法案をめざす動きが出ている。反アジア感情をあおることへの懸念や、投資減少による地域経済への悪影響を心配する声は、強まる一方の対中不信の前にかき消されている。

（ワシントン支局長　大越匡洋）

【関連記事】

・習氏は「次のプーチン」か　中国を追い詰め過ぎるリスク
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池上彰
ジャーナリスト・東京工業大学特命教授
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別の視点　日本でも沖縄の離島の一部が中国人に買われたと報道され、ニュースになっています。日本もバブル期にハワイのゴルフ場を次々に買収してアメリカの反感を買った歴史があります。資本主義国である以上、土地の売買は自由ですが、「相互主義」の観点が考慮できないかと思ってしまいます。中国の土地はすべて国有地。外国人が購入できないからです。「外国人が自由に土地を買うことができる国の国民に限って自国の土地の売買を認める」という法制度の整備は無理なのでしょうか。
2023年2月20日 18:38　』