2022年の中共国内でのスマホの販売台数は、2021年より13％少なく、２億８６００万台であった。

2022年の中共国内でのスマホの販売台数は、2021年より13％少なく、２億８６００万台であった。
https://st2019.site/?p=20840

『ストラテジーペイジの2023-2-1記事。

　　　　2022年の中共国内でのスマホの販売台数は、2021年より13％少なく、２億８６００万台であった。
　はじめて３億台よりも減った。

　全世界では、スマホは、2022年に12億台売られた。それも、前年より11％少ない。

　世界不況よりも中共不況の方が深刻だということ。理由はいくつかある。中共の労働者人口が急激に減りつつある。だから買い手は減り、造り手も足らない。追い討ちをかけたのが、政府。新コロ閉鎖がムチャクチャであった。

　ロシアの独立系メディアはどうやって政府による通信弾圧をかいくぐっているのか？
　「Telegram」という暗号アプリにシフトしたのである。ロシア政府は「テレグラム」のブロックに未だに成功していない。それで、ロシア国民は誰でも閲覧できる。

　ウクライナ国内での露軍の、旅団レベル以下の軍内通信は、スマホ頼りになっている。ウクライナ軍は、それを傍受することができている。
　露軍の部隊長は、戦闘地域では、音声通信はしない。スマホでテキストメッセージをやりとりする。それは電波送信時間を最短化するので、敵から位置を標定されるリスクを局限できる。しかし、内容は、やはり、読まれてしまう。

　専用の、暗号化される軍用無線機を支給すればいいのに、露軍はそれができていない。そんな実態も、独立系メディアが内外に報じている。』