米政府、中国の経済圧力に対抗措置 法整備へ議会と協力

米政府、中国の経済圧力に対抗措置 法整備へ議会と協力
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『【ワシントン=飛田臨太郎】バイデン米政権は9日、議会と協力し、中国による経済的な威圧行為に対抗するための法整備を進めると明らかにした。シャーマン国務副長官が上院外交委員会の公聴会で言及した。主要7カ国(G7)が一致して取り組むとも表明した。

中国は巨大な経済力を利用し、威圧する動きを強めている。新型コロナウイルス問題で関係が悪化したオーストラリアに関税を引き上げ、台湾と関係を強化したリトアニアに輸入制限をかけた。シャーマン氏は「豪州やリトアニアなどの状況から多くを学んだ」と説明した。

上院外交委は中国が経済的な圧力をかけた場合に対抗措置を導入する法案を検討している。シャーマン氏は「我々は非常に緊密に連絡を取り合いながら、法案に取り組んでいる」と述べた。「岸田文雄首相がG7議長国として、この問題に優先的に取り組むことを評価する」と語った。

米議会下院は野党・共和党が多数派を握る。上下両院で多数派が異なる「ねじれ議会」にあるものの、対中強硬路線は双方の意見が合いやすい。米政府は議会の動きに歩調を合わせ、省庁横断の組織で経済的威圧への対抗策をまとめる。日本や欧州連合(EU)などの同盟国・地域と協議しながら戦略を練る。

経済的威圧には各国で協力して対峙するのが有効だ。中国の巨大な経済力に1カ国では太刀打ちできなくても、多国間連携の枠組みがあれば対応しやすい。G7が共同で取り組む措置を決めれば、中国への抑止力になる。

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バイデン政権』