※　VR録画方式＋ファイナライズで、解決した…。

　※　PCでも、ダビングしたDVDを再生できた…。

　※　しかし、ダビング速度は「１倍速」だ…。

　※　つまり、ダビングするのに、番組時間と同じだけの時間がかかる…。

　※　おまけに、ファイナライズに１５分くらいはかかる…。

　※　なんとか、ならんのか…。

　※　時間食って、しょうがない…。

　※　さらに、どうもダビングできるのは、内臓HDD→DVDだけのようだ…。

　※　USB外付けHDDに録画したものは、直でDVDにダビングできないようだ…。

　※　内蔵HDD、容量は「500MB」なんだよね…。すぐに、残録時間満杯になる…。

　※　ディーガって、そういう「仕様」だっけ…。

　※　もう、忘れたな…。

　※　それで、レックボックス（LAN接続）に書き出したんだっけ…。

　※　もう、忘れたな…。

２０１８年に中共のＣＣＴＶは、高々度気球にハイパーソニック弾を３機吊るし、それを高空から投下する動画を、テレビで放映していた。
https://st2019.site/?p=20869

『Tanmay Kadam 記者による2023-2-10記事「China Can Fire Hypersonic Weapons, Conduct EMP Strikes With High-Altitude Balloons; Had Conducted Tests Back In 2017-18」。
　　　２０１８年に中共のＣＣＴＶは、高々度気球にハイパーソニック弾を３機吊るし、それを高空から投下する動画を、テレビで放映していた。
　これを指摘したのは香港の『サウスチャイナモーニングポスト』紙。

　件の動画は、2018-9-21に「dafengcao」という中国人が投稿したツイッターで確認できる。

　中共が「ＤＦ-ＺＦ」というＨＧＶ弾を実戦配備したと宣伝したのが2019-10だから、その開発試験の一環だったのだろう。

　※ウクライナは「バルーン＋グライダー爆弾（ＧＰＳ終末誘導）」で露領の奥深くの鉄道線路を攻撃できるだろう。高空では偏西風があるはずだから、冬型の気圧配置でも、問題ないはずだ。グライダー爆弾のメリットは、工場量産がいちばんむずかしい「小型エンジン」が要らぬこと。だから国内でシステム全部を量産できるはず。気球のガスは水素でいい。ＮＡＴＯ諸国に戦闘機や長距離ミサイルをねだる前に、じぶんでできることをやらなくちゃね。』

モスクワの有名な「トレチャコフ画廊」の館長が解任された。
https://st2019.site/?p=20869

『Mary Ilyushina 記者による2023-2-9記事「Russia ousts director of elite museum as Kremlin demands patriotic art」。

　　　　モスクワの有名な「トレチャコフ画廊」の館長が解任された。ロシアの文化大臣はその数日前に、美術絵画の展示内容はロシア国民の士気高揚に資するべきであると要求していた。

　クビになった67歳のゼルフィラ・トレグロヴァは2015年から同職にあった。代わって新館長となったイェレーナ・プロニチェヴァはメリトポリ生まれの39歳。親父はＦＳＢの国境警備局の長。

　前館長は大学で美術史を専攻し、美術一筋の人生。

　後任館長は、大学で政治科学を学び、政府の税務委員会や、ガスプロムバンクの海外商売にかかわってきた人材。

　前館長は、22年に東ウクライナ出身の画家の作品を展示するなどして、政府の戦争政策に非協力的と見られていた。』

ロシアが倉庫からひっぱりだしてきた古いＴ-72やＴ-80には、砲手用の夜間用照準器として「１ＰＮ９６ＭＴ-０２」がついている
https://st2019.site/?p=20869

『David Axe 記者による2023-2-9記事「Now Russia Is Adding Inferior Optics To Its T-80 Tanks, Too」。

　　　　ロシアが倉庫からひっぱりだしてきた古いＴ-72やＴ-80には、砲手用の夜間用照準器として「１ＰＮ９６ＭＴ-０２」がついている（砲塔の左側の四角い窓）。これはＴ-62時代の照準器だ。これがついている戦車が、レオ２（またはチャレンジャー、またはエイブラムズ）と対峙した場合、互いの主砲が届く距離内で、レオ２からはロシア軍戦車がハッキリと見えているのに、ロシア戦車からは、ウクライナ軍戦車がどこにいるのかすらわからないということになる。勝負は一方的だろう。

　ほんとうはこれらの照準器はすべて、Ｔ-90用の「Sosna-U」照準器にとりかえる工事をしなくてはいけないのだ。しかし「Sosna-U」にはフランス製のパーツが使われていた。クリミア侵略をしでかした2014年いらい、それはロシアに対して禁輸されている。』

フランスはウクライナにジェット戦闘機を供与しないとは言わないが、時間がかかりすぎるのでダメだ
https://st2019.site/?p=20869

『Pavel Polityuk 記者による2023-2-10記事「France doesn’t rule out fighter jets for Ukraine, but says more immediate firepower needed」。

　　　　エマニュエル・マクロンは金曜日に語れり。フランスはウクライナにジェット戦闘機を供与しないとは言わないが、時間がかかりすぎるのでダメだそんなのは。ウクライナが今必要なのは、すぐにも火力の増強につながる武器援助であろう。具体的には砲兵だよ。露軍の攻勢が迫っていると言うのなら、なおさらじゃないか。

　※ドイツも「商売モード」に入った。ラインメタル社で開発中の新型「パンター」ＭＢＴを売りましょうとウクライナに持ちかけている。特殊装甲で全重を50トンに抑えている。

　※長期消耗戦に突入してしまった友邦国を救うための、「低規格迫撃砲」が必要だ。町工場がロボットだけで製造できてしまうようなものだ。それは弾丸を３km飛ばせられれば可い。距離が３kmなら、イーロンマスクの衛星などにはいっさい頼らずに、ダイレクトな無線送受だけで、砲側と弾着観測用ドローンとが連携できるから。ただしいくら簡略兵器といっても、次弾の修正は精密にできないと、迫撃砲にする意味がない（砲側において修正をしないなら、いっそ、ロケット弾でいい）。そこがいちばんのネックになるだろう。』

いまや90ヵ国が、イラン製の無人機を買いたがっている
https://st2019.site/?p=20869

『『アル・モニター』の2023-2-9記事「Iran intel official says China in line to buy Tehran’s drones」。

　　イランが自慢している。いまや90ヵ国が、イラン製の無人機を買いたがっていると。そのなかには中共も含まれている。

　水曜日の報道によると、中共は１万５０００機も買い付けたがっているそうである。』

「ＢＰアゼルバイジャン」社は、「不可抗力」を水曜日に宣言した。
https://st2019.site/?p=20866

『2023-2-8記事「BP Azerbaijan Declares Force Majeure on Crude Loadings from Turkey’s Ceyhan Port」。

　　　バクー～トビリシ～ジェイハンを結ぶパイプラインの、アゼルバイジャン国内部分とジョージア国内部分をオペレートしている「ＢＰアゼルバイジャン」社は、「不可抗力」を水曜日に宣言した。月曜日の地震のせいで、トルコのジェイハン港では、タンカーにアゼル原油を積み込めない状態になっていると。

　地震前、アゼルは、ジェイハン港から、毎日65万バレルを出荷していた。それができなくなった。

　地震直後の希望としては、２月９日には再開したいと考えていたのだったが、コントロール・ルームが地震でやられてしまっていたことが判明した。その修理には時間がかかる。パイプラインは無事だったのだが。

　かたや、イラク原油は、ジェイハン港からの出荷を火曜日午後に再開している。

　パイプラインは、基本的に、耐震設計である。』

モバイル通信時代の情報技術系人材について、軍隊の最高幹部が、こころすべきこと。
https://st2019.site/?p=20866

『John Ferrari 記者による2023-2-9記事「The military should turn its network innovation upside down」。

　　モバイル通信時代の情報技術系人材について、軍隊の最高幹部が、こころすべきこと。この分野における「才能」は、きょくたんに偏在する。つまり、陸軍であれ空軍であれ、たった一人の「天才的人材」がどこかには居る。その一人すべてを任せることで、組織の通信戦力が数倍に強化される。だが、もし、退嬰的な組織文化のしがらみのせいで、その一人に任せることができないという場合は、どうなるか？　他の中くらいの秀才を1000人、通信戦の分野に貼り付けたところで、ほとんど戦力の改善は見られない。そういう結果に、かならずなっちまうんである。

　そういったデジタル部門の天才たちには、民間人になって金稼ぎをするという人生のオプションがある。

　では、敢て、そっちへは行かせずに、国軍の中で才能を発揮してもらうには、いったいどうすればいいのか？

　民間企業以上のボーナスを、国軍から出せるわけがない。が、それに匹敵する報酬が、じつはあるのだ。

　それは、たった一人の天才的人材に、各軍（陸・海・空）の通信戦力改革の実行権を委ねてやることだ。
　そこで存分に腕を揮えるようにしてやることだ。

　そのような経験は、カネで買うことはできない。だから、本人にとっては満足度が高くなるのである。

　もうひとつの戒め。陸海空軍の最高統帥部が、トップダウンで、統合（＝共通）通信情報システムを導入させようなどとは考えるな。

　この分野の改善は、陸海空軍の最下級レベルからのボトムアップでいいのである。各軍バラバラのものを、上の方のどこかで、連携させることにした方が、新事態への素早い「対応進化」がしやすい。すなわち、敵からしてやられてしまうという悪夢を振り払えるのである。』

反戦の元TV社員、フランス亡命　国際組織支援でロシア密出国
https://www.47news.jp/world/8929616.html

　※　例の、生放送中に「横断幕」を掲げた人か…。

『【パリ共同】昨年3月、ロシア政府系テレビの生放送中に自国のウクライナ侵攻に反対するメッセージを掲げた元番組編集者マリーナ・オフシャンニコワさんが10日、パリで記者会見し、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（RSF、本部パリ）の支援を受けてロシアから密出国し、フランスに亡命したことを明らかにした。

　オフシャンニコワさんは昨年、ロシア軍に対する虚偽情報を広めた疑いで調べを受け、自宅軟禁下に置かれた。昨年10月にロシアを出国したと報じられた後、動向が不明だった。

　昨年10月9日に予定された判決を前に、娘を連れて逃亡することを決意。7台の車を乗り継いだ後、徒歩で国境を越えた。』

伊首相、仏を連日批判　ゼレンスキー氏招待に不満
https://www.47news.jp/world/8930241.html

『【ブリュッセル共同】イタリアのメローニ首相は10日、フランスのマクロン大統領が8日にウクライナのゼレンスキー大統領をパリに招いてドイツのショルツ首相と共に会談したことを批判した。欧州メディアが伝えた。9日にも不快感を示していた。仏独と同じく先進7カ国（G7）メンバーのイタリアが招かれなかったことへの不満も背景にあるとみられる。

　メローニ氏は、ブリュッセルで9日から開かれた欧州連合（EU）首脳会議の前日に仏独首脳だけでゼレンスキー氏と会ったことについて、EUの結束を危うくしたと指摘。「私が招待されていたら、会談しないよう忠告していた」とブリュッセルで記者団に語った。』

組織内の意思疎通に問題か　習氏、気球打ち上げ関知せず―中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021000959&g=int

『【北京時事】中国から米国に飛来した気球を巡り、米政府高官は９日、「習近平国家主席も関知していなかった」との見立てを明らかにした。昨年１０月に中国共産党総書記として３期目に入り、「一強」体制をさらに固めた習氏だが、専門家の間では、組織内の意思疎通が十分でなく、今回の騒動につながったとの見方が出ている。

気球飛行、中国主席関知せず　ＦＢＩが残骸分析着手

　中国共産党に詳しい神戸大大学院講師で日本国際問題研究所の李昊研究員は「中国では権力が一点に集中する半面、トップに届く情報は限られざるを得ない。大量の情報を全て習氏に報告するわけにもいかず、下の人間にとっての取捨選択は非常に難しい」と指摘する。
　政治指導部と軍部の意思疎通を巡っては、２０１１年、当時の胡錦濤国家主席とゲーツ米国務長官の会談時に行われたステルス戦闘機の試験飛行を、胡氏が事前に把握していなかったというエピソードがある。

０７年の衛星破壊実験も知らなかった可能性が取り沙汰され、政治による軍の統制が不十分なのではないかという懸念が浮上した。今回の気球の飛行には、サイバーや電子戦を担う軍の戦略支援部隊が関わっていたとみられている。

　李氏によると、習政権下では、軍内の対米強硬派が指導部の意向を無視して単独行動を起こす事態は想定しにくい。軍が何らかのデータ収集目的で放った気球の存在が、上層部に周知されていなかったとみられ、そこに「深い思惑」はなかったと李氏は分析する。

　一方、別の中国の有識者は「中米関係が改善し、国防予算の割り当てが減る展開を嫌った軍が独自に動いた可能性は残る。ただ、今回の件を把握していなかった習氏が軍の『失態』と見なしていることは間違いない」と話した。』

米、重要鉱物の調達網構築へ　日英欧と連携、中国に対抗
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021100318&g=int

『【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は１０日、バイデン米政権が電気自動車（ＥＶ）やハイテク製品に欠かせないレアアース（希土類）など重要鉱物資源のサプライチェーン（調達・供給網）を構築するため、日本や英国、欧州連合（ＥＵ）との貿易協定締結を視野に入れていると報じた。鉱物資源の「脱中国依存」を図る狙いだ。

米、中国の「経済的威圧」に対抗　新たに省庁間組織―日本など同盟国と連携

　多くの重要鉱物で世界最大規模の生産を誇る中国が資源を相手国に対する威圧の武器に使えば、調達・供給網が途絶する恐れがある。このため、経済安全保障を重視する米政権は、価値観を共有する先進７カ国（Ｇ７）やＥＵといった同盟国や友好国だけで安定調達できる枠組みをつくりたい考えだ。
　新たな枠組みは主にレアアースやリチウム、コバルトの生産、採掘、加工、再利用で協力する。米政権は最近、これら重要鉱物の確保に向けた国際会議を開催。日英ＥＵだけでなく、オーストラリアや韓国、アフリカ諸国なども参加した。』

モルドバ首相が辞任
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN10DJC0Q3A210C2000000/

『旧ソ連モルドバのガブリリツァ首相が10日辞意を表明、サンドゥ大統領が辞任を認めた。これにより内閣が総辞職した。インタファクス通信などが伝えた。サンドゥ氏は同日、ドリン・レチャン安全保障会議書記を次期首相候補に指名した。週明けにも議会で信任投票が行われる見通し。

ガブリリツァ氏は2021年7月の前倒し議会選で親欧米のサンドゥ氏の与党「行動と連帯」が過半数を獲得した後に首相に就任。昨年2月に始まった隣国ウクライナへのロシアの侵攻に対応し、同年6月に欧州連合（EU）の「加盟候補国」に認定された。

その一方でエネルギー危機や物価高騰に見舞われ、野党支持者の抗議デモが頻発していた。（共同）

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中国の偵察気球「衛星補う狙いか」　識者に聞く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB104P80Q3A210C2000000/

『米政府は、撃墜した中国の偵察気球の解析を進めている。米国務省は9日、中国がこれまで40カ国以上の領空に偵察気球を飛来させていると明らかにした。中国の狙いや今後の注目点を識者に聞いた。

回収の気球「送信記録の有無が焦点」　明海大の小谷哲男教授

偵察気球は衛星に比べて、リアルタイムで情報が得やすい。解像度の高い画像に加え、宇宙空間まで届かない低周波数の電波を捕捉できる。中国は軍事基地間の通信の傍受な…

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』

『中国は軍事基地間の通信の傍受など、衛星の偵察能力を補うために偵察気球を使った可能性がある。回収した気球機器内に中国に送られたデータが残っているがが焦点になるだろう。

米軍が回収した気球からは電源確保のための太陽光パネルや、通信傍受のためのアンテナなどが確認された。間違いなく偵察用といえる。主な偵察対象は米国や米国の同盟国にある米軍基地だろう。台湾やインドなど中国と何らかの対立を抱える国・地域の情報を得ようとしていることも考えられる。

米政府が気球の解析情報を一部公開したのは、中国が偵察気球を今後使うのを難しくするためだろう。「気象観測用」との中国の主張を真っ向から否定し、中国による偵察の実態を国際社会に広める狙いがある。バイデン政権による対応への野党・共和党などからの批判を念頭に、中国の責任を問う立場をアピールする面もある。

「妨害電波、活用試した可能性」　拓殖大の佐藤丙午教授

拓殖大の佐藤丙午教授

気球の飛来が中国による広い意味での「実験」であったのは間違いない。中国から制御が可能で、位置情報を確認しながら飛ばしていたと推察される。気球に使われる素材の耐用性をテストしていたとの見方も出ている。

搭載されていたとみられる太陽光発電パネルの規模から、ある程度の電力を必要とする機器だろう。何らかの妨害電波を出して、衛星と地上基地との交信など軍事活動を妨害する作戦への活用を試していたのではないか。

回収した気球の解析が進めば、さらに多くのことが明らかになるだろう。仮に気球が米上空を通過後に中国に戻るルートを予定していたとすれば、地球を一周できる高度な飛行・制御技術を持つといえる。過去に偵察用と疑われる気球が確認された時に、日本などがどれだけ脅威を認識し、情報を共有していたのかも検証が求められる。

【関連記事】

・中国、世界に気球部隊　米国「40カ国以上に飛来」
・政府、日本上空の気球飛行例の調査急ぐ　米国分析踏まえ
・中国気球40カ国超で　米国「通信傍受用のアンテナ搭載」　』

中国共産党序列4位、台湾国民党副主席と会談
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM10BKL0Q3A210C2000000/

『【北京=羽田野主】中国共産党の序列4位の王滬寧（ワン・フーニン）氏は10日、訪中している台湾の最大野党、国民党の夏立言副主席と会談した。中国国営中央テレビ（CCTV）が伝えた。2024年の台湾総統選を見据えて、両党が接近をしている。

王氏は会談で「断固として台湾独立勢力と外部勢力の干渉に反対する」と語った。台湾総統選を巡り、中国大陸と距離を置く与党・民主進歩党（民進党）の勢力拡大や米国の関与に強…

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『台湾総統選を巡り、中国大陸と距離を置く与党・民主進歩党（民進党）の勢力拡大や米国の関与に強い警戒を示した。

CCTVによると、夏氏は中台が「1つの中国」原則を確認したとされる「92年コンセンサス」に触れ「両党が堅持するように希望する」と話した。「台湾独立勢力に反対するという基礎のもとで、お互いの信頼と意思疎通を深めていきたい」とも述べた。

習近平（シー・ジンピン）指導部は「92年コンセンサス」を否定しない国民党が政権を奪還すれば、米台接近にくさびを打ち込むチャンスになるとみて支援に乗り出している。

1月29日には中国国務院台湾事務弁公室の報道官が台湾食品の大陸への販売に便宜を図る考えを表明した。台湾の国民党が要望していた内容を受け入れた。

2月9日には中国で台湾政策担当トップを務める宋濤・国務院台湾事務弁公室主任が夏氏と会談した。宋氏は福建省出身で、習氏とつながりが深い。夏氏を厚遇することで台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）政権に揺さぶりをかける狙いが透ける。』

中国の気球関連6企業・団体に禁輸制裁　米商務省が発表
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN110AW0R10C23A2000000/

『【ワシントン=飛田臨太郎】米商務省は10日、中国の気球関連の6企業・団体に禁輸措置を導入すると発表した。中国の偵察気球が領空侵犯した問題への制裁となる。中国電子科技集団（中国電科）の研究機関などを輸出禁止対象の「エンティティーリスト（禁輸リスト）」に加える。

6企業・団体はいずれも航空・宇宙関連の事業をてがける。米商務省は「気球や飛行機などの関連資材を含め、中国軍の航空・宇宙プログラムを支援している」と説明した。

エンティティーリストの制度は一部例外措置を認めている。商務省は6企業・団体について米企業から例外申請があっても原則拒否する方針を示した。

ケンドラー商務次官補は「中国の偵察気球による領空侵犯に対し、バイデン米大統領は対応をさらに強化し、米国民の安全を守るために我々がちゅうちょなく行動することを明確にする」と強調した。

バイデン氏は7日の一般教書演説で「中国が米国の主権を脅かせば国家を守るために行動する」と訴えていた。野党・共和党は気球を撃墜する判断が遅れたとしてバイデン氏を批判している。

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トルコ、耐震基準未満の建物1000万棟超か　運用緩く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR106WS0Q3A210C2000000/

『【イスタンブール=木寺もも子】6日にトルコ南部で起きた地震による死者は、トルコ・シリア両国で10日までに2万2000人を超えた。犠牲者の数では東日本大震災（1万5900人）を超え、トルコ史上でも有数の惨事となった。専門家は被害が拡大した要因として耐震基準の運用が緩く、建物の半数以上の1000万棟超が基準を満たさない可能性を指摘する。

トルコ当局によると、10日午後までに同国内で確認された死者は1万8991人となった。内戦下のシリアでは、アサド政権側の国営メディアが1347人が死亡したと報じた。政権の支配が及ばない北西部の反体制派地域では、現地の団体によると少なくとも2030人が死亡した。

トルコの人的被害としては1999年のイズミット地震（約1万7000人）を上回った。当局によると、1万2000棟以上の建物が崩れるか重大な被害を受けた。

イズミット地震後、耐震基準はたびたび改正されてきた。トルコで10年以上、防災講演を続ける安藤ハザマのトルコ代表、森脇義則氏は最新の2018年基準について「日本と同等かそれ以上」と評する。ただ実際は基準に満たず、地震などに弱い建物が多いという。

森脇氏によると、設計や完成段階で行政による適切なチェックが行われないことが多いうえ、一定の金額を支払えば基準未満でも認められる「恩赦」という仕組みの存在がある。賄賂ではなく、これまで何度も成立した時限法に基づく制度だ。

不動産評価会社IGDのトップ、アフメト・ビュユクドゥマン氏は「建物完成後も、所有者や入居者が不法な改築を繰り返すのが実態だ」と指摘する。今回の地震でも、店舗面積を増やすために柱を除去した建物が崩れたなどとする証言が多く報じられている。

22年時点の政府高官の発言によると、危険度の高い建物は少なくとも全国に670万棟ある。これに対し、ビュユクドゥマン氏は全国に2000万棟超ある建物のうちの半数以上が一定の耐震性を保証する1998年の基準すら満たしていないと指摘する。

今回の地震では、建物が垂直に潰れるように崩れる「パンケーキクラッシュ」と呼ばれる現象で、被害が拡大したと指摘されている。2000年代から急速な経済成長で都市化が進んだトルコでは住宅や商業施設の量の確保が優先され、防災設備など質の担保が後回しされた可能性がある。

最大都市イスタンブールの公共施設でも、非常階段に鍵がかかっていてエレベーター以外に移動経路がない例は多い。

一方で、日ごろの備えで九死に一生を得たという人もいる。

「日本で学んだ防災知識に感謝したい」。南東部アドゥヤマンの大学教員、オズギュル・チェビクさんは、京都に留学した時の体験から用意していた防災バッグ中の懐中電灯の明かりを頼りに、ただちに家族と一緒に自宅アパートを出た。室内で避難路が確保できたのも、家具を固定していたからだという。既に3階分が潰れていたアパートは、チェビクさんらが脱出した直後にさらに1階分が潰れた。

日本では震度5強程度を想定していた旧耐震基準について、1981年に震度6強?7程度でも倒壊・崩壊しないよう規定が強化された。2013年施行の改正耐震改修促進法は、旧基準に基づく「要緊急安全確認大規模建築物」の店舗や小中学校、病院などに定期的な耐震診断を義務化した。

耐震化が進められてきたが、国土交通省によると、22年3月末時点で全国1万1071棟のうち約1100棟が震度6強以上で倒壊する恐れがあるという。

【関連記事】

・写真で見るトルコ・シリア地震　死者2万人超
・トルコ・シリア地震、死者2万人に　東日本大震災上回る

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ロシア、3月に日量50万バレル減産　日米欧制裁に対抗
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB10C9F0Q3A210C2000000/

『【ヒューストン=花房良祐】ロシアのノバク副首相は10日、同国の原油生産を3月から日量50万バレル減らすとの方針を示した。インタファクス通信などが伝えた。日米欧がロシア産原油に上限価格を設定したのに対抗する狙いで、供給を絞ることで揺さぶりをかける。

世界有数の産油国ロシアの生産量の5%程度に相当する。ロシアはすでに上限価格を設定する西側諸国に石油を販売しない方針を示している。ノバク副首相は同日の声…

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『ノバク副首相は同日の声明で上限価格について「市場への不当な介入」だと批判した。3月以降の生産量を巡る対応については市場の状況を見て決めるという。

北海ブレント先物相場は10日、一時2%以上の1バレル87ドル近くまで上昇する場面もあった。ブルームバーグ通信によると、石油輸出国機構（OPEC）プラスの関係者は同日、ロシアの減産を穴埋めする考えはないことを明らかにした。

OPECプラスは2022年10月、原油需要の先行きが不透明だとして日量200万バレルの減産を決定した。今回のロシアの減産方針は、この枠組みとは別の独自方針だ。

OPECとロシアなどの非加盟産油国で構成するOPECプラスが設立で合意したのは16年。以降、OPECプラスは生産方針を緊密に擦り合わせてきた。ロシアがOPECプラスの方針と別の独自路線を歩むのは珍しい。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、23年1月のロシアの石油生産は日量約1090万バレルで、過去最高だった22年2月（同約1100万バレル）に迫る。

一方、販売では苦戦し、ロシアのウラル原油の1月の平均価格は1バレル50ドルを下回り、国際相場より大幅に安い水準での取引を余儀なくされている。

ロシア政府の歳入のうち、石油・天然ガス収入は1月、前年同月比46%減少した。軍事費の支出も増加しており、22年12月から2カ月連続で財政赤字となった。

【関連記事】

・ロシア財政一段と悪化、支出6割増　戦費や原油価格下落
・石油製品にもロシア制裁、5日発動　軽油は100ドル上限
・ロシアが制裁国に原油輸出禁止　2月から、欧米に対抗　』

米軍、アラスカ上空で飛行物体を撃墜　国籍は不明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1100I0R10C23A2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は10日の記者会見で、米軍が同日午後に米アラスカ州の上空を飛行していた物体を撃ち落としたと明らかにした。どこから飛来してきたかは現時点で不明で、バイデン大統領が民間航空機への脅威となるおそれがあると判断して撃墜を指示した。

バイデン氏は10日、ホワイトハウスで記者団に「（撃墜は）成功した」と述べた。カービー氏によると、9日夜に発見され、バイデン氏が国防総省の進言を受けて10日午前に撃墜を命じた。物体は高度約4万フィート（約1万2千メートル）を飛行し「小型車ほどの大きさだった」と説明した。領土上空は飛行しなかったもようだ。

米国防総省のライダー報道官は10日の記者会見で「民間航空機は最高4万5000フィート（約1万4000メートル）で飛行している。この物体が民間の航空交通に脅威を与える、あるいは潜在的な危険をもたらす懸念があった」と話した。米政府は回収する残骸の分析を急ぐ。

ステルス戦闘機F22が発射した空対空ミサイル「サイドワインダー」が10日午後1時45分にアラスカ北東部のカナダ国境付近で撃ち落とした。物体は無人だった。カービー氏は「国有か個人所有かわからず、目的も判然としない。回収すれば、詳細を把握できるだろう」と述べた。凍結している海上に落下したため残骸は回収しやすいとみられる。

米軍が4日に領空で撃墜した中国の偵察気球の大きさは高さ最大200フィート（約60メートル）でバス3台分に相当する。米上空の高度約6万フィート（1万8600メートル）を移動していた。米国は軍事施設を標的に通信を傍受できるアンテナが搭載され、中国が「情報収集活動が可能だった」と断定した。現在も残骸を回収している。

一方、今回は気球かどうかや偵察機器が搭載されていたかなどはわかってない。カービー氏は「（中国の偵察気球のような機能が備わっていたと）示す証拠はない」と語った。

本土上空を通過した中国の偵察気球への米政府の対応を巡り、野党・共和党は非難を強める。1月28日に米領空に入ったと確認したにもかからず、撃ち落とすまでに8日間を要した判断を問題視する。「バイデン政権は優柔不断で、遅きに失した」（上院共和トップのマコネル院内総務）などの声が出た。

10日の撃墜は領土上空を通過する前に実行した。「国民を危険にさらした」などと主張する共和の批判を意識した可能性がある。』