アングロサクソン・モデルの本質
https://1000ya.isis.ne.jp/1366.html
※ 松岡正剛という人の、「千夜千冊」という「書評サイト」における書評だ。
※ この本、前々から読みたいと思っていた…。
※ 身辺が、やや落ち着いてきたんで、久々で「紙の本」だが、最近購入した。
とっくに絶版になっているんで、古本でしか、手に入らない。
なるべく「良品」を購入したかったんで、探したら、けっこうな値段した…。
※ しかし、ちょっと、期待した内容とは違っていた…。
「アングロサクソン・モデル」という語から想像していたものは、もっと「社会システム全般」「政治システム」「思考の枠組み」みたいな内容だったんだが…。
※ ここで言っている「アングロサクソン・モデル」とは、英米系の「グローバル企業」における、「企業の利益獲得モデル」の話しだった。
※ まあ、「アングロサクソンの資本主義モデル」くらいには、広がっているが…。
『なぜイギリスに世界資本主義が集中して確立し、
そこからアングロサクソン・モデルが
世界中に広まっていったのか。
英国型コモンローと大陸型ローマ法の違い、
エクイティやコーポレート・ガバナンスの違い、
とりわけアメリカ的株主主権型資本主義との違いなど、
いろいろ考えなければならないことがある。
数年前、ぼくは『世界と日本のまちがい』（その後『国家と「私」の行方』春秋社）のなかで、イギリスを悪者扱いした。イギリス人が嫌いなのではない。ジェントル然としながらもシャカリキにしゃべるところ、オックスブリッジの学究力、コッドピース（股袋）を発明するところ、エスティームでエスクワイアーなところ、男色やギャラントな性質を隠さないところ、大英博物館が自慢なところ、そのほかあれこれ。付き合うかぎりは、むしろ喧しいフランス人や無礼なアメリカ人よりずっと好ましく思っているほうなのだが、そういうこととはべつに、歴史にひそむ「イギリス問題」を看過してはまずいと思ってきたからだ。
この本には「自由と国家と資本主義」というサブタイトルをつけた。それは、ヨーロッパにおける都市国家・王権国家・領主国家・植民地国家などと続いてきた「国家」の歴史が、近代においてネーション・ステート（国民国家）に向かったところで、その隆盛とともに「自由」と「資本主義」をいささか怪しいものにしたと言わざるをえないからだ。
ぼくがそのことに関する「まちがい」をどのように描いたかは、あらためて読んでもらうこととして、さて、この「イギリス問題」を現代資本主義のしくみのほうから見たときに、しばしば「アングロサクソン・モデルの問題」というふうに議論されてきたことを、今夜は考えたい。いったいアングロサクソン・モデルって何なのか。むろんイングリッシュ・モデルということだが、ではそれって「イギリス問題」なのかどうか、そこを本書に追ってみた。著者は一橋大とロンドンビジネススクールをへて、野村総研のワシントン支店長やＮＲＩヨーロッパ社長を務めたのち、法政大学で教鞭をとっている。
イギリスがイギリスになったのは、ヘンリー８世がルターの宗教改革に反対し、とはいえローマ教会のカトリックの支配にもがまんがならず、一挙に英国国教会という独自路線を打ち立てたとき、それからエリザベス女王と東インド会社が世界資本主義のセンター機能をアムステルダムからロンドンに移したときからである。このときイギリスは「アングリカニズム」の国になった。大陸ヨーロッパとは袂を分かち、あきらかにブリティッシュ・ナショナリズムに立ったのだ。ナショナリズムとは自国主義のことをいう。これはカトリックの普遍主義（ユニバーサリズム）とはずいぶん違う。
その後、イギリスはクロムウェルのピューリタン革命を通してピューリタニズムを生んだかに見えたのだが、それは「エミグレ」（移住者）とともに新大陸アメリカに渡り、いささか姿と信条を変えてアメリカン・プロテスタンティズムになっていった。そのどこかであきらかに資本主義とピューリタニズムあるいはプロテスタンティズムが結びつき、イギリスには「コンフォーミズム」（順応主義・承服主義）が残った。歴史的には、それらの前期資本主義・国教会・ピューリタニズムを含んで、アングロサクソン・モデルがつくられていったはずなのである。
本書でアングロサクソン・モデルと言っているのは、むろん英米型の資本主義のモデルのことを言う。いまではまとめて「株主資本主義」とか「新自由主義的資本主義」と呼ぶか、もしくはそれをイギリス型のアングロサクソン・モデルとアメリカ的でＷＡＳＰ型のアングロアメリカン・モデルとに分けるのだが、本書では一括されている。
この見方そのものは新しくない。旧聞に属する。しかし旧聞に属したモデルから出発してそのヴァージョンを説明したほうがわかりやすいこともある。本書はその立場をとる。英米のアングロサクソン・モデルとしての株主資本主義、ドイツの社会民主主義的な銀行資本主義、フランスのエリート率先型の国家資本主義、日本の経営者従業員平均型の資本主義というふうに、とりあえず出発点を分けるのだ。
古典派経済学は、自由市場原理（マーケット・メカニズム）によって、個人と自由と社会のつながりがほどよく鼎立すると考えた。そう考えることで、たとえ個人が利益追求をしても「見えざる手」のはたらきによって経済社会は相互的な向上を生むという確信を樹立できた。
ところが２０世紀に入って２つの大戦を経過し、そこに政治と企業と大衆と個人の分離がいろいろ生じてくると「個人の自由」と「社会の連帯」とが合致しなくなってきた。そのうち、政治のほうがこのどちらかを重視するようになった。
市場と「個人の自由」を連動させて重視したのは、その後は市場原理主義とも新保守主義ともよばれている「新自由主義」（neo-liberalism）である。新自由主義は、もともとイギリスのコモンローの伝統やそれを補正するエクイティ（道徳的衡平）の考え方にひそんでいたイデオロギーやスタイルを生かし、これをマーガレット・サッチャー時代に強化したものだ。
これに対して、市場の力をなんとか「社会の連帯」に結びつけようとしたのが「社会民主主義」（social democracy）で、こちらは大陸ヨーロッパに普及していたローマ法などの伝統にもとづいてラインラント型に組み立てられ、ドイツを中心に労使共同決定スタイルをもってヨーロッパ大陸に広まっていった。
これらのうちのイギリス型がアメリカに移行して、ＷＡＳＰ的な資本主義となり、もっぱら株主重視の強力な自由市場的資本主義になったわけである。しかし、なぜそんなふうになったのかということをリクツをたてて説明しようとすると、これが意外に難問なのだ。アメリカ人が「人生は深刻だが、希望もある」と言うのに対して、イギリス人は「人生には希望はないが、それほど深刻でもない」と言いたがるといった程度の説明では、あまりにも足りない。
アングロサクソンという民族は一様ではない。源流は大きくはゲルマン民族に入るし、イングランドに渡ったアングル人とサクソン人は最初は別々だった。
アングル人はその後にイングランドの語源になり、サクソン人のほうもサセックスとかエセックスといった地名として各地に残った。エセックスは「東のサクソン王国」、ウェセックスが「西のサクソン王国」である。ウェセックス王国の首都がウィンチェスターで、９世紀にそのエグバート王がそれまでの七王国を統一し、イングランドの最初の覇権を樹立して、それをアルフレッド大王が仕上げていった。
しかし、それでイギリスという原型ができたわけではない。１０６６年に北フランスのノルマンディー公ウィリアム１世がヘースティングズに上陸してイングランドを征服し、ロンドンを拠点に中央集権を敷いて、ここに多民族を配下とした「ドゥームズデー・ブック」（土地台帳）にもとづく封建制を施行したとき、やっとイギリスの原型が誕生し、ここからコモンローの伝統が育まれていった。このあたりのことは、『情報の歴史を読む』（ＮＴＴ出版）にも書いておいた。
その後、エリザベス時代やヘンリー８世時代をへて、大英帝国の規範としてのイギリスがしだいに形成されていった。そのわかりやすい頂点は、ナポレオンがヨーロッパ中を戦争に巻き込んだときイギリスがこれに抵抗し、ナポレオンもまた大陸封鎖によってイギリスを孤立化させようとしたことにあらわれた。
以上のように、イギリスは大陸ヨーロッパとの関係で大英帝国になっていったわけだが、当然、その内的歴史にもアングロサクソン・モデルの胚胎があったとも言わなければならない。その大きな下敷きにコモンロー（commonlaw）がある。
コモンローは、中世イングランドの慣習法にもとづいて積み重ねられていった法体系である。教会法に対して世俗法の意味で、こう呼ばれるようになった。
イングランド王国を征服したウィリアム１世が「ドゥームズデー・ブック」によってイギリスの土地と人間のつながりをまとめていったとき、税金が確実に王国の金庫に納付されているかどうかをチェックするための大蔵省（Exchequer）が設置され、納税事務とともに民法や刑法にあたる管轄権をもった。
これを背景に、１２世紀に国王裁判所（Royal Justice）が生まれ、巡回裁判（travelling justice）の制度が確立した。不法行為法、不動産法、刑法などの封建制の基幹をなす諸法がこうして整えられていった。この巡回裁判によってあまねく浸透していったのがコモンローなのである。
そこにはほぼ同時に、「信託」（trust）や「エクイティ」（equity）の概念が芽生え、そのまま定着していった。コモンローは成文法ではない。制定法ではない。国王をも律する「王国の一般的慣習」としての判例の集合体である。そこには権威によって書かれた文書（法典）はない。
なぜそのようなコモンローがアングロサクソン・モデルの基本となったのか。なぜコモンローがローマ法やカノン法の継受を必要としなかったのか。３つの理由がある。
第一には、ノルマン人によるイングランド統一以降、国王裁判所が巡回的に全土に判例を積み重ねていったため、国内の地方特有の規則や法が淘汰されていったことだ。これが多民族多言語の大陸系のヨーロッパにあっては、ローマ法などを導入して成文的統一をはかるしかなかった。
第二には、法律家はすべて法曹学院（Inns of Court）という強力な法曹ギルドによってかためられていた。イギリスの法モデルは、大学でローマ法を学んだ者が管理するのではなく、法曹学院の成果をその出身者たちが管理するものなのだ。いまでもイギリスのロースクールは大学とは独立していて、バリスターとよばれる法廷弁護士が所属する法曹団体（Bar Council）がこれをサポートしている。
第三には、そうした封建制がくずれて近代化が始まったのちも、大法官府裁判所がコモンローを補完するエクイティ（衡平法）という体系を接合してしまったからだった。以降、アングロサクソン・モデルはコモンローとエクイティの両輪によって資本主義ルールを確立することになっていく。
アングロサクソン・モデルにおけるコモンローとエクイティの役割は、まことに独特だ。コモンローが支配的ではあっても、会社法・為替手形法・商品販売法といった制定法（statute law）はその後に次々に加えられていった。
これを促進したのは「最大多数の最大幸福」を説いたジェレミー・ベンサムで、コモンローだけではあまりに合理的な解決が得られないことを批判したためだ。１８７５年に裁判所法がコモンローとエクイティの統合をはかったのが、その大きな転換だった。それでも、包括的な家族法、相続法、契約法、民事訴訟法などはいまなおコモンローの判例にもとづいている。
こういう変成的なことがアングロサクソン・モデルに入りうるのは、イギリスの議院内閣制では行政府と立法府はほぼ一体になっていて、意外にも三権分立が必ずしも確立していないせいでもあろう。イギリスの議会は与党内閣の政策意思を受けて、なかば受動的に立法機能をはたしていることが多いのだ。それゆえ、内閣の意思に反して党籍を除名されれば、その議員が日本の政治家のように、政党を変えて再選に臨むなどということはまずおこらない。イギリスの政治家は党籍剥奪とともに政治生命をおえる。日本にはイギリス的な意味での本格的な政党政治家はほとんどいないと言っていい。
では、「エクイティ」とは何なのかというと、ここでもちょっとした歴史認識が必要になる。
今日のアメリカ型の株主資本主義では、株式のことをエクイティとかエクイティ・キャピタルと言い、株主資本をシェアホルダーズ・エクイティと言っている。けれどももともとのエクイティの意味とは衡平法から生まれた「信託」のことだった。
エクイティという言葉も、委託者（受益者）の権利を公平に守るという意味から生まれた新概念なのである。１４世紀には明確な意味をもちはじめ、ヘンリー８世の１５３５年に信託法（ユース法）が確立すると、大法官が「エクイティによる救済」を施すようになって、その判例がしだいに集合してエクイティの概念を普及させた。コモンローが基本的な決め事の本文（code）だとすれば、エクイティは付属文書（supplement）にあたるもの、ざっとはそのような価値観の関係だと見ていい。
こうしてイギリスに、法律上の所有権（legal ownership）と、土地などの所有権（equitable ownership）とを区別する、汎用的なエクイティの考え方が浸透し、これがその後の株式会社における有限責任制の保護や、さらにはアングロサクソン・モデルにおける経営者の株主に対する受託者責任の重視につながっていった。
すでによく知られているように、アングロサクソン・モデルにおいては、法人化された株式会社（共同出資企業）では、経営者（取締役と執行役員）は受託者で、会社と株主の利益に対しての忠実義務（duty of loyalty）と注意義務（duty of care）を負っている。そのぶん、広範な裁量権（執行権限）も与えられている。今日の取締役や役員の行動基準はここから発してきたものなので、ここから受託者が委託者（株主）に説明する（account for）という、いわゆる「説明責任」（accountability）も生まれた。
こういうことはすべてコモンローとエクイティの考え方から派生したものだった。しかし、そんなことはイギリス人の自分勝手だったのである。
以上のような特異なアングロサクソン・モデルの基本を理解するには、いったん、それとはいささか異なる大陸ヨーロッパ型の資本主義がどのようなものであるかを知っておいたほうがいい。
そもそも「ヨーロッパ」という概念は、今日のＥＵに見られるごとく、地域や民族や人種や言語の実体をあらわしてはいない。古代ギリシア、ローマ帝国、ガリア地方、フランク王国、ライン川諸国（ラインラント）、イベリア半島勢力その他の、さまざまな社会経済文化が離合集散する共同体群が、あるときローマ・カトリック教会によって“統一体としてのひとつの規範”をもったことから、「ヨーロッパ」という超共同体が認識されてきたものだった。
なかで、大陸ヨーロッパで法的な規範として重視されていったのが「ローマ法」である。風土も慣習も言語も異なる複数民族のヨーロッパ社会では、これらを統括する法典が必要だったからだった。そこはイングランドとは決定的に違っていた。いや、イングランドが変わっていた。
たとえばドイツだが、ドイツは神聖ローマ帝国の昔から連邦制の分権国家群として成り立っていた。それが１９世紀まで続いた。なぜそうなったかというと、有名な話だろうが、次のような変遷があった。
９６２年にザクセン朝のオット１１世が神聖ローマ帝国皇帝として戴冠したとき、いったんローマ・カトリック教会の世俗社会に対する権威が失われた。それまではキリスト教の聖職者が王国内部の大公や伯を牽制し、その力が王国ガバナンスの要訣となっていたのが崩されたのだ。しかし１１世紀になって、ローマ・カトリック教会は中央集権的な教会体制を再構築し、教会の司祭職の叙任権を奪回する試みに出た。
この叙任権問題をめぐっては激しいやりとりがあった。挙句、ローマ法王グレゴリウス７世がドイツ国王ハインリッヒ４世を破門し、１０７７年にハインリッヒ４世がイタリアのカノッサで法王の許しを乞うことになった。これが教科書にも有名な「カノッサの屈辱」だが、これを機会にローマ・カトリック教会はゲルマン系の諸国家を布教するにあたって、諸侯には自治権を、庶民には生活上の自由を認めるようにした。
こうしたことがしだいにヨーロッパ各地におけるローマ法の定着を促した。加えてこの事情のなかで、そのころ成立しつつあった大学の教職者たちがローマ法を研究し、その影響をその地にもたらすという制度ができあがっていった。ドイツでは大学の教科書こそが法律になったのだ。イギリスが法曹団体によって外側から法をコントロールしたこととは、ここが大いに異なっている。
ヨーロッパの資本主義は、１２世紀の銀行業の確立から１４世紀の小切手の利用や複式簿記の実験をへて、１５世紀にはほぼその前提的全容が姿をあらわしていた。いわゆる商業資本主義の世界前史にあたる。
この史的世界システムとしての資本主義が産業革命を促し、やがて強度のアングロサクソン・モデルと軟度のドイツ・イタリア型とアメリカ型などに分化していったことについては、また、それとは別に日本モデルやブリックス・モデルが登場してきたことについては、ましてそのおおもとのアングロサクソン・モデルがいったんサッチャリズムやレーガノミックスでそれなりの絶頂期を迎えながら、どうにも不具合を生じてしまったことについては、アナール派以降の説明でもウォーラーステインの説明でも必ずしも充分なものになっていない。
そうなのだ、アングロサクソン・モデルはしばしば限界状況をきたし、それをそのたびなんとかくぐり抜けてきたというべきなのである。それがついにはエンロン事件やリーマン・ショックにまで至ったのだ。
古い歴史の話はともかくとして、その後の現代資本主義における「イギリス問題」を見てみても、アングロサクソン・モデルがしばしば限界状況をきたすということは、決してめずらしいことではなかった。たとえば多国籍企業の時代でも、７０年代から８０年代にかけてのスタグフレーション（景気停滞とインフレの同時進行）の時代でも、もっと言うなら大恐慌の時代でも、そういう症状はあらわれていた。
それらの症状が９０年代以降は、たんにディレギュレーション（規制緩和）とリストラクチャリング（事業再編）とグローバリゼーション（経済管理の標準化）によって、乗り越えられようとしていたか、あるいはごまかされていたとも言えるわけである。ということは、ディレギュレーションとリストラクチャリングとグローバリゼーションの掛け声は、アングロサクソン・モデルの“ぼろ隠し”だったとも言えるわけだった。
１９９３年に書かれたハムデン＝ターナーとトロンペナールスの話題の書『七つの資本主義』（日本経済新聞社）には、資本主義をめぐる七つの対立が明示されていた。古くなった見方もあるが、いまなお参考になる対比点もあり、本書も踏襲しているので、あらためて掲示しておく。
①普遍主義（universal）と個別主義（particular）
カトリックとプロテスタントに普遍主義があった。ラテン系やアジア諸国は経済的には個別主義を重視する。このいずれをもグローバリズムが覆ったのだが、その一方では地域ごとの普遍主義と個別主義の抵抗に遇った。
②分解主義（analytic rational）と総合主義（synthetic intuitive）
要素に分解したがるのが分解主義である。つまりはスペシフィック（関与特定的 〈specific〉）にものごとを見たり、アンバンドル（切り離す）しながら事態を進めたりする。証券化のプロセスで、要素価値とリスクをアンバンドルするのがその例だ。総合主義は統合したがり、バンドルしたがりだが、ときに関与拡散（diffuse）になる。ネットワーク主義がこの傾向をもつ。
③個人主義（individualistic）と共同体主義（communitarian）
個人主義はアングロサクソン・モデルの根底にある。ドイツ・イタリア・日本は共同体的であろうとすることが多い。このあたりのこと、エマニュエル・トッドの研究がある。しかし、ここでいう共同体主義（コミュニタリアニズム）については、いまはかなり深化し、また多様になっている。
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エマニュエル・トッド著『新ヨーロッパ大全Ⅰ』より作成
遺産相続に際して財産が平等に分配されるかどうかによって①と②に分類し、
さらに、大家族制度が支配的か、各家族制度が支配的かによって③と④に分けている。
こうして欧州諸国を４つのタイプに分類したもの。
④自己基準（inner directed）と外部基準（outer directed）
アングロサクソン・モデルは株主や企業が自己基準をもってコーポレート・ガバナンスとコンプライアンスに当たることを前提とし、アジア型企業の多くは状況判断や社会変化に対応しようとする傾向をもつ。
⑤連続的時間（sequential）と同時的時間（synchronic）
野球やアメフトはシークエンシャルに時間秩序が整っているスポーツゲームで、サッカーやラグビーはシンクロニックなゲームである。連続時間的な価値観は継続事業的な判断（going concern）をし、たとえばＭ＆Ａにおいても、Ｍ（merger）は合併によって新会社を設立する一方、Ａ（acquisition）によって株式の一部取得を通して事業を継続させるという方法をとる。同時間主義はドイツや日本の徒弟制や、マンガ制作やアニメスタジオに顕著だ。
⑥獲得主義（achievemental）と生得主義（ascriptive）
フランスではエリート養成学校グランゼコールの同窓生、なかでもＥＮＡ（国立行政学院）の卒業生が高級官僚から天下って民間会社の経営者となり、政財界を牛耳ってきた。日本ならば東大法科にあたる。これが獲得主義だ。一方、生得主義は生まれながらの才能をどう伸ばすかという方向になっていった。
⑦平等主義（egalitarian）と権威主義（hierarchical）
とくに説明するまでもないだろうが、これにタテ型とヨコ型が交差するとややこしい。たとえばフランスやドイツはヨコ型権威主義、スペインやシンガポールはタテ型平等主義の傾向がある。
これらの対比特色のうち、アングロサクソン・モデルがどこを吸着し、何を発揮していったかというと、たとえば「分業」の思想や「株主重視」の発想は分解主義と個人主義がもたらした。「複利」の発想は連続時間的価値観から生まれた。株主資本主義は分解主義がもたらしたのである。一方、アメリカ型は保守もリベラルも自己基準的なので、集団に奉仕しながらも、個人がその集団に埋もれてしまうのを嫌うため、プロテスタントな自立性を組織的に求めようとしていく。
これに対してドイツや日本は同時間主義的で、状況的な外部基準をおろそかにしないので、ついつい労使共同決定的になっていった。ドイツや日本にいまでも多数の中小企業群（Mittelstand）があって、それぞれが専門技術やノウハウをもって食品から自動車までを支えているのは、かつてはそれぞれのハウスバンクが機能していたせいだ。いいかえれば、ドイツや日本では、労使共同的であるから経営の透明性や説明の明示性が劣り、そのかわりに親方日の丸や業務提携が発達したということになる。逆にアングロサクソン・モデルでは、事態と機能を分解したのだから、それならつねに経営者や担当者の説明責任（アカウンタビリティ）が求められるわけである。
こういった特色があるということは、アングロサクソン・モデルにおける「会社という法人」が、きわめて擬制的であるということを物語っている。ハイエクやフリードマンを擁したシカゴ学派などでは、会社というものははなはだフィクショナルなもので、取引関係者相互の「契約の束」（nexus）にすぎないという見解さえまかり通っていた。
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ハムデンターナーとトロンペナールス著『七つの資本主義』より
アングロサクソン・モデルがつくりあげたしくみのなかで、無節操に世界に広がり、はしなくも価値の毀誉褒貶が激しく、最も説明がつかなくなったものがある。それは何か。会社ではない。議会や政府でもない。貨幣や通貨というものだ。
そもそも社会は物々交換の経済をもって始まった。そこでは互酬的で互恵的な交換が通例になっていた。そこに、共同体ごとに原始的な貨幣が使われるようになった。それでもそれらはいわば「内部貨幣」であったのだが、やがてそのような貨幣に「交換手段」（medium of exchange）と「計算単位」（unit of account）があらわれてきた。そうなると、人々の異時点あるいは異地点のあいだでの消費と支払いのズレを、貨幣がしだいに保証するようになり、そのうち貨幣に「貯蔵手段」（store of value）が派生した。
それだけならまだしも、生産に従事する労働の対価を貨幣で支払うようになって、貨幣は「もの」にくっついて動くだけではなく、「ひと」にくっついて労働や生活にも所属することになった。こうして貨幣は法律や言語に匹敵するパワーの象徴になっていったのである。
そうした貨幣の本質をどのように議論するかということは、とんでもなく難しい。これまでもその議論をぞんぶんに組み立てたという思想はきわめて少ない。近々、ゲオルグ・ジンメルの『貨幣の哲学』（白水社）などを通して、そのあたりを千夜千冊したいと思うのだが、それはそれとして、今夜は、今日の貨幣の問題で、次のことについて言及しておかなければならないだろう。
第一には、貨幣は地球上のいろいろな場所で発行され、使用されてきたにもかかわらず、これを通貨とし、世界通貨として金などの金属価値から切り離して不換紙幣にしてしまったのは、ひとえにイギリスとアメリカの事情によっていたということ、つまりはアングロサクソン・モデルがもたらした出来事だったということだ。明治日本が列強に伍するために「円」をつくらされたのも、イギリスの画策だった。
第二に、今日の貨幣は政府と銀行などの「取り決め」（agreement）によってのみ、その価値が裏付けられているにすぎないということだ。これを「貨幣法制説」というのだが、そのことによってだけ、ポンドやドルや円や元やフランという「国民通貨」が成り立っているわけである。
この国民通貨には、現金通貨と預金通貨があるのだけれど、今日ではそのいずれもが「信用通貨」とみなされている。信用通貨というのは銀行の債務としての銀行信用によって裏付けられているという意味である。これは、通貨は銀行の与信行為によって生まれ、それが同時に銀行にとっての負債に相当するということを意味する。
第三には、貨幣が利子を生むようになったということだ。この習慣が本格的に生じたのは、イギリスが三十年戦争後のウェストファリア条約以降、国家が保有していた通貨発行権を民間銀行に委譲したことからおこった。戦費を調達するためである。このとき例のジョン・ローが大活躍したということについては、１２９３夜のミルクス・ウェイトらの『株式会社』（ランダムハウス講談社）でも詳しく述べた。問題は、そのとき、国家が戦費調達の代償として国債を発行し、それを銀行に引き受けさせることの見返りに、通貨発行権とともに利子を付ける権利を認めたということなのだ。
ちなみに、この利子をこそ問題にしたのがシルビオ・ゲゼルの自由貨幣論やイスラーム経済というもので、いまでも独特の経済価値論を発揮しつづけているので、これについてもいずれ千夜千冊したいと思っている。
第四に、通貨は世界資本主義システムが進展するなかで、しだいに為替相場と密接な関係をもつようになり、やがて固定相場制から変動相場制に移行したとき、一方では「基軸通貨」の思想をもたらし、他方では「無からつくる通貨」（fiat money）の可能性を開いてしまったということだ。
そして第五に、ここが今夜の一番の眼目になるのだろうが、通貨の歴史は、株式が「擬似貨幣」の役割を担うことを許したということである。エクイティの発想は、ここからは金本位制でも不換紙幣制でもなく、株式本位制としての資本主義に達したということなのだ。株式は計算単位としての役割をもちえないにもかかわらず、その他のありとあらゆるパワーを吸収することができるようになったのだった。
株式は国民通貨ではないし、銀行の負債でもない。また確定的な利子も付かない。それなのに現代の資本制は名状しがたい情報価値の評価の変動を媒介に、現代貨幣の本質である「無からつくる通貨」の可能性をもってしまったのである。
ここにこそ、アングロサクソン・モデルがつくりだした最も強力で最も理不尽な「株式資本主義」と「市場原理型資本主義」の特徴があらわれていた。
とりあえずの結論ではあるが、ぼくとしては以上のような見方がいいと思っている。日本のビジネスマンは、そろそろアングロサクソン・モデルに代わるモデルを構想するか、もしくはエクイティの英米的ロジックに明るくなるべきなのである。
【参考情報】
（１）本書の著者の渡辺亮は一橋大学とロンドン・ビジネススクールの出身。野村総研で企業財務調査、為替予測、アメリカ経済予測に携わったのち、ワシントン支店長をへて、ヨーロッパ社長となっている。１９９９年、いちよし経済研究所の社長となり、２００２年からは法政大学経済学部教授になった。『ワシントン・ゲーム』（ＴＢＳブリタニカ）、『英国の復活・日本の挫折』（ダイヤモンド社）、『改革の欧州に学ぶ』（中公新書）などの著書がある。
本書はテーマが章立てで分けられているわりに、さまざまに重複していて、実はそこがおもしろい。本来なら未整理な原稿ということにもなるのだが、それがかえってネステッドな解説の複合性を発揮したのだ。これは「ケガの功名」なのだけれど、ときに読書にはこういう僥倖をもたらすことがあるものなのである。
（２）本書に先行する本も後追いする本もいろいろある。先行例としてはハムデンターナーとトロンペナールスの『七つの資本主義』（日本経済新聞社）、ミシェル・アルベールの『資本主義対資本主義』（竹内書店新社）、ブルーノ・アマーブルの『五つの資本主義』（藤原書店）、ピーター・ドラッカーの『ポスト資本主義社会』（ダイヤモンド社）などが有名だ。後攻例はいくらでもあるから省くけれど、たとえばアラン・ケネディの『株式資本主義の誤算』（ダイヤモンド社）などはどうか。
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連環リンク
1363夜 フェルナン・ブローデル 物質文明・経済・資本主義
1362夜 グレゴリー・クラーク １０万年の世界経済史
1364夜 イマニュエル・ウォーラーステイン 史的システムとしての資本主義
0231夜 戸板康二 あの人この人
1355夜 エマニュエル・トッド 経済幻想
1337夜 フリードリヒ・ハイエク 市場・知識・自由
1338夜 ミルトン・フリードマン 資本主義と自由
1293夜 ジョン・ミクルスウェイト＆エイドリアン・ウールドリッジ 株式会社
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クロムウェル
ジョン・ロー
フェルナン・ブローデル
ジョン・ミクルスウェイト
アルフォンス・トロペンナールス
チャールズ・ハムデンターナー
アングロサクソン・モデルの本質―株主資本主義のカルチャー 貨幣としての株式、法律、言語
ダイヤモンド社
七つの資本主義―現代企業の比較経営論
日本経済新聞社
資本主義対資本主義―フランスから世界に広がる 21世紀への大論争
竹内書店新社
五つの資本主義―グローバリズム時代における社会経済システムの多様性
藤原書店
ポスト資本主義社会―21世紀の組織と人間はどう変わるか
ダイヤモンド社
株主資本主義の誤算―短期の利益追求が会社を衰退させる
ダイヤモンド社
画像
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