日本の電力自由化と新電力の相次ぐ倒産,旧電力を残したことの功罪を問う
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『【日刊 アジアのエネルギー最前線】 日本の電力自由化と新電力の相次ぐ倒産,旧電力を残したことの功罪を問う
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2023年2月98日 木曜日 晴れ
電力自由化政策によって多くの新電力が誕生した,2021年までに小売り登録が行われた企業は706社に上ったが,このうち146社が,2022年11月の時点で,146社が破産や事業停止に追い込まれた,電源を持たない新電力は,卸売市場の高騰で苦境に追い込まれた,予想された事態だ
日本の電力自由化は,旧電力を殆どそのままの形で残した妥協的な産物であったが,却ってこの妥協が,昨今の電力危機を救っていると思われる,フィリピンなども自由化が進んだが,電力公社の電源を大きく分割したために,電源間の調整が円滑でなく,度々危機に遭遇している,開発も進まない,
大手旧電力への自由化政策は,少なくとも電源をひとまとめにして残したことは,功罪があるとは言え,国の基幹インフラとしての役割を保っている,今週の週刊朝日の古賀茂明氏の記事の中で,所有権分離,即ち旧電力から送配電を完全に分離せよ,の主張は今も自民党内で燻っていて,懸念される』