電力自由化の最大の問題点は，誰が１０年後の電源に責任を持つか

電力自由化の最大の問題点は，誰が１０年後の電源に責任を持つか
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『【日刊　アジアのエネルギー最前線】 電力自由化の最大の問題点は，誰が１０年後の電源に責任を持つか，容量市場で果たして
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２０２３年１月２８日 土曜日 また雪か

新しい電力自由化制度，誰が電力供給責任を負うのかが不明確になった，自由化に伴って旧電力も新電力も，将来への電源開発の義務はなくたった，本来の意味は，自由化によって，自然に電源市場が形成されて自然に電源が建設されて行く，と言う，本来のエコノミストの臨む世界が期待された，

昭和４０年㈹のように,電力のピーク需要が年１０％以上の伸びを示していた頃は，地域独占を許された旧電力が責任を持って将来の，言い換えれば１０年先までを見越して，電源を準備して行く筋書が進んでいた，電力自由化は，電力需要の伸びが殆どなくなったから成立し得たのかも知れない，

電力の需要も供給力も安定しているときは良いが，経済が動き出す，また既存の発電所が老朽化して設備の更新が必要になったとき，誰がこれを補充する電源を開発するのか，大きな問題に対応するため，容量市場が制度化され，４年先の電源の入札が行われている，発電所を造るのに，４年は短い，』