シリーズ「日本の仏教」 第5回:時代や社会状況によって変容した天台宗

シリーズ「日本の仏教」 第5回:時代や社会状況によって変容した天台宗
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/b09405/

 ※ 今日は、こんな所で…。

『平安時代以降、日本で「ブッダのまことの教え」として流布したのは、天台宗と真言宗という2種類の密教だった。第5回は、さまざまな状況に対する適応能力の高さから勢力を伸ばし、その後の日本仏教の基盤となった天台宗について解説する。

変化する可能性を持った天台宗の教え

9世紀(平安時代)以降、日本の仏教は、真言宗、天台宗という、異なる特性を持つ2種類の密教を中心にして展開していった。仏教史の立場から見れば、インドで最後に現れた密教が、日本では「ブッダのまことの教え」として最初に流布したのである。

これらのうち真言宗は、純然たる密教の教義をコアにしているため、その後の歴史の中でもほとんど変容することなく強固に教えを守り続けた。一方、天台宗は、根本的に異なるさまざまな仏教思想を、独自の論理によってつなぎ合わせ、その全体を密教的雰囲気で覆うことによって生み出された複合的思想であったため、時代や社会状況によってさまざまに変化する可能性を含んでいた。日本仏教の本質を理解するためには、この天台宗が後世に与えた影響をしっかり押さえておかねばならない。

京都の近郊、比叡山を拠点とする天台宗が、その後の日本仏教に与えた影響は非常に大きく、しかも多岐にわたる。それを3つの項目に分けて解説しよう。

出家の儀式を廃止:あいまいになった僧侶と俗人の区分

前回までの記事で紹介したように、日本仏教は初めから、サンガ(ブッダの教えに従って暮らす僧侶の自治組織)のない特殊な仏教として出発したが、それでも「出家するための儀式」は明確に定められていた。それは、鑑真が中国から持ってきた、仏教独自の法律集「律蔵」にのっとったもので、現在も全世界の仏教国で共通して執行されている儀式である。サンスクリット語では「ウパサンパダー」と呼び、漢字では「受戒」と訳す。

日本仏教の僧侶は一種の国家公務員であって、律蔵に基づいて運営されるサンガを持つことは許されなかった。しかし、律蔵の中のウパサンパダーだけはそのまま取り入れられ、僧侶と僧侶でない人を区別するための基準として用いられたのである。日本におけるウパサンパダーの位置づけは、国家公務員の認定試験のようなものであった。

国家権力直属の国家公務員認定試験であるなら、当然ながらそこには人数制限が課されることになる。ウパサンパダーを通過して正式な僧侶になることのできる人の数は、政府によって制限されていたのである。

日本の首都が平安遷都で奈良から京都へと移ってから10年ほど、9世初頭に京都近郊の比叡山を拠点とする新興勢力として出発した天台宗にとって、この「人数制限」はやっかいな問題であった。なぜならそれは、奈良を中心とした旧来の仏教・南都六宗にとって有利な既得権だったからである。

この障害を排除するため、天台宗は「ウパサンパダーを通過しなくても、人はそれぞれの心がけだけで出家することができる」といった新たな基準を設定した。そして天台宗の勢力が拡大するにつれて、この潮流はほぼすべての仏教界に浸透していった。天台宗のライバルであった真言宗でさえ、やがてこの流れを受け入れるようになった。ウパサンパダーが国家権力と結びついた儀式であった日本仏教にとって、ウパサンパダーの縛りから逃れることが、自由な宗教活動への必須要件だと考えられたのである。

しかし「ウパサンパダーの放棄」は、別の見方をすれば「誰もが勝手な方法で僧侶としての身分を手に入れることができる」ことでもある。そのため日本仏教は、出家した僧侶と、一般社会で暮らす俗人との間に明確な区分基準がなくなってしまった。

現在でも、出家のための儀式は宗派ごとにばらばらで、律蔵に基づいたウパサンパダーを、出家の儀式としている宗派はほとんどない。他の仏教国から見て、ウパサンパダーを通過していない人が僧侶として認定される日本仏教の状況は、極めて奇異に見えるが、そこにはこういう歴史的背景があるのである。
あるがままでよい:矛盾を受け入れる徹底した現状肯定

天台宗の思想は、釈迦牟尼(しゃかむに)以来の仏教の長い歴史の中で生み出されてきた無数の教えを全て包括しようとするものである。もともと起源が異なる複数の思想を一つにまとめようとするのであるから、当然ながらそこには多くの矛盾が生じてくる。それでもそれを「一つの教義」として承認するためには、「矛盾は矛盾のままで置いておくのが正しい」という理論が必須となる。

こうして天台宗では、徹底した現実肯定の姿勢が主流となり「現前の状態が、そのまま悟りの状態である」「煩悩がそのまま悟りである」「有機物、無機物を問わず、この世のあらゆる存在はブッダとなる要素を含んでいる」といった、特異な思想を最澄(767〜822)の弟子たちは主張するようになった。

これは、「修行によって煩悩を除去した時に初めて我々は悟りの境地に到達することができる」とした釈迦本来の教えからははるかに隔たった思考である。しかし、日本古来のアミニズムと親近性が高く、また、「全宇宙が神秘的エネルギーの現れであって、個々人がその宇宙エネルギーと合体していることを自覚するのが悟りだ」という密教本来の思想ともさほど違和感なく合致するものであった。

そのため、このような天台宗独自の極端な現実肯定思想もまた、ウパサンパダーの放棄と同じく、天台宗の勢力拡大とともに、日本仏教界全域に広がっていった。この、「あるがままでよい」という教えは、現代の日本仏教界においても広く流布しており、日本人の思考形成にも大きな力を及ぼしている。

極端な肉体的修練:ブッダの世界に近づくためのハードル

さまざまな仏教思想の複合体である天台宗において、「出家した僧侶は、どのような修行をすれば悟りを開くことができるのか」といった問題に明確に答えることはできない。しかしその一方で、全体を密教的雰囲気で覆っている以上、「ある特定のハードルを越えた人だけがブッダの世界に属するのであり、それ以外の者は、そうしたブッダの世界に属する特定の人の力にすがって幸福を願わねばならない」という密教独自の階層構造を設定せざるを得ない。密教経典だけをベースにした修行方法では「仏教思想の複合体」としての天台宗の独自性を示すことはできず、かといって、「仏教思想の複合体」であることを重視すると具体的な修行方法が定まらないのである。そのため天台宗では,自分たち独自の修行方法を新たに創設した。

その修行は、修行者がブッダの世界に近づいたことを、目に見える形で示すものでなければならない。そのため、「常人では越えることができないが、ごくまれに越えることのできる人が現れる」といったレベルの厳しさで設定される必要があった。この要請に応じて、天台宗では達成困難なさまざまな修行方法が案出され、それを通過した人は、ブッダの世界に近づいた聖人として、一般信者から大いにあがめられた。このような極端な肉体的修練は、前述した極端な現実肯定、すなわち「あるがままでよい」という思考とは正反対の立場にあるが、そういった矛盾もまた、より高次の現実肯定によって解消されると考えた。いかなる論理矛盾も「あるがままでよい」といった包括的肯定論によって説明可能になると言うのである。

このように複合的で、かつ変容性の高い天台宗が、当時の首都であった京都において勢力を伸ばしたことにより、この宗派を基点としてさまざまな仏教思想が生み出されていくことになる。この点から見て、良しあしは別としても、天台宗を日本仏教の基盤と考えることは間違いではない。次回は、二大密教で成り立っていた日本仏教が、さまざまに分岐していく様を語る。

バナー画像=比叡山延暦寺の総本堂である根本中堂(PIXTA)

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佐々木 閑SASAKI Shizuka経歴・執筆一覧を見る

花園大学文学部特任教授。1956年福井県生まれ。京都大学工学部工業化学科・文学部哲学科を卒業。同大学院文学研究科博士課程満期退学。博士(文学)。カリフォルニア大学留学を経て花園大学教授に。定年退職後、現職。専門はインド仏教学。日本印度学仏教学会賞、鈴木学術財団特別賞受賞。著書に『出家とはなにか』(大蔵出版、1999年)、『インド仏教変移論』(同、2000年)、『犀の角たち』(同、2006年)、『般若心経』(NHK出版、2014年)、『大乗仏教』(同、2019年)、『仏教は宇宙をどう見たか』(化学同人、2021年)など。YouTubeチャンネルShizuka Sasakiで仏教解説の動画を配信中。』

バイデン大統領がウクライナへ なぜ今? 舞台裏では【詳しく】

バイデン大統領がウクライナへ なぜ今? 舞台裏では【詳しく】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230221/k10013986621000.html

『ロシアによる軍事侵攻開始から1年になるのを前にウクライナの首都キーウを事前の予告なしに訪問したアメリカのバイデン大統領は日本時間の21日、ウクライナを離れ、隣国ポーランドに到着しました。

滞在中、ポーランドのドゥダ大統領らと会談し、同盟国との結束を確認し、ウクライナへの支援を続ける姿勢を強調するとみられます。

こうした詳細が、バイデン大統領がウクライナを離れたあと、明らかになりました。

徹底した情報管理 “実は前日に出発”

バイデン大統領のウクライナ訪問は徹底した情報管理のもとで行われました。アメリカ政府の事前の発表では、バイデン大統領はアメリカ東部時間の20日午後7時に首都ワシントン郊外の空軍基地を出発し、ポーランドに向かうとしていました。

しかし、実際には、バイデン大統領を乗せた大統領専用機「エアフォース・ワン」は、前日19日の午前4時15分に空軍基地を出発していたということです。

専用機はバイデン大統領が通常乗るものと比べると小型で、小さい空港に向かう際に使われることが多い、C-32と呼ばれる機体が選択されました。

同行記者は2人だけ 通信手段も回収

この訪問に代表取材として出発時から同行が許可されたのはアメリカの有力紙などの記者2人だけで、通信手段も24時間以上にわたって回収されたということで、アメリカ政府は訪問が事前に漏れないよう細心の注意を図ったとみられます。

この記者2人に宛てた出発などの詳細を記したメールのタイトルは「ゴルフトーナメントの到着時の案内」とされる徹底ぶりでした。

カービー戦略広報調整官「訪問の予定はない」

また、ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官はバイデン大統領が訪問を決断した出発2日前の17日の記者会見で大統領のウクライナ訪問について聞かれ「その予定はない」と明確に否定し、19日に放送されたアメリカのテレビ局のインタビューの中でも否定していました。

この番組が放送された時間にはすでに、バイデン大統領は、空軍基地を出発していました。このほか、ホワイトハウスが19日夜に発表したバイデン大統領の日程では、すでに大統領が15時間近く前にアメリカを離れていたにもかかわらず、ポーランドへの出発は20日と公表していました。

ハリス副大統領も訪問知らされず

また、NBCテレビは政府高官の話としてハリス副大統領の周辺も訪問を知らされていなかったと伝えています。

ハリス副大統領は先週、安全保障について話し合う国際会議に出席するためドイツのミュンヘンを訪れていましたが、予定を早めてバイデン大統領が出発した前日の18日までに帰国するよう指示されていたということです。

大統領と副大統領の2人がともにアメリカ国内にいない事態を避けるためとみられますが副大統領の側近は理由は知らされずに「交渉の余地はない」とだけ伝えられて帰国を早めるよう、促されていたと伝えています。

列車でウクライナに 到着までは約10時間

ホワイトハウスによりますと、バイデン大統領は、19日夜にポーランド南東部の街、ジェシュフに大統領専用機で到着したあと、車で、国境に近い街、プシェミシルまで移動し、ここで列車に乗り換えてウクライナに入りました。列車での移動は首都キーウに到着するまでおよそ10時間に及んだということです。

こうした詳細はバイデン大統領がウクライナを離れたあと、はじめて公開されました。

ゼレンスキー大統領との会談や共同発表

同行したメディアによりますと、バイデン大統領は現地時間20日午前8時にキーウに入り、午前8時半すぎに、ゼレンスキー大統領と妻のオレーナ氏が待つ宮殿に到着しました。

ゼレンスキー大統領との会談や共同発表を終えたバイデン大統領は午前11時19分に宮殿を離れ、キーウ中心部にある大聖堂を訪れました。

キーウ滞在は約5時間

訪問にはゼレンスキー大統領も同行し、2人は大聖堂に続いて、戦死したウクライナ兵士を追悼する壁まで歩き、献花しました。

その後午前11時40分に車で現地を出発し、正午ごろキーウにあるアメリカ大使館に到着しました。バイデン大統領は46分間、大使館にいたあと再び車に乗り、午後1時すぎに列車でキーウを離れました。バイデン大統領のキーウでの滞在時間はおよそ5時間でした。

“窓はカーテンで覆われた” 列車でポーランドに戻る

そして、バイデン大統領を乗せた列車は、ポーランドに戻り、国境に近い街、プシェミシルに20日午後8時45分、日本時間の21日午前4時45分に到着したということです。

このあとバイデン大統領は21日、ポーランドの首都ワルシャワでドゥダ大統領らとの会談を行う予定です。

バイデン大統領がウクライナの首都キーウを訪れたあと、ポーランドに戻る際に乗車した列車の中の写真が公開されました。

列車の窓はすべてカーテンで覆われて外からは見えないようになっていて、車両の真ん中に置かれた机をはさんでバイデン大統領とサリバン大統領補佐官が向き合って座っています。

壁にはモニターが備え付けられているほか、ソファーのように見えるいすもあり、特別仕様の車両のようにも見受けられます。

Q.なぜ今のタイミングで突然の訪問?

A.侵攻から1年の節目で、ウクライナへの支援を続けるアメリカの決意は揺るがないと象徴的に示したかったのだと思います。アメリカの大統領が軍事侵攻が続いている国を訪れるというのは異例のことです。

今回、あえてリスクを取って訪問することこそがウクライナを支え続けるという明確なメッセージだとバイデン政権の高官は強調しました。アメリカの歴代大統領はこれまでにもイラクやアフガニスタンなどを訪問していますが、アメリカ軍が駐留していないウクライナへの訪問は、そのリスクの大きさと重みが違います。

このため今回の訪問では安全面に最大限の配慮がなされ、訪問は直前になってロシア側にも通知されていました。

Q.会談では具体的にどのようなやりとりが?

A.バイデン政権の高官によりますと今後の軍事支援などについて意見が交わされたということです。

注目されるのは戦車に続いて、戦闘機の供与をめぐる議論が行われたかどうかです。ウクライナ側が戦況を変える切り札として供与を求めているからです。これについてバイデン政権の高官は「報道で取り沙汰されているさまざまな兵器について議論が行われた」と述べ、議題に上ったとも受けとれる発言をしています。

今回、発表された追加の軍事支援に戦闘機は含まれていませんが、アメリカはこの1年間でおよそ4兆円にのぼる軍事支援を行い、支援する武器のレベルも徐々にあげてきています。

アメリカとしては引き続きロシアを刺激しすぎないよう慎重に支援の範囲を見極めていくと見られ、最大の支援国、アメリカがどこまで軍事支援を行うのか、その内容が今後の焦点となります。』

習近平がウクライナ戦争停戦「和平案」に向けて動き始めた――そうはさせまいとウクライナ入りしたバイデン

習近平がウクライナ戦争停戦「和平案」に向けて動き始めた――そうはさせまいとウクライナ入りしたバイデン
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20230221-00338161

『習近平はウクライナ戦争を終わらせるべく「和平案」をまもなく発表する。中国外交トップ王毅がミュンヘン会議でその方向性を示しモスクワ入りしたが、停戦に持って行かせないためにバイデンがウクライナ入りした。

◆中国外交トップ王毅がミュンヘンでウクライナ戦争「和平案」表明

  中共中央政治局委員で中央外事工作委員会弁公室主任の王毅が、ミュンヘンで開催された安全保障会議で、習近平の指示により、まもなく「和平案」を提出するという趣旨のことを述べている。

 その詳細を中国外交部のウェブサイトにある<王毅:中国が行ってきたすべては、和平を説得し対話を促進することである>の解説から読み取る。少し長いが、解説の全てを和訳してご紹介する。以下( )内は筆者による解説である。

===

 現地時間2023年2月18日、ドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議で基調講演を行った後、中国共産党中央委員会政治局委員で中央外交委員会弁公室の主任で王毅が、ウクライナ問題に関する質問に答えた。

 王毅は、ウクライナ危機は私たちが見たいものではなく、関係者の皆さんと同じく、紛争の拡大と長期化に大きな懸念を抱いていると述べた。中国はウクライナ危機の当事者ではないが、しかし中国は決して何もせずに傍観しているわけではなく、火に油を注がないようにさせ、特に「趁火打劫(ちんかだこう)」(三十六計の第五計=火に趁(つけこ)んで劫(おしこみ)を打(はたら)く=火事場泥棒)に反対している。中国が行ったことはすべて、「勧和促談」(勧和=けんかの仲裁をする、仲直りさせる。促談=会話を促進させる)の一語に尽きる。われわれは今後も断固として対話の側、平和の側に立ち続ける。

 実際、紛争の翌日から、習近平国家主席は対話を通じて紛争の政治的解決を模索することを提案した(筆者注:2022年2月25日に習近平はプーチンに電話して、「対話による解決を」と要求し、プーチンも「私もそう思う」と回答し、その日の午後、部隊の動きを止める命令を出し停戦交渉に向かおうとしたが、同日、バイデン政権のプライス報道官は、記者会見で、「停戦交渉のオファーなどは無意味なので、受けるな」と言っている。すなわちプーチンに騙されるなと、ウクライナに警告した)。

 その後、ロシアとウクライナ双方が数回にわたり交渉し、重要な進展を遂げ、和平合意の枠組みは既にテーブルの上に並べられていた。しかし残念ながら、和平交渉は中断され、すべてが振り出しに戻った。その原因の所在はわかりませんが、和平交渉の成功を望まず、戦争の停止を望まない勢力もあるようです。彼らはウクライナ人の生死には関心がなく、ヨーロッパが受ける損害にも関心がなく、より大きな戦略的目標を持っている(筆者注:2022年4月24日のコラム<「いくつかのNATO国がウクライナ戦争継続を望んでいる」と、停戦仲介国トルコ外相>に書いたように、アメリカが停戦を望まず、事実、4月24日にアメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官がウクライナに行き、戦争を継続するようウクライナのゼレンスキー大統領を励ました)。

 王毅は、この紛争は継続されるべきではないと強調した。習近平主席は、紛争戦争に勝者は存在せず、複雑な問題に対する簡単な回答はなく、大国間の対立は絶対に避けなければならないと明確に指摘している。

 ミュンヘン安全保障会議はヨーロッパにとっても重要なフォーラムであり、すべての当事者が自分の立場を再確認し、同時にヨーロッパの友人たちが冷静に考えるよう願っている:どのような努力をすれば戦争を止めることができるのか、どのような枠組みを構築すればヨーロッパの長期的な安定を実現することができるのか、そしてどのような役割を発揮すればヨーロッパに戦略的自主性をもたらすことができるのか?

 王毅は、あと何日か経ったら、すなわちウクライナ危機の1周年である時期に、中国は「ウクライナ危機の政治的解決策に関する中国の立場」という文書を発表すると述べた。 この文書は、習近平主席の重要な主張を盛り込んだものである。それは、「すべての国の主権と領土保全は尊重されるべきであり、国連憲章の目的と原則は遵守されるべきであり、すべての国の正当な安全保障上の懸念が考慮されるべきであり、危機の和平解決に資するすべての努力が支持されるべきである」という習近平国家主席の重要な命題を含んだ内容だ。

 核戦争は戦うことも、勝つこともできないことを、再び述べたいと思う。われわれはまた、民生用原子力施設の安全を呼びかけ、原子力発電所への攻撃に反対し、化学兵器及び生物兵器の使用に対して共同で反対することを再び提唱する(筆者注:これに関しては『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』のp.246―250で詳述した)。

 事態が複雑になればなるほど、冷静で実践的な態度をとる必要があり、戦火が長引けば長引くほど、和平への努力を放棄してはならない。 中国はすべての当事者と協力して平和に向けての努力を継続し、平和の早期実現に努めることを望んでいる。(以上が中国外交部の報道)

◆王毅のモスクワ入りに合わせてバイデン大統領がウクライナ入りか

 王毅は2月20日にモスクワ入りしたが、目的は関係者との「和平案」交渉で、習近平訪露に関する赤絨毯を敷くことにあると考えられる。その証拠に、2月20日のロイター電モスクワは<中国外交トップがモスクワ入り、ウクライナ巡る協議で=ロシア紙>という記事で、王毅の訪露は「ウクライナを巡る和平計画の可能性について協議するためである」と伝えている。

 2022年2月25日にアメリカのプライス報道官が、中露が進めようとした停戦交渉を「騙されるな」として阻止し、トルコが仲裁国となって停戦交渉が始まると、アメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官がウクライナ入りして、戦争継続への支援を表明したように(=停戦してはならないとゼレンスキー大統領に警告したように)、アメリカのバイデン大統領がウクライナ入りし軍事支援強化を表明した。

 これは明らかに「王毅のモスクワ入り」に照準を当てたものと解釈することができ、アメリカが何としても戦争を終わらせたくないと思っていることを表している。特に中国には停戦交渉の手柄を取らせたくないにちがいない。

 バイデンは「かなり前から計画していた」ようなことを言っているが、最終的に決断したのは17日だとのことなので、王毅のミュンヘン入りを睨んでのことだろうか。戦争を継続させてロシアや中国を潰すためなら、手段を選ばないのがアメリカだ。どんなことでもするにちがいない。そのことは2月20日のコラム<中国ネットで炎上 米ジャーナリストの「ノルドストリーム爆破の犯人はバイデン大統領」>で書いたことからも窺(うかが)えよう。

◆習近平の狙いは、ただ一つ

 たしかに習近平はウクライナ侵略が始まった2022年2月24日の翌日、すぐさまプーチンに電話して「対話による解決を」と呼びかけてはいる。

 しかし、こんにちまで待ったのは、戦争状況の流動性もあるだろうが、まちがいなく「中華民国」台湾の総統選をにらんでのことだ。

 2月12日のコラム<習近平「台湾懐柔」のための「統一戦線」が本格稼働>で書いたように、習近平は【習近平―王滬寧―宋濤】を軸に「統一戦線」の布陣を布いて2024年1月に行われる台湾総統選で親中の国民党が勝利するように動いている。

 そして習近平の任期内に台湾の「平和統一」を断行するつもりだ。

 そのために台湾の人々に、「習近平がウクライナ戦争の和平交渉に向かって動き、遂に停戦に持ち込んだ」という事実を見せなければならない。これ以上に効果的な手段はないだろう。

 2月20日公開の週刊「エコノミスト」オンラインで<習主席は台湾の“和平統一”のために停戦調停へ乗り出すか>でも書いたように、習近平の狙いはただ一つ、「台湾の平和統一」なのである。

 そのために、王毅が帰国しウクライナ戦争「和平案」が公開されれば、その後に待っているスケジュールは習近平のモスクワ入りとなる。すでにプーチンからは招聘を受けている。

 和平交渉に入る前に、プーチンの意向を、直接会って確認しなければならない。

 3月は全国政治協商会議と全人代(全国人民代表大会)があるので、ひょっとしたら5月9日の「反ファシスト勝利記念日」(対独戦戦勝記念日)まで待って記念式典に参加し、プーチンの顔を立てるという曲芸までするか否かは、注意深く見守る必要がある。

 いずれにしても、習近平の「ウクライナ戦争停戦交渉」への決意は固まっていると見ていいだろう。

記事に関する報告
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』(2022年12月中旬発売。PHP新書)、『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『「中国製造2025」の衝撃』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。』

米駐日大使 “中国のロシア軍事支援検討 「信頼性ある情報」”

米駐日大使 “中国のロシア軍事支援検討 「信頼性ある情報」”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230221/k10013986861000.html

『023年2月21日 14時45分

アメリカのエマニュエル駐日大使は記者会見で、中国がロシアへの軍事支援を検討しているという懸念が高まっているとアメリカがみていることについて、信頼性のある情報に基づいて警告したものだとして、反発する中国をけん制しました。

アメリカのブリンケン国務長官が、中国で外交を統括する王毅政治局委員との会談で、中国がロシアへの軍事支援を検討しているという懸念が高まっていると伝えたことに対し、中国側は20日、「責任を転嫁したり、うその情報をまき散らしたりしないよう求める」などとして反発しています。

これについて、アメリカのエマニュエル駐日大使は21日の記者会見で、「ちょうど1年前、ロシアがウクライナを侵攻するか否かについてのアメリカのインテリジェンスは100%正しかった。長官の中国に対する警告もわれわれのインテリジェンスに基づいている。この議題を持ち出すだけの信頼性のある情報があるのだと思う」と述べました。

そのうえで、エマニュエル大使は「長官の発言は秘密のカーテンを開け、世界中に情報をさらす意味も含まれている。中国側が『それは正しくない』と抗議する様子はかえって不信を招くものだ」と述べ、中国側をけん制しました。』

関西の淡路島,太陽光発電5000KWで,四国電力から発電調整を要請された

関西の淡路島,太陽光発電5000KWで,四国電力から発電調整を要請された
http://blog.livedoor.jp/adachihayao/

『【日刊 アジアのエネルギー最前線】 関西の淡路島,太陽光発電5000KWで,四国電力から発電調整を要請された
http://www.adachihayao.net

2023年2月21日 火曜日 晴れかな

関西の淡路島,太陽光発電の好適地として既に5000KWの設備が存在する,淡路島は兵庫県なので関西電力管内の筈だが,送電線は四国電力に繋がって,そこから鳴門海峡などを経て,関電や中国電力に流れているようである,四国電力から供給過剰で送電停止を要請されたことを問題にしている

太陽光を止める前に原発を止めろ,と言う議論なのだが,技術的な調整能力の問題は別として,電力自由化以前では,調整の原則論は明確で設備費は別として燃料費の高いものから止めろ,と言うことだ,太陽光はその意味で最後に止める電源だが,自由化後は設備費を含めて均等化された単価で送る

電力を買い取る側,即ち旧電力の送配電部門が独立して従量で買い取る,そうなると,恐らく最も高い燃料費の電源になるはずで,まず太陽光を止めてくれ,と言う話になる,これは恐らく自由化制度そのものに問題があるのだろう,原発優先の話は別にして,太陽光は制度の問題として議論したい,』

電力の供給過剰で出力制御、太陽光拡大の足かせに 融通の制約、原発優遇…解決策は?

電力の供給過剰で出力制御、太陽光拡大の足かせに 融通の制約、原発優遇…解決策は?
https://news.yahoo.co.jp/articles/27300ac2710a9b79f82ec5bd3aefa755fd29c97f

『丘陵のあちこちを大規模太陽光発電所(メガソーラー)が覆う淡路島。送配電会社の指示で、島内5カ所に太陽光パネル(総出力5千キロワット)を保有するマルショウ運輸(兵庫県南あわじ市)が発電を手動で止めて回ったのは、昨年春のことだ。

【写真】電力不要、雨水でピッチ冷却…神戸のエコなサッカー場

 電力は需要と供給を常に一致させないと周波数が乱れ、大停電を起こす恐れがある。天候が良く、冷暖房の需要が低い春先や初夏は、供給過剰になりやすいという。2022年4月、関西では初めて、太陽光発電の出力制御が淡路島で行われた。

 5月にかけて複数回、発電を止めた同社の損失は数百万円分に上ったという。松井規佐夫(きさお)社長(60)は「こんなことが続けば、投資に見合った収益を得られない。事業参入への意欲がそがれ、再生可能エネルギー(再エネ)の拡大にブレーキをかけてしまう」とこぼす。

   □

 30年度の電源構成で主力電源と位置付けられる再エネの4割ほどを担うとされる太陽光。だが、その出力を制限する課題の解決が進まない。その一つが送電網の問題だ。

 送電網は送配電会社の系統ごとに完結しており、淡路島南部は四国電力送配電の系統に組み込まれている。四国系統で供給が過剰になった場合、隣接する淡路島北部や神戸・阪神間で電気が不足していても、発電を止めなければならない。

 電力融通の制約を巡っては、政府もようやく解消に動き出した。都留文科大教養学部の高橋洋教授(エネルギー政策)は「政府は再エネに消極的で対応が遅れた」と指摘する。「制約解消は電力の安定供給にもつながる。いかに早くできるかが重要だ」とする。

 もう一つは、電力需給を調整する際の「原発優遇」のルールだ。供給が需要を上回る場合、出力を制御する順番が決められているが、原発は太陽光より後で、最後に設定されている。

 資源エネルギー庁は「原発は出力を短時間で小刻みに調整することが技術的に難しく、一度出力を低下させるとすぐに元に戻せない」と理由を説明する。

 一方、東京工業大環境・社会理工学院の分山達也准教授(電力システム)は「電力会社が原発に投じたコストを回収できるようにルールが設定された」とし、「欧州のように、再エネをより活用できるルールに見直すべきだ」と訴える。

   □

 石炭火力や原発など集中型発電システムは、大量生産・大量消費の時代を支えてきた。省エネ・脱炭素の時代に入り、ウクライナ危機による燃料高騰とエネルギー不安も背景に、太陽光など再エネがそれぞれの地域を支える分散型発電システムが模索される。

 分山准教授は「いろいろな電源に気を使っているのか、国がどの電源を主力にしようとしているのかが曖昧だ。50年の再エネ比率を50~60%とするのなら、再エネを育てていかなければならない。明確なメッセージが必要では」とする。(脱炭素取材班)
記事に関する報告 』

「気の抜けたサイダー」。バイデンのキエフ電撃訪問に白けた反応

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 「宮崎正弘の国際情勢解題」 
    令和五年(2023)2月22日(水曜日)
      通巻第7648号  <前日発行>
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 「気の抜けたサイダー」。バイデンのキエフ電撃訪問に白けた反応
   対戦車ミサイルも大口径弾丸も在庫切れ。補填に数年かかる
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 2月20日早朝、バイデン大統領は突如、キエフへ現れてゼレンスキーと抱き合った。そのうえで追加五億ドルの武器支援を約束した。

 米国は已に虎の子のジャベリン(対戦車携行ミサイル)、ハイマースや155ミリ榴弾砲を供与した。加えてエイブラハム戦車の供与を決めている。合計520億ドル。共和党の40%は、はっきりとウクライナ援助は「やり過ぎ」としている。「ウクライナにかまけるな。中国という本物の敵との対決がもっと重要だ」と唱える議員集団がある。
 
 対戦車ミサイル「ジャベリン」は緒線でロシア戦車軍を大破させ、華々しかったが、ほぼ使い切ったようで、残余はウクライナ・マフィアが横流しした可能性もある。
 ジャベリンの補給、つまりアメリカの在庫は最低の水準となっており、元の数に補填可能となるのは数年先である。大口径砲弾は十年かかるという計算もある。

 ゼレンスキー大統領はF16ジェット戦闘機の供与をねだった。しかしパイロット養成に一年以上はかかるけど? ようするに欧米の志願兵で空中戦をたたかって貰いたいと言っているのである。

中国はロシアが疲れ切るのを待って属国化する腹づもりだ。また習近平は米国の疲れを待っている。バイデン政権の暴走で米軍の武器弾薬が底をついたら、中国にとって台湾侵攻の最大のチャンスとなる。

 バイデンのキエフ訪問は劇的な政治演出を狙ったパフォーマンスだろうが、どうみても「気の抜けたサイダー」である。

      ◎☆□☆み□☆☆□や☆□☆□ざ☆□☆□き☆□☆□  』

ゼレンスキー大統領が決戦場を指摘と日本の在り方

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:ゼレンスキー大統領が決戦場を指摘と日本の在り方
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5412792.html

『ウクライナのゼレンスキー大統領は2023年2月19日、同国軍が東部ドンバス地域のウフレダルVuhledar(ウグレダルUgledar)付近でロシア軍に「極めて重大な」損失を与えていると述べた。

ビデオ演説で「状況は非常に複雑だ。われわれは戦い、侵略者を打ち破り、ロシアに極めて重大な損失を与えている」と語った。

ゼレンスキー氏は数カ月前から戦闘が集中しているドンバス地域Donbasの複数の町に言及し、「ロシアがドンバスのバフムトBakhmut、ウフレダルVuhledar(ウグレダルUgledar)、マリンカMarinka、クレミンナKreminnaで(露軍が)より多くの損失を被るほど、より早くこの戦争をウクライナの勝利で終わらせることができるだろう」と述べた。

FireShot Webpage Screenshot #631 – ‘Russiaゼレンスキー氏は軍司令部の拡大会議を開催したとし、他の地域の防衛状況についても説明。

黒海のオデーサOdesa(オデッサOdessa)港付近は統制下にあり、ロシア軍が一部支配しているザポロジエZaporizhzhiaではウクライナ軍が中心部を「保護している」と述べた。ロシアが黒海からミサイルを発射した際、爆発により民間人 2 人が負傷し、ウクライナ西部の都市フメリニツキーBohdan Khmelnytskyで何百もの窓が粉々になった。ウクライナ空軍は、ロシアが 4 発のカリブル ミサイルを発射し、そのうち 2 発は防空部隊によって撃墜されたと述べた。

北東部では、再び露軍がクピエンスク(クピアンスク)Kupiansk方面への攻勢に出ているとの記事もある。参照記事 しかし、19日の米戦争研究所ISWのレポートは、北東部ルハンスク州Luhansk Oblastでの新たな攻勢に於いて、露軍は戦費、保有戦闘車、戦車などあらゆるものが不足していると指摘した。英文記事 

、、、ロシアの戦略では、ウクライナ西部、南部への陽動的攻撃をする中で、上記左図の半円状の地域に総力を投入するようだが、現実にはロシア軍はその地域で相当な損失を出しており、その要因として、兵員の装備、訓練不足や攻撃のまとまりの無さが指摘されている。DPRドネツク人民共和国軍の先頭で戦っているワグネル民間軍事組織も大損失を出し、クレムリン軍部中枢との間に不協和音が出ている言われ、今は囚人の徴用も禁止されている。ウクライナに投降したロシア兵ですら、何の大義もない戦争だと言い捨てている。 過去ブログ:2023年2月バフムトでの鬼気迫る塹壕戦の攻防と戦況 ウクライナ 2月今も明確でないウクライナ戦争の人的被害、戦死者 :

世界中の軍関係者が毎日ウクライナ戦争の動画を見ていると思うが、すでに地上戦での状況は大きく変化し、勝敗は、衛星や無人機での監視を充実させ、地上戦は如何に長距離誘導弾、ミサイルを正確に撃ち込むかにかかっている。ライフルを手に敵陣に向かう時代ではなくなった。この事はまた、相手のスパイや監視にも十分な警戒が必要なことを示している。

d3467d4-duda-getty2隣国ベラルーシBecauseも気がかりだが、ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領Polish President Andrzej Duda:左 は、そもそも2020年の違法な選挙で登場した自称ベラルーシ大統領ルカシェンコ Alexander Lukashenko, the self-proclaimed president of Belarusを認めていない(欧米も同)とした上で、概して戦闘的ではないベラルーシ国民をウクライナとの戦闘へ送り込んでも、戦闘経験豊富で祖国防衛の意識が高く、覚悟を持ったウクライナ軍の相手にもならず、国民は反発し、彼の手に負えない状態を招き、政権の終わりになるだろうと述べている。また、ルカシェンコはそれを十分承知しているはずだとも述べた。 英文記事 

bd60c4137cd36a58383d202f62fb1159今は有事か平時かで橋下氏と桜井氏が議論したと言う 参照記事。

ウクライナを見ればいい。有事だから武器がほしいと言うウクライナに、西側は当初、平時に軍備強化すればロシアを刺激するとウクライナの要求を拒否し続けた。結局、その隙をついてロシアが軍事侵略に踏み切った。周辺の相手が日本を敵視する以上、平時に有事の用意をしておくと言うのが合理的考えだろう。有事になれば、全てが瞬時に多発する。ウクライナで起きた事の流れを見れば、慌てている暇もない。 話し合い、、相手が約束を厳守する国ならそれも有りだが、嘘しか言わない国とは時間の無駄だ。演習を口実に侵攻したロシアがいい例だ。

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そして、まさかの時の国の戦う覚悟が、まさかの時に逃げる覚悟の論者の妄言、詭弁にもてあそばれてはならない。その覚悟が無ければ、世界は日本を助けもしないだろう。相手はその残虐性や野望を隠そうともしていないのが現実だ。

もしも蹂躙されれば、世界から「自分で守る用意も計画も無かったのか?」と言われるだけだ。

参照記事 過去ブログ:2023年2月専制主義中国に対し日本で有志国の結束を訴えた英トラス前首相 2月CIA長官が、習体制は2027年までに台湾侵攻の準備?  中国のスパイ気球 問題は核兵器の運搬能力がある事>撃墜 1月中国の何の意味も持たない「友好」とウクライナへの裏切り 2022年7月2030年までに空母5隻体制の中国軍拡が招く国際不信と孤立 2021年6月中共結党100周年と「チャイナドリーム」に付きまとう残虐と横暴 :』

ユーリー・コヴァルチュク

ユーリー・コヴァルチュク
https://en.wikipedia.org/wiki/Yury_Kovalchuk

『(※ 原文は、英文。翻訳は、Google翻訳)

Yury Valentinovich Kovalchuk ( 1951 年 7 月 25 日生まれ) は、ロシアの億万長者のビジネスマンであり、投資家であり、「ウラジミール・プーチンの個人銀行家であると言われている」[1]パナマ文書のリークにより、コバルチュクが少なくとも 10 億ドルをオフショア事業体に送金したことが明らかになりました。[2]

ユーリー・コヴァルチュク
生まれる
ユーリー・ヴァレンティノビッチ・コヴァルチュク

1951年7月25日(71歳)
レニングラード、ロシアSFSR、ソビエト連邦(現在のロシア、サンクトペテルブルク)
職業
ロシア銀行会長兼筆頭株主
で知られている
「プーチンのパーソナルバンカー」
親族
ミハイル・コワルチュク(兄)

友好勲章.png 友好勲章

コワルチュクはプーチンの親しい友人であり、プーチンの娘カテリーナ・チホノワとキリル・シャマロフの結婚式を彼のスキーリゾート、イゴラで主催した。

ジャーナリストのミハイル・ジガーによれば、コワルチュクはおそらく今日のロシアでナンバー2と呼ばれるだろう. 2020 年に COVID-19 から自己隔離している間、プーチンはコワルチュクと多くの時間を過ごしました。彼らは唯一の重要な要素はロシアの偉大さを回復することであるという見解を共有しています。[4]

コンテンツ

人生編集

1987 年から 1991 年まで、ヨッフェ物理技術研究所の初代副所長を務めました。

1992 年、 Kovalchuk はSTREAM Corporationの創設者でした。

コヴァルチュクは、ウラジミール・ストリャレンコと密接に関係しています [6] [7] [8] [9] [a]

1990 年代初頭以来、コワルチュクはレニングラード地域のプリオゼルスキー地区のソロヴィヨフカにダーチャを所有しています。彼の隣人は、ウラジミール・プーチン、ウラジミール・ヤクニン、アンドレイ・フルセンコ、セルゲイ・フルセンコ、ヴィクトル・ミャチン、ウラジミール・スミルノフ、ニコライ・シャマロフです。彼らは共同で、1996 年 11 月 10 日に彼らの財産を統合する協同組合Ozero (湖)を設立した[16] [17] [18]。

2000年11月、ブルワリー「バルティカ」(ロシア語: пиваренная компания “Балтика” )の主要株主となった。[7] 2004 年以来、彼はロシア銀行の会長であり、その筆頭株主でもあります。[19] [18 ]

ロシアのフォーブスの 2008 年 5 月号は、彼ともう 1 人の新しいリストへの参加者であるゲンナジー ティムチェンコを「ウラジーミル プーチンの良き知人」と呼んで、彼をロシアの最も裕福なゴールデン 100に初めて掲載しました。[21]同誌は彼をロシア人のみのリストの 53 位に入れ、推定資産は 19 億ドルだった。2018 年にコヴァルチュクに制裁が課された後、これは 6 億 5000 万ドルに減少しました。[22]

彼の兄のミハイル・コヴァルチュクは、ロシア連邦大統領に付属する科学技術評議会の科学秘書です。[引用が必要

2015 年、Yury Kovalchuk の National Media Group (NMG) と US Discovery Channelは力を合わせて、NMG が 80% を所有するメディア アライアンスを形成しました。[23]その年の後半、コヴァルチュクは、 CNNのロシア語版、カートゥーン ネットワーク、ブーメランなど、テッド ターナーのロシア資産の権利を取得した。売却の理由は、外国人によるロシアのメディアの所有を制限するロシアのメディア所有法に基づいていました。[24]

2017 年、コワルチュク氏はクリミア半島にある100 年の歴史を持つノヴィ スヴェットブドウ園を 2,640 万ドルで購入しました。[25]

2019 年 1 月の時点で、コワルチュクとニコライ シャマロフは、ロシア銀行の所有を通じて、併合されたクリミアのロシアの開発における最も重要な投資家になりました。[26]

2020 年、世界をリードするストリーミング エンターテイメント サービスのNetflix は、コヴァルチュクの National Media Group と提携して、ロシアでローカル言語のストリーミング サービスを開始しました。[27]

2021 年 4 月 15 日、アレクセイ ナワリヌイのウェブサイトは、2003 年以来、コヴァルチュクはウジン湖(ロシア語: Ужин ) とヴァルダイ湖の間の半島の南 100 ヘクタール (250 エーカー) に位置するヴァルダイにあるプーチン大統領の住居の所有者であると述べました。(ロシア語) . : озеро Валдай ) は、サンクトペテルブルク近くのノヴゴロド州にあります。[28] [29]多くの場合、 1980 年に建設されたプーチンのダーチャはヴァルダイと呼ばれ、Dolgie Borody、またはスターリンのダーチャですが、ヴァルダイが建設されたとき、スターリンは生きていませんでした。[30]この場所の北に接するのは、ロシア連邦が所有する 150 ヘクタール (370 エーカー) であり、連邦保安局が頻繁に使用している。[28]コワルチュクはプーチンのダーチャをロシア政府に非公開の価格でリースしている。[28]
制裁 編集

Kovalchuk は、2014 年のクリミア危機に対応して、2014 年 3 月 20 日に米国財務省によって制裁を​​受けた数人の個人の 1 人でした。米国財務省によると、コワルチュク氏はプーチン大統領の側近であり、プーチン大統領の「レジ担当者」の 1 人として言及されています。[31] [32] [33 ] [34 ] [35]
ノート編集

1989年から1995年にかけて、ヴィクトル・コンスタンティノビッチ・ヤクニン (ロシア語: Виктор Константинович Якунин ) が東光銀行を設立。[10] 1992 年 4 月 28 日、 「凍結された」 VEB口座からの 5,000 万ドイツ マルクを使用して、東光銀行は東西ハンデルス銀行の株主が株式を東光銀行に譲渡した後、東光銀行の80.6% の株式を取得しました。旧ソブザグラン銀行(ロシア語: Совзагранбанк )。[10] [11] [12] 1998 年 5 月、アメリカ合衆国のサンクトペテルブルク教会のメンバー。サンクトペテルブルク「北部同盟」(東光 銀行 (ロシア語: Токобанк)の 一時取締役を務めたウラジミール ストリャレンコ。1998 年、東光銀行はドイツの銀行オスト ウェスト ハンデルスバンクの 28% の株式を所有していました。1998年、サンクトペテルブルクに関連するノーザン・アライアンスには、アムテルユニックバンクタイヤ・ホールディング・(ロシア語:ボリビアフラミンゴ銀行 (ロシア語: банк «Фламинг» ) 、フラミンゴ銀行の取締役会長。Stepan Kovalchuk は、Yuri Kovalchuk の甥です。[13] [14 ]

参考資料と注意事項編集

「ロシア人が世界の億万長者リストで躍進」 . ラジオ リバティ。2008 年 3 月 7 日。5月10日閲覧_
「明らかに: ウラジミール・プーチンにつながる 20 億ドルのオフショア・トレイル」 . ガーディアン。2016 年 4 月 3 日。2月27日閲覧_
「プーチンの娘と結婚して大金を稼いだ男」 . ロイター_ 11月22日閲覧_
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“НОВЫЕ “ОЛИГАРХИ”: КТО ОНИ? Немногие сведения о Юрии Ковальчуке и Геннадии Тимченко едва ли позволяют поставить этих людей в один ряд с представителями сверхкрупного бизнеса”[NEW “OLIGARCHS”: WHO ARE THEY? Yuri Kovalchuk と Gennady Timchenko についての情報がほとんどないため、これらの人々を超大企業の代表者と同等にすることはほとんど不可能です]。ИД “モスクワ ニュース” (モスクワ ニュース) 第 4 号(ロシア語)。2004.3月5日にオリジナルよりアーカイブ 7月15日取得_
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「Netflix、プーチンの同盟国ユリー・コワルチュクに関連する放送局と提携」 . 営業日 9月2日
「プーチンのヴァルダイ ダーチャ」[プーチンのヴァルダイ ダーチャの秘密] navalny.com(ロシア語)。4月15日 4月17日取得_
Мвев, Владимир (Matveev, Vladimir) (2000 年 9 月 12 日). 「鋼」【ヴラスト】商人(ロシア語) . 4月17日取得_ “ヴァルダイにあるプーチンのダーチャの場所を示す地図” “”
Мвев, Владимир (Matveev, Vladimir) (2000 年 9 月 12 日). 「スペイン国家」 [プチノ・ダクノエ] 商人(ロシア語) . 4月17日取得_
「大統領命令 – ウクライナの状況に貢献している追加の人物の財産を封鎖する」 . ホワイトハウス -報道官のオフィス 8月14日取得_
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Shuklin, Peter (21 March 2014). “Putin’s inner circle: who got in a new list of US sanctions”. liga.net. Archived from the original on 7 February 2015. Retrieved 20 February 2016.

President of The United States (19 March 2016). "Ukraine EO13661" (PDF). Federal Register. Retrieved 20 February 2016.

See alsoEdit

純資産によるロシア人のリスト
ウクライナ危機の際に制裁を受けた個人のリスト

最終編集: 5 か月前、ZaniGiovanni
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プーチン、プリゴジンを支える保守強硬派コワルチュクとは?

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:プーチン、プリゴジンを支える保守強硬派コワルチュクとは?
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5412558.html

『プーチン政権に近い「オリガルヒ:Russianolygarchs(新興財閥)」と呼ばれる富豪については、過去ブログ:2023年1月ウクライナ戦争後の復興財源や戦争裁判に関する関心高まる でも記事を掲載してきたが、苦戦を強いられている傭兵組織ワグネルに結びつく資金源に繋がる人物は不明だった。

不足する武器も、ワグネルが独自に北朝鮮から購入しているとの情報が流れた。過去ブログ:2023年1月ワグネルがセルビアでも兵士勧誘と北朝鮮から武器調達 プーチンの後継についての記事を、過去ブログ:2023年1月プーチン後の人物は? ある考察 に保存したが、ここの記事では、プーチン、ワグネルを支える保守強硬派としてのコワルチュク氏、及びコワルチュク兄弟に注目して編集した。参照記事 
FireShot Webpage Screenshot #6

NHKの映像記事が、強硬派ロシアの民間軍事会社・ワグネルの代表、プリゴジン(Yevgeny Prigozhin)氏の背後にいるのが、保守系財閥のコワルチュク氏だと指摘している。プリゴジン氏を、いわば手駒として操る保守系財閥としてのユーリー・コワルチュク(Yury Kovalchuk)氏は、プーチン大統領と同じサンクトペテルブルク出身で、優秀な物理学者。ソビエト連邦崩壊後、ビジネスに転じ、副市長だったプーチン氏と親しくなった。

現在は、メディアグループ「ナショナル・メディア・グループ」を組織し、全国ネットの第1チャンネルや有力紙イズベスチヤのほか、かつて独立系だったテレビ局も今は傘下に収めている。注目すべきは金融で、「プーチンの銀行」とも言われる民間銀行「ロシア」の事実上のオーナーだ。彼は、エネルギーやアルミ、鉄鋼など実業ではなく、いわばプロパガンダと金融で財をなした財閥といわれる。
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さらに兄ミハイル・コワルチュク(Mikhail Kovalchuk) :右 は物理学者で原子力研究の最高峰、クルチャトフ研究所の所長で、息子ボリス・コワルチュクはロシア最大の電力会社の社長(JSC国営インター統一電力の理事長)。そして、ユーリー・コワルチュクの際立つのがプーチン大統領との近さで、1996年には共同で別荘を所有し、コワルチュク氏ら共同所有者がプーチン政権の下で富を蓄積し、「プーチン閥」と言われ、2014年以降、併合後のクリミア半島の大規模ブドウ農園等へ大型投資をしている。

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新体操の金メダリストでプーチン氏の愛人と言われるアリーナ・カバエワさんは、プーチン大統領の間で複数の子どもをもうけたと言われているが、ナショナル・メディア・グループの取締役会の会長も務めている。また、プーチン氏の娘のカテリーナ・チホノワさんのさまざまな活動を支えているのもコワルチュク氏と言われている。

コワルチュク氏の父は歴史学者で、コワルチュク氏とプーチン氏はともに歴史への関心が深く、ウクライナとロシアは統合されるべきだという非常に保守的な考えも共通し、ウクライナへの軍事侵攻開始前、大統領は多くの時間をコワルチュク氏と過ごし、思想面でプーチン大統領の危険な行動を支える財閥とも言われている。

今後プーチン大統領が再選を目指すのか、和平への糸口を見いだすため後継者を立てるのか、クレムリンの中を含めてプーチン体制の中で暗闘が始まっていると記事は述べている。参照記事と映像 、、富と野望を求めるプーチン、その取り巻きの為に、無慈悲に徴兵されるロシア国民が哀れに見えてくるが、一番の被害者はウクライナだろう。』

2月10日、アラビア海にて、すくなくも1機の無人特攻機が…。

2月10日、アラビア海にて、すくなくも1機の無人特攻機が…。
https://st2019.site/?p=20911

『Jared Szuba 記者による2023-2-17記事「US Military: Iranian drone hit Israeli-owned tanker in Arabian Sea」。

   2月10日、アラビア海にて、すくなくも1機の無人特攻機が、イスラエルに関係ある油送船『Campo Square』に命中し、小破させた。
 『アルモニター』は金曜日に米軍にこのことを確かめた。
 米軍は、やったのはイランだと見ている。

 この事件の第一報は金曜日のBBCであった。「シャヘド136」だと報じられている。

 石油タンカーはリベリア船籍だが、イスラエルの富豪エヤル・オフェルと関係がある。

 事件の3週間前、イラン国内のイスファハンにある軍工場が1機のドローンにより攻撃された。イランは、やったのはイスラエルだと見ている。

 2022年後半には、軽油タンカー『MV パシフィックジルコン』が被弾している。2021には『マーサーストリート』と『ヘリオスレイ』も。いずれもイスラエルの実業家が所有する商船であった。

 イスファハンには何があったか。IRGC(イラン革命防衛隊)がイスラエル国境近くのシリア領内まで、ひそかに推進させようとしていた、地対地ミサイルやレーダーが爆砕されたようである。』

バイデン大統領はポーランド国境から汽車に10時間乗り続けて、月曜朝にキーウに到着した。

バイデン大統領はポーランド国境から汽車に10時間乗り続けて、月曜朝にキーウに到着した。
https://st2019.site/?p=20911

『Marc Santora, Vivek Shankar and Anushka Patil 記者による2023-2-20記事「Live Updates: Amid Air Raid Sirens, Biden Makes Surprise Ukraine Visit」。
   バイデン大統領はポーランド国境から汽車に10時間乗り続けて、月曜朝にキーウに到着した。

 ロシアには数時間前から通告してあった。

 ゼレンスキーに会ったあと、バイデンはワルシャワへ移動。そこでは東欧圏のNATO加盟国の首脳たちが待っている。

 ※約束された支援兵器に、目あたらしいもの無し。』

バイデン大統領、支援には限りがあるのでウクライナに反撃を急ぐよう要請

バイデン大統領、支援には限りがあるのでウクライナに反撃を急ぐよう要請
https://grandfleet.info/us-related/biden-urges-ukraine-to-speed-up-counterattack-as-aid-is-limited/

『米POLITICOは「欧米の武器支援も防衛産業の供給能力にも限界があるため、バイデン大統領は反撃を急ぐようゼレンスキー大統領に要請している」と報じており、ロシアには人的資源と時間という決定的な2つの優位性があると指摘した。

参考:‘One of the decisive moments of his presidency’: Biden heads to a troubled Europe
プーチンは西側諸国の抵抗が崩れるまで何年でも待つことが可能だと確信している

まもなくバイデン大統領はポーランドに向かいドゥダ大統領やNATO加盟国の指導者と会談し、ロシアと血みどろの戦いを繰り広げるウクライナを「最後の瞬間まで支援する」と公言する予定だが、この戦いは西側諸国の予想を裏切る方向に進んでいる可能性が高く、このタイミングでのバイデン大統領の演説は「ロシア軍がウクライナの抵抗にも関わらず依然として攻勢を維持している事実」と「欧州諸国の武器増産が思うように伸びておらず支援が将来的に縮小する可能性」を反映したもになると米POLITICOは報じている。

出典:Генеральний штаб ЗСУ

ロシア軍は誤ったゲームプランによって侵攻初期に大きな損害を被り、さらにハルキウ州やヘルソン州で確保していた占領地域もウクライナ軍の反撃で失うことになったが、未だにロシア軍はウクライナ領の20%以上を維持して兵士の命を顧みない残忍な攻勢も衰える気配はなく、米政府関係者は「ウクライナ軍を遥かに上回る兵力を投入してロシア軍は驚くべき成功(恐らくバフムート周辺の戦い)を収めており、ウクライナ全土を支配するというプーチンの誓いは全く衰えていない」と指摘した。

さらに米国の諜報機関も「ロシアは侵攻初期に挫折を味わったかもしれないが、ウクライナやこれを支援する西側諸国に対して人的資源と時間という決定的な2つの優位性があると信じている」と、欧州の諜報機関も「プーチンは西側諸国の抵抗が崩れるまで何年でも待つことが可能だと確信している」と評価しており、特に西側諸国とって誤算だったのは経済制裁や膨大な損害にも関わらず「クレムリンは戦争継続に反対する大きな内圧を受けていない」という点で、少なくと2024年の米大統領選挙まで猛攻を続け「ウクライナ支援に否定的な新大統領の誕生を期待している」と予想する専門家までいるらしい。

出典:Генеральний штаб ЗСУ

米POLITICOは「最近の世論調査でウクライナ支援継続を支持する有権者が減っている。バイデン大統領は昨年末に可決された資金で2023年中のウクライナ支援を継続できると考えているが、ウクライナ支援を疑問視する小さなグループが下院の共和党に存在し、このグループは確実に大きくなっている」と指摘、NATO軍の司令官を務めたデビッド・ヒックス元空軍准将は「バイデン大統領がNATOの結束を維持できるか確証がなく今後さらに困難が増すため、これまでに受けた支援でウクライナは結果を出さなければならない」と述べている。

ただウクライナ支援継続は超党派の議員が支持しているため直ぐに支援規模が削減される可能性は限りなく低いが、提供された装備や弾薬でウクライナ軍が具体的な結果を示さないと「戦ってロシア軍を追い出す」というゼレンスキー大統領の方針が米国を含む西側諸国から支持を失い、譲歩を伴う戦争終結を求める声が大きくなるだろう。

出典:Rheinmetall Denel Munition

もう一つの誤算は欧州諸国の武器増産が思うように伸びていない問題で、米政府関係者は「既に備蓄が尽きたNATO加盟国もあり、今後も欧州が砲弾などの消耗物資をウクライナに供給し続けられるのか」と懸念、ドイツのショルツ首相も「武器を一時的に増産するのではなく恒久的なものにしなければならない」と、フランスのマクロン大統領も「欧州はもっと防衛産業に投資すべきで、平和を望むなら平和を達成するたの手段が不可欠だ」と訴えているのが興味深い。

米国のシンクタンクは「今回の戦争は欧州諸国の防衛産業能力と武器備蓄に潜んでいた重大な欠陥を露呈させた。そして米国の防衛産業も十分なスピードで需要に対応できないと考える人が多い」と指摘しており、米POLITICOは「欧米の武器支援も防衛産業の供給能力にも限界があるため、バイデン大統領は反撃を急ぐようゼレンスキー大統領に要請している」と報じている。

つまり米国や欧州が本気を出せば「第二次大戦を彷彿とさせる生産力でロシア軍を物量で圧倒的できる」というのは民需や経済効率を無視する戦時体制の話で、いつ消えてなくなるのか分からない戦争需要のため株主が存在する防衛産業企業も無闇に生産設備を拡張する訳がなく、欧州の防衛産業企業が生産規模の拡張に動いているのは「予算の裏付けがある欧州諸国の国防予算増額に対応した範囲」であり、この程度の増産ではウクライナ需要を到底カバーできないという意味だ。

米国も国防予算を増額しているもの伸び率の大半は高騰したインフレ率を吸収するために消え、防衛産業企業が155mm砲弾や対戦車ミサイルなどの増産に動き始めたのは2023年度予算が成立して「資金供給の裏付け」が確保できたためで、政府発注に依存せず「自社資金で生産設備を拡張して積極的にウクライナ需要を取り込もう」という動き特に見られない。

出典:SAAB GLSDB

これを「欧米の怠慢=ウクライナを勝たせる気がない」と見るかどうかは人によって異なると思うが、欧米企業の生産力拡張は「政府が約束した国防支出」と「資金供給の裏付けが取れたウクライナ支援」に依存しているため、企業の自発的な生産力拡張に期待するのは無理がある。

因みにゼレンスキー大統領は伊メディアの取材に「短期戦で勝利することを目指して準備を進めており2014年の失敗は繰り返さない」と述べている。

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※アイキャッチ画像の出典:U.S. Air Force photo by Staff Sgt. Noah D. Coger
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投稿者: 航空万能論GF管理人 米国関連 コメント: 25 』

『 TKT
2023年 2月 20日

返信 引用 

第二次世界大戦のことばかりではなく、日本の近くで行われた
「朝鮮戦争」
のことも、思い出してみる必要があるでしょう。

第二次世界大戦のソ連軍はアメリカやイギリスのレンドリースのおかげで勝てたんだ、というような主張もありますが、朝鮮戦争の北朝鮮軍、中国人民志願軍、ソ連空軍にはそういう図式は全く当てはまらないのです。

釜山円陣での攻防戦、マッカーサー指揮による仁川上陸作戦の後、アメリカ軍主力の国連軍はソウル、平壌を奪回し、、敗走する北朝鮮軍を一気に鴨緑江まで追い詰めましたが、そこで突然出現したのが、大量のソ連製兵器で武装した中国人民志願軍であり、さらにアメリカ製戦闘機を上回る性能を持ったジェット戦闘機、
「MiG-15」
であったのです。

その後、再びソウルから退却した国連軍は、
「ヴァンフリート砲弾量」
によって、中国人民志願軍の南下を阻止し、再びソウルを奪回しますが、38度線の付近では中国軍も大量のソ連製榴弾砲による砲撃で応戦し、
「鉄の三角地帯」
と呼ばれる地区では、両軍による壮絶な砲撃戦が行われますが、ソ連に支援された中国人民志願軍が先にタマ切れになることは結局なかったのです。

制空権奪回のためにMiG-15に匹敵する性能を持つF-86が投入されるようになっても、機数では常にMiG-15の方が圧倒的に上回っていたのです。すでに朝鮮戦争で
「アメリカの物量の限界」
は明らかになっており、またそれを支えるためにはすでに日本の生産力、工業力が頼りになっている状態でした。

アメリカがかつての敵国であるドイツや日本に国産戦車の開発を許可したのも、朝鮮戦争、ベトナム戦争で、すでにアメリカの工業力、生産力が限界に達してたためなのです。
12 』

米国は、ウクライナが戦争の極めて重要な瞬間に直面していると警告している

米国は、ウクライナが戦争の極めて重要な瞬間に直面していると警告している
1周年が近づくにつれ、ホワイトハウスは武器の流れが手に入れるのが難しくなるかもしれないと恐れている
https://www.washingtonpost.com/politics/2023/02/13/us-ukraine-war-critical-moment/

『(※ 原文は、英文。翻訳は、Google翻訳)

ヤスミン・アブタレブと ジョン・ハドソン

2023 年 2 月 13 日午後 7 時 16 分(EST)
12月、ホワイトハウスでのバイデン大統領とウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領。(デミトリアス・フリーマン/ワシントン・ポスト)
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ロシアのウクライナ侵攻から 1 周年が近づく中、米国当局者はウクライナの指導者たちに、戦争の軌道を変える重要な時期に直面していると伝えており、米国からの武器と援助を得る一方で、戦場で大きな成果を上げるようキエフに圧力をかけている。そしてその同盟国は急増しています。

「必要な限り」ウクライナを支援するという約束にもかかわらず、バイデン当局者は、議会とアメリカの同盟国からの最近の援助パッケージは、キエフが戦争の進路を決定的に変える最高のチャンスを表していると言います。共和党が主導する下院の多くの保守派は支持を撤回することを誓っており、戦争への資金提供に対するヨーロッパの長期的な欲求は依然として不明である.

何人かの当局者は、ウクライナのすべてのパッケージに伴う超党派の強力な支持に言及し、議会がホワイトハウスに要求以上のものを与えたと付け加えたが、それは民主党主導の下院と上院の下にあったことを認めた.

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ある政府高官は、ウクライナの指導者に言及して、「私たちは、永遠に何も、すべてを行うことはできないということを彼らに印象づけるよう努めていきます」と述べた。デリケートな外交問題について話し合うために匿名を条件に話した高官は、議会から同じレベルの安全保障と経済支援を得続けるのは難しいというのが政権の「非常に強い見解」であると付け加えた.

「『かかる限り』は紛争の量に関係する」と当局者は付け加えた。「支援額には関係ありません。」

政権高官は、バイデン政権はウクライナが必要と考える限りの資金を引き続き要求するが、議会がそれらの要求を承認するという保証はないと述べた。共和党は1月に下院を支配し、多くの主要な議員が継続的な資金提供への支持を表明したが、共和党はまた、戦争のためのより多くの資金に懐疑的または反対を表明した極右の側面と戦わなければならない.
ロイド・オースチン米国防長官は、2月14日にブリュッセルで開催されたウクライナ国防連絡グループとの会合で、ウクライナへの長期的な支援を約束した。 (ビデオ: ロイター)

ここ数カ月の戦争は、ウクライナ東部でゆっくりと進行しており、どちらの側も優位に立つことができていません。バイデン関係者は、今春、ロシアが攻撃を開始し、ウクライナが失われた領土を取り戻すために反撃を開始すると予想される時期に重要な分岐点が来ると考えている.

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政権にとって今が重要であることを強調し、ハリス副大統領、アントニー・ブリンケン国務長官、アレハンドロ・マヨルカス国土安全保障長官は今週、 ドイツでの主要な安全保障サミットに出席し、バイデン大統領は来週、スピーチと会議のためにポーランドを訪れます。最初の記念日に。

バイデン政権はまた、議会と協力して、キエフへのさらに100億ドルの直接予算援助を承認しており、来週には別の大規模な軍事援助パッケージと、ほぼ同時にクレムリンへの追加制裁を発表する予定です。

ハリスが 2022 年ミュンヘン セキュリティ カンファレンスをナビゲート

今後数か月の重要な性質は、バイデンのトップの高官によって率直な言葉ですでにキエフに伝えられています。ジョン・ファイナー国家安全保障副補佐官、ウェンディ・シャーマン国務副長官、コリン・カール国防次官など、全員が先月ウクライナを訪問しました.
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CIA長官のウィリアム・J・バーンズは、これらの当局者より1週間早く国を訪れ、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に、ロシアが今後数ヶ月で軍事的に計画していることに対する彼の期待について説明し、その瞬間の緊急性を強調した。

同時に、バイデンと彼の側近は、ウクライナへの支持が衰えていないことをロシアのウラジーミル・プーチン大統領に知らせることを望んで、2月24日の記念日に先立って西側同盟国による亡命の兆候や決意の弱体化を避けたいと切望している.

しかし、一部のアナリストは、ロシアもウクライナも近い将来、決定的な軍事的優位性を獲得する可能性は低いと警告している.

新アメリカ安全保障センターの大西洋横断安全保障プログラムのディレクターであるアンドレア・ケンドール・テイラー氏は、「私たちは長い戦争のために戦っているように感じます。「ウクライナが軍事的に勝利するのを実際に助けようとしているということは、多くの人々が望んでいることとは相容れないと思います。」
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彼女は、「非常に不確実性の高い瞬間のように感じます」と付け加えました。

バイデンと彼の側近は、ウクライナを可能な限り長く完全に支持する決意であると述べている。しかし、彼らは、ウクライナが現在の議会のパッケージを使い果たした後、政治的道筋はより困難になると警告している.

一部の西側諸国の指導者は、特にプーチン大統領が核兵器を使用する意思を示した後、ロシアとの直接の対立を懸念して、特定の種類の重火器をウクライナに送ることに留保を抱いている.

分析:プーチンの核警告を解読する方法

しかし、ゼレンスキーによる大々的な公の場でのロビー活動と、それに続く米国当局者による舞台裏での静かな取引が、力関係を変えました。バイデンとブリンケンは、12 月と 1 月の大半を同盟国に働きかけ、ウクライナに戦車とミサイルを提供するよう同盟国を説得しました。

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バイデンの補佐官は、たとえば、重要な防空システムを提供する米国を支援するようオランダに働きかけました。12 月 20 日、国家安全保障会議の高官はオランダの高官と会談し、米国が防空を重視していることを強調した、と会合に詳しい政府高官は匿名を条件に詳細を明らかにした。プライベートな議論の。

オランダの当局者が知らなかったのは、米国が翌日、ゼレンスキーをワシントンに連れてくるために動いていたことであり、バイデンはパトリオット・ミサイル砲台を承認していると発表するだろう.

バッテリーにはランチャーが必要でした。理想的には、すでにヨーロッパにあるランチャーです。そのため、オランダの当局者は休暇中、米国をどのように支援できるかを検討したと当局者は言いました。1月、バイデンはオランダのマーク・ルッテ首相をホワイトハウスに招待し、オランダは解決策を考え出した。ルッテが 1 月 17 日に訪問したとき、彼はオランダが 2 つのパトリオット ミサイル発射装置とミサイルをウクライナに提供すると述べた。

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しかし、バイデンは他の面でも課題に直面しました。英国はウクライナに戦車を供給すると発表したが、ドイツは自国の Leopard 2 戦車を送ることや、他国が自国の Leopard を譲渡することを許可することを拒否した。

米国防総省とホワイトハウスの当局者は、1月のほとんどの期間、M1エイブラムス戦車は運用と保守が非常に複雑であるため、ウクライナ軍にはあまり適していないと主張していました。しかし、バイデン氏は西側同盟に亀裂が生じるのを避けたかった。
バイデン政権は 1 月 25 日、31 両の M1 エイブラムス戦車をウクライナに送ると発表したが、春までに到着する可能性は低い。(ビデオ:ワシントン・ポスト)

1月下旬、バイデン内閣は、米国がM1エイブラムス戦車の提供を発表する計画を立てました。これにより、米国の戦車が早くても数か月到着しない場合でも、ドイツをなだめることができます。翌日、バイデンはゴーサインを出しました。
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現在、米国が中期的に 31 両の最高級戦車を送る準備をしているのに対し、ヨーロッパは短期的に 2 つの Leopard 戦車大隊 (少なくとも 70 両の戦車に相当) を迅速に編成しています。戦場に力を。

しかし、結束を公に示していることは、ウクライナが今後数か月でそのリソースをどのように集中させるべきかについての根底にある緊張を裏切っています。

先月のキエフでの率直な議論は、ウクライナの目標を西側諸国が維持できるものと一致させようとするバイデン政権の努力を反映していた。会談に詳しい複数の関係者によると、ウクライナの意見を一致させるのは必ずしも容易ではなかった。

何ヶ月もの間、ウクライナは東部ドンバス地域のバフムットを守るため、かなりの資源と軍隊を費やしてきた。米国の軍事アナリストと計画立案者は、バフムートを防衛すると同時に、米国がより重要な領土と見なしている地域を奪還するために春の反撃を開始することは非現実的であると主張している.
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しかし、ゼレンスキーはバフムトを象徴的に重要視しており、バフムトを失うことはウクライナの士気に打撃を与えると考えている、と 2 人の政府高官は述べた。金曜日、ゼレンスキーは、ロシアが奪取の危機に瀕している都市を保持するために、自国の軍隊は「できる限り戦う」と述べた.

米当局者は、ゼレンスキーが自国を結集させる最善の方法を知っていることを尊重すると述べたが、ロシアが軍隊を派遣するあらゆる場所でウクライナが戦闘を続ければ、ロシアにとって有利になるとの懸念を表明している。代わりに、彼らはウクライナに対し、春の反撃のタイミングと実行を優先するよう促した。特に、米国とヨーロッパが戦場に向かうより複雑な兵器のいくつかについてウクライナの戦闘機を訓練しているためである.

「一般的に、私たちの見解では、彼らは、私たちが提供した教材や訓練から利益を得るために十分な時間をとるべきだ」と政府高官は語った. ロシアがバフムトを奪ったとしても、「戦場での重大な戦略的変化にはつながらないだろう。ロシア人はそれをそのように主張しようとするだろうが、[しかし]それは彼らが途方もない量の血と財宝を費やした地図上の点である。」

バフムト以外にも、ゼレンスキーは、ロシアが 2014 年に併合したクリミア半島を含む、ロシア占領下のウクライナのすべてを奪還するための軍事作戦の背後で、自国を繰り返し結集させてきた。

先月、ゼレンスキーの最高補佐官であるアンドリー・イェルマークは、ロシアに対する勝利は、「ドンバスとクリミアを含む」ウクライナの国際的に認められた国境を回復することを意味すると繰り返した。それ以下は「絶対に受け入れられない」とダボスで開催された世界経済フォーラムで述べた.

しかし、この件に詳しい当局者によると、米情報当局は、厳重に要塞化された半島を奪還することは、現時点ではウクライナ軍の能力を超えていると結論付けた. この冷静な評価は、過去数週間にわたり、国会議事堂の複数の委員会に対して繰り返されてきました。

この目的と能力の不一致は、ウクライナ紛争が無期限に続くのではないかという懸念をヨーロッパにもたらし、頑固な高インフレや不安定なエネルギー価格などの他の課題に取り組む西側に過度の負担をかけています.

そのような背景に対して、バイデンの補佐官は、プーチン大統領と交渉のテーブルにつく前に、ウクライナが今後数か月以内に可能な限り多くの領土を奪還できるようにするという、最善の行動方針を追求していると述べている.

その努力は、パトリオット ミサイル、HIMARS ランチャー、一連の装甲車両の流入から恩恵を受けるでしょう。楽観主義者は、ウクライナが東部へのさらなるロシアの侵略を食い止め、南部の領土を奪還し、ロシアに年末までに戦争の終結を交渉させる道筋を見ている.

しかし懐疑的な人々は、予想される春の攻撃に先立って、ロシアが囚人を含む何十万もの新しい軍隊を戦場に投入しているため、時間がウクライナの味方ではないことを心配している.

西側とウクライナの諜報当局者は、ロシアは現在ウクライナに 30 万人以上の部隊を擁しており、当初の 15 万人から増加し、さらに数十万人を追加する計画を立てていると推定している。春のロシアの作戦では、軍隊がベラルーシの国境を越えて殺到し、キエフが軍隊を強化するために使用してきたウクライナ西部の補給線を遮断する可能性がある。

経験豊富な軍事専門家でさえ、今後数か月でさまざまな結果が生じる可能性があると考えており、状況がいかに希薄であるかを強調しています。

「これがどのように終わるかは明らかではありません。交渉による解決で終わりますか?それは長引くだけで、他の場所で見られる凍結された紛争のいくつかのバージョンが見られるのでしょうか?」戦略国際??問題研究所の国際安全保障プログラムのディレクターであるセス・ジョーンズ氏は、次のように述べています。

「あなたは今十分な支持を得ており、ウクライナ人は喜んで戦うので、できる限り多くのウクライナを獲得する強い論理があります」とジョーンズは言いました。「それをいつまで続けられるかは未解決の問題です。」

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