トルコがアルタイに韓国製変速機を採用、韓国製パワーパックで生産開始

#GüneyKore savunma sanayiinde önemli bir ortağımız. Savunma Tedarik Programından (DAPA) sorumlu Bakan Kang Eun-ho, Altay Tankı motoru tedarikine ilişkin niyet beyanını bugün imzaladığını söyledi. Proje bağlamında önemli bir adım.🇹🇷🇰🇷 pic.twitter.com/CNJ8qY8Eii

— Mevlüt Çavuşoğlu (@MevlutCavusoglu) October 22, 2021

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投稿者: 航空万能論GF管理人 欧州関連 コメント: 27 　』

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    大同特殊鋼元社員
    2023年 2月 04日
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重機の核心的性能を示すものは、トランスミッション変速機歯車の歯先の耐久性であり、歯車を形作る特殊鋼の製鉄技術。
日本は韓国へ製鉄所の建設運営協力を行い、ポスコなどの企業は定年退職した日本人製鉄技術者を高給で再雇用し、さらに日本の商社を通じて日本の製鉄メーカーより安価で売る条件の見返りとして技術情報を入手しています。
現在訴訟中の日本製鉄と三井物産、トヨタ裁判だけでなく、表沙汰にならない証拠不十分で起訴までたどり着けない事例があります。
韓国が戦車用変速機を国内生産できるようになったことに驚きはありません。
日本こそ製鉄企業の売上減少による研究開発費等の減少によって、技術の陳腐化や製造設備の更新が難しくなっている現実を心配すべきだと思います。
残念ですが、シアン流出事件は企業体力が落ち余裕が失くなった証です。
35　』

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    hiroさん
    2023年 2月 04日
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企業の問題というより日本政府の方針じゃないかな？
46
        引退した元酸味
        2023年 2月 04日
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    武器関連品を輸出する担当者の身柄保護を政府が保証する能力とやる気が無いのは問題だなと現役時代に感じていました。
    顔と名前さらには勤務地と所属を交渉の場で晒す危険があるにも関わらず、危険に見合った保護を受けられない。
    日本国内にいても安倍元総理大臣のように暗殺対象者になってしまえば殺されてしまう。
    まずは、不安を取り除くために身辺警護や保護体制から改善すべきと思います。
    日本は交渉の以前に環境が整っていない。
    30
            A
            2023年 2月 05日
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        取り越し苦労が度を過ぎているように思います
        防衛装備関連の輸出では
        ・問題を起こすと国内、国外で反響が大きい
        ・外為法により経産省の許可が必要
        という状況があるわけで、企業側も慎重に臨むはずです
        従って
        1.まず輸出先の身元確認をしっかり取れない限り交渉はスタートすらしないでしょう
        2.何の為に交渉担当者に危害を加えるのでしょうか？
        脅迫のためですか？それなら担当者の一存でコトが動くような企業はないですよ、普通は法務含めた社内の関係箇所、場合によってはそれに加えて経営トップの了解が必要になります
        1
                higashi
                2023年 2月 05日
                返信 引用 

            ご指摘されている2項目について、実体験に基づいて表現してみます。参考にしてください。
            　第1.輸出先企業ないし組織の身元確認が取れない限り交渉はスタートすらしない。
            　
            これは正規の商取引で企業から購入しようと意思のある組織であることが条件になります。
            非合法に取得する意図がある集団が存在することを思い出していただきたいのです。
            具体的な事例としてあげるとすれば、不正競争防止法違反ソクトバンク基地局機密漏洩事件です。
            技術情報を欲していて現物が手に入ればなお良いと考えている組織の場合は、交渉の方法と交渉する人間関係が一般商取引とは異なります。言わば脅迫や強要です。
            この場合、そもそも組織同士の表向きの交渉すら必要とはしません。
            国際展示会などの行事で参加企業の担当者の名前、所属部署と業務内容から勤務地から居住地といった個人情報を調べられます。そして、配偶者の有無、子供の有無、負債の有無、趣味嗜好思想信条、弱みを調べ挙げられます。様々な揺さぶりをかけられて、最終的に重要情報を持つ人間や保管サーバーまで芋蔓式に探り出されて盗まれてしまう。
            ご指摘の
            第2の交渉担当者に危害を加えるでしょうか？

            この問いについては交渉担当者によります。
            交渉担当者が技術者である場合に保有する情報の価値が高いと判断されれば、接触工作が起こり得ます。
            交渉担当者がただの文系セールスマンであれば価値がないので、組織構成員の情報収集等に利用されます。
            情報とは些細な事で人から漏れます。
            外為法には重要機密情報の漏洩について罰則規定は有っても機密保有者のプライバシーと生命保護について記述はありませんし、スパイ防止法がありません。
            この状況は、極めて良くないと私は思います。
            日本国内ならまだなんとか有耶無耶にできるでしょうが、海外で機密保持者が拉致失踪した時にどのように対処するのか。かつて日本人石油掘削技師がロンドンで拉致未遂にあいましたが、運良く逃げ切れたから良かったものの、同じような事件が起きることを法律は想定していない事に不備があるのではないでしょうか。
            2

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