ゼレンスキー大統領「ロシアに資金提供の仕組み 切り離しを」

ゼレンスキー大統領「ロシアに資金提供の仕組み 切り離しを」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230213/k10013979081000.html

 ※ 今日は、こんな所で…。

『ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは東部のウクライナ側の拠点を掌握しようと周辺で攻撃を強めています。こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシアの侵略に資金を提供するすべての仕組みを国際社会から切り離さなければならない」と述べ、国際社会と協力してロシア側への圧力を強めていく考えを強調しました。

ロシアは、東部ドネツク州のウクライナ側の拠点の一つ、バフムトの掌握をねらって戦闘を激化させていて、民間軍事会社ワグネルの代表は12日、SNSでバフムト近郊の集落を掌握したと主張しました。

これについて、ウクライナの国家安全保障・国防会議のダニロフ書記は11日、地元メディアに対し「ロシアはすでに大規模攻撃を開始している」としながらも、「われわれは力強く撃退している」と主張しました。

そして「ロシアが計画していた攻撃は徐々に行われているが、彼らが期待していたものにはなっていない」と述べ、徹底抗戦を強調しました。

こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は12日に公開した動画で、ロシアに対する制裁強化の一環として、ロシアの原子力産業の分野で新たな制裁を科すことを明らかにしました。

そのうえで「ロシアの侵略に資金を提供するすべての仕組みを国際社会から切り離さなければならない」と述べ、国際社会と協力してロシア側への圧力を強めていく考えを強調しました。』

ドイツ首都議会選、与党が大敗 ショルツ首相の支持低迷

ドイツ首都議会選、与党が大敗 ショルツ首相の支持低迷
https://nordot.app/997676828824141824?c=302675738515047521

 ※ この記事だと、ウクライナ支援に消極姿勢だったから低迷した…、という話しになっているようだな…。

『 【ベルリン共同】ドイツ・ベルリン特別市(州と同格)で12日、やり直し議会選が実施され、市選挙管理委員会の暫定結果によると、ショルツ首相の中道左派、社会民主党(SPD)が大敗し、キリスト教民主同盟(CDU)が20年以上ぶりに第1党となった。

 ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援を巡り、ショルツ氏は武器供与に対する消極姿勢などで批判が高まり、支持率が低迷している。

 CDUの勝利は1999年の選挙以来。暫定結果によると、CDUの得票率は28.2%で、17.6%だった2016年の選挙から躍進した。SPDは18.4%で、環境保護政党「緑の党」と並んだ。

© 一般社団法人共同通信社』

アメリカ本土領空に進入して撃墜された中国の気球 専門家は米中関係崩壊の危機と分析

アメリカ本土領空に進入して撃墜された中国の気球 専門家は米中関係崩壊の危機と分析https://www.dailyshincho.jp/article/2023/02120701/?all=1

『2月5日に予定されていたブリンケン米国務長官の訪中が中止になった。もちろん中国の大型気球がアメリカ領空を飛行し、重要な米軍基地の上空を通過したためだ。それにしても、このタイミングでなぜ中国は気球を飛ばしたのか。

 ***

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 1月28日、中国の気球はアラスカ州西端にあるアリューシャン列島から米国領空に進入した。30日にはカナダの領空を通過して、31日に米アイダホ州に入り、2月1日、モンタナ州へ。ここには大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ミニットマン3」を配備しているマルムストローム空軍基地がある。

 2日は、「ミニットマン3」を配備しているF.E.ワーレン空軍基地のあるワイオミング州へ。そして、ステルス爆撃機を運用する空軍・陸軍基地のあるミズーリ州上空を通過したため、オースティン国防長官は、アメリカ本土の戦略的拠点を監視する目的で中国が飛ばしたと断定。気球は4日、サウスカロライナ州沖で世界最高の戦闘機「Fー22」のミサイルによって撃墜された。

中国の大失態

 一方、中国外務省は、気球は民間の気象を観測する飛行艇で、西風によって航路を大きく外れて不可抗力でアメリカに迷い込んだことを遺憾に思うと説明した。ところが、米軍機に撃墜されると、中国外交部は5日、「民間の無人飛行船を攻撃したことに強い不満と抗議を示す」と表明を出した。

「気球をアメリカ本土上空に飛ばしたのは、中国の明らかなミスでしょう」

 と解説するのは、中国事情に詳しい評論家の石平氏。

「中国は、ブリンケン長官の訪中を歓迎していました。習近平も自ら会談したいと言っていたのです」

 中国は、昨年10月の中国共産党大会以後、米中関係の安定化を図っていたという。

「昨年12月に外務大臣に任命されたのは駐米大使の秦剛氏。これもアメリカとの関係を最優先に考えた人事とみるべきです。それがあろうことか、ブリンケン長官の訪中直前に気球が発見されてしまったので、これはまずいと思ったようです」

 米軍に気球が撃墜されると、中国外務省は北京のアメリカ大使館に、過剰な反応をしたと抗議した。

「私に言わせれば、この抗議はポーズでしょう。本当に怒っていたら、アメリカ大使を外務省に呼びつけるはずです。いつもの中国にしては、ずいぶん弱腰の対応でした」』

『中国を敵と見なす

 そうはいっても、アメリカの国民を激怒させたことは紛れもない事実だ。

「アメリカ人からすれば、2001年の同時多発テロを思い起こしたはず。中国は怖い国と認識したと思います。いきなりアメリカの領空に気球を飛ばして、タダで済むと思う方がおかしい。中国はアメリカの虎の尾を踏んでしまったわけで、米中関係に心理的にも、政治的にも大きな影響を与えるでしょう」

 それにしても、なぜこのタイミングで気球を飛ばしたのか。気球には太陽電池やプロペラも装着されていて、舵をとることも可能だった。

「飛ばしたのは人民解放軍です。中国はこれまで4回、アメリカ本土に偵察気球を飛ばしていたと言われていますが、ブリンケン長官の訪中の時期を考えていなかったのでしょう。そうでなければ、こんな馬鹿なことはしないと思いますね」

 昨年の党大会で3期目を迎えた習近平国家主席にとっては、深刻な事態に陥るという。

「最悪のタイミングでアメリカ領空に入ってしまった。習近平にとっては誤算というほかないでしょう。米中関係の改善どころか、悪化する可能性大です」

 1972年、中国はピンポン外交(1971年、中国が欧米の卓球選手を中国に招待したことで米中関係が緩和された)によってニクソン大統領が訪中し、その後79年に両国の国交正常化が実現した。

「中国は小さなボールで米中関係を改善しました。ところが習近平は気球という大きなボールで、米中関係を崩してしまったのです。これは簡単には修復できないでしょう」

デイリー新潮編集部 』

アダニ・ショックがインドに与える影響 モディ首相と大富豪の怪しい関係が白日の下に晒されるか

アダニ・ショックがインドに与える影響 モディ首相と大富豪の怪しい関係が白日の下に晒されるか
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/02130601/?all=1

『人口世界一となったとされるインドを「世界経済を牽引する存在」として位置づける風潮が日に日に高まっている。

【写真】“最年長ルフィ”が“ガチ恋”したフィリピン人女性。スタイル抜群で滝沢カレン似の美女だ

 インドの国内総生産(GDP)は昨年、旧宗主国の英国を上回って世界第5位に浮上し、2025年にドイツ、2027年に日本を追い越すことが見込まれている。

 インドは有望な投資先として世界の注目を一身に集めている感が強い。

 インドとこれまで縁遠かった日本でも同様だ。日本企業にとってもインドは最も有望な海外の事業展開先となっている(国際協力銀行調べ)。

 だが、そのインドが1月下旬から大逆風に見舞われている。

 インドの大手財閥アダニ・グループが米投資会社による不正会計疑惑の指摘を受けて窮地に立たされている。いわゆる「アダニ・ショック」だ。

 アダニは1988年に創業以来、港湾・空港運営やエネルギー分野などのインフラ関連事業を中心に積極的な買収攻勢を仕掛けてグループ全体を急成長させてきた。2021年度の主要7社の売上高は約2兆ルピー(約3兆1000億円)に上ったと言われている。

 今やインド経済を担う存在となったアダニだが、米ヒンデンブルグ・リサーチが1月24日に「同グループは数十年にわたって大胆な株価操作と不正会計を実施してきた」とする報告書を発表すると事態は急変した。

 ヒンデンブルグは、事前に企業に空売りを仕掛けた上で疑惑を提起して株価下落につなげる手法で知られている。2020年に「米国の新興電気自動車企業のニコラが技術力に関する虚偽の説明で投資家を欺いた」と指摘し、創業者を退任させたという実績を持つ。

 アダニ側はヒンデンブルグに対し「単に特定の企業ではなくインドの成長物語に対する計画された攻撃」と猛反発、413ページに及ぶ反論書を開示したが、空振りに終わり、信用の低下に歯止めがかからない状態が続いている。』

『大荒れのインド市場

 アダニ・グループの株式時価総額はあっという間に半減した。消失額は8兆ルピー(12兆4000億円)を超え、インド史上最大級の規模に達している。予定していた2000億ルピー(3100億円)規模の公募増資を撤回せざるを得なくなっている。

 アダニの昨年度の負債額は2兆ルピー(3兆1000億円)に上っているが、疑惑発覚後、海外の金融機関はアダニとの取り引きに極めて慎重になっている。アダニ疑惑により国営銀行の株価が急落しており、「インドの金融システム全体に深刻な影響が出るのでないか」と懸念が広がっている。

 インドの株式市場は大荒れになっており、皮肉にもアダニが主張したとおり、インド経済そのものに対する信頼問題へと発展している。

 インド経済を大混乱に陥れた張本人は一代で世界屈指の富豪に昇りつめたゴーダム・アダニ氏だ。アダニ氏の個人資産は昨年一時世界第2位(1470億ドル)となったが、1月24日以後に急落し、13位と大きく後退している。

 アダニ氏にとってさらに悩ましいのは政治との関係が取りざたされていることだ。

「アダニが急成長した背景にはモディ首相との密接な関係があった」との指摘がかねてなされていた。両氏は同じ西部グジャラート州の出身で、アダニは同州を基盤に事業を拡大してきたからだ。

 2月1日のインド議会では野党議員が政府の成長計画へのアダニの関与を激しく追及したことから、審議が中断を余儀なくされた。インド政治を大きく動揺させるスキャンダルに発展するリスクが生じており、モディ政権にとって大きな足かせとなりつつあるが、「その悪影響を最も受けるのは雇用対策だ」と筆者は考えている。』

『アジアで最も低い労働参加率

 インドは成長著しいものの、雇用創出の速度が人口増加の速度に追いつけず、深刻な雇用問題に悩んでいる。

 インドの2021年の労働参加率(生産年齢人口(15歳から64歳までの人口)に占める労働力人口の割合)は46%とアジアで最も低い水準だ(日本は84%)。

 雇用問題 の打撃を被っているのは総人口の半分を占める30歳未満の若年層だ。2021年の15歳から24歳までの失業率は28%とのデータがある。

 マッキンゼーグローバル研究所によれば、インドが現在の雇用問題を解決するためには年間8%超の経済成長率が不可欠だが、アダニ・ショックで今年の成長率は6%台を維持できるかどうかあやしくなっている。

 インド政府は2023年度の予算案で雇用創出効果が高いインフラ整備費を大幅に増加している(前年比33%増の10兆ルピー(約15兆5000億円))が、二人三脚でインフラ整備を進めてきたアダニとの関係が不調になれば、この野心的な雇用創出計画は「絵に描いた餅」になりかねない。

「若年層が雇用への不満を募らせれば募らせるほど政情が不安定化する」ことは過去の歴史が教えるところだ。インドの都市部では若年層の失業増加で治安が極端に悪化しつつある。

 モディ首相の支持率は今のところ高いが、雇用環境の悪化が深刻になれば、インドの政情が不安定化する可能性は排除できない。

 日本にとっても大きな存在になりつつあるインドだが、アダニ・ショックはブームに安易に流されることなく、等身大のインドに向き合うことの重要性を教えてくれているのではないだろうか。

藤和彦
経済産業研究所コンサルティングフェロー。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省(現・経済産業省)入省、2003年から内閣官房に出向(内閣情報調査室内閣情報分析官)。

デイリー新潮編集部 』

シリア大統領、欧米の制裁や支援不足を非難 大地震で

シリア大統領、欧米の制裁や支援不足を非難 大地震で
https://news.yahoo.co.jp/articles/33316f3bc912c94027edfd1b987e07a95ce22aec

※ シリアを巡る、「世界情勢」…。

※ シリアにおける「支配地域の色分け」…。

※ 首都ダマスカスに支援物資を届けようとしても、南も北も、「反政府勢力」が押さえてしまっているんで、支援の手が届かない…、という「構図」になってしまっている…。

※ それでも、「要衝アレッポ」は、このマップでは、「シリア政府の支配地域に色分け」されているようだ…。

※ それでも、トルコ国境に近い辺りは、トルコ側からアクセス可能のように見えるが…。

『(CNN) トルコ南部とシリア北西部を襲った大地震でシリアのアサド大統領は10日、一部の被災地を視察し、人道支援物資の提供などが少ない西側諸国を非難した。

【映像】がれきの下で幼い姉が妹をかばい36時間、無事救出

シリアの国営メディアが報じた。今月6日の地震発生後、同大統領の発言がテレビ放送で伝えられたのは初めて。国営シリア・アラブ通信(SANA)が載せた画像によると、大統領とアスマ夫人は複数の被災地を訪ね、北部アレッポの病院では生存者を見舞った。

地震で崩壊した建物の近くでは記者団を前に、西側諸国は「人道状況への敬意が全くない」と批判。米国と欧州連合(EU)がシリアに科す制裁策の影響で支援供与が乏しく、救助装備品の到着が妨げられているとのシリア政府当局者らの声明に沿った主張を展開した。

米政府はシリアへの制裁では人道支援努力は対象外と指摘。米財務省は10日、地震発生を受けた救援努力に絡む全ての手続きを180日間にわたって承認するとの措置も打ち出した。SANAによると、シリア外務省は「人間への思いやりへの虚偽の印象づけ」を狙った措置と切り捨ててもいた。

シリアではアサド政権と反政府勢力の内戦状態が長年続き、このしわ寄せで緊急支援物資の流入が滞ってもいる。シリアのメクダド外相は援助物資の受け入れは全て政府経由で処理するとも主張している。

反政府勢力が支配する被災地は国連を含む援助団体の助力に頼るしかなく、届けられる量も極めて少ない窮境にある。多数の諸国や国際団体が迅速に援助物資を引き渡しているトルコとは天と地ほどの差が出ている。』

中国海軍の測量艦 屋久島周辺の領海内を航行 「強い懸念」伝達

中国海軍の測量艦 屋久島周辺の領海内を航行 「強い懸念」伝達
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230212/k10013978621000.html

 ※ 今回は、NHKでも、ちゃんとマップ(統合幕僚監部発表)を、載せてるようだ…。

 ※ それだけ、情勢が緊迫しているということだろう…。

『防衛省によりますと12日未明、中国海軍の測量艦1隻が鹿児島県の屋久島周辺の日本の領海内を航行しました。外交ルートを通じて中国に対し強い懸念を伝えたということです。
防衛省によりますと、12日午前0時50分ごろ、中国海軍の測量艦1隻が鹿児島県の屋久島の南の接続水域を、北に向かって航行しているのを海上自衛隊が確認しました。

その後、測量艦は午前2時半ごろに屋久島の南西の日本の領海に侵入し、およそ1時間40分後の午前4時10分ごろに領海を出て、西に向かったということです。
中国海軍の測量艦が屋久島周辺の領海内を航行したのはことし初めてで、外交ルートを通じて中国に対し強い懸念を伝えたということです。

防衛省によりますと、中国海軍の測量艦は去年は5回周辺の領海内を航行していて、航行の目的を分析するとともに警戒・監視を続けています。』

2月24日に向けてロシア軍は攻勢拡大? それとも準備不足で実施困難?

2月24日に向けてロシア軍は攻勢拡大? それとも準備不足で実施困難?
https://grandfleet.info/russia-related/will-the-russian-army-expand-its-offensive-towards-february-24-or-is-it-difficult-to-implement-due-to-lack-of-preparation/

『今のところロシア軍は攻勢はクピャンスク、クレミンナ、バフムート、マリンカおよびヴーレダー、ザポリージャ方面で確認されており、まもなくロシアにとって象徴的なウクライナ侵攻日=2月24日がやって来る。

2月24日に向け攻撃規模が拡大していくのか、まだロシア軍は大規模な攻勢を行う準備が出来ていないのか

ロシアにとって象徴的なウクライナ侵攻日=2月24日に合わせて大規模な攻勢を仕掛けるという予測があり、ウクライナ軍関係者は「敵が戦車1,800輌、装甲車輌3,950輌、大砲2,700門、多連装ロケットシステム810門、戦闘機400機、ヘルコプター300機を準備している」と見積もっているものの、ロシア軍が掻き集めた兵力30万人以上の大半は3ヶ月程度しか訓練を受けておらず、装備も中央・東部軍管区から引っ張り出した旧式か保管していたものを整備したもので「侵攻初期と比較して戦闘能力が低い」と予想されている。

出典:Минобороны России

さらに2月24日に合わせて機械化部隊による大規模な攻勢を行うのではなく「バフムートで効果を挙げている兵士の波(歩兵と砲兵に依存した戦術)を大規模に採用してくる」という意見が多く、ウクライナ大統領府の高官達は「この攻勢は既に始まっていて2月24日に向け攻撃規模が拡大していく」と見ているが、諜報機関の国防省情報総局は「まだロシア軍は大規模な攻勢を行う準備が出来ていない」と主張しており、何が真実なのかは2月24日が来るまで誰にも分からない。

今のところロシア軍は攻勢はクピャンスク、クレミンナ、バフムート、マリンカおよびヴーレダー、ザポリージャ方面で確認されており、ウクライナのレズニコフ国防相は最低でも3ヶ所でロシア軍が攻勢をかけてくると予想している。

出典:ウクライナ全体の戦況/管理人加工(クリックで拡大可能)

因みにロシア軍は敵拠点(街や陣地など)を兵士の波で正面から攻めるのではなく、拠点同士を結ぶ防衛ラインに小さな突出部を同時に作り出し「拠点を側面から攻めることで制圧するか後退を強いる」という指摘があり、この小さな側面攻撃を繰り返して前線を押し上げ「ある程度のスペースが確保されると砲兵部隊が移動する」というサイクルで徐々に土地を削り取るらしい。

ロシア軍が毎日多くの兵士を消耗しているのは「小さな突出部を作るための犠牲」で、死傷者の数でロシア軍を下回るウクライナ軍が後退を強いられるのはそのためだ。

出典:Mil.ru/CC BY 4.0

もし両軍が同数の兵士で戦っていればウクライナ軍に戦いの主導権が回ってくるのだが、ロシア軍は兵士の波に必要な人的資源を次から次に戦場に投げ込んでくるため、火力で圧倒できるようになるまでは同じだけの人的資源を敵と同じように投げ込むか、側面に回り込まれたら後退して常に有利な拠点や陣地で戦うを繰り返すしかなく、バフムートの戦い方はどちからというと前者に近い。

追記:13日から民間人や報道関係者のバフムート立ち入りが制限(滞在には特別なパスが必要)されるらしい。クラスナ・ホラを失ったためウクライナ側はバフムートの万が一に備え始めているのだろう。

関連記事:ウクライナ侵攻353日目の戦況、ロシア軍がクピャンスク方面でも積極攻勢か
関連記事:極度の緊張に包まれるウクライナ、南部でもロシア軍が攻勢に出る可能性
関連記事:ロシア軍の攻勢用戦力、兵力30万人以上、戦車・装甲車輌5,500輌以上、砲兵装備3,500門以上

※アイキャッチ画像の出典:Минобороны России
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投稿者: 航空万能論GF管理人 ロシア関連 コメント: 11  』

『 名無し
2023年 2月 12日

返信 引用 

>ロシア軍は敵拠点(街や陣地など)を兵士の波で正面から攻めるのではなく、拠点同士を結ぶ防衛ラインに小さな突出部を同時に作り出し「拠点を側面から攻めることで制圧するか後退を強いる」

管理人先生の戦況図を毎日見ていると、これ、禿げ上がるくらい分かりやすい。
11

戦略眼
2023年 2月 13日

返信 引用 

ここだけでも、トルコ南部の地震に相当する方が亡くなっているのだろう。
天災より人間の方が、遥かに恐ろしい。
10 』

『 もへもへ
2023年 2月 13日

返信 引用 

ミリクラ界隈では今回のロシアが目論む攻勢は事実上のカイザーシュラハトやアルデンヌと言われていて、その理由はこれ以上の戦争は銃後が医薬品と農薬不足で持たないからとされています。

今まで何度もロシア崩壊説が唱えられ外れてきましたが、今度はどうなんでしょうか。

ウクライナ側でも春の攻勢に失敗した場合、西側からの無尽蔵の支援があるとはいえもう一度大攻勢仕掛ける力はあるのでしょうか。
銃後や人的資源的にウクライナも日頃の発表とは裏腹に苦しいように推察するのですが。
2

せい
2023年 2月 13日

返信 引用 

ロシアニトッテモウクライナにとっても悪夢の始まりの日なのに、無理にでも象徴的にしないといけないとはなぁ。
侵略者ってのは本当に滑稽で醜悪で悍ましい。
日本もそんな奴等にじゅうりんされないように備えないとね。
1 』

ウクライナ軍、ロシア軍の巡航ミサイルがNATO加盟国のルーマニア領空を通過した

ウクライナ軍、ロシア軍の巡航ミサイルがNATO加盟国のルーマニア領空を通過した
https://grandfleet.info/european-region/ukrainian-russian-cruise-missiles-fly-through-nato-airspace-in-romania/

『ウクライナ軍のザルジュニー総司令官は10日「ロシア軍の巡航ミサイルがNATO加盟国のルーマニア領空を通過した」と発表、しかしルーマニア国防省は「ロシア軍の巡航ミサイルが領空を飛行したという情報はない」と述べている。

参考:Российские ракеты залетели в воздушное пространство страны НАТО
参考:Минобороны Румынии не подтверждает информацию о российской ракете над своей территорией

再び「ウクライナはNATOを第三次大戦に引きずり込もうとした」と欧米諸国から批判されかねない

ロシア軍は10日朝に巡航ミサイルやS-300の対地モードを使用してウクライナ全土を攻撃、ザルジュニー総司令官は「黒海に展開する艦艇から発射された巡航ミサイルはモルドバを経由してルーマニア領空に侵入、ウクライナ西部のリヴィウ方面に飛んだ」と発表して注目を集めている。

出典:GoogleMap ザルジュニー総司令官が主張する巡航ミサイルの飛行コース(推定)

つまりウクライナ西部を攻撃するため「NATO加盟国のルーマニア領空をロシア軍は侵犯した」という意味なのだが、ルーマニア国防省は「ロシア軍の巡航ミサイルが領空を飛行したという情報はない(ルーマニア国境から35km離れた地点を通過)」と述べており、今のところ昨年11月のポーランド事件と同じ展開を見せているのが気がかりだ。

もしルーマニア領空の通過が誤報なら再び「ウクライナはNATOを第三次大戦に引きずり込もうとした」と欧米諸国から批判されかねないので、時間が掛かっても関係国(ルーマニア)に裏を取ってから発表すればいいのに、、、

出典:Moldova Ministry of Defense

追記:モルドバ国防省は「ロシア軍の巡航ミサイルがMocraとCosautiを通過した」と発表しており、ザルジュニー総司令官の主張と食い違いを見せている。当時ルーマニア空軍のMiG-21が2機飛んでいたため巡航ミサイルと誤認した可能性が浮上している。

関連記事:ミサイル問題、ゼレンスキーはNATO加盟国を第三次大戦に引きずりこもうとした

※アイキャッチ画像の出典:Ministry of Defense of Russia
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投稿者: 航空万能論GF管理人 欧州関連 コメント: 41 』

『 hogehoge
2023年 2月 10日

返信 引用 

うーん恐らくだけれど、ウクライナや誰かが嘘付いているというより、
気象条件で電波の反射が遅延し、それでレーダーがより遠方だと誤差を表示して、
更にウクライナ当局はこの気象分の誤差を検証・修正せずにレーダーのみのそのままの数値で認識し、勘違いしている可能性が高いのではないかと。
19

    あ
    2023年 2月 10日
    返信 引用 

未だにロシア空軍相手に本土の航空優勢を渡さないウクライナ空軍を大いに馬鹿にした発言かと思います。
2
        an
        2023年 2月 10日
        返信 引用 

    モルドバの首相が辞任したとのこと。かなり大事になってくるような気がします
    20
            匿名
            2023年 2月 11日
            返信 引用 

        もしウクライナの言ってる事の方が正しければNATOの結束は一瞬でガタガタになりそう
        NATOどころか台湾もやばいことになりそう
        3
                マルマイン
                2023年 2月 11日
                返信 引用 

            何の影響もないと思う、万が一巡航ミサイルが無断で領空を飛んだとしてNATO諸国に被害が無いのなら精々抗議が相応の対応、これで過剰に動いてロシアを刺激したらそれこそNATO内で分断が起きる。

            NATOはNATO加盟国の為の軍事同盟であって、ウクライナを助けるための組織ではないのだ。
            29
                    匿名11号
                    2023年 2月 11日
                    返信 引用 

                巡航ミサイルは大気圏外を飛んでくるわけではないですからねえ。NATO圏の領土領空上を飛べば加盟国への攻撃と区別がつかなくなるわけだから、よほどの再発防止策がロシア側から示されない限り、NATOは強硬に対処せざるを得ませんよ。

                被害がなければ抗議が相応などというのは昭和期の和風リベラルの発想です。
                10
                        Rex
                        2023年 2月 11日
                        返信 引用 

                    アメリカも領空内のスパイ気球撃ち落としたし、今は領空内侵犯というのは強固な対応をせざるを得ない状況。
                    皆ピリピリしている。

                    真実はともあれ事態が悪化した時のために準備はしておくことが必要かもな。
                    1
                        マルマイン
                        2023年 2月 11日
                        返信 引用 

                    >よほどの再発防止策がロシア側から示されない限り、NATOは強硬に対処せざるを得ませんよ。
                    ウクライナを応援するあまり何が何でもNATO引っ張り出したい為の屁理屈にしか聞こえませんな
                    ウクライナのミエミエの意図に乗る間抜けはおらんと言うことですよ、何の為にウクライナ軍より遥かに高性能なAWACSを国境に付近に張り付かせていると思ってるんですか?
                    NATOからコメントが無いと言うことは実際に領空侵犯が無かったか問題視してないという事、いずれにせよ強硬に対処せざるを得ないなど願望にすぎません。

                    本気で支援するならNATOも乗っかってきたでしょうが、本音としてはそうじゃなかった、ただこれだけの話かと思います。
                    10
                            匿名11号
                            2023年 2月 11日
                            返信 引用 

                        前提は元コメの
                        >「万が一巡航ミサイルが無断で領空を飛んだとして」
                        ですよ

                        まあ、中国同様ぬけねけと頭越しに飛ばしてくる可能性はもっと高いと思ってますけど。
                        4

中国偵察気球に信号傍受の諜報機能 40カ国超の上空飛行 米、調査結果発表

中国偵察気球に信号傍受の諜報機能 40カ国超の上空飛行 米、調査結果発表
https://www.sankei.com/article/20230210-YKFS4ALZSRKVZOASJMSGBQMXDI/

『2023/2/10 08:41
渡辺 浩生

【ワシントン=渡辺浩生】バイデン米政権は9日、先月末から今月4日に米軍機に撃墜されるまで米本土上空を飛行した中国の偵察気球について、電波信号の傍受による諜報活動を行う機能を搭載していたとする調査結果を明らかにした。気球は人民解放軍が指揮する「中国気球船団」の一部で5大陸の40カ国超の上空を飛行、中国軍と関係のある企業が製造し軍に納入したとしている。

米政府は、一連の気球飛行について中国の世界規模の偵察計画の一環で「米国の安全保障と同盟友邦諸国に脅威を突きつけた」(高官)と指摘。対象となった国々と情報共有を進める一方、米領空の偵察に関与した中国の団体に対する制裁措置を検討する方針だ。

国務省高官の説明によると、米軍偵察機U2が飛行中の気球を撮影した高解像度画像を分析した結果、気球は地表の交信を傍受するアンテナを備え、「電波信号の傍受による情報収集を行う機能」を搭載。搭載装置は「明らかに諜報活動を目的としたもの」で「気象研究用」とする中国側の主張と矛盾するとしている。

高官はまた、気球は太陽光パネルによる電力で稼働していたと指摘。人民解放軍と関係を持つ企業が気球を製造していたほか、その企業は自社サイトで気球を宣伝し、米国の領空など過去に飛行した際の映像も流していたと明らかにした。

米本土上空を約1週間飛行した中国の気球は、米軍の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射施設など複数の戦略施設の偵察を行っていたとみられている。

高官は「大規模な偵察活動を暴露し対処する取り組みを検討する」と強調。米政府は残骸の回収や分析などを続行し、中国政府に説明責任を求める方針だ。

一方、国務省は9日、議会上下両院に調査結果を説明。シャーマン国務副長官は同日、上院外交委員会で「この無責任な行動は、中国が海外で一段と攻撃的になっていることを存分に明示している」と非難した。

軍と関係のある企業が気球を製造していたことで、米政府は、中国軍が企業の先端技術を取り込み軍事力を増強する「軍民融合」の最新例として警戒を強めており、中国への技術移転の規制や監視の強化を求める声が議会で一段と高まるとみられる。』

中国人への米不動産購入禁止の動き、国際ルール違反と(※中国)外務省が批判

中国人への米不動産購入禁止の動き、国際ルール違反と(※中国)外務省が批判
https://jp.reuters.com/article/china-usa-property-idJPKBN2UK0O7

『[北京 10日 ロイター] – 中国外務省の毛寧報道官は10日、米国で中国人の不動産購入を禁止する動きが出ていることとについて、市場経済の原則と国際貿易ルールに反すると批判した。

「国家安全保障の概念を一般化し、経済、貿易、投資の問題を政治化することは市場経済のルールと国際貿易ルールに違反している」と定例会見で述べた。

報道によると、テキサス、フロリダ、アーカンソーなどの州で、中国人の不動産購入を禁止する法案が検討されている。

毛氏は「中国と米国の経済・貿易協力は本来、互いの利益になるものと強調したい」とし「中国企業は長年にわたって米国に投資し、国内の雇用と経済発展の促進に重要な貢献をしてきた」と指摘した。』

カナダ領空侵犯の物体を撃墜 トルドー首相、米国と連携

カナダ領空侵犯の物体を撃墜 トルドー首相、米国と連携
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN120AP0S3A210C2000000/

 ※ ネットで、画像を拾った…。

『【ニューヨーク=大島有美子】カナダのトルドー首相は11日、カナダの領空を侵犯した物体の撃墜を命じ、米軍機が撃墜に成功したとツイッターで発表した。物体がどこから飛来してきたかは現時点で不明。今後、カナダ軍が物体の残骸を回収し分析する。

米東部時間11日午後(日本時間12日午前)にトルドー首相とバイデン米大統領が電話で話し、カナダと米国が共同運営している北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)が出動した。トルドー首相によると、米アラスカ州に隣接するカナダ北西部のユーコン上空を飛行していた物体を撃ち落とした。

米国防総省のライダー報道官は声明で、NORADが10日夜遅くに米アラスカ州の上空で同物体を探知したと明らかにした。米軍機が監視・追跡し、物体がカナダ上空に入った後はカナダ軍の戦闘機も監視に加わった。

米ホワイトハウスの声明によると、バイデン大統領とトルドー首相が「慎重を期したうえ、それぞれの軍の進言により、物体の撃墜を許可した」。バイデン米大統領がNORADに所属する米軍機に作戦を実行する権限を与え、米軍のステルス戦闘機F22が空対空ミサイル「サイドワインダー」を発射して撃ち落とした。物体はカナダ軍が回収し、両国は分析で連携している。

カナダのアナンド国防相は11日、記者会見で物体について「小型で円筒形」と説明した。ユーコン上空約4万フィート(約1万2000メートル)を飛行していた。大きさは、米軍が4日に米南部サウスカロライナ州沖の大西洋上空で撃墜した中国の偵察気球より小さいという。

バイデン氏とトルドー氏は「領空を探知、追跡、防衛するための緊密な連携を継続する」(ホワイトハウス声明)とした。オースティン米国防長官とカナダのアナンド国防相も11日に電話で話した。カナダのアナンド氏はツイッターに「ともに我々の主権を守っていくことを再確認した」と投稿した。

米軍は10日、米アラスカ州の上空高度約4万フィートを飛行していた物体を撃墜した。物体の詳細は明らかになっていない。

【関連記事】

・米軍、アラスカ上空で飛行物体を撃墜 国籍は不明
・中国気球40カ国超で 米国「通信傍受用のアンテナ搭載」
・米、3日越しの中国気球撃墜 サウスカロライナ沖に落下

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中国「正体不明の飛行物体の撃墜準備」 青島、現地報道

中国「正体不明の飛行物体の撃墜準備」 青島、現地報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM122VI0S3A210C2000000/

『【北京=羽田野主】中国山東省青島市の海洋発展局は12日、山東半島沖で「正体不明の飛行物体が発見され、撃墜の準備をしている」と発表した。中国メディアが同日伝えた。周辺の漁船に危険を回避するため注意を促す通知を出した。

海洋発展局は漁船の付近に物体が落ちてきた場合に、写真で撮って証拠を残すよう協力を要請した。市当局側は「飛行物体がどんなものかはまだ知らされていない」と説明している。正体不明の飛行物体が確認されたのは、山東半島南約60㌔の海域という。

青島には中国人民解放軍北部戦区の海軍司令部が置かれている。

【関連記事】

・カナダ領空侵犯の物体を撃墜 トルドー首相、米国と連携
・米軍、米カナダ国境上空で飛行物体を撃墜 2月4つ目

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柯 隆
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ひとこと解説

正体不明の飛行物体を打ち落とすだけでなく、その情報を公開したほうがいい。偏西風の関係でアメリカから飛んできた可能性が低く、ヨーロッパかロシアか、の可能性が高い。むろん、国内の気球の可能性も排除できない。関係の政府機関の風通しが悪いから、内戦の可能性がかなりある
2023年2月13日 7:47

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米軍、米カナダ国境上空で飛行物体を撃墜 2月4つ目

米軍、米カナダ国境上空で飛行物体を撃墜 2月4つ目
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN123DC0S3A210C2000000/

『【米州総局=清水孝輔】米国防総省のライダー報道官は12日の声明で、米軍が中西部ミシガン州とカナダの国境にあるヒューロン湖の上空で飛行物体を撃墜したと明らかにした。飛行物体の国籍は明らかになっていない。飛行物体が2月に北米で撃墜されるのは4つ目となる。

ライダー氏はバイデン大統領の命令を受け、F16戦闘機が空対空ミサイル「サイドワインダー」で高度2万フィート(約6000メートル)を飛行する物体を撃墜したと説明した。飛行ルートや高度が民間機に対してリスクになると判断したという。

スロットキン米下院議員は12日午後、ツイッターに「物体は米空軍と州兵によって撃ち落とされた」と投稿した。スロットキン氏はその直前に「米国防総省からヒューロン湖の上空の物体を監視していると電話を受けた」と明らかにしていた。米国の航空当局は12日、ミシガン湖の上空を民間航空機が飛行するのを一時的に禁止した。

米軍は4日に中国の偵察気球、10日に米アラスカ州の上空を飛行していた物体を撃墜した。11日にはカナダのトルドー首相がカナダ領空を侵犯した物体の撃墜を命じ、米国とカナダの防衛組織が撃ち落とした。4日に撃墜された気球以外の飛行物体は国籍が不明だ。

チャック・シューマー米上院院内総務は12日午前、米ABCテレビの取材に応じ、カナダとアラスカ上空で撃墜された2つの飛行物体が気球だったという認識を示した。サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)から説明を受けたという。飛行物体の国籍については言及しなかった。

ロイター通信によると、ホワイトハウスの高官は12日、シューマー氏の発言後に記者の質問に「(2つの気球は)中国の気球よりも大幅に小さく、全く似ていない」と述べた。残骸を回収し、分析を進める考えを示した。

トルドー首相は12日、同国の領空を侵犯した物体について「回収チームは地上で物体を見つけて分析しようとしている」と話した。記者団の取材に応じ、「まだ知るべきことは多い。この物体の分析は非常に重要だ」と述べた。

【関連記事】

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渡部恒雄
笹川平和財団 上席研究員
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分析・考察

この気球問題で、ブリンケン国務長官の訪中が延期されましたが、米中の緊張が高まっていることと、両国のコミュニケーションチャンネルが機能していないことは、多くの安全保障関係者の懸念を呼んでいます。偶発で緊張がエスカレートした際に、米中それぞれに国内政治が指導者に強硬姿勢を強いることで、コントロールが効かなくなるリスクがあるからです。米シンクタンクCSISのスコット・ケネディ氏は、中国の3月5日からの全人代開催の前に、気球問題を話し合うという目的で、延期中のブリンケン長官の訪中を行い、米中の対話チャンネルを再構築することを提言しています。日本政府も米中双方に働きかけるべきでしょう。
https://www.csis.org/analysis/trial-balloon-balancing-multiple-goals-us-china-relations
2023年2月13日 8:31

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鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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分析・考察

以前撃墜した気球と同じものではない、とのことだが、偵察目的ではないものまで撃ち落とすということになると、不必要なトラブルを生み出しそうな気がしないでもない。いずれにしても、バイデン政権がかなり神経質になり、領空に侵入するものは全て対応するとなると、逆に中国はアメリカの体力を消耗させるために、廉価な気球を次々と投入すると言うことにもなりかねない。1回針が振れると、極端なまでに徹底するというのはアメリカの良いところでもあり、悪いところでもあるように思う。冷静に合理的な判断が出来る状態を維持しておいてほしい。
2023年2月13日 7:43

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フィリピン大統領、台湾有事なら「我々も巻き込まれる」

フィリピン大統領、台湾有事なら「我々も巻き込まれる」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM033U70T00C23A2000000/

『フィリピンのマルコス大統領は12日、東京都内で日本経済新聞の単独インタビューに応じ、台湾海峡での有事の際に「フィリピンが巻き込まれないシナリオは考えにくい」と述べた。明言は避けたが、台湾防衛を表明している米国にフィリピン軍基地の使用を認める可能性を示唆した。

台湾有事を巡ってマルコス氏は「そのような紛争が起こらないことを祈る」とした一方で、「我々は最前線にいると感じている」と語った。首都マニラが…

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『首都マニラがあるルソン島北端から台湾の最南端までは約350キロメートルしか離れていない。

フィリピンと米国は軍事同盟を結んでいる。2014年の防衛協力強化協定(EDCA)により米軍の巡回駐留が可能になった。米軍はフィリピン軍と共同訓練を実施したり、同国内で弾薬や燃料を備蓄したりできる。2日には米軍が巡回駐留できる拠点を4カ所増やし計9カ所にすることで合意した。台湾有事をにらみ、ルソン島北部の拠点の利用も検討しているとみられる。

マルコス氏は台湾有事の際の米軍への基地提供について「EDCAは戦闘の勃発という事態を含んでいない」との原則を示したうえで、実際に紛争が始まった場合には「フィリピンにとって何が良いのかを見極める必要がある」と語った。フィリピンとして安全保障面でなんらかの対応が必要になるとの認識を示した。

フィリピンにはかつて南シナ海に接するスービックなどに米軍基地があった。1990年代初めにフィリピン上院が米軍の基地利用を延長する条約の批准を拒否し、米軍は撤退した。地域での米軍の存在感低下につながり、中国の海洋進出を許した。中国は南沙(英語名スプラトリー)諸島などで軍事拠点化を進めている。

フィリピンは米国と軍事同盟を結ぶ一方で、中国との通商面での結びつきも強い。マルコス氏は中国を念頭に、フィリピンの対応が「(事態を)挑発しないよう気をつけなければならない」と語った。マルコス氏は「誰も戦争は望んでいない。軍事的にではなく外交的なプロセスを通じて問題を解決する方法を見いださなければならない」と強調した。

地域安保では、南シナ海問題を念頭に日本との協力を強化する。マルコス氏は日本の自衛隊と「合同演習を強化する」と述べた。岸田文雄首相との9日の首脳会談で防衛協力の強化で合意しており、東・南シナ海で海洋進出を続ける中国に対抗して連携を深める。

マルコス氏は日本について「我々が領海を守ることができるよう船舶や装備などあらゆる資材を提供してくれている」と語った。日本とフィリピンの間でより踏み込んだ合同訓練を可能にする「訪問軍地位協定(VFA)」を締結するかについては、マルコス氏は「研究中だ」と述べるにとどめた。

(志賀優一)

この記事の英文をNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Editor-s-Picks/Interview/Marcos-says-hard-to-imagine-Philippines-can-avoid-Taiwan-conflict 』

日銀総裁なぜ辞退? 雨宮正佳副総裁の2つの信念

日銀総裁なぜ辞退? 雨宮正佳副総裁の2つの信念
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB110KR0R10C23A2000000/

『政府は日銀の黒田東彦総裁の後任に、経済学者である植田和男元審議委員を指名する人事を固めた。サプライズの人選となった理由は、本命とされた雨宮正佳副総裁が最後まで政府の打診を固辞したことにある。そこには植田氏起用にもつながる雨宮氏の2つの信念があった。
雨宮氏「私は適任ではない」

「(報じられている通りなら)次期体制は理想的な布陣になったんじゃないか?」。植田氏らを起用する日銀人事が報じられた10日…

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『ある関係者が雨宮氏に連絡をとると、そんな朗らかな声が返ってきたという。

雨宮氏は20年を超える長期緩和の制度設計を一手に担った「日銀のプリンス」。次期総裁の筆頭候補で、政府も同氏に総裁ポストを打診。長く調整作業が続けられてきた。

ところが雨宮氏は最後の最後まで固辞。人事の国会提示が迫る2月10日になって、植田氏の起用が固まった。なぜ雨宮氏は総裁ポストを固辞し続けたのか。そして、なぜ経済学者である植田氏に白羽の矢がたったのか。

日銀の雨宮副総裁は最後まで総裁ポストを辞退し続けた

「日銀の次期体制は長い金融緩和の点検と修正が求められる。私は緩和政策を実行してきた当事者中の当事者であり、客観的に公正な見直し作業ができるとは思えない」。雨宮氏が総裁ポストを固辞した一つの理由はこれだ。

確かに雨宮氏は、2001年の量的緩和から10年の包括緩和、さらには13年の異次元緩和、16年のマイナス金利政策まで、あらゆる実験的な金融政策の設計を主導してきた。長期緩和の点検作業は、雨宮氏が繰り出した一連の施策の自己批判でもある。

ただ、政府関係者らは「長期緩和のすべてを知るからこそ、その点検と修正もできるのでは」と雨宮氏を説得し続けた。雨宮氏は政府や市場関係者とのパイプも太く、異次元緩和からの出口を描く際の「対話力」で右に出る人物はいない。それでも雨宮氏は総裁ポストを辞退した。

実は雨宮氏にはもう一つの強い信念があった。「中央銀行のトップ人事の世界標準は、もはや中銀マンの内部昇格や官界からの登用などではない」

米連邦準備理事会(FRB)議長には後にノーベル経済学賞を受賞するバーナンキ氏や労働経済学者であるイエレン氏が起用され、欧州中央銀行(ECB)もドラギ前総裁は米マサチューセッツ工科大(MIT)出身のエコノミスト。中央銀行の首脳会議は単なる金融政策を語る場ではなく、複雑なマクロ経済分析を披露する場ですらある。

アジアをみても、中国人民銀行の易綱総裁は米イリノイ大で博士号を取得した経済学者であり、李昌鏞(イ・チャンヨン)韓国銀行総裁も米ハーバード大で経済学を学んでアジア開発銀行(ADB)チーフエコノミストなどを歴任している。世界の主要中銀では日銀と財務省(大蔵省)のたすき掛けのようなトップ人事はありえない。

主流派経済学者との長い闘い
政府は最終的に次期総裁に植田氏を起用する人事を固めたが、背景には雨宮氏の「世界的な経済学者を登用すべきだ」という一貫した主張があった。植田氏のMIT留学時代の指導教官は、世界の中銀の理論的支柱であるスタンレー・フィッシャー氏(FRB元副議長)。バーナンキ氏もドラギ氏も、フィッシャー氏の教え子である。

雨宮氏が総裁ポストを固辞した2つの主張は「きれい事すぎるのでは」と、うがった見方も残るだろう。同氏には難作業である異次元緩和の出口から「逃げ出した」との批判すら出るかもしれない。

それでも中央銀行と経済学界の融合を求める雨宮氏の信念は強かった。1990年代後半からの日銀のデフレとの闘いは、米国を中心とする主流派経済学者との闘いでもあったからだ。

2000年前後の日銀は、バーナンキ氏やポール・クルーグマン氏ら主流派経済学者から「日本がデフレから脱却できないのは、日銀がインフレ目標も設定せず、大量の資金供給もしないからだ」などと手厳しい批判を浴びた。その主張は日本の政界の日銀批判に発展して、雨宮氏ら日銀執行部は深く苦悩することになる。

逆にクルーグマン氏はECBのドラギ総裁(当時)を「現代における最も偉大な中央銀行家」などと持ち上げた。中銀にとって最も大事なことは世間の信認だ。その評価を左右する著名経済学者の理解がなければ、金融政策はスムーズに進んでいかない。黒田体制での異次元緩和は、米国の主流派経済学者の主張をそっくり採り入れて始まった。

もっとも「大量の資金供給でインフレ期待に働きかける」という異次元緩和の理論はうまく機能せず、バーナンキ氏もクルーグマン氏も今ではかつての日銀批判を修正している。現在のパウエルFRB議長とラガルドECB総裁は、ともに法律専門家でありエコノミストではない。08年の金融危機を予見できなかった主流派経済学者は力を落としており、米欧中銀にはエコノミスト偏重の組織運営に見直し機運がある。

雨宮氏は現在67歳。5年後の日銀総裁人事では、また雨宮氏の名前が有力候補として挙がるだろう。そのときに中央銀行のトップ人事の世界標準がまた変わっていれば、次こそ「雨宮日銀」の誕生が現実味を帯びる。

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・異次元緩和を「普通の緩和」へ 植田和男氏、慎重に検討
・日銀の異次元緩和どうなる? 植田和男氏らの語録や横顔
・植田和男氏「経常収支、高齢化の影響これから」
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・日銀新総裁に植田氏起用へ 海外から評価と驚きの声
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村上芽
日本総合研究所創発戦略センター シニアスペシャリスト
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別の視点中央銀行のトップ人事の世界標準、というフレーズから思いつくのは、文中にはありませんがマーク・カーニー氏です。民間投資銀出身で、2008-13年までカナダ銀行総裁、2013‐20年までイングランド銀行総裁、そしてその間、「金融安定と気候変動」に焦点をあて、いまのTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の生みの親です。イングランド銀行総裁の時に、化石燃料への投資が「座礁」するリスクについて警鐘を鳴らしたスピーチは印象的でした。日銀の総裁にもそういう顔を(いずれ)期待したいです。
2023年2月13日 8:16いいね
51

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上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
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別の視点副総裁として黒田路線にコミットしすぎており政策の改革に適任でないと自分で考えること(日銀OBの強い批判も意識しているかもしれない)、アカデミックなバックグラウンドのある人が日本でも中央銀行総裁になるべきだという強い信念に加え、趣味人としてこのあたりで自由な時間が欲しいという思いも、雨宮氏の心中にあるのではないかと、勝手に推測している。政策当局のトップになると、自由な時間はますます限られるだろう。日経ヴェリタスの元旦号に掲載された清水功哉編集員のコラムには、「『自由な身』になったら、やりたいことは色々あるよ」との数年前の雨宮氏の言葉が紹介されていた。ワークライフバランスは、偉い方でも重要である。
2023年2月13日 8:36いいね
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柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
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ひとこと解説中央銀行総裁と聞いてなりたい人がいっぱいいるはず。なりたくないといって断る人は皆無ではないが、多くはない。今の経済状況をみて、だれが総裁になっても、尻拭いは簡単なことではない。単なるゼロ金利を続けるならば、総裁を変える意味はない。金融政策の柔軟性を高めるのは経済を正常化する重要な措置である。しかし、拙速に利上げすると、経済は失速してしまう恐れがある。いずれにせよ、雨宮氏の冷静さを褒めたい
2023年2月13日 7:36 』

〔動画録画再生関係、分かったこと―まとめ〕

 ※ まずだ、そもそものメディア(円盤の方な)の種類が、よく分かって無かった…。


 ※ DR方式で録画できるのは、DVD-RW(リライタブル、消去して書き換え可能なもの)だった。

 ※ DVD-R(一回限り、録画可能なもの)は、DR方式で録画は、できない。

 ※ と言うか、DR方式とは、「フォーマット」の形式のことのようだ…。

 ※ DVD-Rだと、「DR方式」でフォーマットという選択が、そもそもできない…。

 ※ それが分かったのは、たまたま、DVD-RWのメディアが残っていて、これを使って検証できたからだ。

 ※ 近所のスーパーで、買ったんだろう。「10パック」の紙箱入りだから、7~8枚くらいは、使ったと見える…。

 ※ ケーブル類をガサゴソ探していると、棚から「1回録画用 BD-R 25GB タフコート 30パック」(パナソニック謹製)という未使用のメディアが、出てきたぞ…。

 ※ 確か、パナソニック、最近、こういう光学系のメディアの製造、止めたハズだ…。
 ※ 今となっては、「貴重品」か…。

 ※ まあ、その時は、パソコンで再生して、動画を取り込むとか、あまり考えなかったんだろう…。

 ※ それと、ディーガの「ダビング」方法に、「かんたんダビング」と「詳細ダビング」の二種類あることを発見した。

 ※ 久々で、紙の「取説」見たら、ちゃんと書いてあった…。

 ※ 「詳細ダビング」を選択すると、USB外付けHDDから、直でDVDに録画できるようだ…。

 ※ そういうことも、みんな忘れてしまっていたんだな…。すべては、忘却の彼方へ…だ。

 ※ ヤレヤレだ…。

 ※ ただ、VR方式での録画が、「1倍速」なのは、改善できないようだ…。

 ※ それと、こういう録画機器触っていると、Windowsがいかに「ユーザー・フレンドリー」なのかが、良く分かるな…。

 ※ 特に、「今現在、どういう動作状況なのか。処理があとどのくらい残っているのか。」を、時々刻々と表示してくれるのは、しみじみ有難い…。

 ※ 録画機だと、そこいら辺の「情報開示」が、ほぼ「皆無」だ…。

 ※ 処理が終わったものやら、いつ終わるものやら、「ついててチェック」しないとならない…。

 ※ 生産性が悪いこと、この上ない…。

 ※ まあ、Windowsは、それと引き換えに、やたらログ取ったり、プライバシーの痕跡収集したり、怪しいサーバとやたら通信したり、するわけだが…。