米下院、中国偵察気球の非難決議を可決 超党派で
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『【ワシントン=中村亮】米議会下院は9日、中国の偵察気球が米本土に飛来したことを非難する決議を全会一致で可決した。「中国が傲慢に米国の主権を侵害した」と断じた。与野党対立が深まるなかでも、対中国政策を超党派で推進する立場をアピールした。
賛成は419票で、反対は出なかった。決議は中国が情報収集活動に関する虚偽の主張をして国際社会を欺いていると糾弾した。気球を含めて「上空からの外国の偵察を防ぐため迅速かつ断固として行動することが米国の政策であるべきだ」と明記した。
気球を含めた過去の領空侵犯の事案に加え、中国が偵察気球で収集した可能性のある情報について説明するようバイデン政権に求めた。最近の気球飛来への対応をめぐり、米軍がバイデン大統領に伝えた助言やそのタイミングの詳細を開示するよう訴えた。気球をめぐる米中外交当局のやり取りに関しても説明を要請した。
与野党は財政や社会保障、移民政策などをめぐり激しく対立しているが、対中国政策では協力姿勢を示した。野党・共和党にはバイデン氏が中国に弱腰だとの見方が根強いが、決議ではバイデン氏を直接批判する文言を盛り込まなかった。
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