米、中国情報活動解析へ 偵察気球残骸の回収作業開始

米、中国情報活動解析へ 偵察気球残骸の回収作業開始
https://www.sankei.com/article/20230206-EDVOMBARIJNEXFB3KQBYCESLWQ/

 ※ 今日は、こんな所で…。

『米軍は5日までに、南部サウスカロライナ州沖の領海上で4日に撃墜した中国の偵察気球の残骸回収作業を始めた。中国の情報収集活動を把握するための資料価値があるとみて捜索を継続、連邦捜査局(FBI)と連携して解析を急ぐ。

国防総省によると、気球の残骸は周辺約11キロの海域に散らばった。海軍と沿岸警備隊の複数の艦船が4日から現地で捜索に当たり、残骸の一部が海上に漂っていたという。

米軍当局者は4日、気球の残骸について「機密情報として価値がある。気球やその装備を調査、研究することができる」と記者団に語った。回収活動は順調に進むとの見通しも示した。

米軍はサルベージ船も現地に派遣する。必要に応じてダイバーや海底探査のための無人機の活用も検討している。

国防総省によると、米軍のF22戦闘機が空対空ミサイル「サイドワインダー」1発を使用し、4日午後(日本時間5日未明)にサウスカロライナ州沖約11キロで偵察気球を撃ち落とした。(共同)』

メンツを失った習近平政権 気球撃墜 中国は「米が過剰反応」と反発

メンツを失った習近平政権 気球撃墜 中国は「米が過剰反応」と反発
https://www.sankei.com/article/20230205-DYX7ZI4ZO5IF5NFBZKDFPWDLBU/

『【北京=三塚聖平】米軍が中国の気球を撃墜したことを巡り、中国側は、米国の政界やメディアが気球飛来を政治問題化して「過剰反応した」との主張を強めている。

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報の胡錫進(こしゃくしん)前編集長は5日、交流サイト(SNS)で、米国の世論と政界が気球問題を「政治化」したと強調、「米国が不測の事態に対し、事実に基づいて問題を処理する能力がないことを明らかにした」と批判した。

こうした主張の背景にあるのは、米側に責任を転嫁しようとする思惑だけではない。ブリンケン米国務長官の訪中が延期されただけでなく、気球が撃墜されたことで、メンツを失った形の習近平政権としては国内向けに強い対外姿勢を見せる必要もあるようだ。

一方で、中国軍が気球を使用したり、気球の研究を進めたりしているとみられることはこれまでに伝えられていた。台湾メディアによると、昨年2月には中国軍が放ったとみられる複数の気球が台湾北部や中部の上空で確認された。当時、台湾側は「気象の科学研究用」という見方を示していた。

また、中国軍の機関紙、解放軍報は昨年2月、軍用気球の歴史や各国の動向を紹介する記事で「現在、技術の進歩が気球運用の新たな扉を開いた」と指摘。ナビゲーションシステムや人工知能(AI)を応用して高度や方向を変えて目標空域に到達できるようになった、などと強調していた。

中国政府は、気球は「民間用」と主張するが、習政権は民間の先端技術を軍事分野に取り入れるといった「軍民融合」を積極的に推進。気象分野でも軍民融合に関連した取り組みが報じられており、「民間」と軍の境目がさらにあいまいになっているのが実態だ。』

中国気球、軍の戦略支援部隊が関与か…「内モンゴルの基地から打ち上げ」情報も

中国気球、軍の戦略支援部隊が関与か…「内モンゴルの基地から打ち上げ」情報も
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230205-OYT1T50103/

『【北京=大木聖馬】米軍に撃墜された中国の偵察用気球について、中国軍で宇宙やサイバー、電子戦などを担当する戦略支援部隊が背後で運用に関与しているとの見方が出ている。同部隊は、製造コストが低く、撃墜されても人的被害のない偵察用気球を、衛星による偵察を補完する装備品として活用しているとみられる。

4日、米サウスカロライナ州沖の上空を漂う気球の残骸。戦闘機と飛行機雲も確認された=AP

 撃墜された気球は、同部隊が中国内モンゴル自治区で管理する衛星発射基地から打ち上げられたとの情報がある。同部隊は、戦略に関わる情報の収集を役割の一つとし、偵察衛星を運用して米軍の核兵器施設などの監視を行っているとされる。

 ただ、衛星による偵察は上空通過の時間帯が限られ、雲の有無など天候条件にも左右される。中国軍の内情に詳しい関係者によると、中国軍は偵察用気球を衛星で常時監視しきれない場所に投入し、定点監視ができる態勢を整えようとしているという。

 また、同関係者は気球の運用について、「戦略支援部隊は軍民融合を活用し、民間に運用させている」と指摘する。

  習近平 政権は、民間技術を軍の強化につなげる「軍民融合」を国家戦略として掲げている。装備品の開発だけでなく、運用面でも軍民融合を進めているとみられる。同部隊が気球を民間に運用させていることは、中国政府が撃墜された気球について「民間のものだ」と主張する根拠にもしているようだ。』

舞鶴市長に維新推薦新人 京都初、現職ら3氏破る

舞鶴市長に維新推薦新人 京都初、現職ら3氏破る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0541H0V00C23A2000000/

『任期満了に伴う京都府舞鶴市長選が5日投開票され、維新推薦で無所属新人の元市議鴨田秋津氏(41)が、4選を目指した現職多々見良三氏(72)=自民、公明推薦=ら3人を破って初当選した。維新の単独推薦を受けた首長候補者の当選は府内で初めて。投票率は50.70%で、前回を9.55ポイント上回った。

自民支持が底堅い舞鶴市で勝利したことで、春の統一地方選を含む今後の選挙にも影響しそうだ。

3期12年の多々見市政への評価が主な争点だった。鴨田氏は2018年に市議に初当選。昨年、維新から立候補し再選、辞職して市長選に挑んだ。市長報酬の3割カットなどを掲げ、無党派層を取り込んだ。多々見氏は自公両党のほか、連合京都の後押しも受けたが及ばなかった。

他の候補者は、元中学教諭竹内昌男氏(75)=共産推薦、会社社長森本隆氏(50)。

▽舞鶴市長選開票結果    

当15686鴨田 秋津 無新

11580多々見良三 無現

 2857森本  隆 無新

 2650竹内 昌男 無新

(選管最終)

〔共同〕』

米共和、気球撃墜「遅きに失した」 対中国強硬論拍車も

米共和、気球撃墜「遅きに失した」 対中国強硬論拍車も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN050XK0V00C23A2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】米上空を飛行していた中国の偵察気球を4日に撃墜した米政府の対応を巡り、野党・共和党は「遅きに失した」などと批判を強める。1月28日に米領空に入ったと確認したにもかからず、撃ち落とすまでに8日間を要した判断を問題視する。今回の事件で連邦議会の対中強硬論に拍車がかかり、米中の緊張が高まる可能性がある。
【関連記事】米、3日越しの中国気球撃墜 サウスカロライナ沖に落下

上院共和トップのマコネル院内総務は5日に声明を発表し「バイデン政権は優柔不断で、遅きに失した」と断じた。米国とカナダの上空を通過し「両国民を危険にさらすことなく直ちに撃墜できた場所があった。抑止力を強化する機会を逸した」と記した。

下院共和のマイク・ギャラガー中国特別委員長は4日、米フォックスニュースで「なぜもっと早く撃墜しなかったのか。恥ずかしく、理解しがたい」と非難。「中国共産党は米国を試し、できるだけ多くの機密情報を集めようとしている。政権の対応は多くの疑問を投げかけられている」と訴えた。

共和のマルコ・ルビオ上院議員は撃墜前にツイッターで「バイデンが撃墜さえしないなら、中国がインドや日本から領土を奪ったり台湾を侵攻したりしても何もしないというメッセージになる」と警告していた。

マージョリー・テーラー・グリーン下院議員は4日、トランプ前大統領と話した直後にツイッターに「トランプ大統領なら米国に入る前に撃ち落としていた」と投稿した。

2024年大統領選をにらむ与野党はともに対中強硬姿勢に傾く。今年1月には議会下院に中国問題を集中的に扱う「中国特別委員会」の創設を与野党の賛成多数で決めた。安全保障や経済など米政府の対中国政策を監視する狙いだ。

バイデン米大統領の発言からは議会からの「弱腰」批判を意識した様子がうかがえる。4日、記者団に「2月1日にできるだけ早く気球を撃墜するよう命じた」と強調。残骸の落下で住民に被害が出るのを懸念した国防総省から「最も安全な場所で実行するのを待とう 」と進言され、同省の見解を尊重したとの経緯を自ら説明した。

米軍は米連邦捜査局(FBI)と協力し、撃墜した気球の回収作業を急ぐ。気球には軍の機密情報が含まれている可能性があり、中国側の反発も予想される。与党・民主党の上院トップ、シューマー院内総務は4日の声明で「機材を回収し、中国共産党が使用した技術を分析できる」と指摘した。

民主からは気球飛来を受けて決めたブリンケン国務長官の訪中延期について「中国に行くべきだった。中国との直接的な衝突は望んでおらず、対話は前進させるべきだ」(下院軍事委員会幹部のアダム・スミス氏)との声があがった。

元米国務省高官は「対話軌道に再び戻すには時間がかかるだろう」と話す。米中は偶発的な衝突という不測の事態を避けたいとの思いで一致する。当面は緊張をはらみながら対話の糸口を探る展開が続くとみられる。

【関連記事】

・米中、高まる偶発リスク 米軍が中国偵察気球を撃墜
・中国、気球撃墜「強烈な不満と抗議」 対抗措置も示唆
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柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
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分析・考察気球問題で一番ロスを被っているのは北京である。ただでさえ、対立がエスカレートしている米中関係が火に油を注ぐようにさらに悪化してしまう可能性が高い。ブリンケン国務長官の北京訪問もドタキャンされてしまった。これで習主席は2月中にモスクワを訪問したら、米中の対立は完全に解消できなくなる。近い将来、マッカーシー下院議長はおそらく台湾を訪問する。北京はまた軍事演習するかどうか。いつものことだが、国際情勢はちょっとしたことで急変してしまう。今こそ、リスク管理が求められている
2023年2月6日 7:55 (2023年2月6日 8:15更新)
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イラン “スカーフめぐる抗議デモの拘束者含め 数万人に恩赦”

イラン “スカーフめぐる抗議デモの拘束者含め 数万人に恩赦”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230206/k10013971871000.html

『イランの最高指導者ハメネイ師は、女性のスカーフをめぐる抗議デモに参加し拘束された人を含め、数万人に恩赦を与えると発表しました。
ただ、実際にどれだけのデモ参加者が対象になるのかは明らかになっていません。

イランの最高指導者ハメネイ師は5日、イスラム革命から44年となる記念日を11日に迎えるのを前に、数万人に対して減刑などの恩赦を与えると発表しました。

この中には、去年9月、スカーフのかぶり方をめぐって逮捕された女性が死亡したことに抗議するためデモに参加し、拘束された人も含まれるとしています。

ただ、恩赦の条件として故意に人を傷つけたり公共施設を壊したりしていないことや、外国の情報機関と直接、連絡を取っていないことなどがあげられていて、実際にどれだけのデモ参加者が対象になるのかは明らかになっていません。

これについてノルウェーに拠点を置く人権団体「イラン・ヒューマン・ライツ」は「偽善的な恩赦はプロパガンダだ」と指摘しています。

イランのデモをめぐっては参加者に対する死刑判決が相次ぎ、国内外から非難の声があがっている一方、デモそのものは現在、ほぼ沈静化しています。』

習近平完敗か? 気球めぐり

習近平完敗か? 気球めぐり
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20230205-00335845

『どんなに中国が民間の気象観測用気球が風に乗り不可抗力で米上空まで行ってしまったと弁明しても、特定できたのなら、すぐさま企業名と飛ばした時の状況などを明らかにすべきだった。透明性の欠如が決定打になった。

 一方ではバイデン政権の裏事情をブルームバーグが暴いているので、それも同時に考察したい。

◆環球時報の第一報

 アメリカがモンタナ州の上空に中国のものらしい気球が浮かんでおり、これはスパイ活動のための気球だと発表した時、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」電子版「環球網」は2月3日、<中国が自国から米国に“スパイ”気球を放出? 専門家: 全くナンセンス>という見出しの記事を載せた。曰く:

 ●何の証拠もないのに、中国のスパイ気球と非難するのは荒唐無稽。

 ●専門家の劉明氏は「アメリカ西海岸を航行するさまざまな国の商船が観測気球を飛ばす事例は多い。商船が気球を飛ばすのは航行のための気象観測が目的の場合もあるが、他方では米軍の活動や演習中にレーダー情報を取得するために放出することもある。それらは自身の安全を確保するための行動だ」と語った。

 ●この種の観測気球の放出はアメリカでは非常に多く、アメリカが前発表した UFO 報告は、この観測気球から来ている。アメリカ国家情報長官室が発表した最新の報告書によると、過去2年間にアメリカが報告または発見したUFO事件の数は急激に増加し、510 件にも上る。報告によると、そのうち163件が気球で、その他はドローン、鳥、気象現象、またはビニール袋などだったとしている。

 ●軍事評論家の張学峰氏は、「気球は制御性が悪く、搭載できる機器が少なく、中国には衛星ネットワークがあるので、もしスパイ活動を行なおうと思えばそれらのネットワークと使ってやればいいだけのことで、人目に付く気球などを使って米本土をスパイする意義はまったくない」と語った。

 ●特筆に値するのは、米軍当局者がCNNのインタビューで、「米軍は気球による機密情報の収集を防ぐための措置を講じているが、中国の低高度軌道衛星ならば相当に高い効率の情報収集ができるものの、このような高高度における気球では価値のある米軍情報を取得することはほぼできない」と語っていることだ。(以上引用)

 ここまでの主張には一定程度の論理性があり、特に米軍当局者のCNNに対する回答は当を得ているし、それと見解が一致する中国側軍事評論家の主張にも一定の合理性があるにはある。

 しかし、中国外交部が「これは中国の民間企業が放ったものだ」と表明したあとの中国の言動と環球網の主張はみっともない。

◆中国外交部、中国民間企業が放った気球だと認めて謝罪

 中国の毛寧外交部報道官は2月3日午後、「中国はいま何が起きているかを調査中です。中国は常に国際法を厳格に守り、主権国家の領土領空を侵犯する意図は全くありません。事実が明らかになる前に、憶測や誇大宣伝では問題の解決につながりません。中国はいま何が起きているのかを調査中です」と回答したとBBC中文版が報道している。

 しかし2月3日夜になると、外交部は記者会見で「この気球は中国の民間企業が気象観測のために放ったものである」と認め、「一応」、謝罪した。

 記者会見では記者の質問に中国外交部報道官は以下の回答している。

 ――この飛行物体は中国から来たもので、民間企業が気象観測などの科学研究のために放ったものだ。偏西風の影響を受け、制御能力には限界があるので、この飛行物体は予定の航路から激しく離れてしまった。中国側は今般の飛行物体が不可抗力的にアメリカ(の上空)に誤って入ってしまったことを遺憾に思う。中国側は引き続きアメリカと意思疎通を行い、このたびの不可抗力によって発生した意外な状況に関して適切に処理したいと思っている。(以上引用)

 環球時報としてはバツが悪い格好になり、さて、今度はどのように報道するかを注視した。

◆みっともない環球時報の第二報

 注視した環球時報(環球網)の第二報は、実に潔くない、みっともないものだった。

 2月4日、環球時報は<軍事会議はスパイの推測を強調し、主流メディアは中国の説明を無視して、アメリカは気球事件を誇大宣伝して中国に圧力をかけている>というタイトルで、相変わらずアメリカ批難の論理を展開している。

 曰く:中国はこの気球が中国のものだと判明した瞬間に、誠意を以て事実を認め遺憾の意を表明しているにもかかわらず、アメリカは相変わらず中国への批難を強め、むしろ気球事件を対中批難の絶好の材料としている。

 いや、これはないだろう。

◆なぜ企業名と経緯を明らかにしないのか? 中国の透明性のなさを露呈

 中国外交部が、この気球は中国の民間企業のもので、気象観測用に放ったと言ったのだから、当然その時点で、「どの民間企業なのか」あるいは「どのような経緯で放ったのか」など、気球を放った時の条件や目的など、詳細な状況を把握しているはずだ。

 だとすれば、即時に企業名と企業の経営トップからの説明を謝罪があるべきで、経営トップが出てこなかったとしても、中国政府として「世界を騒がせた」ことに対する謝罪として、詳細にして具体的な説明があるべきだ。

 それが出来ないところに中国の限界があり、環球時報の第二報はむしろ「中国という国家の透明性のなさ」を露呈している。

◆アメリカが気球を撃墜

 アメリカの現地時間2月4日午後、アメリカのオースティン国防長官が声明を出し、サウスカロライナ州沖のアメリカの領空でアメリカ北方軍戦闘機が気球を撃墜したと明らかにした。気球が偵察用であれ、気象観測用であれ、無断でアメリカの領空を飛行したのだから領空侵犯になり、アメリカにはそれを撃墜する権利がある。

 アメリカは「すぐに撃墜しなかったのはその下の地上に民家があるからで、領海沖に飛行してきた瞬間に撃墜した」と説明しており、その通りであるならば、完全にアメリカの行動は正しかったことになる。

◆ブルームバーグが暴いたバイデン政府の裏事情

 ところが2月4日になって、アメリカのメディアであるブルームバーグが、とんでもないことを発表した。

 ブルームバーグの報道によれば、事態の推移は以下のようになっていたという。

 ●実は1月28日に「正体不明物体」がアメリカ領空に侵入したのをアメリカ政府は知っていた。その物体は1月31日にはアメリカ領空を離れたので、見過ごそうとしたところ、その後、再びアメリカ領空のアイダホ州に戻ってきた。しかしブリンケンの訪中が控えているのでバイデン政府はこの件をそっとしておいて、スルーしようとした。

 ●ところが物体がモンタナ州に差し掛かってきたとき、地元の人が発見してソーシャルメディアにその写真を載せたので、ネットが炎上した。

 ●そこでバイデン政府はこれを撃墜すべきか否か討議した。これが中国から来たものだとすると、撃墜しなかったら対中軟弱姿勢を批判されて2024年の大統領選に影響する。2月1日、バイデン政府はは撃墜を主張。しかし軍の最高顧問やオースティン国防長官、ミリー参謀長官などが、下に民家があるので今はまずいと反対した。そこでアメリカの民衆には知らせないことにした。

 ●ところが2月2日午後、モンタナ州の地方紙《Billings Gazette》が気球の写真を公開した。やむなく2日午後5点15分にバイデン政府はこのことを公開した。このときペンタゴンは「類似のことは年中あるので、そう大騒ぎすることではない」と発言。これが共和党を刺激し、「民主党は弱腰だ!」と批判し始め、トランプ前大統領がTruth Socialで「気球を撃墜しろ!」と書いたことから、バイデン政府は一気に強気に変わり、ブリンケンの訪中を延期する決定を出した。いかに対中強硬かをアメリカ国民に示すためだ。

 こんな裏話があったのだとすれば、「どっちもどっち」という感はぬぐえない。

 それでもなお、気球撃墜に対して中国外交部が抗議したというのは、筋違いとしか言いようがない。恥の上塗りだ!

◆習近平の完敗か?

 アメリカにはアメリカの裏事情があったとしても、しかし結果だけを言うならば、このたびの気球問題は、「習近平の完敗に終わった!」と言うべきだろう。

 中国は長期的な戦略を練ることには長(た)けている。

 しかし瞬発的な判断には弱い。

 その原因は普段からの「透明性のなさ」にあり、こういう時にこそ、中国三代「紅い皇帝」の国師のような王滬寧(おう・こねい)が機転を利かすべきだが、彼はイデオロギーには強いが、瞬発力は欠ける。

 今回は秒刻みの勝負だったはずだ。

 アメリカが気球を撃墜する前に企業名や具体的な経緯などの詳細を明らかにしていれば、まだ習近平のメンツも保たれただろうが、撃墜された今となっては、企業名や気球内装備が判明しても、もう遅い。中国にとっては、これから明らかになる情報は、すべてマイナスにしか働いていかない。

 その意味では、やはり習近平の完敗だ!

 これは今後、米中の力関係に相当の影響を与えるのではないだろうか。注視したい。

記事に関する報告

遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』(2022年12月中旬発売。PHP新書)、『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『「中国製造2025」の衝撃』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。』

煮え切らない中国、焦るプーチン 露中経済関係の実情

煮え切らない中国、焦るプーチン 露中経済関係の実情
服部倫卓 (北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授)
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/29339

『今を去ること約1年前、2022年2月4日の北京冬季オリンピック開会式には、30ヵ国ほどの国家元首が出席したと言われている。その中で、明らかにV.プーチン・ロシア大統領は別格の大物であった。欧米日等が外交的ボイコットを実施する中で、曲がりなりにも大国であるロシアの出席を得たことは、中国としても最低限の面目を保った形であった。
2018年8月、モスクワのモーターショーに出品された中国車HAVAL(筆者撮影)

 プーチン訪中の機会を捉え、習近平国家主席との首脳会談が開催された。会談後に出された共同声明には、「北大西洋条約機構(NATO)をこれ以上拡大しないことなどを法的に保証するよう、ロシアが米国などに求めていることについて、中国側は共感し、支持する」との文言があった。むろん、ロシア側も、「『1つの中国』の原則を改めて支持するとともに、台湾を中国の不可分の領土と確認し、いかなる形の『台湾の独立』にも反対する」と、中国の国益への最大限の配慮を示してみせた。

 このように、北京五輪の際には、露中がお互いの中核的国益を擁護し合っていた。国際場裏において両国が共同戦線を張っていることを、強く印象付けた。

 それからほどなくして、プーチン・ロシアは2月24日に、ウクライナへの軍事侵攻に踏み切った。欧米とは決定的に対立し、網羅的な制裁を科せられた。それでは、こうした難局でロシアは、当初期待したような支援を中国から受けられているだろうか? 今回のコラムでは、経済面から、露中関係の実情を考察してみたい。
輸出入とも確かに拡大

 ウクライナへの軍事侵攻開始後、ロシアは貿易統計を国家機密扱いとし、一切公表しなくなった。したがって、露中貿易の動向を知るには、中国側の統計を紐解くしかない。

 図1は、中国の貿易統計にもとづき、2021~22年の中国の対ロシア輸出入額を、月別に跡付けたものである。実は22年2月の開戦ショックで対露輸出が落ち込んだのは、中国も同じであった。
(出所)中国の貿易統計にもとづき筆者作成(以下図3まで同じ) 写真を拡大

 中国は対露制裁に加わらなかったものの、送金や輸送の不確実性が大きすぎ、多くの中国企業が出荷を見合わせたからだった。ようやく7月くらいから対露輸出が上向くようになった。一方、対露輸入は、侵攻直後の3月から増加に転じ、年間を通じて高い水準を維持した。

 結局、22年の中国の対ロシア輸出は761億ドルで、前年比12.7%増であった。対ロシア輸入は1141億ドルで、前年比43.9%増であった。確かに、国際的なロシア包囲網が形成される中で、中国は悪目立ちしている。しかし、中身を見ると、若干印象が変わってくる。』

『図2は、中国の対露輸出の商品構成を、21年と22年とで比較したものである。なお、図中でたとえば「84.機械・設備」とあるのは、国際的に用いられている商品分類のHSコードにおける第84類の商品であることを意味する。図2を見ると、主要品目の輸出で、目立って伸びているのは自動車くらいであり、他の品目の拡大はそれほど顕著ではない。

 自動車に関して言えば、22年にChery(奇瑞汽車)、Haval(哈弗)、Geely(吉利汽車)などの中国車がロシア市場で大幅な販売拡大に成功したことは事実である。ロシアの乗用車販売市場に占める中国ブランド車のシェアは同年、18.1%にまで拡大した。ただ、これは欧米日韓のブランドがロシアから撤退したため、消去法的に中国車が選択されたものである。

 先進国に制裁の包囲網を敷かれたロシアは、電子部品、とりわけ半導体の不足に苦しむことになった。注目されたのは、中国が抜け穴となり、ロシア向けの電子部品供給を拡大するのではないかという点であった。

 電子部品はHSコードでは第85類に分類される。図2を見ると、2022年に中国はロシアへの第85類の輸出をむしろ減らしている。今のところより詳細なデータが得られないので、断言はできないが、中国がロシア向けに電子部品輸出を大幅に増やした様子は見られない。
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 ハイテク分野で象徴的だったのは、中国の通信機器大手・ファーウェイの対応である。先進諸国の制裁で、ロシアにおける通信機器確保に不安が広がる中で、ファーウェイは22年末をもってロシアにおけるBtoB事業を打ち切ったのである。中国は対ロシア制裁に加わっていないにもかかわらず、ファーウェイは二次制裁の懸念などから自主的にロシアへの通信機器供給から手を引いた形であった。

 もっとも、米ウォール・ストリート・ジャーナルが今般報じたように、中国企業が水面下でロシアに軍需部品、汎用品を供給しているとの疑いは否定できず、それには第三国経由の輸出も含まれる可能性がある。今回のコラムで筆者は、公開された中露二国間の貿易統計から一次的な考察を試みたが、本格的な実態解明にはより多角的で精緻な分析が求められる。

 一方、中国の対露輸入の商品構造を21年と22年とで比べたのが、図3である。そもそも、中国の対露輸入は大部分が第27類エネルギーから成り、22年の輸入総額の急拡大をもたらしたのもまたエネルギーだったことが分かる。22年には、ロシアからのエネルギー輸入が59.5%も伸びたのに対し、エネルギー以外の品目は11.6%しか伸びなかった。
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バーゲン価格で石油を買った中国

 このように、22年の中国の対露輸入増は、ほぼエネルギー輸入増に尽きると言って過言でない。

 ロシアがウクライナ侵攻を開始すると、米国はすぐにロシアからの石油輸入を禁止し、欧州もロシア石油からの脱却を打ち出した。行き場を失った石油のはけ口となったのが、インド市場と並んで、中国市場であった。

 中国もロシアによる侵攻開始当初は、あからさまにロシアを支援しているように見られて自国の国営石油大手が制裁を食らうのを恐れ、ロシアからの石油購入を見合わせたようだ。しかし、しばらくすると、対応を変えた。ロシアのウラル原油は国際価格から1バレル当たり30ドルほどもディスカウントされて売られるようになり、中国としても価格の安さに抗えなかったのだ。』

『中国によるロシア原油のタンカー輸入は、21年には日量80万バレル、22年第1四半期には75万バレルだったが、それが5月には過去最高レベルの110万バレルに跳ね上がった。これ以外にも、元々中国は東シベリア太平洋(ESPO)パイプラインを通じて日量80万バレル程度の原油を輸入しており、両者を合わせると最盛期には日量200万バレル近くの石油がロシアから中国に向かうこととなった。

 結局、22年通年では、中国によるロシア産原油の輸入は8625万トンに上り(日量172万バレルに相当)、前年から8%拡大した。首位となったサウジアラビアの8749万トン(日量175万バレル)に次いで、ロシアは僅差の2位となった。

 ロシアから中国向けには、19年12月に天然ガスパイプライン「シベリアの力」が稼働し、それを利用したガス輸出が年々拡大してきている。輸出量は、22年に155億立法メートルとなり、ロシアのパイプラインガス輸出全体の15%ほどを占めるまでになっている。

 このほか、22年にはロシアから中国への石炭および液化天然ガス(LNG)の輸出も顕著に拡大した。
「シベリアの力2」は正式決定せず

 22年には、石油だけでなく天然ガスについても、ロシアは主力の欧州連合(EU)向けの輸出を激減させた。問題は、中国がそれに代わる市場になれるかであるが、タンカーによる海上輸送が可能な石油に比べて、液化しない限りパイプラインで運ぶしかないガスは、市場シフトの難易度がはるかに高い。

 露中が「シベリアの力」で合意しているピーク時の供給量は、年間380億立法メートルである。これまでその供給源はサハ共和国のチャヤンダ・ガス田のみであったが、22年12月にイルクーツク州のコビクタ・ガス田もこれに加わり、380億立法メートル達成に一歩近づいた。また、22年2月のプーチン訪中の際に、さらに100億立法メートルを追加で供給する旨の契約が結ばれたが、本件は供給源のサハリン沖のガス田が米国による制裁の対象となっており、先行きが不透明である。

 いずれにしても、ロシアの主力ガス産地は西シベリアのヤマロ・ネネツ自治管区であり、そこからアジア方向へのパイプラインを新規建設しない限り、ロシア産天然ガスの本格的な東方シフトは不可能だ。ロシアはヤマロ・ネネツから中国に至る「シベリアの力2」という新パイプラインを検討中で、年間500億立法メートルの輸送能力を予定している。

 ただ、本件は経由国となるモンゴルとは合意済みだが、肝心の中国はまだ最終的なゴーサインを出していない。おそらくロシアとしては、22年9月にウラジオストクで開催した「東方経済フォーラム」でシベリアの力2合意をぶち上げ、「ロシアは欧州ガス市場なしでもやっていける」とアピールしたかったのではないか。しかし、出席した中国共産党ナンバー3の栗戦書全国人民代表大会常務委員長は、本件につき明言を避けた。』

『ロシアが息を吹き返す唯一のシナリオは……

 22年12月30日にプーチン大統領と習近平国家主席のリモート首脳会談があった。その席でプーチンは、22年の露中貿易は25%ほど伸びており、このペースで行けば24年までに往復2000億ドルの貿易額を達成するという目標を前倒しで実現できそうだと、手応えを口にした。

 しかし、上で見たとおり、22年の露中貿易の拡大は、国際石油価格が高騰する中で、中国が割安になったロシア産原油を積極的に買い増したという要因にほぼ尽きると言っていい。シベリアの力2をめぐる駆け引きに見るように、中国はプーチン・ロシアに救いの手を差し伸べているわけではなく、経済協力を進めるにしても、自国にとっての利益を最優先している。

 このように頼みの中国が積極的に支えてくれないとなると、筆者が以前のコラム「プーチンによる侵略戦争はいつ終わるのか」、「2023年ロシア経済を待ち受ける残酷物語」で論じたように、ロシア経済が中長期的に衰退に向かうことは、やはり不可避であろう。

 ただし、一部で警鐘が鳴らされているとおり、もしも近いうちに中国が台湾に軍事侵攻するような事態となれば、話はまったく違ってくる。その場合、中国はロシアとのより強固な同盟関係を構築するはずなので、経済面で相互補完性の強い中露が支え合って、ロシアが息を吹き返す可能性が出てくる。』

【上岡龍次コラム】 米中戦争を覚悟した外交

【上岡龍次コラム】 米中戦争を覚悟した外交
https://www.epochtimes.jp/2023/02/135308.html

『外交の表と裏

外交では表と裏の発言が有り真意は曖昧になる。これは国家間の対立を悪化させないためと友好関係に誘導するために使われる。極端に言えば戦争に向かっていることを隠すか戦争を回避して友好関係に向かうかのどちらか。これは3000年の戦争史で繰り返されていることであり、今では米中関係が典型的な姿を見せている。』

(※ 無料は、ここまで。)

『上岡龍次
戦争学研究家、1971年3月19日生まれ。愛媛県出身。九州東海大学大学院卒(情報工学専攻修士)。軍事評論家である元陸将補の松村劭(つとむ)氏に師事。これ以後、日本では珍しい戦争学の研究家となる。』

日本、マレーシアの海上保安当局が南シナ海警備訓練を実施

日本、マレーシアの海上保安当局が南シナ海警備訓練を実施
https://www.epochtimes.jp/2023/02/135321.html

『日本の海上保安庁は1月中旬、中国政府が他の領有権主張国に対して主張を強めている南シナ海での侵入者を撃退する方法について、マレーシア側を訓練するための警備訓練を完了した。

マレーシア海上法令執行庁(MMEA)のサイフル・リザン・イブラヒム(Saiful Lizan Ibrahim)兵站部次長は、4日間の訓練で、マレーシアが初めて音響砲と呼ばれる長距離音響装置を使用する訓練を受けたと述べた。

サイフル氏は声明の中で、「この訓練は、警察官や隊員に装置の使い方を教えるとともに、外国船、特にマレーシアの海域に侵入してきた外国船に対する有効性を検証するために行われた。 協力を拒んだり、攻撃的な行動をとる侵入船を追い払うために使用される」と述べた。

音波砲は、遠距離の通信に使用することが可能で、 マレーシアが現在使用する装置からのアップグレードとなる。

日本政府は、マレーシアに4台の音響砲を供与した。 この装置は、海上法令執行庁の海上パトロール艇に搭載される予定だ、とサイフル氏は述べた。

海上保安庁の田村誠氏はNHKの取材に対し、「東南アジアは日本にとって重要な航路がある。 各国が海の安全を確保できるよう支援を続けていく」と述べた。

マレーシアとは異なり、日本は中国との南シナ海紛争の直接の当事者ではないが、エネルギー輸入やその他の貿易にとって水路が重要であることからも、利害関係者であることは確かだ。

日本は東シナ海で中国と係争中であり、特に中国政府が自国領と主張する尖閣諸島をめぐって争っている。

中国はまた、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムの排他的経済水域(EEZ)内の海域や、インドネシアのEEZと重なる部分を含む、南シナ海のほぼ全域の領有権を主張している。

南シナ海における中国の広大な主張を無効とし、マニラが勝訴した2016年の国際仲裁裁判の判決を中国は無視し続けている。

マレーシア政府の2020年の報告書によると、中国の沿岸警備隊と海軍の船が2016年から2019年の間に89回、南シナ海のマレーシア領海に侵入している。 船舶はマレーシア海軍に追い返されるまで領海内に留まっていた。

インドネシア、マレーシア、ベトナムは、中国の沿岸警備隊や海上民兵の船が頻繁に侵入して石油やガスの探査を妨害し、対立に発展していると中国を非難している。

オーストラリア国立大学アジア太平洋問題研究所のデビッド・エンヴァル(David Envall)博士による2022年10月の研究論文によれば、中国によるこうした活動はすべて、「日本から見れば、この地域の他国の領有権主張と支配力を弱め、自国の支配を確立しようとする中国による単一の戦略の一部であると考えられる」ものだ。

日本は東シナ海で同様のグレーゾーン戦術、すなわち「『武力攻撃』とみなされないぎりぎりの圧力の試み」に直面している、とエンバル博士は書いている。

マレーシアと同様に、日本はインドネシアやフィリピンとの関係を強化している。

マレーシア国立大学の戦略研究・国際関係上級講師フー・チュー・ピン(Hoo Chiew Ping)氏は、マレーシア海上法令執行庁がオーストラリアや日本を含む提携国からの支援で、海上警備、緊急対応、執行のリソースを補ってきたと述べている。

同氏はさらに、「このように、日本から提供される音響装置は、海上法執行庁の探知能力を高め、我が国の漁業従事者に警告システムを提供し、我が国の海域における外国船舶との海上衝突や対立のリスクを低減することができる」と述べている。

マレーシアの戦略国際問題研究所のシャリマン・ロックマン(Shahriman Lockman)所長は、日本との共同訓練は中国政府の不興を買うだろうとした上で、 「同時に、中国はマレーシアが自衛能力を高める必要があることをある程度は理解しているはずだ」と述べた。

ロックマン氏は、南シナ海のマレーシアの排他的経済水域における中国の持続的なプレゼンスに言及し、

「中国の存在は新たな常態となっており、通常はマレーシアの政府の船舶が追尾している。 「時折、緊張が走るものの、緩和され、制御されている様子だ」と語った。

Indo-Pacific Defence Forum 』

2022年中にウクライナの交通当局が改築またはオーバーホールした鉄道線路の総延長は470kmに達した。

2022年中にウクライナの交通当局が改築またはオーバーホールした鉄道線路の総延長は470kmに達した。
https://st2019.site/?p=20849

『2023-2-2記事「Record for Ukrainian Railways: 470 km of new railway in 2022」。
   2022年中にウクライナの交通当局が改築またはオーバーホールした鉄道線路の総延長は470kmに達した。
 それとは別に、82kmの区間を電化した。

 また2月の開戦いらい、69の鉄道橋を破壊されたが、そのうち25は年末までに架けなおした。

 ※この国民はどこかおかしい。現下のロシアの侵略戦争はぜんぜん終っておらず、もし停戦があるとしてもまた何年かすれば再三再四「奴らは来た」となることは必定なのである。

恒久的に隣国ロシアからの侵略や変電所空爆を予期しなければならない、エネルギー輸入国が、わざわざ鉄道を電化してどうするのだ? 水力発電ポテンシャルがありあまっているスウェーデンのような土地ならいざしらず……。 

それよりもまず欧州標準軌に改軌するのが先ではないのか。この国の鉄道関係者は、ごっそり交替させたがよい。敵の工作員かと疑うレベルである。』

土曜日の午後、オデーサの変電所が高負荷に耐えかねて燃え上がり、50万人近くの住民が電力を使えなくなった。

土曜日の午後、オデーサの変電所が高負荷に耐えかねて燃え上がり、50万人近くの住民が電力を使えなくなった。
https://st2019.site/?p=20849

『ロイターの2023-2-5記事「Fire at Odesa power substation leaves Ukraine port city’s grid on the brink」。

   土曜日の午後、オデーサの変電所が高負荷に耐えかねて燃え上がり、50万人近くの住民が電力を使えなくなった。修理には数週間かかるという。

 ウクライナ政府はトルコ政府に「発電船」を港へ派遣してくれるよう求めるとともに、国内に高性能発電機の在庫があったら1日以内にそれをオデーサへ搬入しろ、と指示している。

 ※火事になる前に計画停電できないというのはおかしな話だ。ユーザーに節電をよびかけていた風もない。この国には奇妙なエピソードが多い。

 土曜日のオデーサの気温はプラス2度であった。※真冬日が続いている函館市内よりも暖かいわけ。』

ペンタゴンの発表によると中共製バルーンの米本土領空侵入はもう何年も前からたびたびあった

ペンタゴンの発表によると中共製バルーンの米本土領空侵入はもう何年も前からたびたびあった
https://st2019.site/?p=20849

『Stephen Bryen and Shoshana Bryen 記者による2023-2-4記事「A Chinese balloon exposes a massive vulnerability」。

    ペンタゴンの発表によると中共製バルーンの米本土領空侵入はもう何年も前からたびたびあったのだと。

 そして今回もペンタゴンは黙っていたが、最初に民航機の乗客が窓からバルーンを発見して騒いだため、世間に隠せなくなったという。

 ペンタゴンは撃墜には反対だという。デブリが民間人を怪我させかねないからだという。だがモンタナ州は過疎州で有名なのだ。

 正確な高度は発表されていないが、7万5000フィートだとすると、2万2860m。F-35は2万m未満でしか飛行できないので、機関砲での撃墜は無理かも。』

「2027年までに台湾に侵攻できるように準備しろ」と熊プーから指示されたから…。

「2027年までに台湾に侵攻できるように準備しろ」と熊プーから指示されたから…。
https://st2019.site/?p=20849

『「2027年までに台湾に侵攻できるように準備しろ」と熊プーから指示されたから、やってるだけですよ――と騒いでいる声が聞こえてくるようだ。

 雑報によるとNORADはバルーンが支那本土で昇騰されてから日本領空を横切り、ついでアリューシャン列島で米国の領空に入って北米本土中西部へ南下するまで、ぜんぶコースをモニターしていた模様。空自は何やってたの? 尖閣領空を初めて支那UAVが領空侵犯したときも、空自は気づかなかったよね?』

飛ぶように売れるトルコ製UCAV、輸出制限に不満が募るイスラエル企業

飛ぶように売れるトルコ製UCAV、輸出制限に不満が募るイスラエル企業
https://grandfleet.info/middle-east-afria-related/turkish-ucav-sells-like-hot-cakes-israeli-companies-frustrated-with-export-restrictions/

『イスラエル防衛産業界は政府がUCAVの海外輸出を制限しているため「飛ぶように売れるトルコ製UCAV」を眺めているしかなく、米ディフェンスメディアは「イスラエル企業の不満が高まっている」と報じている。

参考:Frustration mounts for Israeli defense firms that can’t export payloads for drones
多くの国が導入して規模が大きくなればトルコ製UCAVやUAVのエコシステムに太刀打ちするのは難しくなる

イスラエル企業は国防軍向けに多種多用なUCAV(武装可能な無人航空機)を開発して供給しているが、政府はUCAVの保有を公に認めていないため輸出できる無人機(例外を除いて非武装の無人機に限られる)に制限あり、海外市場でトルコ製UCAVが飛ぶように売れる状況を眺めているしかない。

出典:Baykar

しかし政府は昨年7月に国防軍のUCAV(HermesやHeronの武装型が存在するのは確認済み)保有や作戦使用に関する機密を解除、これがイスラエル製UCAVの制限緩和というシグナルに映ったため複数の国から「輸出に向けた事前協議を行いたい」とイスラエル航空宇宙産業やエルビットシステムに接触があり、イスラエルの防衛産業界はUCAVの輸出拡大に大きな期待が寄せていたのだが、米ディフェンスメディアは「未だに政府がUCAVの輸出を許可しないためイスラエル企業の不満が高まっている」と報じている。

米ディフェンスメディアの取材に応じた匿名のイスラエル人国防アナリストは「政府が20年間もUCAVの輸出を制限する本当の理由は存在しない」と述べており、ウクライナでも成功を収めたTB2が飛ぶように売れる一方で「話が来ても断り続けなければならない自国の状況に怒り心頭」といった雰囲気だ。

出典:Baykar

海外市場で人気の高いMALE(中高度を長時間飛行できる無人機を指すカテゴリー)タイプの需要はUCAVとUAVに分かれ、基本的にUCAVから武器の運用能力を削除したものが非武装のUAVとして流通することが多く、このままトルコ製UCAVにMALEタイプの需要を独占されるとUAVの需要も「運用や保守の共通性」からトルコ製に流れる可能性が高い。

多くの国が導入して規模が大きくなればトルコ製UCAVやUAVのエコシステムに太刀打ちするのは難しくなり、早く輸出を解禁して「一定の立ち位置を確保したい」というイスラエル防衛産業界の危機感は手にとるように理解できるのだが、政府が首を縦に振らない限り話が前に進まないのでトルコにとっては都合のいい話だ。

関連記事:イスラエル、防衛産業界に長距離を高速で飛行できるUCAVの開発を要請

※アイキャッチ画像の出典:Nehemia Gershuni/CC BY-SA 3.0
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投稿者: 航空万能論GF管理人 中東アフリカ関連 コメント: 8  』

トルコがアルタイに韓国製変速機を採用、韓国製パワーパックで生産開始

トルコがアルタイに韓国製変速機を採用、韓国製パワーパックで生産開始
https://grandfleet.info/european-region/turkey-adopts-south-korean-transmission-for-altai-starts-production-with-south-korean-power-pack/#comment_headline

『韓国のSNT Dynamics社は「トルコの主力戦車アルタイに変速機を供給する契約を締結した」と発表、当該戦車を製造するBMC社は「2023年5月に2輌のアルタイを引き渡す予定で、初期ロットの100輌は月8輌のペースで生産する」と述べている。

参考:Turkey picks South Korean transmission for Altay tank
トルコ側はフィールドテストを通じて「韓国製パワーパックがアルタイ開発時に使用したドイツ製パワーパックを完璧に代替できる」と確認したらしい

トルコの主力戦車「アルタイ」は当初、ドイツからパワーパックを輸入して使用する予定だったのだがシリア内戦への関与を問題視され入手が困難になり、日本に戦車用エンジンの共同開発を打診するも輸出条件(トルコは自由に輸出する権利を日本は事前同意を主張)で折り合いがつかず、韓国企業が開発したK2向けパワーパックの輸入を打診するも話がまとまらなかったため国産パワーパックの開発して搭載する方針を固めたと報じられていた。

#GüneyKore savunma sanayiinde önemli bir ortağımız. Savunma Tedarik Programından (DAPA) sorumlu Bakan Kang Eun-ho, Altay Tankı motoru tedarikine ilişkin niyet beyanını bugün imzaladığını söyledi. Proje bağlamında önemli bir adım.🇹🇷🇰🇷 pic.twitter.com/CNJ8qY8Eii

— Mevlüt Çavuşoğlu (@MevlutCavusoglu) October 22, 2021

しかし2021年に韓国企業との交渉がまとまり、アルタイを製造するBMC社は「韓国企業のHyundai Doosan社(現代斗山)やSNT Dynamics社(S&T重工業)とエンジン及び変速機供給に関する契約を結んだ」と明かし、韓国製パワーパックを搭載したアルタイのフィールドテストを実施していたのだが、SNT Dynamics社は「現地の険しい地形で1日200kmもの走行を完了するなど過酷なフィールドテストをパスして変速機供給に関する契約を締結した」と発表。

BMC社が予定しているアルタイの生産は初期型のT1と発展型のT2に分かれており、250輌の生産が予定されているアルタイT1の初期ロットの100輌には韓国製パワーパック(DV27KとEST15Kの組み合わせ)が搭載され、アルタイT2には国産エンジンの採用が予定されている。

出典:SNT Dynamics EST15K

アルタイT1の残り150輌分やアルタイT2の変速機をどうするのかは明かされていないが、BMC社とSNT Dynamics社との契約はオプション行使を含めると2030年までの変速機供給をカバーしているため、恐らくアルタイT1とT2の変速機を全て韓国から入手するつもりなのかもしれない。

因みにトルコはアルタイT1とT2を最終的に計1,000輌調達する予定で、その後に無人砲塔を採用したT3(計画段階)の生産を計画しており、コロンビア、サウジアラビア、カタールなどの国がアルタイに関心を示している。

出典:CeeGee/CC BY-SA 4.0 AltayT1

追記:トルコ側はフィールドテストを通じて「韓国製パワーパックがアルタイ開発時に使用したドイツ製パワーパックを完璧に代替できる」と確認したらしい。

関連記事:トルコ、主力戦車「アルタイ」へのパワーパック供給で韓国と合意
関連記事:トルコ外相、韓国の防衛事業庁と主力戦車「アルタイ」へのエンジン供給契約を締結

※アイキャッチ画像の出典:トルコ国防省
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投稿者: 航空万能論GF管理人 欧州関連 コメント: 27  』

『774rr
2023年 2月 04日

返信 引用 

韓国国内の問題で?不必要なまでに信頼性が高まってるらしいので
採用出来たトルコは嬉しいでしょうね

韓国製パワーパックがアルタイ開発時に使用したドイツ製パワーパックを完璧に代替できる
トルコはレオパルド2を採用してるし 本当なんだろうなぁ
14

    大同特殊鋼元社員
    2023年 2月 04日
    返信 引用 

重機の核心的性能を示すものは、トランスミッション変速機歯車の歯先の耐久性であり、歯車を形作る特殊鋼の製鉄技術。
日本は韓国へ製鉄所の建設運営協力を行い、ポスコなどの企業は定年退職した日本人製鉄技術者を高給で再雇用し、さらに日本の商社を通じて日本の製鉄メーカーより安価で売る条件の見返りとして技術情報を入手しています。
現在訴訟中の日本製鉄と三井物産、トヨタ裁判だけでなく、表沙汰にならない証拠不十分で起訴までたどり着けない事例があります。
韓国が戦車用変速機を国内生産できるようになったことに驚きはありません。
日本こそ製鉄企業の売上減少による研究開発費等の減少によって、技術の陳腐化や製造設備の更新が難しくなっている現実を心配すべきだと思います。
残念ですが、シアン流出事件は企業体力が落ち余裕が失くなった証です。
35 』

『AH-X
2023年 2月 04日

返信 引用 

やりようによっては日本が得られた市場なのに残念だったとしか言いようがない。ここで変速機やパワーパック売り込みに成功してたら10式も開発した意義がもう少しあったと思うんですがね。
日本人は交渉とかに関して「引き際が肝心」とかいう考えするけど今回の件見てると果たしてどうなのか?
韓国には「10回斧を入れて倒れない木はない」って言葉がありますがこういう韓国人の交渉に関する忍耐強さは日本企業も少し見習ってもいいのでは?
18

    hiroさん
    2023年 2月 04日
    返信 引用 

企業の問題というより日本政府の方針じゃないかな?
46
        引退した元酸味
        2023年 2月 04日
        返信 引用 

    武器関連品を輸出する担当者の身柄保護を政府が保証する能力とやる気が無いのは問題だなと現役時代に感じていました。
    顔と名前さらには勤務地と所属を交渉の場で晒す危険があるにも関わらず、危険に見合った保護を受けられない。
    日本国内にいても安倍元総理大臣のように暗殺対象者になってしまえば殺されてしまう。
    まずは、不安を取り除くために身辺警護や保護体制から改善すべきと思います。
    日本は交渉の以前に環境が整っていない。
    30
            A
            2023年 2月 05日
            返信 引用 

        取り越し苦労が度を過ぎているように思います
        防衛装備関連の輸出では
        ・問題を起こすと国内、国外で反響が大きい
        ・外為法により経産省の許可が必要
        という状況があるわけで、企業側も慎重に臨むはずです
        従って
        1.まず輸出先の身元確認をしっかり取れない限り交渉はスタートすらしないでしょう
        2.何の為に交渉担当者に危害を加えるのでしょうか?
        脅迫のためですか?それなら担当者の一存でコトが動くような企業はないですよ、普通は法務含めた社内の関係箇所、場合によってはそれに加えて経営トップの了解が必要になります
        1
                higashi
                2023年 2月 05日
                返信 引用 

            ご指摘されている2項目について、実体験に基づいて表現してみます。参考にしてください。
             第1.輸出先企業ないし組織の身元確認が取れない限り交渉はスタートすらしない。
             
            これは正規の商取引で企業から購入しようと意思のある組織であることが条件になります。
            非合法に取得する意図がある集団が存在することを思い出していただきたいのです。
            具体的な事例としてあげるとすれば、不正競争防止法違反ソクトバンク基地局機密漏洩事件です。
            技術情報を欲していて現物が手に入ればなお良いと考えている組織の場合は、交渉の方法と交渉する人間関係が一般商取引とは異なります。言わば脅迫や強要です。
            この場合、そもそも組織同士の表向きの交渉すら必要とはしません。
            国際展示会などの行事で参加企業の担当者の名前、所属部署と業務内容から勤務地から居住地といった個人情報を調べられます。そして、配偶者の有無、子供の有無、負債の有無、趣味嗜好思想信条、弱みを調べ挙げられます。様々な揺さぶりをかけられて、最終的に重要情報を持つ人間や保管サーバーまで芋蔓式に探り出されて盗まれてしまう。
            ご指摘の
            第2の交渉担当者に危害を加えるでしょうか?

            この問いについては交渉担当者によります。
            交渉担当者が技術者である場合に保有する情報の価値が高いと判断されれば、接触工作が起こり得ます。
            交渉担当者がただの文系セールスマンであれば価値がないので、組織構成員の情報収集等に利用されます。
            情報とは些細な事で人から漏れます。
            外為法には重要機密情報の漏洩について罰則規定は有っても機密保有者のプライバシーと生命保護について記述はありませんし、スパイ防止法がありません。
            この状況は、極めて良くないと私は思います。
            日本国内ならまだなんとか有耶無耶にできるでしょうが、海外で機密保持者が拉致失踪した時にどのように対処するのか。かつて日本人石油掘削技師がロンドンで拉致未遂にあいましたが、運良く逃げ切れたから良かったものの、同じような事件が起きることを法律は想定していない事に不備があるのではないでしょうか。
            2

『 ネコ歩き
2023年 2月 04日

返信 引用 

何度も書いててもう気が引けるくらいなんですが、
日本は防衛装備品・技術移転協定を締約した相手国でないと防衛装備品の輸出や国際共同開発はできない政策をとっているんですよ。防衛協力事業は政府間管理が本邦の原則で、企業が勝手に商談等を進めたり応札することはNGです。

トルコとのPPの件は防衛装備移転三原則策定前にトルコからMHIに打診があった話で、具体交渉に入る前に日本政府から待ったが掛かりました。その事情をトルコ政府も了承し交渉を停止したというのが経緯です。
その後日土政府間で協議を行いましたが、恐らく第三国移転関連の条項でトルコ政府の合意を得られず、現在まで締約に至っていません。
22 』


折口
2023年 2月 05日

返信 引用 

第3世代MBTが登場して40年、1500馬力級のエンジンとそれに対応する動力系統の技術も今や一部の先進国の独占領域ではないということですね。逆に、戦車王国の双璧を張っていたはずのロシアがT-14向けの新型エンジン開発に10年間費やしてなお不具合を解消できないなど、軍事技術の地図が書き換わるタイミングに立ち会っているのかもしれないですね。

三菱の水陸両用車研究で派生した3000馬力級パワーパックの例もある通り、小型大馬力のエンジンを作る技術の優位性は今でも死んでないと思いますが、第三世代MBTに使う技術はどんどん拡散していくんでしょう。ロシアにしてもいつまでもT-14を試作戦車にしておくはずもなく、西側の技術も柔軟に取り入れて改良を進めていくでしょう(動力系の不具合や量産問題が解消してしまえば、T-14は大きな脅威になります)。そうなると西側としても悠長に構えていられない訳で、次世代の装甲戦闘車に関する研究が加速していくのかもしれませんね。
6 』

『 hihi
2023年 2月 05日

返信 引用 

以前もコメントしましたが、DV27KはMT-883のパクリかパテントで作ってるんでしょう。両者ともV12で90度バンク、排気量は27000ccでエキゾーストからタービンへの取り回しや配置も同じ、他の補器類の配置もほぼ同じです。これ程露骨にパクるなんて韓国人らしいですね。国産とやらのEST15Kトランスミッションの中身は殆どドイツ製ですよ。
4 』

米軍のアフガンからの撤退はウクライナでの戦争準備のためだった可能性

米軍のアフガンからの撤退はウクライナでの戦争準備のためだった可能性
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202302050000/

『アメリカ軍やその影響下にある軍隊のアフガニスタンからの撤退はウクライナでの戦争と関連していると推測する人がいる。戦力をウクライナ周辺へ集中させたというのだ。当時から強引な撤退作戦に疑問を感じる人は少なくなかった。

 ドナルド・トランプ米大統領は2020年2月29日、ドーハでタリバンの代表と会い、アフガニスタンからアメリカやその影響下にある軍隊を撤退することをアフガニスタン政府を無視して決めた。ジョー・バイデン大統領もトランプ大統領の撤退方針を継承する。

 以前からカブールの周辺を除く地域はタリバーンが支配していたが、2021年8月15日には首都のカブールが陥落、混乱の中、脱出作戦は進められた。12万2000人以上が空輸されたという。最後のアメリカ兵がアフガニスタンを離れた2021年8月31日にバイデンは戦争の終結を宣言した。

 ドーハ会談の直前、2020年1月3日にバグダッド国際空港でイスラム革命防衛隊の特殊部隊とも言われているコッズ軍を指揮してきたガーセム・ソレイマーニーがPMU(人民動員軍)のアブ・マフディ・ムハンディ副司令官と共にアメリカ軍にUAV(無人機、ドローン)で暗殺された。この攻撃はイスラエルも協力していたと言われている。

 イラクのアディル・アブドゥル-マフディ首相によると、緊張緩和に関するサウジアラビアからのメッセージに対するイランの返書をソレイマーニーは携えていた。つまりイランとサウジアラビアは接近していたのだ。

 ソレイマーニーの喪が明けた直後の1月8日、イラン軍はアメリカ軍が駐留しているイラク西部のアイン・アル・アサド空軍基地やエル・ビルを含も2基地に対して約35機のミサイルで攻撃、犠牲者が出ているとも伝えられている。50分後にエルビル空港近くの米軍基地などに対して第2波の攻撃があったという。

 バイデンは2021年1月からアメリカの大統領を務めているが、それから間もない3月16日、ABCニュースの番組で司会者からロシア大統領のウラジミル・「プーチンは人殺しだと思うか?」と問われ、「その通り」と答えている。ロシアとの軍事的な緊張を高めていたバラク・オバマ政権の副大統領だったとはいえ、他国の大統領を人殺し扱いしたのだ。正気とは思えない。

 その後、バイデン政権はロシアに対して経済戦争を仕掛け、軍事的な挑発を繰り返す。ウクライナの問題を外交的に解決しようというロシア側の呼びかけにも応じなかった。

 そうした中、ドイツやフランスを仲介役としてウクライナの内戦を終わらせるために話し合いが行われ、「ミンスク合意」が成立するが、キエフ政権は合意を守らない。その間、アメリカ/NATOはキエフ側の戦力を増強するため、兵器の供給や兵士の訓練を進める。それによってキエフのクーデター体制はドンバスの反クーデター軍に対抗できるようになった。

 ミンスク合意については早い段階からアメリカ/NATOの「時間稼ぎだ」とする人が少なくなかったがそれが昨年、確認される。ドイツの​アンゲラ・メルケル元首相​が12月7日にツァイトのインタビューで、ミンスク合意はウクライナの戦力を増強するための時間稼ぎに過ぎなかったと語ったのだ。その直後、メルケルと同じようにミンスク合意の当事者だった​フランソワ・オランド元仏大統領​もその事実を認めている。

 アメリカ/NATOは2014年の段階からドンバスやクリミアへの軍事侵攻を計画、ロシア軍との戦いも念頭に置いていたのだろうが、そのためにもネオコンをはじめとする好戦派は2020年の大統領選挙でバイデンを勝たせなければならなかった。そのため、民主党だけでなくCIA、司法省、FBIがトランプ攻撃で手を組んでいる。2016年の大統領選挙ではヒラリー・クリントンを当選させるために同じ仕組みが動いたが、これは失敗した。

 失敗の一因を作ったのは内部告発を支援してきたウィキリークス。その象徴的な存在であるジュリアン・アッサンジは2019年4月11日、ロンドンのエクアドル大使館でロンドン警視庁の捜査官に逮捕された。彼は現在、イギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所へ入れられている。

 1970年代に始まったアフガニスタンでの戦争もソ連/ロシアを弱体化させるためにアメリカが仕掛けたものだ。

 パキスタンのベナジル・ブット首相の特別補佐官を務めていたナシルラー・ババールによると、アメリカの情報機関がアフガニスタンの反体制派へ資金援助を始めたのは1973年頃(Robert Dreyfuss, “Devil’s Game”, Henry Holt, 2005)であり、本格的な秘密工作を始めたのはズビグネフ・ブレジンスキーである。この工作で彼はソ連の体制転覆を見すえている。

 ブレジンスキーは1977年1月にジミー・カーター大統領の国家安全保障補佐官に就任、その年にパキスタンでは軍事クーデターが引き起こされた。そのクーデターでベナジル・ブットの父親であるズルフィカル・アリ・ブットの政権が倒され、陸軍参謀長だったムスリム同胞団のムハンマド・ジア・ウル・ハクが実権を握る。ハクはアメリカのノースカロライナ州にあるフォート・ブラグで訓練を受けた軍人だ。(Thierry Meyssan, “Before Our Very Eyes,” Pregressivepress, 2019)

 工作の実動部隊はムスリム同胞団やサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)を中心に編成された。その多くはサウジアラビアで集められたが、募集活動の中心はサウジアラビアで教鞭を執っていたムスリム同胞団のアブドゥラ・アッザムで、その教え子であるオサマ・ビン・ラディンも協力していた。

 アッザムとビン・ラディンは1984年にパキスタンにMAK(マクタブ・アル・ヒダマト/礼拝事務局)のオフィスを開設するが、このMAKがアル・カイダの源流だと言われている。

 イギリスの外務大臣を1997年5月から2001年6月まで務めたロビン・クックが2005年7月にガーディアン紙で説明しているが、​「アル・カイダ」はCIAの訓練を受けた「ムジャヒディン(イスラム戦士)」の登録リスト​にほかならない。アラビア語でアル・カイダは「ベース」を意味、データベースの訳語としても使われる。

 アフガニスタンでの戦争はブレジンスキーの思惑通りに泥沼化、ミハイル・ゴルバチョフの命令で1989年2月にソ連軍は撤退、残されたアフガニスタンの政府は崩壊する。これ以降、アフガニスタンにおける女性の権利は大きく損なわれることになった。

 その後、アメリカの手先としてアフガニスタンを統治させるために作られたのがタリバーンだが、そのタリバーン政権は1998年1月にTAPIパイプラインの敷設計画でパートナーとしてアメリカのUNOCALでなくアルゼンチンのブリダスを選び、アメリカの支配層と敵対するようになった。

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最終更新日 2023.02.05 00:01:40 』

日本は真の国際秩序を守り、中日関係を正常な発展軌道に戻すべき

日本は真の国際秩序を守り、中日関係を正常な発展軌道に戻すべき
http://j.people.com.cn/n3/2023/0203/c94474-10203238.html

『人民網日本語版 2023年02月03日16:21

2023年1月11日、米日の外務・防衛担当閣僚会合「2プラス2」が開催された。会合後、両国は米日安全保障協議委員会の共同声明で、中国への抑止力向上を念頭に米日同盟の強化を打ち出し、「中国は国際社会全体における最大の戦略的挑戦である」として、悪意をもって理由なく中国を非難した。日本は中国に関わる問題を騒ぎ立て、国際関係の基本準則に深刻に違反し、中日関係を悪化させ、ひいてはアジア太平洋の安定を破壊するという悪影響を及ぼしている。現在、百年間なかった大きな変局と新型コロナウイルス感染症のパンデミック後の経済回復問題が重なり合っており、国際社会が最も必要としているのは団結と協力で、地域が最も期待しているのは平和と安定である。しかし、今回の米日「2プラス2」共同声明が世界に示したのは、米日が「自由で開かれたインド太平洋」の旗印を掲げながら、実際には排他的な小集団を作り、分断と対立を生み出しているというものである。(文/王一晨・中国社会科学院日本研究所)

中国こそが真の国際秩序の擁護者

日本はこのところ、あらゆる場合において中国が国際秩序の「挑戦者」だと中傷し、自らを国際ルールの「守護者」と自称している。この度の共同声明でも、米日は「自らの利益のために国際秩序を作り変える」と中国を中傷した。これは紛れもなく、冷戦思考とイデオロギー的偏見に凝り固まり、いわゆる「ルール・秩序の制定者」を自認し、狭隘な地政学的視点から「小集団」を作るブロック政治を行い、「国際秩序」という名目で、地域と世界で対立や分断を作り出すことであり、「是非を転倒している」と言っても過言ではない。

国際社会においては、現在の「国際秩序」は世界反ファシズム戦争の勝利に基づいた成果であると広く認識されている。しかし、第二次世界大戦の二大敗戦国の一つであり、数多くの戦争犯罪を行った日本は、侵略の歴史を正しく反省しないどころか、周辺の安全保障上の脅威を誇張し、米日同盟によって自らの軍事拡張への束縛を弱め、戦後の制約から抜け出す口実を作っている。これは実質的には、戦後の国際秩序に対する挑発であろう。

今の世界において、国連を核心とする国際体制以外の国際体制は存在しない。中国が順守するのは国連憲章を基礎とする、各国が広く認めている国際関係の基本準則であり、日本または米日が定めた「小集団のルール」ではない。中国は責任ある大国として、一貫して自主独立の平和外交政策を堅持し、揺るぐことなく世界平和の建設者であり続け、世界発展の貢献者であり続け、国際秩序の擁護者であり続けてきた。習近平国家主席が初めて提起したグローバル発展イニシアティブとグローバル安全保障イニシアティブは、全世界、特に発展途上国の発展と安全に主眼を置き、国際秩序を守るための中国の知恵とプランである。

「内政干渉」こそが国際法違反

今回の米日「2プラス2」共同声明は、またも「釣魚島問題」や「台湾問題」に触れ、中国の内政に乱暴に干渉し、国際法に深刻に背いた。釣魚島及びその付属島嶼が中国固有の領土であることにおいて、中国には十分な歴史的根拠と法的根拠がある。したがって、中国の釣魚島海域でのパトロールと法執行は主権的権利の正当な行使である。しかし、日本は対中交渉と協議を行わず、一方的に同地域で米日軍事協力を強化している。これこそが「力による」東中国海情勢の緊張の原因である。

昨年、ペロシ米下院議長(当時)が台湾地区を訪問した際、日本は騒ぎに便乗し、「盗人の提燈持ち」として動き、中日間の4つの基本文書と共通認識の精神に違反した。今回の米日共同声明においても台湾問題に言及したことは、台湾海峡情勢の緊張を拡大し、中国の主権と領土保全に干渉することにほかならない。台湾地区は中国の領土の不可分の一部で、関連する問題は完全に中国の内政であり、外部勢力のいかなる干渉も容認しない。「一つの中国」の原則は国際関係の基本準則であり、国際社会の普遍的共通認識でもある。台湾問題は中日関係の政治的基礎と両国間の基本的信義に関わるものであるため、これ以上中国のレッドラインを越えようとすれば、中日関係の雰囲気を悪化させ、両国関係を深刻に阻害することは間違いないだろう。日本はかつて長期にわたり台湾地区を植民地化し、台湾同胞を含む中国人民に対し消し去りがたい歴史上の犯罪の責任を負っており、いっそう言動を慎み、挑発行動を停止すべきである。

「互いに内政に干渉しない」ことは、中国が提起した「平和五原則」の一部であり、様々な社会制度、発展レベル・規模の国家間関係に適用できる。1955年のバンドン会議、1960年代の非同盟運動、1970年代の国連総会宣言にはいずれも平和共存五原則が取り入れられた。中国は一貫して、主権と領土保全は不可侵であり、互いの核心的利益を尊重すべきと主張している。したがって、各国の政府と人々は手を携えて協力し、共同で対処し、法に基づいてその権利を行使すべきである。「ルールに基づく自由で開かれた国際秩序」と看板を偽って、国際法をねじ曲げ、他国の合法的な権益を侵害し、平和を破壊してはならない。

2022年に中日は国交正常化50周年を迎えた。習近平国家主席と岸田文雄首相はAPECでの会談で、建設的で安定的な中日関係の構築に向けてハイレベル交流と対話を深めることで一致した。2023年は中日平和友好条約締結45周年に当たる。45年前、両国の上の世代の指導者は地域の平和と安定の維持に努める責任を担うことを約束した。45周年という新たなスタート地点において、中国は日本に対し、中日の4つの基本文書の原則と関連する共通認識に従い、溝と対立を効果的に管理し、両国関係の大局が阻害されることを防ぎ、両国関係の政治的基礎を守ることを望んでいる。世界は新たな激動の変革期に入った。一国の安全保障は他国の安全保障を損なうことを代価としてはならず、地域の安全保障も分断と対立によって実現することはできない。中日は平和と安定を大切にするべきであり、冷戦思考を地域で再燃させてはならず、地域をブロック対立の戦場にしてはならず、団結と協力、発展と繁栄のために積極的な役割を果たすべきである。

「人民網日本語版」2023年2月3日
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プーチンはゼレンスキーを殺さないと約束した

プーチンはゼレンスキーを殺さないと約束した:元イスラエル首相
https://www.aljazeera.com/news/2023/2/5/putin-promised-not-to-kill-zelenskyy-former-israeli-pm

『(※ 翻訳は、Google翻訳)

イスラエルの元指導者は、ロシア大統領から「私はゼレンスキーを殺さない」という誓約書を受け取ったと言います。
2023 年 2 月 5 日に公開2023年2月5日

イスラエルのナフタリ・ベネット元首相は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領から、ウクライナの首相を殺さないという約束を受けたと語った。

ベネットは、ロシアとウクライナとの 11 か月にわたる戦争の初期にありそうもない仲介者として登場し、昨年 3 月にモスクワを訪問して戦争中にプーチンに会った数少ない指導者の 1 人になりました。

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ロシアとウクライナの戦争: 重要な出来事のリスト、347 日目
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ゼレンスキーは、ウクライナ東部の状況が「厳しくなっている」と言います
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ウクライナの変電所の火災により、オデッサの配電網が瀬戸際に
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ロシアとウクライナ、バフムートをめぐる争いが激化する中、囚人を交換
リストの終わり

ベネットの調停の努力は進行中の流血を終わらせるのにほとんど役立たなかったように見えるが、彼の発言は、土曜日遅くに彼のYouTubeチャンネルに投稿されたインタビューで、紛争を解決しようとするために進行中の秘密の外交と緊急の努力に光を当てた.初期の迅速な結論。

他の多くの話題に触れた5時間のインタビューで、ベネットはプーチン大統領に、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を殺すつもりかどうか尋ねた.

「私は「これは何ですか?」と尋ねました。ゼレンスキーを殺すつもりですか?」彼は「私はゼレンスキーを殺さない」と言った。それから私は彼に「ゼレンスキーを殺さないという約束を私に与えていることを理解しなければならない」と言いました. 彼は『ゼレンスキーを殺すつもりはない』と言った」

ベネット氏はその後、ゼレンスキー氏に電話してプーチン氏の約束を伝えたと述べた。

「聞いてください、私は会議から出てきました、彼はあなたを殺すつもりはありません。」彼は「よろしいですか?」と尋ねます。私は『100%彼はあなたを殺さないだろう』と言いました。」

平和への努力

ベネット氏は調停中に、プーチン氏はウクライナの軍縮を求める要求を取り下げ、ゼレンスキー氏はNATOに加盟しないと約束したと語った。

ロシアがゼレンスキー暗殺を意図していたというウクライナの主張を以前に否定したクレムリンからの即時の反応はなかった。

ウクライナ大統領補佐官は、ベネットのコメントに異議を唱えた。

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ミハイロ・ポドリャク氏はツイッターで、「プーチン大統領が『殺さないという保証』を与えたとされる『仲介』に関する元当局者の主張と、『西側が有望な交渉を妨害した』という主張はフィクションである」と述べた。

ポドリャク氏は、ロシアの「特別軍事作戦」は、NATOの拡大、安全の保証、または制裁に関するものではなく、「ウクライナを破壊し、ウクライナ人を殺す」というロシアの願望に基づいていると述べた.

ウクライナのドミトロ・クレバ外相も、プーチンは「うそつきの専門家」だとコメントした。

「過去に、プーチンはクリミアを占領しない、ミンスク合意に違反しない、ウクライナを侵略しないと約束したが、彼はこれらすべてを実行した。だまされてはいけません…彼が何かをしないと約束するたびに、それはまさに彼の計画の一部でした.
パワー短命

ベネットは、2022 年 2 月に戦争が勃発したとき、わずか 6 か月間首相を務めていたが、ほとんどテストされていない指導者であり、ロシアとウクライナの間の不快な中間地点にイスラエルを配置した後、予期せず国際外交に身を投じた。

イスラエルは、クレムリンとの良好な関係をイランからの脅威に直面した戦略として見ていますが、西側諸国と連携し、ウクライナへの支持を表明しようとしています。

観察力のあるユダヤ人であり、国際的にはほとんど知られていないベネットは、ユダヤ教の安息日にプーチン大統領と会談するためにモスクワに飛び、宗教上の約束を破り、戦争を止めるための世界的な取り組みの最前線に立ちました。

しかし、彼の平和構築の努力はうまくいかなかったようで、彼の権力の時代は短命でした。現在のベンジャミン・ネタニヤフ首相を短期間の政治亡命に追い込んだイデオロギー的に多様な組合であるベネット政権は、 2022年6月に内紛をめぐって崩壊した。

ベネットは政治から離れ、現在は私人です。

出典:通信社

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米国が「スパイ」気球を撃墜した後、中国は自制を行使するか?

米国が「スパイ」気球を撃墜した後、中国は自制を行使するか?
https://www-aljazeera-com.translate.goog/news/2023/2/5/china-holds-off-on-responding-to-us-downing-of-balloon-for-now?_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja

『(※ 翻訳は、Google翻訳)

気球事件をめぐって両国間の緊張が高まる中、中国と米国は関係の改善を模索してきた。
2023 年 2 月 5 日に公開2023年2月5日

地域のアナリストと外交官は、米国沖の大西洋で米国の戦闘機が「スパイ」と疑われる気球を撃墜した後の中国の対応を注意深く見守っています。

中国は日曜日に、この動きを「過剰反応」と非難し、詳しく説明することなく、「同様の状況」に対処するために必要な手段を使用する権利を留保すると述べた。

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「スパイ気球」とは何ですか? なぜ使用するのですか?
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中国、スパイ気球と疑われる米軍の攻撃を非難
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ブリンケンは中国への訪問を延期し、米国上空の気球が緊張を高めている
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中国は、米国の空域上の気球は民間の飛行船であると言います
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一部のアナリストは、中国、米国、およびその同盟国からの船舶や航空機の配備が増加していることを考慮して、緊張の兆候について東アジアの海と空を精査すると述べた。

しかし、気球事件をめぐってここ数日で両国間の緊張が高まっている一方で、北京とワシントンは関係の改善を模索してきた.

インタラクティブ – 米国が中国の気球を撃墜 2 月 5 日

北アメリカの上空で気球が発見されたことで、米国は今週、アントニー・ブリンケン国務長官による北京訪問を延期した。

この訪問は、11 月にジョー・バイデン大統領と習近平国家主席が行った首脳会談の結果でした。

バイデン政権は緊張が対立に発展することを恐れており、習近平国家主席は世界第 2 位の経済大国である中国が COVID-19 による深刻な不況から回復することを望んでおり、両国は数年間の激動の後、関係の安定化に熱心であると広く見られている。

カーネギー国際平和基金の中国事務所の上級研究員であり、プリンストン大学の客員研究員である Zhao Tong 氏は、米中関係の再構築の道筋は、おそらく順調に進んでいると述べた。

趙氏は、「双方は依然として、両国関係を安定させ、責任を持って管理することに強い関心を共有している」と述べた。

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じゅうたんの下を掃く

シンガポールの S Rajaratnam School of International Studies のセキュリティ フェローである Collin Koh は、中国は引き続き米軍の偵察パトロールに精力的に対応するが、対決には至らないと予測した。

平穏な時でさえ、中国軍は積極的に米軍の哨戒を行っており、特に海上では、台湾と論争中の南シナ海をめぐる緊張の中で、地域の軍関係者は言う。

「有人プラットフォームに対しては、中国が自制を行使すると予想されるかもしれないが、無人プラットフォームに対しては、より不確実になる。特に、乗組員が関与しないため、放射性降下物を封じ込めることが可能であると北京が信じている場合はなおさらだ」とコー氏は述べた。

彼は、2016 年 12 月にフィリピン沖で海洋調査船が配備した米国の水中グライダーを中国が押収したことに言及した。中国海軍はその後、それを米国の軍艦に返還した。

カリフォルニア州にある米海軍大学院の安全保障学者であるクリストファー・トゥーミーは、中国の対応は限定的であると述べた。

「彼らは適度に抗議すると思うが、これを敷居の下に一掃し、数ヶ月以内に上級レベルの訪問で進展を回復することを望んでいる.
‘ページをめくる’

南京大学の国際関係学院の首席研究員である Zhu Feng 氏は、米国当局は、以前に北京に要求した正常化された通信に円滑に戻ることを確実にするために、「宣伝」イベントを停止する必要があると述べました。

朱氏は、「中米関係がコミュニケーションと対話の制度化されたチャネルに戻ることができるように、両国政府ができるだけ早くページをめくることができる」という希望を表明した。

一部のアナリストは、中国の国営メディアやオンラインでの活動に、より厳しい対応を求める声がないか注目している。

厳重に検閲された中国のソーシャル メディアでは、この事件に対して国家主義的な怒りが煽られているという証拠はほとんどなく、多くのネチズンが 1 つの気球に対する大騒ぎは何だったのかと尋ねました。

「これで中国は人工衛星を退役させることができる!」あるユーザーは冗談を言いました。
出典:ロイター

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