台湾有事が引き起こす第2次朝鮮戦争　米日の助けなしで韓国軍は国を守れるのか

台湾有事が引き起こす第2次朝鮮戦争　米日の助けなしで韓国軍は国を守れるのか
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/02011700/?all=1

『韓国人が「見捨てられ」を恐れ始めた。台湾有事となれば北朝鮮が韓国を挑発する可能性が一気に高まる。その時、米国と日本は台湾支援にかかりきりになっているのだ。「一人で戦え」と突き放される隣国は核武装に走ると韓国観察者の鈴置高史氏は読む。

【写真】1955年の「台湾海峡紛争」

奇襲で空軍機の半数が壊滅

鈴置：韓国で台湾有事がようやく話題になりました。

――やっと、台湾を助けるつもりになったのですか？

鈴置：いいえ。韓国人は台湾が中国の支配下に入ることは気にもとめません。半導体産業で競合関係にある台湾が攻撃されれば、韓国の得になる――と考える人さえいます。

　韓国人がハタ、と気付いたのは台湾有事の際、北朝鮮が韓国に挑発を仕掛ける可能性がぐんと増すことです。北朝鮮をそそのかして第2戦線を開かせれば、米国の台湾支援がおろそかになると中国が考えるからです。でも、その時は米国の韓国防衛が手薄になっている。韓国は単独で北朝鮮に対峙することになります。

　韓国の「新たな危機」を訴えたのが朝鮮日報の楊相勲（ヤン・サンフン）主筆の「［楊相勲コラム］我が国の戦闘機の50％が消滅した後に戦争が始まるだろう」（1月19日、韓国語版）です。

　米CSIS（戦略国際問題研究所）が1月9日に発表した中国による台湾侵攻ウォー・ゲーム「The First Battle of the Next War」を参考に「第2次朝鮮戦争」では、米韓側の優勢を担保してきた空軍力が封じ込められる、と警告を発しました。ポイントを訳します。

・［このウォー・ゲームでは］中国軍は侵攻時、最初にグアムと日本の米空軍基地にミサイルの洗礼を浴びせる。米空軍は平均200機内外の戦闘機を失うが、その90％が離陸もできず地上で破壊される。

・台湾空軍は初回のミサイル攻撃でほぼ半分の戦力を失う。台湾空軍の基地の防衛は韓国軍よりも堅いという。北朝鮮の奇襲・南侵も中国と同様に韓国の空軍基地に対する大量のミサイル攻撃で始まる。今のままなら、被害は台湾以上であろう。

・我が空軍は最大の対北抑止力だ。その半分が最初のミサイル攻撃で失われるとすれば衝撃的で恐ろしいことだ。北朝鮮はそんな攻撃が可能なミサイルを育て上げた。

米空母も対艦ミサイルで撃沈

人民解放軍

1955年、台湾の一江山島を占領する人民解放軍（中华人民共和国未知名摄相师, Public domain, via Wikimedia Commons）（他の写真を見る）

――米空母による航空優勢は期待できませんか？

鈴置：空母も頼れなくなった、と楊相勲主筆は訴えました。このウォー・ゲームでは、第7艦隊の空母2隻が中国のミサイル攻撃で撃沈されます。

　第2次朝鮮戦争の際も、中国が衛星情報を使って北朝鮮に米空母の位置を教え、北朝鮮は現在開発中の対艦ミサイルで攻撃する、と楊相勲主筆は予想しました。

　「第1次朝鮮戦争」では空母艦載機による国連軍地上部隊への近接支援が功を奏しました。これがなければ国連軍は共産軍によって朝鮮半島から追い落とされていた、というのが通説です。ところが、ミサイルの発達によって「第2次」ではその手が効かないのです。

　なお、楊相勲主筆は中国が台湾に侵攻した場合、韓国は中立を守る、との前提で記事を書いています。それはCSISのウォー・ゲームも同様です。

　ただ、台湾有事が朝鮮半島有事を引き起こす可能性が高いと見る軍事専門家が多い。在韓米軍が台湾支援に回れば、中国にそそのかされなくとも北朝鮮は対南挑発への動機をぐんと増すからです。

　楊相勲主筆も台湾有事の際に、在韓米軍が手薄になることを懸念しています。このウォー・ゲームの以下のくだり（61ページ）を「米軍は韓国内の戦闘機の半数を他の地域に動かして運用するのが最善としている」と要約して引用しました。

・The project assumed that because of the pressing nature of the conflict with China the United States would release two of its four squadrons in South Korea. However, because of the continuing threat from North Korea, the other two squadrons would remain in South Korea for deterrence.』

『日本に空軍機を退避させたい

――他の地域とは？

鈴置：日本でしょう。いかなる形であれ、半島に緊張が走った瞬間、在韓米空軍は戦闘機などほぼすべての航空機をいったん日本に移すと見られています。

　2017年に米朝間で戦争の危機が高まった際にも、在韓米軍に所属する多数の戦闘機が日本に飛来したことが確認されています。当時、米軍は韓国に住む米国籍の非戦闘員の日本への避難訓練を実施しましたが、退避が必要なのは市民だけではありません。

　北朝鮮は大型多連装ロケット砲――日米韓は短距離弾道ミサイルと分類しますが――の大量配備を進めています。一度に多数のロケットを発射するだけに、米軍も全てを撃ち落とすのは不可能です。

　在韓米空軍の主力基地である烏山（オサン）は北朝鮮が実戦配備済みの300ミリロケット砲の射程に入ります。それ以上の射程を持つロケット砲の開発も終えた模様で2022年12月31日、金正恩（キム・ジョンウン）総書記は同日に発射した超大型のロケット砲に関し「南朝鮮全域を射程に収め、戦術核まで搭載可能だ」と豪語しました。

――韓国も空軍機を日本に退避させたいでしょうね。

鈴置：もちろんです。ソウル五輪（1988年）ごろまで、韓国空軍は航空自衛隊に対し、緊急退避の受け入れを非公式に打診していました。当時、北のロケット砲の射程は短かったのですが、空軍機による航空基地への奇襲を韓国は恐れていたのです。

　もちろん、日本は戦争に巻き込まれたくないので拒否。そのうちに経済難による北朝鮮空軍の弱体化が明らかとなり、緊急退避案は立ち消えになっていました。が、北のロケット砲の開発進展で再び韓国にとって必須となったのです。

韓国ではなく台湾を選んだ日本

――日本は韓国空軍機の緊急退避を受け入れるのでしょうか。

鈴置：受け入れません。まず、それを可能にする法的な取り決めがありません。それに、台湾救援で手一杯な時に「第2次朝鮮戦争」への巻き込まれは迷惑至極です。

　そもそも国民感情が許さないでしょう。日本の足を引っ張り続けてきた韓国から、都合のいい時だけ助けてくれと言われるのです。普通の人なら怒りだすはずです。韓国空軍機を受け入れれば、日本が北朝鮮の攻撃の的になるのです。

　すでに、日本は中国に立ち向かうためのパートナーとして、韓国ではなく台湾を選びました。台湾の半導体メーカー、TSMCは熊本県に工場を建設中です。日本政府が積極的に誘致した結果で、この工場を中核に高性能のロジックの生態系を作るのが目的です。誘致のため、5000億円近い補助金も出します。

　韓国のサムスン電子のロジック部門も、TSMCに次ぐ世界2位の技術水準を誇ります。でも、サムスン電子を誘致しようとの声はまったく起きなかった。韓国という国が中国側に付く可能性が台湾と比べ、はるかに高いからです。

　実際、ここに至っても米国が画策する対中半導体封鎖網にも韓国は参加を渋っています（「半導体戦争で板挟みになる韓国　米国の圧迫と中国の嫌がらせ…頼みの綱は日本の輸出管理撤廃」参照）。

――韓国は日本との協力が必要不可欠なのに……。

鈴置：それを知らない日本人が多い。「半島有事の際、日本人退避に自衛隊機を送ろうにも今のままでは韓国が許可しない。だから『徴用工』問題などで韓国に譲歩して関係を改善すべきだ」と主張する日本の専門家がいます。

　これはまったくの事実誤認です。韓国にとってこそ、日本との協力が死活的に必要なのです。有事の際に自衛隊機の受け入れを拒否するなどという傲慢な選択肢は韓国にはありません。それどころか、その自衛隊機に韓国人も乗せてくれ、と言い出しかねない。』

『「一人で戦え」が米国の本音

――韓国人には「嫌われている」との自覚はあるのでしょうか。

鈴置：楊相勲主筆にはあるようです。彼の記事には「有事の際に日本が韓国を助けるだろうか」と韓国人に問いかけるくだりがあります。

・中国の台湾侵攻ウォー・ゲームで最も革新的な変数は日本である。日本が米国とともに戦争に全面的に介入すれば、最高に楽観的なシナリオが描かれる。

・しかし、日本が自国内の米軍基地を中国との戦争に使えないようにしたり、その基地が中国の空襲を受けても自衛隊が中立を守れば、米国は相当に苦戦する。

・朝鮮半島有事には日本内の米軍基地も同じ役割を遂行することが求められる。もし、日本が自国の安全のために米国の基地使用を断れば、深刻な状況に陥る。

　中国が在日米軍基地を攻撃すれば、そこは日本ですから当然、自衛隊が守ります。米国の基地使用を断る可能性も低い。台湾防衛は日本にとっても必要だからです。韓国が夢想する「米中戦争での中立」という選択を日本がとることはまずないのです。

　では、半島有事の際に日本が在日米軍基地の使用を認めるか――。形式的には事前協議の対象ですが、これまでは事実上の自動承認事項と考えられてきました。

　しかし、それは朝鮮有事が単独で起きた時の話。台湾と半島の有事が同時に起きた際は分からない。そもそも、米国が半島有事に介入しない可能性が高いのです。日本のある専門家は以下のように解説しました。

・台湾有事の際に米国は韓国に対し、台湾への支援までは求めない。しかし、付随して起きる半島有事は単独で対処せよ、と通告するだろう。これが米軍の本音だ。

日本を騙すのに忙しい外交部

――韓国は厳しい状況に追い込まれますね。

鈴置：ただ、楊相勲主筆のように厳しい現実認識を持つ韓国人は多くない。典型的なのが外交部です。「徴用工」問題ではまだ、日本政府に謝罪させようとか、日本企業にカネを出させようとか、どさくさにまぎれて「日本の植民地支配は違法だった」と認めさせようと小細工を弄しています。

　日本政府も「植民地支配を痛切に反省する」村山談話の継承を表明して応える方向と1月29日に日本経済新聞が報じました。が、これには日本の保守層から早くも反対の声が上がっています。安倍晋三・元首相の打ち立てた「もう二度と韓国には謝らない」とのドクトリンを打ち砕くからです。

　韓国紙はしきりに「日本政府が徴用工らの求償権の放棄を求めているが、これには韓国政府が難色を示している」と書きます。これも罠です。韓国側に求償権を放棄させるということは、とどのつまり、日本側に一時は債務が存在したことを日本政府が認めたことになるのです。

　そうなれば、韓国側が「日本は植民地支配の違法性を認めた」と言い出すのは確実です。争点となっている2018年10月と11月の韓国・最高裁判決は「違法な植民地支配の下で働かされた韓国人に対し、日本企業は賠償責任がある」と断じたのですから。日本政府は「求償権を放棄させた」と国民の前で勝利宣言するつもりかもしれませんが、実は墓穴を掘るだけなのです。

　韓国政府は外相時代の岸田文雄氏を2度も騙した実績があります。岸田政権が発足した瞬間、韓国紙は「チャンス到来」と張り切りました（「尹錫悦はなぜ『キシダ・フミオ』を舐めるのか　『宏池会なら騙せる』と小躍りする中韓」参照）。

　しかし、「キシダ」は騙せても日本の世論は誤魔化せません。それどころか、こんな猿芝居を演じ続ければ、日本人をますます怒らせてしまいます。

　韓国の外交部は狡猾な外交ゲームを展開しているつもりでしょうが、朝鮮半島有事を考えると、国を亡国の道に追い込んでいるとしか思えません。』

『核武装に動く韓国軍

――韓国軍はどう考えているのでしょうか。

鈴置：軍人の中には危機的な状況を十二分に認識している人もいます。そして、彼らの答は核武装です。北朝鮮への切り札である航空優勢も失われる。米国の直接支援も日本の後方支援も期待しにくい。そのうえ、北朝鮮は核を持っている。ならば、核を持つしかない、との論理です。今のところ、その本音は隠していますが。

　尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は1月2日付けの朝鮮日報（韓国語版）とのインタビューで「米国と核に関する共同企画、共同演習を議論しており、米国もかなり積極的だ」と述べました。NATO同様の米国との核共有を検討中と明かしたのです。

　J・バイデン（Joe・Biden）大統領は「核共有」発言を直ちに否定しました。しかし、尹錫悦大統領はひるみません。1月11日、外交部・国防部の業務報告の席で「［北朝鮮の核］問題がさらに深刻になったら、［米国の］戦術核兵器を配備したり、我々独自の核を持つこともありうる」と語りました。韓国の大統領が公の席で自前の核開発・保有に言及したのです。史上初の事件でした。

　保守は支持しました。朝鮮日報は社説「韓国大統領の史上初の『独自の核』言及が持つ意味」（1月13日、韓国語版）で「核は核のみで防ぐことができる」として、いつでも核兵器を持てる準備を進めよう、と国民に呼びかけました。

「大隊長以上は読んで欲しい」

　大統領の発言はもちろん、軍の「振り付け」があってのものでしょう。朝鮮日報の楊相勲主筆も一貫して「核を防ぐのは核だけ」「米国の核の傘をどこまで信用できるのか」と主張してきました。

　冒頭で引用した「［楊相勲コラム］我が国の戦闘機の50％が消滅した後に戦争が始まるだろう」の最後の段落が以下でした。

・米国の軍関連の分析は悲観的であることが多い。だが、このウォー・ゲームには重要なファクトと観点が含まれている。今や、古い安保戦略は通じないということだ。ミサイルの時代に、伝統的な軍隊の形態に安住してはいけないのだ。

・ウォー・ゲームは150ページと短くはないが、わが軍の大隊長級以上の将校の、できる限り多くに読んで欲しい。

　この記事のどこにも「核を持とう」とは書いていません。しかし、読んだ人の多くは「第2次朝鮮戦争を自前の核無しで戦えば、負けるしかない」と思ったことでしょう。

　全ての「大隊長級以上の将校」が読めば、軍は声高に核開発を叫び始めるかもしれません。楊相勲主筆の呼びかけがどこまで届くのか、注目です。

鈴置高史（すずおき・たかぶみ）
韓国観察者。1954年（昭和29年）愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95～96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『韓国民主政治の自壊』『米韓同盟消滅』（ともに新潮新書）、近未来小説『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社）など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

デイリー新潮編集部　』