ナトゥナ諸島
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8A%E3%83%88%E3%82%A5%E3%83%8A%E8%AB%B8%E5%B3%B6

　※　今日は、こんな所で…。

『ナトゥナ諸島（ナトゥナしょとう、Natuna Islands）は、南シナ海南部にある、インドネシア領の諸島である。

地理

157個の島からなり[1]、カリマンタン島の北西に位置する。リアウ諸島州に属し、最大の島は北部にある大ナトゥナ島。南部は南ナトゥナ諸島とも呼ばれる。広義ではアナンバス諸島やタンベラン諸島も含む場合がある。人口は約6万9千人。

産業

天然ガスが産出するほか、漁業・農業が中心である。観光業はまだ発展していない。

インドネシアの排他的経済水域（EEZ）末端にある東ナトゥナガス田は世界最大級の埋蔵量を持つ[1]。

南シナ海領有権問題の余波

ナトゥナ近海でインドネシアが設定しているEEZは、中華人民共和国が管轄権を主張する九段線と一部重複しており[2]、係争海域となっている。インドネシアは大ナトゥナ島の丘の上に海上保安機構の基地を置き、24時間態勢で不審船を監視している[2]。

2010年と2013年にナトゥナ諸島近海で中国漁船がインドネシアに拿捕されたため、中国は武装艦を派遣して漁船を奪還した。ナトゥナ諸島北東の海域「トゥナ・ブロック」でインドネシア政府が2021年7月に海底油田・天然ガス田の掘削調査を始めたところ、中国は「主権侵害」を主張して中止要求と抗議を非公式に行なった[3]。

インドネシア側は「（島の）領有権問題は存在しない」としつつも空軍施設の強化を計画するなど警戒を強めている[1]。

一方、2013年にから2017年にかけてインドネシア海洋・漁業相を務めたスシ・プジアストゥティは、中国漁船団の取締りに実力行使で乗り出し、多数の漁船を拿捕した上で一部を見せしめのために沈没させて見せた[4]。

2015年9月に同諸島を視察したリャミザルド国防相は、新たに海軍の艦船3隻と特殊部隊、さらに空軍の戦闘機4機を新たに配備する計画を表明した。これらにより、ナトゥナ諸島の駐留兵力は約4000人に倍増する[5]。

2016年8月には、レーダーを備えた違法漁業の監視施設をラナイの軍基地に併設した[6]。
2017年時点では、F-16戦闘機5機とフリゲート3～5隻を配備したと報道され、滑走路の延長工事などを進めている[7]。地対空ミサイルや潜水艦の配備も進められているほか、漁業や水産業の育成にも力を入れている[8]。

飛行場、潜水艦を含む艦艇補給施設、特殊部隊の駐留施設を含む陸海空軍合同基地は、2018年12月に開所式が執り行われた[9]。

インドネシア政府内には周辺を「ナトゥナ海」に呼称変更すべきだという意見が浮上[10]。2017年7月14日、諸島の北部海域を「北ナトゥナ海」に改称して地図に記載したと発表した[11]。

日本政府も2017年1月、中国の海洋進出を牽制するため、安倍晋三首相がインドネシアを訪問して、ナトゥナ開発への支援を表明した[12]。

インドネシアは中国を国際司法裁判所に提訴することも検討している。中国は政府レベルでは「ナトゥナ諸島の主権はインドネシアに属しており、中国が異議を示したことはない」としつつ、メディアが「ナトゥナ諸島は宋代から清代にかけて中国か、中国系王国の支配下にあった」と報じている[13]。

2019年12月、中国の漁船団が中国海警局の警備艇を伴ってナトゥナ諸島近海で操業。インドネシア側は大使を召喚して強く抗議したが、中国側はナトゥナ諸島周辺海域に歴史的権利を有しており、合法的かつ合理的な操業であると反論した。インドネシアは2020年1月8日までに、軍艦8隻と戦闘機4機を諸島周辺に配備し哨戒に当たらせている[14]。』

南シナ海で中国と対峙するインドネシア 日米も援護射撃
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/29312

『ウォールストリート・ジャーナル紙の1月11日付け解説記事‘Indonesia Risks Confrontation With China Over Gas Project in South China Sea’は、最近インドネシアが、南シナ海の同国の排他的経済水域（EEZ）で、中国が南シナ海の境界線として一方的に主張する「九段線」内と重なる海域での外国企業による海上ガス田開発を承認したことを、中国の拡張主義への対抗の一環として解説している。概要は次の通り。

　南シナ海でインドネシアは中国の拡張主義を押し返している。１月初め、インドネシアはナトゥナ諸島近海での大規模ガス田開発計画承認を発表した。ガス田はインドネシアのEEZ内にあり、国際法上は同国に開発権限がある。しかし中国は南シナ海のほとんどに権利を主張しており、中国から約1000海里離れたこの海域もその一部だ。

　中国はこの種の海上プロジェクトに対し中国海警局や武装漁民の派遣で応じ、リスクを高めている。中国はナトゥナ諸島の領有権は主張していないが、周辺海域で漁業を含む海洋権益を主張。2016年にはナトゥナ海域の中国漁船をインドネシア当局が拿捕するのを中国海警局が阻止した。

　これを受けインドネシアは同地の軍事的経済的プレゼンス強化に努めた。2018年にはインドネシアは大ナトゥナ島に軍司令部を新設し、海・空双方で警戒を強化。ナトゥナ諸島の水産物のジャワ島への海上輸送、漁船修理などの訓練も開始した。

　2019年には200トン規模の冷蔵施設や漁網修繕所がある漁業センターを作り、手付かずの自然が残る島へのヨットツアーを進めている。

　ガス田開発はこのような戦略の一環で、中国を苛立たせてきた。2021年にはインドネシアから免許を得た会社が「ツナ・ガス田」の探鉱用試掘のため派遣した掘削装置は、中国の中国海警局船舶に追尾され、これに対しインドネシアは海軍と法執行機関の船舶を派遣し、中国船舶を追跡した。

　それにもかかわらず、英国企業は探鉱用ガス井2本を試掘し開発段階移行を決定。これをインドネシア政府は承認した。専門家によれば、インドネシアの決定は、中国の脅しに対抗する決意を示すものだ。中国は再度嫌がらせをするかもしれないが、インドネシアは物理的対応未満の行為に屈することはないだろう

　インドネシア政府は2021年の事件にはコメントしておらず、南シナ海での中国の行動についてほとんど語らない。これは最大の貿易相手との関係維持努力の一環だ。同国が中国の侵入を強調しない結果、中国対抗のための近隣諸国との効果的協働が妨げられていると言う専門家もいる。

＊　　　＊　　　＊

　南シナ海を巡るインドネシアと中国の関係についての興味深い記事だ。ここにも、ここ数年の中国による「やり過ぎ」の影響が見て取れる。

　上記の記事も指摘するように、ナトゥナ諸島自体は中国が一方的に主張する九段線の外（南側）にあり、さすがの中国もその領有権は主張していないが、同諸島の周りの200海里のEEZの北側部分は九段線と重なり、好漁場でもあるその海域に中国が権益を主張している。

　元々は中国も、地域の大国であり領土問題の係争相手ではないインドネシアとあえて事を構えるには慎重で、以前は、主にインドネシア側の反応をチェックすることを目的として、数年に一度、その度に少しずつ対応をステップアップしながら周辺海域に出没していた。』

『しかし、ここ数年は毎年のように大漁船団が押し寄せ、それを中国海警局が支援するようになっている。それを受け、インドネシア側の現地での軍事・経済各側面での体制強化も格段に進んだし、元々親密ではない両国関係をさらに緊張させる要因の一つとなっている。正に、日本や米国にとっては敵失である。
進む日米インドネシア3カ国の協力

　実は、日本は、インドネシア政府から頼まれ、ナトゥナ諸島を含むインドネシアの戦略的に重要な国境周辺の離島開発に協力している。インドネシア側によれば、これは日本にしか頼めない（中国には頼めない）重要案件ということで、日本側も戦略的意義を認め、着々と協力を進めている。

　具体的には、まずは現地経済の底上げだ。この記事が触れるような漁業センター建設支援を行い、その成果を見た上でその後についても考えるということだ。

　これに加え、ナトゥナ諸島では日本は観光産業育成のための現地調査も実施し、巨石が海岸周辺にある珍しい景観や周辺に多くあるダイビングスポット活用とそのための方策についてインドネシア政府に提言を提出している。この記事が指摘する各種プロジェクトの背景には日本の努力と協力があるのだ。

　もう一つ、この記事が触れていない点について言えば、実は、米国もナトゥナ諸島の戦略的重要性を認め、そこに空港を作るプロジェクトへの関心を表明している。それを踏まえて、ナトゥナ諸島開発を巡っては、日米で戦略的方向性などを含めた意見交換・情報交換を実施しており、実際上、日米インドネシアの三カ国の間の共同プロジェクトのような様相を呈している。

　その関係でいえば、最初に述べた中国の「やり過ぎ」の結果、インドネシアのナトゥナ諸島に対する立場は、上記の記事が言うほど対中考慮にのみ偏ったものではなく、非常に明確かつ強硬になってきている。』

ロシアがウクライナ東部に数万人派遣か　15日以降の攻撃に向けた準備とルハンスク州知事
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/29377

『ウクライナ東部ルハンスク州のセルヒィ・ハイダイ知事は7日、ロシアが15日以降に計画しているとされる攻撃の一環として、数万人のロシア人をウクライナ東部に派遣していると指摘した。

ロシア軍が3方向からの前進を計画していると予測しているハイダイ知事は、「我々の側に向かって、さらに多くの予備軍が配備されていることを確認している」と述べた。

ウクライナはロシアの新たな大攻勢が迫っていると、繰り返し警告している。

しかし、ロシアが大きな成功を収めることに懐疑的な見方が広まっている。

英国防省の報告によると、ロシアの狙いはほぼ間違いなく、ウクライナ東部ドネツク州で占領できていない地域を手に入れることだという。

ただ、「ロシアが今後数週間のうちに、戦局に実質的な影響を与えるのに必要な戦力を増強できる可能性は依然として低い」としている。

ドネツク州の戦況は

ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は、ここ数週間でウクライナの7つの町が「解放」され、ドネツク州のバフムートとヴフレダルで作戦が「成功裏に」進行していると述べた。
開戦前は人口約7万人だったバフムートをめぐっては、6カ月前からロシアの雇い兵が占領を試みてきた。雇い兵は現在、ロシア正規軍に加わっている。

ウクライナ軍のデニス・ヤロスラウスキー司令官によると、バフムートに残っている民間人はわずか2000人。ロシア軍は街の東部と北部の一部を占領し、前進を続けている。

ロシアの民間雇い兵組織「ワグネル・グループ」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏は5日、ウクライナ軍は市内のどこからも撤退しておらず、あらゆる通りや住宅、階段の吹き抜けで激しい戦闘が繰り広げられていると述べた。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は6日夜、バフムートを囲しようとするロシアの試みに、ウクライナ軍は細心の注意を払っていると述べた。「我々は彼らに対抗している」。

ゼレンスキー氏は、国境や前線地域には、現在のロシア軍の脅威に対して「自身の能力を発揮できる」軍務経験のある指導者が投入されていると発表した。

ウクライナ軍は7日、バフムート上空でロシア軍の戦闘機撃墜したと発表した。これが事実かどうかは独自に検証できていない。

昨年11月に南部の主要都市ヘルソンから撤退して以降、ロシア軍にはほとんど進展がみられていない。先月、激しい戦闘の末にバフムートの北に位置する町ソレダルを制圧した。
東部のウクライナの前線を突破するため、ロシアはこれまでに軍務経験がある予備役約30万人を動員してきた。バフムートを制圧すれば、ロシア軍はより大きな都市のクラマトルスクや スラヴャンスクに向けて前進することが可能になる。

ルハンスク州のハイダイ知事は、ロシアが2カ月間にわたる訓練を終えた予備役を新たな攻勢に向けて前線に移すのには10日ほど必要だと指摘。ロシア軍がルハンスク州ではビロホリウカ、クレミンナ、スヴァトヴェの3つの町を標的にしていることを示唆した。

ゼレンスキー大統領は、予想されるロシアの攻勢を撃退するためにウクライナに早急に重火器を送るよう西側諸国に訴えた。アメリカは3日、ウクライナの攻撃範囲を倍増させる長距離ロケット弾を供与すると発表した。

ロシアのショイグ国防相は、西側諸国による重火器の供与は北大西洋条約機構（NATO）加盟国を紛争に引きずり込み、「予測できないレベルのエスカレートにつながる可能性がある」と警告した。

（英語記事　Russians seen reinforcing east ahead of offensive）

提供元：https://www.bbc.com/japanese/64564674　』

日本の電力自由化と新電力の相次ぐ倒産，旧電力を残したことの功罪を問う
http://blog.livedoor.jp/adachihayao/

『【日刊　アジアのエネルギー最前線】 日本の電力自由化と新電力の相次ぐ倒産，旧電力を残したことの功罪を問う
http://www.adachihayao.net

２０２３年２月９８日 木曜日 晴れ

電力自由化政策によって多くの新電力が誕生した，２０２１年までに小売り登録が行われた企業は７０６社に上ったが，このうち１４６社が，２０２２年１１月の時点で，１４６社が破産や事業停止に追い込まれた，電源を持たない新電力は，卸売市場の高騰で苦境に追い込まれた，予想された事態だ

日本の電力自由化は，旧電力を殆どそのままの形で残した妥協的な産物であったが，却ってこの妥協が，昨今の電力危機を救っていると思われる，フィリピンなども自由化が進んだが，電力公社の電源を大きく分割したために，電源間の調整が円滑でなく，度々危機に遭遇している，開発も進まない，

大手旧電力への自由化政策は，少なくとも電源をひとまとめにして残したことは，功罪があるとは言え，国の基幹インフラとしての役割を保っている，今週の週刊朝日の古賀茂明氏の記事の中で，所有権分離，即ち旧電力から送配電を完全に分離せよ，の主張は今も自民党内で燻っていて，懸念される』

「テレグラム」は当局によるトラッキングは回避できるソフトとされているのに、なぜ、バレるのか？
https://st2019.site/?p=20860

『Zeyi Yang 記者による2023-2-8記事「How Telegram groups can be used by police to find protesters」。

　　　昨年から北京では若い世代がストリートに出て、新コロ戒厳令に抗議する「白紙かざしデモ」をゲリラ的に展開している。このよびかけは、チャットアプリの「テレグラム」を使ってなされているのだが、なぜか中共警察は、その企画人をつきとめて逮捕することができている模様である。

　「テレグラム」は当局によるトラッキングは回避できるソフトとされているのに、なぜ、バレるのか？
　記者はその謎に迫るため、電話インタビューを重ねた。

　密議段階ではともかく、じっさいに顔をさらしてストリートに出たら、当局は、その参加者の顔をビデオ撮影できる。人相のビデオがビッグデータとして蓄積されて行けば、時間とともに、誰が常連かを絞り込むことができる。

　「テレグラム」のテキストをスクリーンショットに取って、それを「ＷｅＣｈａｔ」にポストする者が一部居り、それも当局にとっては有力な手がかりになる。

　※「テレグラム」のグループチャットの書き込みは、短時間のうちに次々と自動的に消えて行く仕様なのだが、その機能が、意味なくなるわけ。

　※おそらくその「スクショ作業」をボットにさせる全自動ソフトも当局は実装済みなのだろう。

　とうぜん当局は、テレグラムの中に「潜入捜査官」をふだんから割り込ませようと計る。これは絶対に防ぐことはできない。

　潜入捜査も人海戦術である。フェミニズム運動、ＬＧＢＴＱの権利運動、環境保護運動……すべてに首を突っ込んでおくことが、反政府系街頭集会の事前探知に結びつくので。
　具体的には、テレグラムのチャットの中で、運動幹部に接近し、その運動幹部が内輪で利用している「ウィーチャット」に入れてもらうようにするのである。

　中共の公安には、対外的・全国的なセクションと、国内ローカル割りのセクションがある。後者の公安は、特定市の外の話になるとまったく関心を示さないので、すぐに「怪しい」とバレる。

　中国国内の人々が「テレグラム」が良いと気付きはじめるのは2014～2015年だった。それまでは「ウィーチャット」しかなかった。それは暗号化されないので、警察が裁判の証拠にする。

　テレグラムは今、中共当局によってブロックされている。
　しかし人々は、テレグラムの「使い味」を覚えてしまった。だから類似の他のソフトをいろいろと探しては、暗号チャットアプリとして、使うようになっている。

　しかし大衆運動を組織しようとするのに、部外の新人が気楽にどんどん参入して来られないようでは、困るのである。だから知名度が高くて参入障壁の低い「テレグラム」は良かったのである。

　デジタル通信に詳しくなると、中国にいながらにして「グレートファイアウォール」の外にアクセスすることができるようになる。そうなったら、通信／チャットアプリとしては「Ｓｉｇｎａｌ」や「ＷｈａｔｓＡｐｐ」を選ぶ。

　ただし遺憾ながらほとんどの中国人は「ワッツアップ」とは何か、ぜんぜん知らぬ。そういう段階である。

　「Ｄａｍｕｓ」という新しいＳＮＳプラットフォームが中共内のアップルの「App Store」で売り出されたのだが、わずか５分にして当局はそれを販売禁止（根拠は「サイバーセキュリティ法」）。アップル社は商品を撤去した。』

セイモア・ハーシュによる面白い推論。
https://st2019.site/?p=20860

『TOC の2023-2-8記事「US Navy planted explosions under Nord Stream ? Seymour Hersh」。
　　　　セイモア・ハーシュによる面白い推論。ノルドストリーム１＆２の爆破は、米軍がバイデンの同意の下でやった。だからＮＡＴＯによるその犯人探しも急速に尻すぼみになったのだと。』

火曜日に、中共政府が後押しして放映させている政治工作宣伝メディア「ウルフ・ニュース」が、ＡＩでゼロから動画合成した男女のブロードキャスターを登場させた。
https://st2019.site/?p=20860

『ＡＦＰの2023-2-8記事「Deepfake ‘news anchors’ in pro-China footage: research」。
　　　火曜日に、中共政府が後押しして放映させている政治工作宣伝メディア「ウルフ・ニュース」が、ＡＩでゼロから動画合成した男女のブロードキャスターを登場させた。男の「アレックス」の方は白人顔である。

　さっそく米国内の銃暴力について批判展開。

　いよいよ、プロパガンダの世界にも、ＡＩキャラクターが堂々と進出を果たしたのだ。すでに動画はＳＮＳに流れている。

　このたびの２名のＡＩキャラは、ロンドンに拠点があるスタートアップの「Ｓｙｎｔｈｅｓｉａ」社の合成技術を使っているらしいという。

　※たしかにＮＨＫは、辛気臭い外貌のアナウンサーと、気の滅入るような解説者と、出てくる資格のないオッサン顔のディレクター／局プロを、ＴＶ報道番組からは全員退場させ、ＡＩ合成キャラにすげかえた方がよい。

人に対して暗い心象を刻み込む、ああいうのが津々浦々に映像として垂れ流され続けるおかげで、わが国の経済が蒙っている損失は、数兆円になっていると思う。

つまりは画像テロ。』

２０１０年にポーランドのカチンスキー大統領が乗った飛行機がロシアのスモレンスク近くで墜落し、大統領夫妻、大臣、国会議員など95人が墜死した。
https://st2019.site/?p=20860

『Chris King 記者による2023-2-8記事「Former Ukrainian President Yushchenko convinced Russia killed Polish President Lech Kaczynski in 2010」。

　　　２０１０年にポーランドのカチンスキー大統領が乗った飛行機がロシアのスモレンスク近くで墜落し、大統領夫妻、大臣、国会議員など95人が墜死した。この事故はプー之介が仕組んだテロだったと、元ウクライナ大統領のユシチェンコは説明している。

　※ポーランドはこのたびトルコに、炭坑落盤生き埋め事故が起きたときの救出活動に特化したレスキューチームを派遣している。頼もしい。』

「パンケーキクラッシュ」で被害拡大か トルコの大地震
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230208/k10013974801000.html

『トルコ南部の地震について耐震工学の専門家は建物が垂直に潰れるように崩れる“パンケーキクラッシュ”と呼ばれる非常に危険な現象がみられ、被害を拡大させた可能性があると指摘しています。

トルコで調査の経験がある東京大学地震研究所の楠浩一教授は、今回の地震による建物の被害について「低層から中層に至るまで多様な建物が倒壊している。中でも柱が瞬時に強度を失い、建物全体が真下に折り重なるように崩れ落ちる『パンケーキクラッシュ』と呼ばれる非常に危険な壊れ方がいくつかの地点で起きている」と指摘しています。

以下は「パンケーキクラッシュ」のメカニズムのイメージです。

激しい揺れで、建物の柱が瞬時に爆裂するように壊れます。

そして、建物の各フロアが折り重なるように壊れていきます。

楠教授によりますと、パンケーキクラッシュが起こると、建物の中にいる人は逃げる間もないため、「被害が拡大した可能性がある」としています。

楠教授によるとトルコは地震が多く、現在の耐震基準は日本と変わらない水準だということですが、それ以前の古く耐震性の低い建物も多数、残っているということです。甚大な被害につながった原因などについては今後、建物の建築年代との関係を詳しく調べる必要があるとしています。

また、集合住宅がいくつも同じ方向に倒れる被害についても注目し、大きな揺れが一方向に働いた可能性があり、さらに分析が必要だとしています。

楠教授は今回の地震では日本の耐震基準を満たす建物でも大きな被害が出た可能性があったと指摘した上で「非常に大きな地震はまれであっても突然、発生するのはトルコでも日本でも同じだ。日本の耐震診断・補強は進んではいるが、古い基準で設計された建物はまだ残っている。耐震補強をさらに進めることが非常に重要だ」と話しています。

“日本の「震度7」に相当する激しい揺れ“

地震工学が専門の山形大学の汐満将史助教は日本時間の6日午前10時すぎに起きたマグニチュード7.8の地震について、トルコ国内にあるおよそ30の観測点で得られた地震計のデータを解析しました。

その結果、震源の直上にあたる震央から南西およそ60キロにあるハタイ県のハッサでは、日本の震度に換算して「震度7」に相当する激しい揺れが観測されていたことが分かりました。

震度7の揺れは1995年の「阪神・淡路大震災」や2011年の「東日本大震災」、2016年の「熊本地震」でも観測され、いずれも甚大な被害が出ています。また震度「6強」や「6弱」に相当する揺れが震源付近の長さおよそ160キロの範囲に及んでいたことも分かりました。

揺れの周期については、日本の中層以下の建物など比較的大きな構造物にも大きな被害が出るおそれのある、1秒から2秒程度の揺れも観測されたということです。

汐満助教は「日本の建物でも大きな被害が出うる震度6強から7相当の激しい揺れが生じたことが大きな被害につながったと考えられる。今回の揺れ方が建物にどう影響したか、今後、さらに検証が必要だ」と話しています。』

パンケーキクラッシュ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%B3%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5

『パンケーキクラッシュ（英: pancake collapse）は、建築物の構造崩壊形のうち、「層崩壊」を指す和製英語。倒壊した階層が平たく押し潰されている様子が、パンケーキに似ていることから俗称としてこう呼ばれる。一方、英語での対応表現であるpancake collapseは、連鎖的な層崩壊（progressive collapse）を指す場合が多い。

建築構造における層崩壊とは、建築構造法規や建築構造計算、地震など、あるいは施工上の不備といった原因で、特定階層において他の階層と比べて剛性が小さいといった条件がある建築物に、地震動などの外力が働いた際、柱のせん断破壊もしくは柱梁接合部の塑性ヒンジ化によって、さらに応力分布が変わり連続的に破壊が進み、階層全体が崩壊する現象を言う。建物全体で外力に抵抗する構造崩壊形と比べ、剛性が小さい部分に加速度的に破壊が集中すること、また階層内部の人命財産における被害が甚大であり、上層からの避難にも支障の出ることから、 『建築物の構造関係技術基準解説書』などでは避けるべき崩壊形とされる。
ハイチ地震で倒壊した建物（右側の建物がパンケーキクラッシュを起こしている）

防災上は火災などにより構造部材の耐力が低下したことで起こる層崩壊を含む。いずれにせよ、階層の崩壊が次の階層の崩壊の引き金となることもあり、ときに連鎖的な崩壊を呈する。

一般に、中高層建築物の地上1階で最も生じやすい。これは上階からの荷重がもっとも大きく、かつ地震時には全ての階層に生じる水平力をまとめて受ける階層であることと、にもかかわらず、駐車場や店舗として利用するために耐震壁を十分にかつバランスよく設けることができず、場合によってはピロティ形式として耐震壁が著しく少ない状態になっている建築物が少なくないためである。
パンケーキクラッシュにより崩壊したとされる世界貿易センタービル

アメリカ同時多発テロ事件で世界貿易センタービルが崩壊した要因として、ツインタワーへの航空機の突入により火災が起こり、支持鉄骨が溶融・破断したことにより途中階部分の層崩壊が発生、連鎖的に層崩壊を生じた可能性があげられた。なお、ツインタワー崩壊の原因については異説もある。
主な事例
阪神・淡路大震災でパンケーキクラッシュを起こした商業ビル

1985年9月19日 - メキシコ地震 (1985年)
1995年1月17日 - 兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）
1999年8月17日 - コジャエリ地震
2001年9月11日 - アメリカ同時多発テロ事件（世界貿易センタービル崩壊）
2010年1月12日 - ハイチ地震
2011年2月22日 - カンタベリー地震
2016年4月15日 - 熊本地震
2023年2月6日 - ガズィアンテプ地震　』

トルコ地震被害の惨状をながめていると、やはり都市中層マンションの設計思想に根本の変革が必要だと痛感する。
https://st2019.site/?p=20860

『※トルコ地震被害の惨状をながめていると、やはり都市中層マンションの設計思想に根本の変革が必要だと痛感する。

建設されてから４５００年以上、地震で崩壊をしていない「ピラミッド」のブロック・ジグラット構造に、立ち戻ることには、21世紀の今こそ、プラスの意味があるのだと信じられる。

４～８部屋を１単位のキューブとし、その「ユニット・キューブ」をジグラット状に積み上げて、中層ビルにするのだ。上に行くほどに、ユニットの数は少なくなるので、現行のビル設計よりは、敷地面積あたりの部屋数は、ガックリと少なくなってしまうが、それはなんといっても「人命」「安全」とひきかえなので、断然、甘受すべきだ。

地震やミサイル攻撃には、ジグラット構造が断然に強い。一部が崩されても、全体は崩されない。だから生存者が多くなると期待できるし、救助もしやすいのである。爆弾テロでもミサイル攻撃でも、「ビル全体が崩れた」ときの犠牲者数が、最も突出してしまうのだ。そして、それを確実に防ぐ方法は、５０００年前からもう、在るのだ。

ギザのピラミッドのシェイプは、その知恵を、文字によらず、見える形で、われわれに教えようとしているのである。』

仮の話をしよう。　もしイスラエルの上空に、中共の偵察気球が現れたらどうする？
https://st2019.site/?p=20860

『Stephen Bryen 記者による2023-2-6記事「If a Chinese spy balloon flew over Israel」。
　　　　仮の話をしよう。
　もしイスラエルの上空に、中共の偵察気球が現れたらどうする？

　答えはシンプルだ。まず空襲警報を鳴らし、市民を急いでシェルターに入れる。そのうえで地対空ミサイルを発射して、その気球を撃墜する。

　決して、手をこまねいてヤキモキしながら見上げているようなことはしない。待ってしまったらダメなのだ。すぐに脅威は除去する。この方針は、堅く維持される。

　イスラエルは、米国と違って「相互確証破壊」の国防国策を選べる立場にない。「ミサイルが落下してから、報復する」では、すべてが遅いのだ。イランは、イスラエルから報復されることがいくら確実であろうが、先にイスラエルを核で攻撃するつもりである。

　米国人も、ロシアと中共がハイパーソニック兵器や《グレーゾーン戦略武器》で米本土を攻撃できるようになったと認識したら、「報復力」を頼りすぎることが危険だと思い始めるのではないか。そのきっかけに、今度のバルーン騒ぎが、なるのではないか？

　米国本土には、イスラエルのような多層的な「ミサイル防衛システム」が構築されていない。そんなんじゃ危ういですよ、と、忠告しておこう。』

中共空軍の偵察バルーンの拠点のひとつは、海南島にある。
https://st2019.site/?p=20860

『Ellen Nakashima, Shane Harris, John Hudson, Dan Lamothe 記者による2023-2-8記事「Chinese balloon part of vast aerial surveillance program, US says」。

　　　中共空軍の偵察バルーンの拠点のひとつは、海南島にある。
　またこの気球偵察部隊は、インドでも偵察作戦していた。五大陸あまねく、活動していやがったのだ。
　米国情報部局はこうした活動をかなり掴んでいた。

　米当局は、日本政府とも情報共有を始めている。

　日本でＵＦＯまがいのバルーンが人々に目撃されて騒ぎになったのは2020年であった。いまや人々はそれが中共空軍のスパイバルーンであったと認識した。

　アナリストいわく。中共が気球で外国を偵察するようになったのは2018年からだと。

　直近の数年間でも、ハワイ、フロリダ州、テキサス州、グァムの上空に、中共の偵察バルーンは出現した。うち３回は、トランプ政権時代である。

　2022-6にハワイ沖に中共軍のバルーンが墜落した。これは米軍によって回収されている。』

兵士の逃亡に悩むウクライナ軍、原因は約束した交代が守られていないため
https://grandfleet.info/european-region/ukrainian-army-troubled-by-defection-of-soldiers-because-promised-replacement-was-not-kept/

『米POLITICOは「急増する軍紀違反を罰則の強化で解決する取り組みはウクライナ軍兵士の恐怖と怒りに火をつけた」と報じており、ある将校は「大軍のロシア軍と戦う負担を兵士に押し付け、ローテーションを守っていないのが原因だ」と述べている。

参考：Ukraine army discipline crackdown sparks fear and fury on the front
戦場で戦うウクライナ人もロシア人も同じ人間なので約1年も続く戦いに疲れてきても不思議ではない

大義のない戦いに放り込まれたロシア軍兵士は士気が低く、祖国を守るという大義の下で団結するウクライナ軍兵士は士気が高いというのが定説だが、実際にはウクライナ軍側も動員した新兵の増加で命令不服従、戦場からの逃亡、上官への暴力などが横行しており、最高議会は軍人に対する刑事責任を大幅に強化する法案（法律8271号）を昨年末に採択、この法案が成立すると起訴された軍人は上訴権が剥奪されるため「基本的な人権が守られていない」という批判が集中。

出典：Zelenskiy Official

2万5,000人以上の国民が「あまりにも厳しい法律8271号に署名しないでほしい＝大統領権限で法案成立を阻止して欲しい」と請願したが、ゼレンスキー大統領は「軍の戦闘能力を高めてロシア軍に勝利するためには規律を守ることが重要だ」と主張して1月に同法案に署名した。

ウクライナ軍上層部は法律8271号の成立を歓迎しているものの、末端の兵士、弁護士、人権団体は軍紀が乱れる根本的な原因について「適切な休息や交代を兵士に提供しない軍の作戦運用に問題があり、罰則を強化して兵士に全ての負担を押し付けてもやる気を奪うだけだ」と主張しているが、この問題は僅か7ヶ月間で75万人も動員（正確な数字は不明なものの何十万人もの兵役経験がない新兵が増加したと言われている）したことにあり、第47機械化旅団に所属するマーカス曹長は前線で多発する脱走について興味深い事実を明かしている。

出典：Генеральний штаб ЗСУ バフムートで戦う兵士の様子

マーカス曹長は「あのような状況でも我々は動員された兵士の適正を見極めようとしたが、現在我々の旅団には軍から抜けたいと考える人間が多く、特に金のためなど誤った動機で入ってきた人間は戦闘のプレッシャーに負けて逃げ出すか命令を無視するようになる。この問題の殆どは兵士が直面する問題に指揮官が無関心ために発生し、問題を抱えた兵士達は武器の不足や不適切な指揮官の命令を動画で訴え解決を試みるが、このような話を公に晒すことは軍の信用を傷つける」と指摘。

第47機械化旅団に所属する兵士のザクレフスカ氏（動員前は弁護士）も「法案を支持するザルジュニー総司令官は言っていることやっていることが一致していない。彼はエコノミスト誌の取材に『ウクライナ軍はロシア軍と異なって人命を最も重要だと考えている』と述べていたが、兵士の権利を奪う法案を支持しため現場からやる気をなくさせた」と失望の声を挙げており、最近までバフムートで戦っていた匿名の将校（勝手にメディアと話す権限がないため）もPOLITICOに「前線での逃亡は約束されたローテーションが守られていないためで罰則の強化は役に立たない」と主張。

この将校は「場合によっては指定された陣地を放棄することが無意味な死から兵士を救う唯一の方法になる。弾薬の補給や味方の救援が期待できない塹壕の中で数日も不眠不休で座っていれば戦闘力は0だ。戦闘の疲労とトラウマは精神障害を引き起こし兵士の規律に混乱、怠慢、堕落をもたらす。これが兵士の戦闘能力と命令服従に大きな影響を及ぼす。罰則を強化すれば指揮官の不味い命令から逃れる方法を兵士から奪うことになり、根本的には大軍のロシア軍と戦う負担を前線の兵士に押し付けて約束したローテーションを軍は守っていないのだ」と述べているのが印象的だ。

軍紀にまつわる問題はロシア軍を嘲笑する格好のネタになっているが、実際には同じ問題にウクライナ軍も直面しており、動員を逃れるため国境を無断で越えようとして拘束されというニュースはもはや日常的で、軍の採用官が無理やり家から該当人物を連れ去ろうとする様子なども流失（ロシア寄りのチャンネルなので信じるか信じないかは各人で判断）している。

🇺🇦🪖Ukrainian recruitment officers kidnapped a boy in front of his mother to be used as cannon fodder.

The video stops when the military man starts swinging his first against the mum.

Now he will go to fight for “freedom and democracy” pic.twitter.com/xhsfIPA4JF

— AZ 🛰🌏🌍🌎 (@AZgeopolitics) February 6, 2023

因みにザクレフスカ氏は「絶望して完全に疲弊した状況では誰も刑事罰を恐れないので今回の法案は効果がない」と述べており、戦場で戦うウクライナ人もロシア人も同じ人間なので約1年も続く戦いに疲れてきても不思議ではなく、すり潰される前に予備戦力との交代（それが困難なので問題になっているのだが･･･）を実施していかないと先に潰れるのはウクライナ人の方かもしれない。

関連記事：エストニアがロシアを嘲笑する西側メディアに警告、動員は戦線を安定させた
関連記事：ドンバスで戦うウクライナ軍兵士、我々は大砲の餌で政府に見捨てられた

※アイキャッチ画像の出典：Генеральний штаб ЗСУ バフムートで戦う兵士の様子
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投稿者: 航空万能論GF管理人 欧州関連 コメント: 12 』

『 幽霊
2023年 2月 09日

返信 引用 

まあウクライナの軍人だって超人では無くただの人ですからね、いくら国を守る為の戦いと言っても不満が出るのは仕方ない事でしょう。
15

ふぇふぇふぇ
2023年 2月 09日

返信 引用 

命がけの短期バイトみたいなもんだからな。戦争になったから仕方なく兵士やってるワケで、職業軍人（正社員）と同じ気概と責任感で仕事にあたれ！といわれも気乗りはせんわな。むしろやる気失くしそう。だって、たぶん死ぬし。　んで、正社員は後ろの安全なとこ居て、偉そうに命令するだけで、キツい仕事は全部バイトに押し付ける、ブラックバイトみたいなもんだろ。

愛国心に駆られたり英雄ごっこがやりたくて自分から志願してきたならまだしも、召集や戦争で仕事がなくなって仕方なく渋々やってきた、数ヶ月前まで一般人やってた人間に、（汚職まみれのウクライナ軍のために）勇猛果敢に戦え、俺ら言うこと聞けっていうのも無理があるわな。　自国民だからといって、自国の軍隊に好意的に思ってるかどうかは別の問題。　日本軍時代もそうでしょ。

ウクライナでコレなんだから、ロシアの約15万人の訓練された徴収兵で実践でどの程度役に立つが疑問。新人研修終えた新入社員みたいなもんだろ。使いモンにならんでしょ。
20

    ido
    2023年 2月 09日
    返信 引用 

新人研修すら受けられてない可能性も大
1　』

『 月虹
2023年 2月 09日

返信 引用 

そういえば最近、ウクライナ義勇兵の活躍をあまり聞きませんね。義勇兵はウクライナ兵より過酷な前線に優先的に派遣されている様ですが、こちらも損失が進んでいるのでしょうか？
1

霞ヶ浦
2023年 2月 09日

返信 引用 

まぁ現場じゃ色々大変だろうが戦争は結果だけ見て正解かどうか判断するのは難しい面がある　』

中印動かす将軍の死　ウクライナ侵略、ロシア軍の実力
政治部長　吉野直也
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA079310X00C23A2000000/

『ロシアがウクライナに侵略を始めてから24日で1年がたつ。ロシアの無差別攻撃は続き、多数の死者が出る。停戦の「出口」はいまだみえない。

世界各国のインテリジェンス部門が注目する数字がある。ロシア軍の「general（将軍）」の死者数だ。

英語のgeneralは大きな軍隊の指揮官に与えられる称号で、陸軍大将を指す軍の階級の意味もある。数百人から数千人規模の部隊の責任者であり、この将軍の死は軍の脆弱さ…

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『ロシアの将軍の死者数について英メディアは昨年6月の時点で10人を超すと報じた。

ロシア軍は将軍の死者数が20人以上との見方もある（写真はプーチン大統領と軍関係者ら）=ロシア大統領府提供・タス共同

日本政府は米欧との協議で得た情報などから将軍の死者数は20人以上いるのではないかと推測している。

岩田清文元陸上幕僚長は「将軍の死者数が20人以上だとしたらそれは信じられないぐらいに多い」と話す。米軍は過去に将軍の死がほとんどないからだ。

ロシア軍の将軍の死に関しては携帯電話が発する電波で居場所を特定され、標的になったという通説がある。

ロシア軍はサイバー戦で劣勢を強いられ、連絡手段として携帯電話を使わざるを得なくなった。それがあだとなり、今では使用を禁止したという。

将軍の死者数の異例さについて岩田氏は①ウクライナ軍がサイバー戦で圧倒し、将軍の位置情報を把握している②将軍が前線にまで出るというロシア軍の戦術に原因がある――と指摘し「将軍の死は部隊の士気を低下させる」と語る。

日本のインテリジェンス部門の高官は「東部2州はウクライナ側に情報をもたらす内通者がいるのではないか」とみる。

米国は2001年の米同時テロの首謀者で国際テロ組織アルカイダのビンラディン容疑者を11年にパキスタンで発見・殺害した。ワシントンに駐在して取材していたころ10年間を要した背景を何度か聞いた。

その主たる理由は米国に協力する内通者が乏しかったことだった。内通者づくりがうまくいくかどうかは国家の体制や宗教、人種など様々な要素が絡む。

ロシアが侵略したウクライナ東部2州などでウクライナへの内通者がいるのは驚くことではない。

ウクライナ東部ドネツク州スビャトゴルスクの修道院前に残る破壊されたロシア軍の戦車（2022年11月）=ゲッティ共同

将軍の死者数の多さに加え、ロシア製の武器の劣後も目立つ。ロシア製の武器が全体の半数を占めるインドがこの1年のロシア軍の実力に不安を抱いたとしても不思議ではない。

1月31日のホワイトハウス。サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）とインドのドバル国家安全保障補佐官は軍事を巡る技術の協力拡大や共同開発、生産の方法を議論した。

インドは旧ソ連時代からロシアに武器調達を頼り、米国はインドがカシミール地方の領有権を争うパキスタンを軍事支援してきた。ロシアの武器輸出はインド向けが総額の2割強を占める。

米欧はウクライナ侵略を巡りロシアに経済制裁を科してきたが、インドは加わっていない。米国にとって軍事支援はインド懐柔のカードになる。

インド太平洋地域で中国を抑止するための日米豪印4カ国の枠組み「Quad（クアッド）」の核心であるインドを引き寄せる効果も期待する。

ロシア軍の将軍の死者数から浮かび上がる実力はインドとともに中国の動揺も誘う。前出の高官は漏らす。「中国がひそかにロシアへの軍事支援を始めたようだ」

政治部長　吉野直也
政治記者として細川護熙首相から岸田文雄首相まで15人の首相を取材。財務省、経済産業省、金融庁など経済官庁も担当した。2012年4月から17年3月までワシントンに駐在し、12年と16年の米大統領選を現地で報じた。著書は「核なき世界の終着点　オバマ対日外交の深層」（16年日本経済新聞出版社）、「ワシントン緊急報告　アメリカ大乱」（17年日経BP）。ツイッターは@NaoyaYoshino

【過去のAngle】

・岸田文雄首相が迎えた「冬」　内閣支持率の季節要因
・国益とは何か　議論深まらなかった77年　』

バイデン氏「対中競争勝利へ結束を」　一般教書演説
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07DM70X00C23A2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は7日午後9時（日本時間8日午前11時）、連邦議会の上下両院合同会議で内政・外交方針を示す一般教書演説に臨んだ。 「中国との競争に勝つには我々全員が結束しなければならない」と述べ、与野党が一致して中国に対峙すべきだと促した。政府債務の上限引き上げ問題でも野党・共和党に協力を求めた。

バイデン氏は7日の演説で1月開会の連邦議会下院で過半数を握った野党に対し「…

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『「共和党の友人へ、前議会で協力できて新議会でできない理由はない」と強調した。「戦いのための戦い、権力のための権力、対立のための対立はどこにも行き着かない」と唱えた。

【関連記事】

・バイデン氏、債務上限問題で協力呼びかけ　一般教書演説
・バイデン氏「米国の民主主義は不屈」　一般教書演説全文

演説では「米国の魂や根幹となる中間層を立て直し、国を統合するのが目指す国家像だ。我々はその仕事をなし遂げるためにここに送り出された」とも言及した。21年1月6日の連邦議会襲撃事件を念頭に「米国の民主主義は南北戦争以来、最大の脅威に直面した」と指摘しつつ「米国の民主主義は不屈だ」と表明した。

24日でロシアによる侵攻から1年になるウクライナへの支援継続を約束した。共和内に米国経済を優先するためウクライナへの巨額予算を見直すべきだとの意見がある。会場に招いたウクライナのオクサナ・マルカロワ駐米大使に「米国は結束してあなたの国を支援する。我々は必要な限り、あなたとともに立ち向かう」と述べた。

バイデン氏は米国の国益につながるなら中国と協力する意向を示した。一方、米軍が4日に中国の偵察気球を撃墜したことについて「先週明確にしたように、もし中国が米国の主権を脅かせば国家を守るために行動する。我々はそれを実行した」と強調した。

バイデン氏が2021年1月に就任した後の2年間で「民主主義国家は弱くなるどころかより強くなった。独裁国家は弱体化し、強くなっていない」と指摘した。

経済政策では1月から1%の税率で始めた企業の自社株買いへの課税を4倍にする方針を打ち出した。富裕層増税をめざす意向を改めて示した。バイデン氏は「誰も取り残されない経済を築いている」と力説した。インフレ率の低下や堅調な雇用情勢など政権の実績も訴えた。

上下両院の多数派が異なる「ねじれ議会」のもとで初めての一般教書演説になる。下院で過半数を握った共和はバイデン政権の政策を厳しく精査する構えだ。

一般教書演説は米大統領が1年間の内政・外交など政策全般にわたる方針を連邦議会で表明する場になる。予算教書、大統領経済報告と並ぶ「三大教書」のひとつで、国民に政権の成果や政策を直接訴える。大統領就任1年目は「施政方針演説」と呼ばれる。主要テレビ局がそろって生中継する。

【関連記事】

・深まる世界の危機、米政治は膠着の2年へ
・バイデン氏、米中関係悪化を否定　偵察気球飛来で
・米共和「バイデン政権は急進左派」　一般教書演説に反論
・米下院が来週公聴会　中国企業からバイデン家に資金疑惑
ニューズレター

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

渡部恒雄のアバター
渡部恒雄
笹川平和財団　上席研究員
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分析・考察　見事なほど、内政に時間を割き、外交が語られない演説でした。来年の大統領選挙の勝敗のカギを握る中間層、特に、一時はトランプ氏に投票した高卒層にターゲットを絞り込んでいます。バイデン外交は「中間層のための外交」が一つの柱となってますが、それは端的にいえば「保護主義」ということになります。「バイ・アメリカン」と「国際貿易のルール」は矛盾しないと強調したり、新しく米国に誘致される（おそらく半導体）工場の求人は大卒者を求めていない、と強調したり、かなり露骨に来年の大統領選挙を意識したものでした。短い外交演説の中で中国に対抗することで超党派で一致をみせていたのも予想はしていましたが印象的でした。
2023年2月8日 15:21いいね
12

今村卓のアバター
今村卓
丸紅　執行役員　経済研究所長
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分析・考察　米国の議会では野次は珍しいのですが、昨日のバイデン大統領の一般教書演説は例外でした。一部の共和党議員が何度も野次を飛ばし、たびたび演説が中断しました。といっても、バイデン氏は余裕があり、うまく沈黙をつくって受け流していたようにみえました。バイデン氏の演説での話しぶりや表情と共和党議員の反応をみていると、債務の上限引き上げ問題も今後両者の激しい攻防が続くのではなさそうに思いました。バイデン政権と民主党の方は覚悟と念入りな準備で動かない一方、共和党は指導部が保守強硬派と内部でもめて戦略をまとめ切れず、結果として議論が進まず時間を浪費して期限が迫るという展開になる予感がします。
2023年2月8日 20:09いいね
6

前嶋和弘のアバター
前嶋和弘
上智大学総合グローバル学部　教授
コメントメニュー

ひとこと解説（記事が演説後のものに差し替えでしたので、演説前に書いていたコメントも演説後のものに全面的に差し替えます）

予想していたよりもかなりマイルドな感じの演説でした。1月6日の議会襲撃の話はありましたが「トランプ」も「MAGA」もなし。間もなく行われるマッカーシー訪台の混乱を考えてか「台湾」もなし。プーチン批判も思ったほどはなかったです。

昨年の演説はロシアの侵略に、一昨年（一般教書演説ではなく「議会演説」）は議会襲撃に、それぞれに向けて猛烈な怒りが込められていました。成果を強調し、国内外の協調路線を前面に出したのかと思いますが、バイデンは元々「感情の人」。演説は作りこまれすぎた感もありました。
2023年2月8日 7:54 (2023年2月8日 18:22更新)
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中空麻奈のアバター
中空麻奈
BNPパリバ証券　グローバルマーケット統括本部 副会長
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ひとこと解説　地政学的リスクの高まりもさることながら、債務上限の引上げの可否は特にねじれ議会となっている今年は気にしておくべきである。1月19日、法定上限に達し、イエレン財務長官は公務員退職基金などへの追加投資停止など、緊急措置を講じたばかり。この措置は6月5日までは有効だが、その後は引上げへの合意が重要となる。これまで通り、おそらくは合意に至ると思われるも、民主党側は少なくとも6月までは切り札に取って置き、他の交渉を進めると考えるのが普通だとすれば、成り行きには不透明感も残る。また、そもそも法定債務上限という債務増加に歯止めをかけるツールがツールになっていないのではないか、との懸念もある。
2023年2月8日 8:44　』

米共和「バイデン政権は急進左派」　一般教書演説に反論
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN085TP0Y3A200C2000000/

『【ワシントン=飛田臨太郎】米野党・共和党は7日、バイデン米大統領の一般教書演説後に反論演説をおこなった。代表した南部アーカンソー州のサンダース知事は「政権は完全に急進左派に乗っ取られた。選択肢は正常か狂気かだ」と主張した。超党派の協力を呼びかけたバイデン氏への対決姿勢を明確にした。

サンダース氏はトランプ前政権で大統領報道官を務め、トランプ前大統領と近い関係にある。バイデン政権の過去2年間の政策について「巨額の無駄な支出をした」と断じた。

メキシコ国境沿いの不法移民の増加をめぐり「米国史上最悪の国境危機を迎えている」と言及した。「バイデン政権は国境を守って米国人の命を救うことを拒否した」と語った。
サンダース氏は2022年11月にアーカンソー州で初めての女性知事に選ばれた。「自由が攻撃にさらされている」と触れ「変革の時が来た。新世代の共和党の指導者たちは歩みを始めている」と述べた。

バイデン氏の対中国政策にも批判の矛先を向けた。「最も手ごわい敵である中国に立ち向かおうとしない大統領の姿勢は危険であり容認できない」と発言した。中国の偵察気球への対応が念頭にある。「バイデン氏は国境を守り、空を守り、国民を守ることに消極的だ。最高司令官として不適格だ」と力説した。

【関連記事】

・バイデン氏「対中競争勝利へ結束を」　一般教書演説
・バイデン氏、債務上限問題で協力呼びかけ　一般教書演説

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バイデン政権　』

深まる世界の危機、米政治は膠着の2年へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN31DSK0R30C23A1000000/

『インフラ投資法や雇用創出、対中国を意識した半導体補助金法。バイデン米大統領が7日夜に臨んだ就任3年目の一般教書演説を聞くと、予想通り過去2年の成果を並べ立てた。だが次の2年への勢いは十分ではない。

中間選挙で議会下院の多数派を共和党が握るねじれが生じ、次の2年は立法の成果がほぼ見込めない。記者席から半円の議場を見渡すと、民主党議員が占める右半分だけが起立して拍手し、左半分の共和党議員はただ座って…

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『「うそつき！」。バイデン氏が「一部の共和党員はメディケア（高齢者向け公的医療保険）と社会保障を廃止しようとしている」と述べると、共和党側で強烈なブーイングが広がった。強い米国を訴えたときにだけ「USA！」の掛け声が起きた。

バイデン氏は2024年次期大統領選での再選に意欲を示し、最近も全国を遊説して回る。しかし、年明けからつまずいた。

副大統領時代の機密文書を私邸などに持ち帰っていたことが発覚。トランプ前大統領を同様の問題で「無責任」と批判してきた言葉が自身に跳ね返った。詳細を十分に説明しない姿勢も米メディアの不評を買った。

出馬を正式表明する機会を探るものの、米紙ワシントン・ポストと米ABCの最新の世論調査では民主党寄りの有権者でさえ6割近くがバイデン氏以外の候補を望む。

議会の党派対立は、バイデン政権が過去2年で積み重ねた外交の手足も縛りかねない。中国の偵察気球問題は「バイデン政権は優柔不断」（上院共和のマコネル院内総務）といった批判に火をつけ、「弱腰」を許さぬ空気を一段と濃くした。

民主党は大統領候補と「恋に落ちたがる」と評される。ビル・クリントン氏やオバマ氏のように、支持層を熱気で巻き込む候補を得たときに民主党は大統領選に勝利した。保守のイデオロギーに染まる共和党と違い、雑多な利益集団の集まりである民主党は党内を結束させるためにより多くの熱量を必要とする。

バイデン氏はカリスマとはいえず、その言葉は熱狂を生まない。それでも20年大統領選はトランプ政権の継続阻止という目標が追い風となった。「反トランプ」以外に何を自身の次の求心力とするのか。今回の演説でもビジョンはつかめなかった。

「CRINGE」。米議会では「中国、ロシア、イラン、北朝鮮、世界的過激派」の頭文字から、米国への脅威をこう呼ぶ。世界で危機は続き、深まっている。米政治が膠着する2年は、世界にとって長い2年となる。

（ワシントン支局長　大越匡洋）』

「ウクライナ侵攻で無人機の役割拡大」　米大手CEO
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB071KZ0X00C23A2000000/

『米国の無人航空機大手、ジェネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズ（GA‐ASI）のリンデン・ブルー最高経営責任者（CEO）は、ロシアのウクライナ侵攻で無人機の役割が広がったと指摘した。同社製の無人機に対し、米国の同盟国や友好国から「（購入につながる可能性のある）問い合わせが増えている」と明らかにした。自衛隊向けにも売り込んでいると語った。

都内で日本経済新聞の取材に応じた。GA‐AS…

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『都内で日本経済新聞の取材に応じた。GA‐ASIは2003年のイラク戦争などで使用された攻撃型無人機「MQ‐1（プレデター）」のメーカーとして知られる。いまではプレデターの後継機種の攻撃型無人機「MQ‐9（リーパー）」、リーパーを偵察用に改良した「MQ‐9B（シーガーディアン）」などを販売している。

22年7月に米中央情報局（CIA）がカブールで国際テロ組織アルカイダの指導者、アイマン・ザワヒリ容疑者を殺害した際に使用した無人機はリーパーだった。

22年2月に始まった侵攻ではロシアとウクライナの双方が戦闘で無人機を多用。「偵察、攻撃など様々な用途で使われている」と述べ、役割が拡大したと説明した。ほかの国々も防衛力を整備するうえで無人機を一段と重視するようになったとも話した。ロシアにはイラン、ウクライナにはトルコが無人機を提供している。

海上保安庁が導入したシーガーディアン（2022年11月、青森県の海上自衛隊八戸航空基地）=共同

GA‐ASIが日本の防衛省に「提案や議論を実施している」と明言し、自衛隊向けに初めて、無人機を売り込んでいる事実を明かした。海上保安庁に対してはシーガーディアンを洋上監視用に納入した実績がある。

日本は22年12月、新たな安全保障戦略を策定し、防衛費を大幅に増額する方針を打ち出した。こうした動きについて「日本が西太平洋の安全保障でリーダーシップを発揮するのは正しい」と述べ、米国の同盟国である日本での市場開拓に期待をみせた。

「米国のほか、英国、フランス、ベルギー、スペインなどが顧客だ」と語り、米国と同国の同盟国がGA‐ASIの主要な顧客だと説明した。「こうした国々では当社製品のシェアが高い」と述べ、累計の販売台数は850機以上にのぼると主張した。「センサーで得たデータを加工し、情報として提供するノウハウもある」とも強調した。

自衛隊は米ノースロップ・グラマン社製の偵察型無人機「RQ4（グローバルホーク）」を導入済み。RQ4は「高高度」とされる上空約1万8000メートルを飛行して情報を収集する機種で、広範囲の監視任務に向いている。GA‐ASIの無人機の最高高度はおおむね、この半分程度だが、運用コストが低く、使いやすいという。

（聞き手は押切智義）』