中国気球40カ国超で　米国「通信傍受用のアンテナ搭載」

中国気球40カ国超で　米国「通信傍受用のアンテナ搭載」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN09DA60Z00C23A2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】米国務省は9日、中国がこれまで40カ国以上の領空に偵察気球を飛来させているとの分析を明らかにした。米軍が4日に米領空で撃墜した気球の解析を踏まえ、傍受する機器を備え「情報収集活動が可能だった」と結論づけた。関与した中国人民解放軍と取引のある団体への対抗措置を検討する。

【関連記事】米下院、中国偵察気球の非難決議を可決　超党派で

国務省高官は9日、気球に通信傍受や位置情報の特定ができるアンテナと電力を生成する太陽光パネルが搭載されていたと指摘。「装備が偵察用なのは明らかだ」と述べ、「民間の気象研究用」とする中国の主張を否定した。偵察活動は中国人民解放軍の指示でなされるケースが多いとも語った。

米軍がアリューシャン列島付近の米領空に気球が侵入したのを最初に確認したのは1月28日だった。米アラスカ州を横断して同30日にカナダ領空を通過後、同31日に西部アイダホ州の上空で再び米領空に入った。

その後、飛行したモンタナ州には大陸間弾道ミサイル（ICBM）を運用するマルムストロム米空軍基地がある。4日に撃ち落とした偵察気球は南部サウスカロライナ州の沖合6マイル（約10キロメートル）ほどの米領海に落下した。残骸を回収し、中国の偵察能力と意図を分析する方針だ。

国務省高官は気球が米領空を飛行中も機密を保護したと強調。「中国による主権侵害を容認できないという明確なメッセージを中国に送った」と訴えた。気球の飛来を受けてブリンケン米国務長官は2月上旬に計画していた訪中を延期した。

気球を製造したのは人民解放軍の公認取引先だと明言した。「米領空への侵入を支えた中国共産党と関係がある団体への措置を検討する」とも語った。団体名は明かさなかったものの、ウェブサイトで公開している飛行映像が米領空を飛行した気球に酷似しているという。

米政府は中国の偵察気球に関する情報を同盟・有志国などに共有した。米メディアによると、中国は過去に偵察気球を使って日本やインド、ベトナム、フィリピン、台湾などの軍事関連の情報を集めていた。

国務省高官は9日、米国や同盟・有志国の安全保障に脅威をもたらす中国の大規模な偵察活動を公表し、対処する取り組みを強化すると説明した。

【関連記事】

・米国、中国気球の情報共有開始　国務長官「数十カ国と」
・米海軍、中国気球残骸の写真公開　回収作業と分析急ぐ
・米国、気球分析で「中国の能力と意図明確に」　返却否定

ニューズレター

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

益尾知佐子のアバター
益尾知佐子
九州大学大学院比較社会文化研究院　教授
コメントメニュー

別の視点

ひとつ恨み言を申し上げてよろしいでしょうか。

今回の気球は、中国が進める国土空間長期計画の一部とみられます。中国が新型インフラとして、宇宙・空・陸・海（深海含む）を結びつけた情報収集ネットワークを構築中ということは、私も過去数年、あちこちでご報告し、日本が安全保障を考えるなら国としてもっと組織的に情報分析すべきだと主張してきました。しかし、誰も真剣に取り合ってくれませんでした。

米国の報道を見ると、やはりまずは中国の公開情報から読み解きを進めているようです。
日本はこうしたことすらやっていません。中国に懸念があるのなら、そろそろ自分の身の処し方を考え直す時です。組織的に中国分析を行ってください。
2023年2月10日 9:39 (2023年2月10日 9:40更新)

すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料　https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN09DA60Z00C23A2000000&n_cid=DSPRM1AR08　

バイデン政権

アメリカの「バイデン政権」に関する最新ニュースを紹介します。その他、日米関係や米中対立、安全保障問題なども詳しく伝えます。

米国防総省高官、中国の台湾侵攻「阻止できる」（8:01）
米議会　』