ミャンマーの内戦2年経つも泥沼化、1月で避難民は百万人以上

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:ミャンマーの内戦2年経つも泥沼化、1月で避難民は百万人以上
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5408066.html

『ミャンマーで軍がクーデターを起こしてから2023年2月1日で2年になり、実権を握った軍はことし8月までに選挙を実施するとしているが、軍に抵抗する民主派勢力を排除する動きを見せていて、事態が収まる見通しはたっていない。

ミャンマーでは、アウン・サン・スー・チー氏率いるNLD＝国民民主連盟が圧勝した2020年の総選挙で不正があったとして、軍がクーデターを起こしてからきょうで2年となる。過去ブログ：2022年1月ミャンマー国軍が住民30人殺害、国際支援者2名不明4　
karen_national_liberation_army-1536×1024

これに対して民主派勢力の一部が武装化して軍と戦闘を続け、ミャンマーの人権団体によると、軍の攻撃や弾圧でクーデター以降、死者は2023年1月31日までに2940人に上っている。映像：ゲリラ側がドローンで攻撃　地上攻撃　

軍に拘束され、汚職などの罪に問われたスー・チー氏に対しては有罪判決が出され、科された刑期は、あわせて33年となっている。また、軍は1月、政党登録に関する法律を制定し、NLDを事実上、非合法にするなど、排除する動きを見せている。

https_3A_2F_2Fs3-ap

京都大学東南アジア地域研究研究所の中西嘉宏准教授は、「戦闘は泥沼化していて、1月の時点で国内避難民は100万人以上に上っている。本来支援が期待される国連はミャンマー軍と関係が悪く十分に活動できておらず、欧米にとっては国益としてそれほど大きくないので、ウクライナ危機もあり次第に関心が低くなっている」と述べた。

アメリカ財務省は2023年1月31日、声明を発表し、ミャンマー軍の統制下にある選挙管理委員会など3団体とエネルギー関連の当局者など6人を資産の凍結などを科す制裁リストに追加し、軍が石油やガスの輸出によって、年間10億ドル以上の収入を得ているとして、エネルギー産業を管轄する当局や国営企業の幹部も制裁対象とした。

今回の制裁は、イギリスとカナダ、それにオーストラリアと協調して行ったとした上で「ミャンマー軍は2年にわたり、暴力と抑圧によって、ミャンマーの人たちが自分たちの指導者を選ぶことを否定している」と非難している。参照記事』