米、ウクライナに主力戦車「エイブラムス」31両を供与

米、ウクライナに主力戦車「エイブラムス」31両を供与
米欧5カ国首脳が電話協議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN25DLR0V20C23A1000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は25日昼、ホワイトハウスで演説し、ウクライナに主力戦車「エイブラムス」を供与すると発表した。「米国と欧州は完全に団結している」と述べた。戦車の供与に慎重だった米国とドイツがそろって方針を転換し、ウクライナがめざすロシアからの領土奪還を支える軍事支援の強化で足並みをそろえた。

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バイデン氏はロシアが戦力を増強しているとの認識を示し「ロシアに対抗できるようになる必要がある。機動力を向上させ、長期的にロシアの侵略を抑止し、防衛する能力が必要だ」と語った。エイブラムスがウクライナに届くまでには数カ月かかる見通しだ。

演説では米欧の軍事支援について「ウクライナが自国の領土を防衛するのを支援するものだ。ロシアを攻撃する脅威ではない」と強調。ウクライナの自衛力を向上させるためで、ロシア領の攻撃が目的ではないと訴えた。米国が戦火に巻き込まれないようロシアを過度に刺激するのを避ける狙いがにじむ。

米国に先立ち、ドイツ政府は25日にウクライナに独製主力戦車「レオパルト2」を供与すると決めた。ポーランドなどが保有するレオパルト2の提供も承認する。ドイツは軍事支援での突出やロシアとの対立を懸念し、供与の決断を先送りしていた。

バイデン氏はウクライナに供与する戦車が「ロシアを攻撃する脅威ではない」と強調した=ロイター

バイデン氏はレオパルト2を送ると決めたドイツについて「ショルツ首相のリーダーシップとウクライナ支援への揺るぎない関与に感謝したい」と言明した。25日午前にはショルツ氏、フランスのマクロン大統領、英国のスナク首相、イタリアのメローニ首相と電話協議し、ウクライナへの全面的な支援を継続すると確認した。

バイデン氏とショルツ氏は今月に複数回の電話で話し、対ウクライナへの安保協力を巡って調整してきた。ショルツ氏は1月中旬に、米国がエイブラムスを提供すればレオパルト2を送る用意があると伝えたとされる。

米政府高官によると、24日夜にホワイトハウスのサリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)が首都ワシントンでドイツ、フランス、英国の安全保障担当者と会って支援内容を詰めた。

米国はひとかたまりとなる「戦車大隊」を編成できる31両のエイブラムスを譲渡する。米軍は近くウクライナ兵に対する操作や保守・管理に関する訓練に着手する。同南部や東部でロシアから領土を奪還できるように他の部隊との統合作戦も支援する。

米高官は記者団に、エイブラムスについて「ウクライナの長期的な防衛力を強化する新戦力になる」と説明。国土が平たんで開けた地形で効果的に戦うには機動性に優れ、遠距離から軍事目標を破壊できる重砲を持つ戦車が欠かせないと判断した。

米国は19日に装甲車「ストライカー」や歩兵戦闘車「ブラッドレー」も送ると決めている。
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田中道昭
立教大学ビジネススクール 教授
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ひとこと解説

ロシア軍の戦車損失が話題となってきましたが、戦略論的に見ると、戦車は最も兵站を必要とする兵器の一つ。ロシアの戦車損失は、準備不足、兵站不備、関連の歩兵不足が主因であったと分析されています。第3段階と言われるウクライナ軍の反抗では戦車は重要であり、バイデン大統領も演説のなかで反撃や機動力向上のために重要と発言。米Politico記事では、ドイツは主力戦車レオパルト2供与の条件に米にエイブラムス供与を迫ったとしています。ロボットというあだ名をもつショルツ首相、最近では「遅らせる」と名前が動詞化され揶揄されていました。同記事では米の同戦車の使用には数カ月を要し運用難易度も高いことが強調されています。https://www.politico.com/news/2023/01/25/u-s-to-send-31-abrams-tanks-to-ukraine-in-major-reversal-00079437

2023年1月26日 6:07
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上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
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分析・考察

すでに明らかになっている米欧からウクライナへの主力戦車供与台数を足し算してみよう。米国のM1「エイブラムス」31両。英国の「チャレンジャー2」14両。ドイツの「レオパルト2」がドイツから直接供与される14両を含めて2個戦車大隊を編成可能な88両(80両とする報道も)。以上の合計で133両である。ウクライナ軍のザルジニー総司令官が、ロシア軍を22年2月24日侵攻前のラインまで押し返すのに必要になるとした最低限の追加供給数は、戦車300両、装甲兵員輸送・戦闘車700両。同司令官が示した数字の半分弱にとどまる。なお、英紙フィナンシャルタイムズは、今度は米国の戦闘機F16の供与問題を大きく報じている。
2023年1月26日 8:11

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バイデン政権 』