日本は真の国際秩序を守り、中日関係を正常な発展軌道に戻すべき

日本は真の国際秩序を守り、中日関係を正常な発展軌道に戻すべき
http://j.people.com.cn/n3/2023/0203/c94474-10203238.html

『人民網日本語版　2023年02月03日16:21

2023年1月11日、米日の外務・防衛担当閣僚会合「2プラス2」が開催された。会合後、両国は米日安全保障協議委員会の共同声明で、中国への抑止力向上を念頭に米日同盟の強化を打ち出し、「中国は国際社会全体における最大の戦略的挑戦である」として、悪意をもって理由なく中国を非難した。日本は中国に関わる問題を騒ぎ立て、国際関係の基本準則に深刻に違反し、中日関係を悪化させ、ひいてはアジア太平洋の安定を破壊するという悪影響を及ぼしている。現在、百年間なかった大きな変局と新型コロナウイルス感染症のパンデミック後の経済回復問題が重なり合っており、国際社会が最も必要としているのは団結と協力で、地域が最も期待しているのは平和と安定である。しかし、今回の米日「2プラス2」共同声明が世界に示したのは、米日が「自由で開かれたインド太平洋」の旗印を掲げながら、実際には排他的な小集団を作り、分断と対立を生み出しているというものである。（文/王一晨・中国社会科学院日本研究所）

中国こそが真の国際秩序の擁護者

日本はこのところ、あらゆる場合において中国が国際秩序の「挑戦者」だと中傷し、自らを国際ルールの「守護者」と自称している。この度の共同声明でも、米日は「自らの利益のために国際秩序を作り変える」と中国を中傷した。これは紛れもなく、冷戦思考とイデオロギー的偏見に凝り固まり、いわゆる「ルール・秩序の制定者」を自認し、狭隘な地政学的視点から「小集団」を作るブロック政治を行い、「国際秩序」という名目で、地域と世界で対立や分断を作り出すことであり、「是非を転倒している」と言っても過言ではない。

国際社会においては、現在の「国際秩序」は世界反ファシズム戦争の勝利に基づいた成果であると広く認識されている。しかし、第二次世界大戦の二大敗戦国の一つであり、数多くの戦争犯罪を行った日本は、侵略の歴史を正しく反省しないどころか、周辺の安全保障上の脅威を誇張し、米日同盟によって自らの軍事拡張への束縛を弱め、戦後の制約から抜け出す口実を作っている。これは実質的には、戦後の国際秩序に対する挑発であろう。

今の世界において、国連を核心とする国際体制以外の国際体制は存在しない。中国が順守するのは国連憲章を基礎とする、各国が広く認めている国際関係の基本準則であり、日本または米日が定めた「小集団のルール」ではない。中国は責任ある大国として、一貫して自主独立の平和外交政策を堅持し、揺るぐことなく世界平和の建設者であり続け、世界発展の貢献者であり続け、国際秩序の擁護者であり続けてきた。習近平国家主席が初めて提起したグローバル発展イニシアティブとグローバル安全保障イニシアティブは、全世界、特に発展途上国の発展と安全に主眼を置き、国際秩序を守るための中国の知恵とプランである。

「内政干渉」こそが国際法違反

今回の米日「2プラス2」共同声明は、またも「釣魚島問題」や「台湾問題」に触れ、中国の内政に乱暴に干渉し、国際法に深刻に背いた。釣魚島及びその付属島嶼が中国固有の領土であることにおいて、中国には十分な歴史的根拠と法的根拠がある。したがって、中国の釣魚島海域でのパトロールと法執行は主権的権利の正当な行使である。しかし、日本は対中交渉と協議を行わず、一方的に同地域で米日軍事協力を強化している。これこそが「力による」東中国海情勢の緊張の原因である。

昨年、ペロシ米下院議長（当時）が台湾地区を訪問した際、日本は騒ぎに便乗し、「盗人の提燈持ち」として動き、中日間の4つの基本文書と共通認識の精神に違反した。今回の米日共同声明においても台湾問題に言及したことは、台湾海峡情勢の緊張を拡大し、中国の主権と領土保全に干渉することにほかならない。台湾地区は中国の領土の不可分の一部で、関連する問題は完全に中国の内政であり、外部勢力のいかなる干渉も容認しない。「一つの中国」の原則は国際関係の基本準則であり、国際社会の普遍的共通認識でもある。台湾問題は中日関係の政治的基礎と両国間の基本的信義に関わるものであるため、これ以上中国のレッドラインを越えようとすれば、中日関係の雰囲気を悪化させ、両国関係を深刻に阻害することは間違いないだろう。日本はかつて長期にわたり台湾地区を植民地化し、台湾同胞を含む中国人民に対し消し去りがたい歴史上の犯罪の責任を負っており、いっそう言動を慎み、挑発行動を停止すべきである。

「互いに内政に干渉しない」ことは、中国が提起した「平和五原則」の一部であり、様々な社会制度、発展レベル・規模の国家間関係に適用できる。1955年のバンドン会議、1960年代の非同盟運動、1970年代の国連総会宣言にはいずれも平和共存五原則が取り入れられた。中国は一貫して、主権と領土保全は不可侵であり、互いの核心的利益を尊重すべきと主張している。したがって、各国の政府と人々は手を携えて協力し、共同で対処し、法に基づいてその権利を行使すべきである。「ルールに基づく自由で開かれた国際秩序」と看板を偽って、国際法をねじ曲げ、他国の合法的な権益を侵害し、平和を破壊してはならない。

2022年に中日は国交正常化50周年を迎えた。習近平国家主席と岸田文雄首相はAPECでの会談で、建設的で安定的な中日関係の構築に向けてハイレベル交流と対話を深めることで一致した。2023年は中日平和友好条約締結45周年に当たる。45年前、両国の上の世代の指導者は地域の平和と安定の維持に努める責任を担うことを約束した。45周年という新たなスタート地点において、中国は日本に対し、中日の4つの基本文書の原則と関連する共通認識に従い、溝と対立を効果的に管理し、両国関係の大局が阻害されることを防ぎ、両国関係の政治的基礎を守ることを望んでいる。世界は新たな激動の変革期に入った。一国の安全保障は他国の安全保障を損なうことを代価としてはならず、地域の安全保障も分断と対立によって実現することはできない。中日は平和と安定を大切にするべきであり、冷戦思考を地域で再燃させてはならず、地域をブロック対立の戦場にしてはならず、団結と協力、発展と繁栄のために積極的な役割を果たすべきである。

「人民網日本語版」2023年2月3日
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