「ウクライナ侵攻で無人機の役割拡大」 米大手CEO

「ウクライナ侵攻で無人機の役割拡大」 米大手CEO
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB071KZ0X00C23A2000000/

『米国の無人航空機大手、ジェネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズ(GA‐ASI)のリンデン・ブルー最高経営責任者(CEO)は、ロシアのウクライナ侵攻で無人機の役割が広がったと指摘した。同社製の無人機に対し、米国の同盟国や友好国から「(購入につながる可能性のある)問い合わせが増えている」と明らかにした。自衛隊向けにも売り込んでいると語った。

都内で日本経済新聞の取材に応じた。GA‐AS…

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『都内で日本経済新聞の取材に応じた。GA‐ASIは2003年のイラク戦争などで使用された攻撃型無人機「MQ‐1(プレデター)」のメーカーとして知られる。いまではプレデターの後継機種の攻撃型無人機「MQ‐9(リーパー)」、リーパーを偵察用に改良した「MQ‐9B(シーガーディアン)」などを販売している。

22年7月に米中央情報局(CIA)がカブールで国際テロ組織アルカイダの指導者、アイマン・ザワヒリ容疑者を殺害した際に使用した無人機はリーパーだった。

22年2月に始まった侵攻ではロシアとウクライナの双方が戦闘で無人機を多用。「偵察、攻撃など様々な用途で使われている」と述べ、役割が拡大したと説明した。ほかの国々も防衛力を整備するうえで無人機を一段と重視するようになったとも話した。ロシアにはイラン、ウクライナにはトルコが無人機を提供している。

海上保安庁が導入したシーガーディアン(2022年11月、青森県の海上自衛隊八戸航空基地)=共同

GA‐ASIが日本の防衛省に「提案や議論を実施している」と明言し、自衛隊向けに初めて、無人機を売り込んでいる事実を明かした。海上保安庁に対してはシーガーディアンを洋上監視用に納入した実績がある。

日本は22年12月、新たな安全保障戦略を策定し、防衛費を大幅に増額する方針を打ち出した。こうした動きについて「日本が西太平洋の安全保障でリーダーシップを発揮するのは正しい」と述べ、米国の同盟国である日本での市場開拓に期待をみせた。

「米国のほか、英国、フランス、ベルギー、スペインなどが顧客だ」と語り、米国と同国の同盟国がGA‐ASIの主要な顧客だと説明した。「こうした国々では当社製品のシェアが高い」と述べ、累計の販売台数は850機以上にのぼると主張した。「センサーで得たデータを加工し、情報として提供するノウハウもある」とも強調した。

自衛隊は米ノースロップ・グラマン社製の偵察型無人機「RQ4(グローバルホーク)」を導入済み。RQ4は「高高度」とされる上空約1万8000メートルを飛行して情報を収集する機種で、広範囲の監視任務に向いている。GA‐ASIの無人機の最高高度はおおむね、この半分程度だが、運用コストが低く、使いやすいという。

(聞き手は押切智義)』