米仏独の経済閣僚、EVの北米優遇策巡り協議

『【ワシントン=飛田臨太郎】米政府は7日、イエレン財務長官やレモンド商務長官がドイツのハベック経済・気候相、フランスのルメール経済・財務相と会談したと発表した。北米生産の電気自動車（EV）を優遇する米国の歳出・歳入法（インフレ抑制法）について協議した。独仏は早期の見直しを改めて求めたとみられる。

インフレ抑制法は3960億ドル（約50兆円）の気候変動対策を盛り込み、EVの優遇策は北米で組み立てた車に限定した。欧州政府には企業が生産拠点を北米に移すとの懸念がある。AFP通信によるとルメール氏は会談を前に「同盟国と協力しながら、交付される補助金について透明性を確保する」と強調した。

商務省によると、レモンド氏は会談で「インフレ抑制法は米国にとって重要な手段であり、これまでで最も重要な米国の気候変動対策法だ」と指摘した。EVを巡る協議結果は明らかにしていない。

バイデン米大統領は2022年末に欧州からの批判を受けて修正する方針を示した。その直後に開いた米国と欧州連合（EU）の閣僚協議でも米側が「建設的に対処する」との共同声明をまとめたが、米政府の対応は遅れている。

投稿者: http476386114