米国防総省の戦闘機Ｆ－１６提供問題協議と無人機軍編成

米国防総省の戦闘機Ｆ－１６提供問題協議と無人機軍編成
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5407526.html

『米政治ニュースサイト「ポリティコ」は2023年1月28日、米国防総省の高官がウクライナへの戦闘機Ｆ－１６提供問題を協議していると、ポリティコが関係者発言を元に伝えた。

匿名の国防総省高官は、Ｆ－１６提供案につき「私は、私たちが反対しているとは思っていない」と発言。同時に同氏は、最終的な決定はまだ採択されていないとも発言した。同氏は、現在国防総省はウクライナ軍への当面の戦闘遂行のために必要な武器の提供に焦点を当てていると述べた。

http://www.politico.com

ポリティコは、最近ウクライナ政権が最新の戦闘機の提供要請を再開し、米国とウクライナの間の協議に詳しい関係者は、米国から航空機を提供し、他国からのＦ－１６再輸出を認める決定の採択には、「数週間」かかる可能性があると指摘した。

これに先立ち、米国のジョン・ファイナー大統領副補佐官（国家安全保障担当）は、米国は「非常に慎重に」ウクライナや同盟国との間で、ウクライナへ戦闘機を供与する案を協議していると発言していた。

一方、バイデン米大統領は1月30日、ホワイトハウスで、ロシアの侵攻を受けるウクライナ側が求めているＦ１６戦闘機の供与について記者団に問われ「ノー」と否定した。　参照記事　参照記事　
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F-16供与案の浮上は、プーチンロシアへ対する対抗的牽制、プロパガンダと見ていいだろうが、状況が、軍事的勝敗でしか決着が付きようが無ければ、西側が軍事的優位性を段階的に引き上げるのは当然で、ウクライナが攻撃機を求めるのも当然だろうと思う。

いかに困難であれ、和平協議を軍事侵攻、独立国家への侵略でひっくり返したプーチンロシアには、この戦争を継続する国際正義のかけらも無いのだから、、。

攻撃機とは別に、各国から最新の対空ミサイルがウクライナへ供与されており、プーチンの侵略は、結果的に隣国に軍事強国を誕生させる大きな誤算を招き、長く軍事的に中立だった北欧も今その方向にある。

また、ＮＡＴＯ加盟国ポーランドは２００６年から米ロッキード・マーティン社のＦ－１６を保有中で、２０２０年には上位機種のＦ－３５も購入し、引き渡しを待っている。有事の際は、ポーランドが「自主的な決定」によりF-16 で参戦する可能性もたびたび議論され、欧州でも特に積極的に軍事強国を目指している。　US and NATO military bases

F-16の提供については実際、オランダ政府が2023年1月19日にウクライナが要求すれば16機の提供を検討すると表明。オランダは次期戦闘機として52機のF-35A戦闘機の配備が決定しており、F-16は売却を進めていた。デンマークやノルウェーにも今後、同じ理由で余剰となるF-16がある。

米国は戦闘機の提供については状況をエスカレーションさせるとして、ロシアの侵攻当初から一貫して提供を拒否して来たが、米国下院は、2022年7月に米国の戦闘機を操縦するためのウクライナのパイロットの訓練に1億ドルの予算を割り当てるなど布石は打っている。

今後、戦闘機の主役の座は第5世代戦闘機のF-35に徐々に譲ることになるが、米空軍は2050年までF-16運用を予定し、ロッキードはすでに量産体制の準備に入ったとも言われている。参照記事
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ウクライナ国防省は2023年1月27日、世界で初めて無人機による攻撃中隊が編成されていると発表した。発表には、「国防省、ウクライナ軍参謀本部、国家特別通信庁が共に、『無人機軍』プロジェクトの一環で、プロジェクトの完全な実現のために重要省庁調整本部が設置された。それは、いくつかの重要な改革の実現と無人機製造を最大限化し、ウクライナ防衛戦力に提供する上で不可欠である」と書かれている。

ウクライナ軍は、これまでも自力で海上無人攻撃艇や無人機の独自開発を行っており、歴史上初めて無人機を活用した戦闘を継続している。これには、偵察機の名目で、部品などで日本も協力できるのではと思うが、、、。現実にはすでに、第3国経由で利用されているようだ。参照記事　ウクライナ無人機の記録映像と攻撃　ウクライナの自爆型無人機攻撃映像　ヘルソン州での無人機でのロシアボートへの攻撃映像　過去ブログ：2022年12月ウクライナ東部の戦況と難民、露内空軍基地への無人機攻撃　　12月ロシア、ウクライナの戦術兵器に利用される日本製部品　2014年4月北朝鮮の無人偵察機　部品に日本製品　　』