米議会、日米韓で経済版2プラス2創設を　中国対抗へ協力

米議会、日米韓で経済版2プラス2創設を　中国対抗へ協力
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『【ワシントン=坂口幸裕】米連邦議会の上院外交委員会は9日に公表した報告書で、日本、米国、韓国が経済安全保障問題を話し合う外務・経済閣僚協議「経済版2プラス2」の創設を検討すべきだと提起した。サプライチェーン（供給網）強化などを念頭に、3カ国が協力して中国に対抗すべきだとの認識がある。

インド太平洋地域に関する報告書は上院で多数派を握る与党・民主党がまとめた。メネンデス上院外交委員長は9日の公聴会で「インド太平洋の政権ビジョンを実現するために何が必要かをまとめた。中国の課題は世界のあらゆる地域に影響を与えるため、より効率的に予算を投じる必要がある」と述べた。

報告書では2022年7月に初会合を開いた既存の日米の枠組みに韓国が参加するか、特定の課題を話し合う形式の会合を設けるよう促した。「米国、日本、韓国の3カ国連携を有意義で弾力的にする方法を模索する」と強調した。「協力拡大の可能性は北朝鮮にとどまらず、より広いインド太平洋地域におよぶ」と記した。

対中国を念頭に置く日米の経済版2プラス2では人権やインフラ投資に関する秩序づくりを重視する。半導体や電池、重要鉱物のサプライチェーンの強化、監視システムなど新興技術の輸出管理で連携する。

国務省には対中国への抑止力を高めるため、台湾への安全保障支援の予算を大幅に増やすべきだと求めた。米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」を巡っては「将来的に台湾が加わる可能性を排除してはならない」と指摘した。日本を含む14カ国が参加するIPEFに台湾は入らなかった。

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