逮捕された山田容疑者は「生活保護で暮らす」長谷川容疑者は「親子3人で生活」周辺住民が語る

逮捕された山田容疑者は「生活保護で暮らす」長谷川容疑者は「親子3人で生活」周辺住民が語る
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e19edff37cef592aab7be8d9c022cb239b1a67e

 ※ こういうヤツの生活を支えるために、オレらが必死で納めた税金が、使われているわけだ…。

 ※ 釈然と、せんな…。

『昨年12月に東京都中野区の住宅で起きた強盗傷害事件で24日、警視庁は新たに、ともに職業不詳の山田雅也容疑者(22)と長谷川将司容疑者(26)を逮捕した。

 山田容疑者と同じアパートに住む50代男性は「(山田容疑者は)昨年の5月ごろに引っ越してきた」といい「朝4時ごろから足音だったり、家具を動かすような音がうるさくて、夏ごろに一度注意したことがある」と話した。男性は「普段は何をしているの? って聞いたら『生活保護を受けて暮らしている。病院で診断書をもらえれば簡単に受けられる』と言っていました」と振り返った。長谷川容疑者と同じアパートに住む70代女性は長谷川容疑者について「とび職だったと思う」といい「親子3人で暮らしていた」と語った。』

朝日新聞〝敗北宣言〟か 7年前の「戦争法案」とは違う…

朝日新聞〝敗北宣言〟か 7年前の「戦争法案」とは違う…反対運動起きなかった「安保3文書」 現実的な対応が必要との認識が浸透
https://www.zakzak.co.jp/article/20230124-H5EWZCLLNNII5MUXMFKFNU2K7I/

 ※ 「朝日新聞」なるワードが、「いんてりげんちゃ」を象徴するものから、「自分の頭でモノを考えないで、ヒョーロンカの言をオウム返しするヤカラ」を意味するものとなったからだろう…。

 ※ 大体、今時「紙の新聞」だけで、「情報収集」している人とか、存在するのか…。


『昨年12月16日に閣議決定した「国家安全保障戦略」など「安保3文書」は、外国が日本を攻撃しようとした場合に、その国のミサイル基地などに打撃を与える能力(反撃能力)を保有することや、対GDP(国内総生産)比2%への増額などを明記した。

米国の歴史学者、エドワード・ルトワック氏は、これにより「米国から言われてやるのではなく、日本の国益および日米の集団的安全保障に照らして日本が自発的に政策決定を下すようになった」として日米の安全保障関係は「日米3・0」になったと高く評価した(産経新聞1月20日付)。

一方、反撃能力を「敵基地攻撃能力」と呼び続け、「専守防衛」を空洞化させるとして反対の論陣を張ろうとしていた朝日新聞は12月17日付の第1社会面に、反対運動が盛り上がらなかったことへの「敗北宣言」か「諦め」であるかのような大型記事を掲載した。

いわく、「先制攻撃に道を開きかねない防衛政策の大転換。そんな事態でも、集団的自衛権の行使容認にかじを切った7年前とは違って、街で話題になることがあまりないようだ。なぜなのか」。』

『7年前とは安倍晋三政権の安保法制のことだ。「戦争法案」と呼んで反対する野党に大半のメディアが同調し、国会前で連日反対運動が展開された。メディアが若者の反対運動を好意的に取り上げ、反対の声が増幅された。

特定秘密保護法制定のときも、テロ等準備罪(共謀罪)の新設の際にも、朝日新聞をはじめメディアは「ひそひそ話もできなくなる」「暗黒社会になる」「花見の下見をしただけで逮捕される」などと、根拠のない不安を煽るキャンペーンを展開し、連日反対デモが行われた。

しかし、「安保3文書」では目立った反対運動は起きなかった。朝日新聞は、コロナやサッカーW杯や旧統一教会問題に話題がさらわれたことに理由を見いだそうとしているが、的外れだ。

理由ははっきりしている。ロシアによるウクライナ侵攻が現実に起こり、中国による台湾侵攻への危険性も高まっていることで、国民一般の安全保障観が大きく変化したからだ。

メディアがかつてのように反対運動を煽ろうとしても国民はなびかない。逆に、日本を取り巻く安全保障環境の厳しさに、現実的な対応が必要との認識に至っている。』

『朝日新聞の全国世論調査でも、「外国が日本を攻撃しようとした場合に、その国のミサイル基地などに打撃を与える能力を自衛隊がもつことに賛成ですか」との問いに、「賛成」56%、「反対」38%との結果となった(昨年12月17、18日実施)。

メディアが世論を煽って政治を動かすパターンは過去のものになろうとしている。

■八木秀次(やぎ・ひでつぐ) 1962年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士後期課程研究指導認定退学。専攻は憲法学。第2回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。山本七平賞選考委員など。安倍・菅内閣で首相諮問機関・教育再生実行会議の有識者委員を務めた。法務省・法制審議会民法(相続関係)部会委員、フジテレビジョン番組審議委員も歴任。著書に『憲法改正がなぜ必要か』(PHPパブリッシング)など多数。』

原発に西側兵器なし ロシアの主張を否定―IAEAトップ

原発に西側兵器なし ロシアの主張を否定―IAEAトップ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012500159&g=int

 ※ 今日は、こんな所で…。

 ※ 寒波襲来で、家関係の雑用に見舞われた…。

 ※ 外出(そとで)も、できない…。

 ※ 備蓄食料、ちびちび消化して、籠っている他はない…。

 ※ そのうち、寒波も去って行くだろう…。

『【ブリュッセル時事】国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は24日、ブリュッセルの欧州議会で、ウクライナ国内の全ての原発敷地内を確認し、西側諸国から提供された兵器は発見されなかったと明らかにした。ロシアが兵器の存在を主張していたが、これを真っ向から否定した。

ウクライナ高官、ロシア情報はうそ 「原発に西側兵器」で責任転嫁か

 グロッシ氏はこの日、ウクライナ国内のIAEA支援チームに対して、ウクライナの施設管理者と共に全原発を確認するよう指示したという。「点検の結果(兵器は)なかった」と述べた。 』

防衛費削減のための中国「軍民融合」に貢献する日本――中国宇宙戦略巨大組織図

防衛費削減のための中国「軍民融合」に貢献する日本――中国宇宙戦略巨大組織図
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20230124-00334144

『習近平は軍事・宇宙戦略を遂行するため軍民融合を導入した。本稿ではアメリカを抜く宇宙力を支える巨大な宇宙戦略組織図を披露し(本邦初公開)、その軸を成す軍民融合に貢献している日本の実態に警鐘を鳴らしたい。

◆アメリカを凌駕する中国の宇宙ステーションと宇宙開発

 かねてより、アメリカが主導する国際宇宙ステーションに加入させてもらえなかった中国は、独自に中国の宇宙ステーションを開発し、昨年末から有人飛行で稼働している。

 アメリカが主導する国際宇宙ステーションの有人飛行の部分に関しては、これまでロシアが担っていたが、ウクライナ戦争によるアメリカからの制裁を受け、ロシアは国際宇宙ステーションから抜けて中国宇宙ステーションに乗り移ることになった。

 中国の宇宙ステーションにはロシア以外にも20か国近くが協力しているので、宇宙ステーションに関しては中国がアメリカをリードすることになる。

 どの国が、どのような形で協力しているかに関しては、拙著『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』の【第四章 決戦場は宇宙に――中国宇宙ステーション稼働】のp.161に掲載した【図表4-1 中国宇宙ステーションと協力関係を結んでいる国・研究機関・領域など】で詳述した。

 宇宙においては、そうでなくとも中国がアメリカをリードしている。

 たとえば月の裏側への着地だ。

 月は公転と自転の周期が一致しているため、地球からは常に月の一つの側面しか見えていない。それを「月の表側」と称すれば、「月の裏側」は地球からは永久に見えないのである。ということは地球からシグナルを発信してコントロールすることができないので、中国は月の近くにあるラグランジュ点に中継通信衛星を打ち当てた。

 ラグランジュ点というのは、理論物理の多体問題において、いかなる力も働かない点のことで、ラグランジュ点に打ち当てることができれば、地球からラグランジュ点に「固定」されている中継通信衛星にシグナルを送り、そのシグナルを反射させて月の裏側に送ることができるので、地球からは絶対に見えない月の裏側を地球上からコントロールすることができる。このことに成功したのは中国だけで、アメリカの科学者はアメリカにも使わせてくれと中国に頼んだほどだ。

 つぎに中国がアメリカよりも先んじているのは量子通信衛星である。

 量子通信に関して中国は早くから着手し、1970生まれの潘建偉は1996年に26歳でオーストラリアに留学し、宇宙航空科学における最高峰であるツァイリンガー教授に師事した。ツァイリンガー教授は2022年、ノーベル物理学賞を受賞した、量子通信領域の最高権威だ。

 中国は2016年8月に世界に先駆けて量子通信衛星「墨子号」の打ち上げに成功している。その意味で中国は量子暗号においてアメリカをリードしているのである。

 中国の量子暗号技術と量子衛星通信に関しては『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』のp.150~154で詳述した。

◆防衛費削減のための習近平の「軍民融合」戦略と巨大な宇宙戦略組織図

 こういったことを可能ならしめたのも、習近平が「軍民融合」国家戦略を走らせているからだ。習近平は政権が誕生した2013年から本格的にハイテク国家戦略「中国製造2025」に着手し、その中で「軍事力増強と経済発展の両立を図る」重要戦略である「軍民融合」を推進するように指示した。

 中国の防衛費はGDPの1.7%を占めているが、14億の人民の生活を支えていくには、軍事のためにのみ、それ以上の国家予算を割くわけにはいかない。

 そこで思いついたのだ「軍民融合」だ。

 民間企業を軍事産業に参入させれば、民間企業が儲かり、民間企業で働く一般庶民の収入が増える。一般庶民の生活が向上すれば中国共産党による一党支配体制を支持するようになる。その結果、中国の軍事力が強化されるようになるのだから、習近平としては最も力を入れている戦略といっても過言ではないだろう。

 一挙両得どころではなく、三得、四得にもつながる。

 以下に示すのは、宇宙開発における国家戦略の組織図である。

 これは本邦初公開だ。

図表:中国の軍民融合と宇宙開発の組織図

出典:『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』p.176-177

 組織図の軸になっているのが「軍民融合」であることは一目瞭然だろう。

◆中国の「軍民融合」に貢献する日本と日本学術会議

 さらにその「軍民融合」の中心にあるのが「中国科学技術協会」である。

 中国科学技術協会というと、何を思い出されるだろうか?

 そう、日本のあの「日本学術会議」だ。

 2015年9月、日本学術会議は中国科学技術協会と提携を結んでいる。

 一方、同じく2015年、日本の防衛省・防衛装備庁は、日本の防衛にも応用可能な先進的な民生技術を積極的に活用することが重要であると考え、日本の大学や研究機関あるいは中小企業などに研究費を供与する公募制度「安全保障技術研究推進制度」を立ち上げた。

 すると日本学術会議は、日本の大学や研究所あるいは民間企業が防衛装備を生産する事業に関わるのは、「軍事目的のための科学研究を行わない」という日本学術会議の趣旨に反するとして、2017年3月に反対声明を発表した。

 図表をご覧になると明瞭な通り、中国科学技術協会はチャイナ・セブンの真下にある「中共中央書記処」の管轄下にある。しかも軍民融合を、中国にある全ての大学や研究機関あるいは民間企業に呼び掛けるための中心的な存在だ。

 ここに示したのは宇宙開発に関してだが、主たる仕事は軍事装備の製造だ。

 中国の軍民融合には協力して、日本の軍民融合には反対声明まで出す日本学術会議の在り方は、きちんと糺(ただ)すべきだろう。この問題を風化させてはならない。

 日本はいま、防衛費をどこから捻出するかに関して議論が始まろうとしている。

 中国の軍民融合の下、中国のほとんどの民間企業も何らかの形で中国軍の防衛装備品製造に関わっている。

 日本は安保三文書を閣議決定し、主として中国の脅威を意識して防衛費の増額を唱えながら、実は中国の防衛装備を強化していくことに大きく貢献していることを知っているのだろうか?

 日本の最大貿易相手国は中国だ。

 多くの大学や研究機関も中国の大学や研究機関と提携している。

 そこで何が行われているのか、日本政府は目を覚まして分析していくべきだと提言したい。
記事に関する報告
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』(2022年12月中旬発売。PHP新書)、『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『「中国製造2025」の衝撃』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。』

習近平経済は「改革開放」路線に戻るのか、それとも社会主義色を強めるのか

習近平経済は「改革開放」路線に戻るのか、それとも社会主義色を強めるのか
https://www.nippon.com/ja/in-depth/a08801/

『 国際・海外 経済・ビジネス 2023.01.25

津上 俊哉 【Profile】

昨年12月15、16の両日、北京で2023年の経済運営方針を定める中央経済工作会議が開かれ、経済の落ち込みを受けて「成長を最重点とする」基本方針が示された。中でも目を引くのは、「対外開放の加速・民営経済の保護」がうたわれていることだ。これまで国家統制的な色彩が目立ち、とかく「改革開放から離れていく一方だ」と米国や国際社会から批判されてきた習近平政権の経済政策だが、新たな方針に従って再び、改革開放、市場経済重視の方向へ戻るのだろうか。

統制的傾向その1:経済への影響を顧みない政策の数々

習近平政権の統制的な傾向は、第一に、経済に対する影響を顧慮しない政策を次々と打ち出したことだ。それらは以下の四つに分類できる。

(1)プラットフォーム企業たたき

2021年以降、アリババ、テンセント、ディディ、美団など中国のプラットフォーム企業が金融規制や独禁法の違反、情報セキュリティー対策不備といった名目で次々と罰金や制裁処分を受けた。その結果、これらの企業は業績も株価も大幅に下落、人員整理を余儀なくされた。

(2)営利教育事業の禁止

21年7月、政府が「子育て費用の高騰」を理由に、「学習塾は新設禁止、既存の塾も非営利化させ、授業料を規制する」と発表した。突然の発表に上場教育会社の株価は暴落、存亡の淵に立たされた。

(3)芸能・娯楽産業への規制強化

21年9月、テレビやインターネットの番組の低俗化を正し、道徳的で党や国を愛する健全な精神文化を培養する、との理由から、番組内容や出演者に対する規制が強化された。また、青少年のゲーム依存症対策として、プレー時間の制限、ユーザーの実名登録の強化などの措置も取られた。

(4)その他の「反経済的」な政策

経済への影響を顧慮しない政策は他にもあった。20年から始まった不動産企業に対する金融引き締めは、マクロ経済の大幅な下振れや地方政府の歳入急減を招いた。昨年、経済・社会に多大の損害を及ぼしたゼロコロナ政策もその一例だろう。
相次ぐ修正・緩和はなぜ起きたか

ところが、以上のような政策はその後、立て続けに修正・撤回された。ゼロコロナ政策の突然の廃止は、言うまでもない。不動産に対する過激な引き締めも2021年秋に見直しが始まった。プラットフォーム産業の締め上げも22年3月から「健全な発展を図る」方向転換が始まった。営利教育事業の禁止も、昨年12月に国務院が「規律ある民営教育事業の発展を支持する」と、方針を転換した。

こうした修正・撤回がなぜ立て続けに起きるのか。とみに「権力集中」が指摘される習近平国家主席であるが、気が変わりやすい性格なのだろうか。いや、そうではないだろう。すべての政策を習氏自ら決めているはずはない。

一つ仮説を立てるなら、政権や共産党の内部にも保守的な人々と経済を重視する人々の両方がいて、政策は両派のときどきの力関係で変動しているのではないか。20年から21年にかけて中国が初期のコロナ禍を封じ込め、経済もいち早く回復させた頃には「中国のやり方が一番優れている」という考え方が盛行し、保守派の声が強くなって上記のような政策が打ち出された。その後、経済情勢が悪化したため、経済重視、改革志向の人々の声が強くなり、「弊害の大きい」政策が修正・撤回された、と私はみている。

昨年12月の中央経済工作会議では、「対外開放のレベルを引き上げて外資利用に力を入れる」「CPTPP(環太平洋パートナーシップ)などへの参加を積極的に進める」「国有企業と民営企業の平等取り扱い要求に応えていく」「プラットフォーム企業が経済発展を先導し、雇用を創出し、国際競争でも活躍することを支持する」との一項が盛り込まれた。

こうした「改革開放再起動」とも受け取れるシグナルを出したことで、世間では「23年には、13年の三中全会のように改革開放が再宣言されるのでは」と期待する向きもある。

果たしてそうなるかどうか。また、そうなったとしても、どの程度実のある「再起動」になるかは今後の経済情勢次第だが、「苦しい時の外資・民営企業頼み」は中国共産党が難局を打開するためによく使う手である。13年に打ち出された、改革志向の強い三中全会改革もその後は空文化している。前例から判断すると、今後も経済情勢が好転すれば保守派の声が再び強まり、反経済的な政策が打ち出される可能性は否定できない。

統制的傾向その2:民営企業に対する資本的支配

2013年の三中全会改革では、「混合所有制(国有企業と民営企業が共存する経済体制)を積極的に発展させる」という考え方も打ち出された。これには(1)国有企業の経営に民営企業が参画する(2)民営企業に国家、国有企業が参画する??の双方向があるが、実際には後者の事例がはるかに上回っている。

習近平政権の統制的な傾向の二つ目は、この「混合所有制の推進」を名目とした民営企業に対する資本的支配の強化だ。

格付け大手のフィッチ・レーティングスによると、中国の国有企業によるA株(上海証券取引所、深セン証券取引所に上場されている中国企業の株式のうち、人民元建てで取引されているもの)上場民営企業の買収は、17年に6社、18年に18社だったのが、19年および20年には50社に上った。18年頃から増加した買収の多くは、業績の悪化や資金繰り難に陥った民営企業が地元政府傘下の投資基金などに買収された事例という。

最近は、研究開発力の強化や戦略産業の育成を目的とした各地域の民営企業に対する投資も増えており、その中にはベンチャー投資の形態も含まれる。国有資産監督管理委の発表によると、20年には1月から8月までの間に中央直轄国有企業が全国で6000社以上の民営企業に投資し、投資額の合計は4000億元に上ったという。

経営困難に陥った重要企業の救済や産業育成のために政府が民間企業に投資することは、中国以外でも行われている。しかし、中国が特異なのは、経済全体に占める国有企業の比重の大きさと民営企業の買収事例の多さだ。

A株上場企業全体の4社に1社、時価総額では実に約5割、売上高の約3分の2、利益の約4分の3を国有企業で占めている。さらに、有望な民営企業の多くが「資金調達や補助金獲得、許認可取得の上で有利」なことを理由に、政府系の投資を受け入れていることを考え合わせると、事は国の経済支配力というマクロな経済構造に関わる問題になってくる。

国がアリババやティックトックのようなプラットフォーム企業の「特殊管理株」を取得して取締役を派遣し始めたことは、国による企業支配の最新事例である。特殊管理株とは、1%程度の持分だが重要な議決事項について否決権を有する優先株(「黄金株」とも称される)のことだ。

先に述べたように、政府が金融規制や独禁法の違反、情報セキュリティー対策不備といった名目でプラットフォーム企業を厳しく締め上げたのは、海外市場に上場し創業者が支配権を持つ私営プラットフォーム企業が巨大な社会的影響を有するに至ったことに、共産党が強い危惧を覚えたためだ。

共産党はこうした締め付けによって事実上、これら企業の生殺与奪の権限を得たが、特殊管理株の取得によって、名実ともに企業の支配権を掌中にした。最近になって「プラットフォ-ム企業が経済発展を先導し、国際競争で活躍することを支持する」方向に転じたのも、すでに「我が物にした」からなのだろう。

統制的傾向その3:党組織を通じた企業統制の強化

習近平政権の統制的な傾向の三つ目は、共産党組織を通じた民営企業に対する統制強化だ。

中国共産党は2020年に「民営経済の規模は拡大を続けており、民営経済人の価値観や訴求する利益も日を追って多様化しているため、民営経済に対する管理・統制(「統一戦線工作」と呼ぶ)も新たな形勢と任務に直面している」との認識を明らかにしている。

この認識に基づいて進められているのが、民営企業や外資企業に党支部を設け、さらには経営への参画を促す指導だ。その実態は明らかでないが、17年に共産党が明らかにしたところによると、非国有企業の7割に党支部が設置されており、外資企業も合弁企業を中心に、全体の7割にあたる約7万4000社が党支部を設置していたという。最近では、国内業務への参入を認められた外資金融機関が党支部を設置することを求められているという。

「大きな政府」は世界的潮流だが…

すでに述べたように、中国は2020年以降のいっとき「中国のやり方が一番優れている」との昂揚感に覆われて不賢明な政策を次々と打ち出したが、経済情勢が悪化して「憑(つ)き物」が落ちると、これらの政策は撤回された。

一方で、共産党による指導・統制の強化は、習近平国家主席が強い信念のもと進めていることで、習氏がトップであり続ける限り変わることは考えにくい。22年末の中央経済工作会議で「改革開放再起動」のシグナルを打ち出したといっても、この一点が変わらない限り、いっときの便法以上のものにはならないだろう。なぜなら、「改革開放」の根本は、「経済は市場に委ねる」覚悟をするかどうかに尽きるだからだ。

ただ、中国政府の経済介入強化に関しては、いま世界中で起きていることにも留意する必要がある。

1980年代に始まった「小さな政府」という世界的潮流は、40年の歳月を経て今や完全に逆転した。習近平氏は「共同富裕(皆が共に豊かになること)」に強いこだわりを持つと言われるが、根底にあるのは「資産格差を中心に拡大する貧富格差への危惧」であり、これも世界的なトレンドと合致している。

中国が特異なのは「大きな政府(党)」が経済介入にとどまらず、「党・政・軍・民・学の各方面、東・西・南・北と中央の一切を党が領導する」ところまで行ってしまうことだ。それで国がうまく運営していけるのか。イエスマンで固めた3期目習近平政権の人事を見るにつけ危惧を覚えさせられる。ゼロコロナ政策の撤回を巡るドタバタぶりが中国の将来を暗示するものでないことを願うばかりだ。

バナー写真:公式訪問先のサウジアラビアで、出迎えた同国首相のムハンマド皇太子と笑顔で握手を交わす中国の習近平国家主席。習氏のサウジ訪問は、経済面を中心に戦略的な関係を強化する狙いがあるとされる(2022年12月8日、サウジアラビア・リヤド)AFP=時事

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中国 習近平 中国共産党 改革開放 中国経済 社会主義経済

津上 俊哉TSUGAMI Toshiya経歴・執筆一覧を見る

現代中国研究家・(公財)日本国際問題研究所客員研究員。1957年生まれ。1980年通商産業省入省。在中国日本大使館経済部参事官、通商政策局北東アジア課長、経済産業研究所上席研究員などを歴任。「中国台頭 日本は何をなすべきか」(日本経済新聞社/2003年)でサントリー学芸賞。近著に「米中対立の先に待つもの」(日本経済新聞社/2022年)。』

“独と米 ウクライナに戦車を供与へ” 海外メディアが伝える

“独と米 ウクライナに戦車を供与へ” 海外メディアが伝える
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230125/k10013960081000.html

『欧米からウクライナへの軍事支援の焦点となっている戦車の供与について、海外メディアは、ドイツ政府が攻撃能力が高い戦車「レオパルト2」を供与する方針を固めたと伝えました。
また、アメリカも主力戦車を供与する方向で検討しているとしています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、24日、公開した動画で欧米諸国に戦車の供与を求めていることについて「われわれは、5両や10両、15両ではなく、もっと多くの戦車が必要だ。テロリストに対する防衛を真に強化するための決断が求められる」と述べ、各国に対して速やかに決断するよう訴えました。

こうした中、ドイツの有力誌シュピーゲルなど複数のメディアは24日、ドイツ政府が攻撃能力が高いドイツ製の戦車「レオパルト2」をウクライナに対して供与する方針を固めたと伝えました。

また、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルなど複数のメディアは24日、バイデン政権がアメリカの主力戦車「エイブラムス」をウクライナに供与する方向で検討していると伝えました。

ドイツのショルツ政権は、戦闘が激化することに世論が反発するのを懸念し、これまで慎重な姿勢をとってきました。

戦車の供与についてアメリカなどとの協議も踏まえたうえで、どのような決断をするのかが焦点となっています。

松野官房長官「各国政府が個別に判断」

松野官房長官は、午前の記者会見で「各国政府が個別に判断するものだ。戦況についてはさまざまな情報があり、確定的な評価や予測を申し上げることは差し控えるが、わが国としては、引き続きG7をはじめとする国際社会と連携し、ロシアに対し、侵略を即時に停止し、部隊を撤収するよう強く申し入れていく」と述べました。』

フィンランド、単独でNATO加盟も-トルコがスウェーデン拒否で

フィンランド、単独でNATO加盟も-トルコがスウェーデン拒否で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-24/ROZH49T0AFB901?srnd=cojp-v2


『 フィンランド、スウェーデン抜きでも加盟目指すと初めて示唆
スウェーデンの加盟は支持しないとトルコのエルドアン大統領が言明

フィンランドは初めて、スウェーデン抜きで単独でも北大西洋条約機構(NATO)加盟を目指す考えを示唆した。スウェーデンに対してはトルコのエルドアン大統領が加盟を支持しないと述べていた。

  フィンランドとスウェーデンは昨年5月、足並みをそろえてNATO加盟を申請。これまで両国とも、申請は2国合わせて検討されるべきだと主張していた。単独で加盟を目指すとなれば、大きな政策転換になり得る。

フィンランドがどこまで姿勢を変更するのかは、依然不透明だ。ハービスト外相は24日、公共放送YLEのインタビューで、同国とスウェーデンの安全保障面の留意事項を踏まえれば、両国のNATO同時加盟が依然として「第一の選択肢」だと語った。

ハービスト外相は「状況を分析し、何が起きたか見極めなければならない。それが原因で、スウェーデンの加盟が長期にわたって阻止されることもあり得る」と述べ、現時点で決定を下すのは「尚早」だと付け加えた。

  NATOに加盟する30カ国のうち、フィンランドとスウェーデンの加盟申請を承認していないのはトルコとハンガリーだけだ。極右の活動家がスウェーデンの首都ストックホルムでイスラム教の聖典「コーラン」を燃やしたことを受け、トルコのエルドアン大統領は23日、同国のNATO加盟を支持する可能性はないと言明。これに対して米政府当局者は、NATO拡大への支持をあらためて表明した。

原題:Finland Floats Solo NATO Entry After Erdogan Rejects Sweden (1)(抜粋)』

TPM の推奨事項

TPM の推奨事項
https://learn.microsoft.com/ja-jp/previous-versions//mt604232(v=vs.85)?redirectedfrom=MSDN

『このトピックでは、Windows 10 のトラステッド プラットフォーム モジュール (TPM) テクノロジに関する推奨事項を示します。

概要

トラステッド プラットフォーム モジュール (TPM) テクノロジは、ハードウェア ベースのセキュリティ関連機能を提供します。TPM は、さまざまなデバイスやフォーム ファクターで暗号化操作を実行するために設計された、セキュリティ関連の暗号プロセッサです。TPM には、複数の物理的なセキュリティ メカニズムが搭載されています。TPM のセキュリティ機能は、悪意のあるソフトウェアによる改ざんを防ぐのに役立ちます。TPM テクノロジを使う主な利点は次のとおりです。

暗号化キーを生成、格納、使用、保護します。
一意の保証キー (EK) を使うことで、TPM テクノロジをプラットフォーム デバイスの認証に利用できます。
セキュリティ対策を取得して格納することで、プラットフォームの整合性を高めます。

TPM の最も一般的な機能はシステム整合性の測定とキーの作成に使われます。システムのブート プロセスの実行時、読み込まれたブート コード (ファームウェア、オペレーティング システム コンポーネントを含む) は TPM で測定して記録できます。整合性の測定値は、システムがどのように起動されたかの証拠として使えます。また、正しいソフトウェアによるシステムの起動にのみ TPM ベースのキーが用いられたことの確認としても使えます。

Trusted Computing Group (TCG) の仕様には、TPM のさまざまなバージョンが定義されています。

一部の情報はリリース前の製品に関することであり、正式版がリリースされるまでに大幅に変更される可能性があります。ここに記載された情報について、Microsoft は明示または黙示を問わずいかなる保証をするものでもありません。

TPM 1.2 と 2.0 の比較

業界標準から、Microsoft は TPM 2.0 への移行と標準化について業界をリードしています。 以下の表に示すように、TPM 2.0 にはアルゴリズム、暗号化、階層、ルート キー、承認、NV RAM にわたって数多くのメリットがあります。
TPM 2.0 を使う理由

TPM 2.0 の製品やシステムは TPM 1.2 と比較して次の重要なセキュリティ上の利点があります。

TPM 1.2 仕様では、RSA と SHA-1 ハッシュ アルゴリズムの使用のみが許可されます。
セキュリティ上の理由から、一部のエンティティは SHA-1 の使用を避け始めています。 特に、2014 年現在、NIST は多くの連邦機関に対して SHA-256 への移行を要請しています。Microsoft や Google などのテクノロジ リーダーも、SHA-1 ベースの署名と証明書のサポートを 2017 年に終了することを発表しました。
TPM 2.0 は暗号化アルゴリズムをより柔軟にすることで、より高速な暗号化を実現しました。
    TPM 2.0 では、SHA-256 と ECC がサポートされます。ECC は、署名とキー生成のパフォーマンスを高める場合に重要です。
    TPM 2.0 は、ISO 標準 (ISO/IEC 11889:2015) として承認されました。
    TPM 2.0 の使用は、OEM において、特定の国や地域のために標準構成に例外を設ける必要をなくすために役立つ場合があります。
TPM 2.0 は、異なる実装間でより一貫性のあるエクスペリエンスを実現します。
    TPM 1.2 の実装は、ディスクリートとファームウェアでポリシー設定に違いがあります。ロックアウトのポリシーが異なるため、サポートの問題が生じることがあります。
    TPM 2.0 で標準化されたポリシー要件は、デバイス間で一貫したロックアウト エクスペリエンスを確立するために役立ちます。これにより、Windows 全体にわたってより優れたユーザー エクスペリエンスが提供されます。
TPM 1.2 の部品は、一般的にマザーボード上にはんだ付けされたディスクリートなシリコン コンポーネントでした。これに対して TPM 2.0 は、ディスクリート (dTPM) なシリコン コンポーネントとして提供されるものと、次のようなシステムのメイン SoC 上の信頼された実行環境 (TEE) で動作する、ファームウェア (fTPM) ベースのコンポーネントとして提供されるものがあります。
    Intel のチップでは、Intel Management Engine (ME) または Converged Security Engine (CSE) です。
    AMD のチップでは、AMD Security Processor です。
    ARM のチップでは、Trustzone Trusted Application (TA) です。
    デスクトップ Windows システム用のファームウェア TPM の場合、チップ ベンダーは、ファームウェア TPM の実装を他のチップ ファームウェアと共に OEM に提供します。

ディスクリート TPM かファームウェア TPM か

Windows では、ディスクリート TPM とファームウェア TPM が同じように使われます。どちらを選んでも機能的なメリットやデメリットはありません。

セキュリティの観点からも、ディスクリートとファームウェアの特性は同じです。

両方とも、ハードウェア ベースのセキュリティで保護された実行を使います。
両方とも、TPM 機能の一部にファームウェアを使います。
両方とも、改ざんに対して抵抗する機能が備わっています。
両方とも、セキュリティに関する固有の制限事項/リスクがあります。

詳しくは、ファームウェア ベースの TPM 2.0 の実装 (fTPM) に関するページをご覧ください。
今後の Windows 10 の TPM 2.0 への準拠

2016 年 7 月 28 日以降に出荷されるすべての Windows 10 デバイスは、すべての種類の SKU において、TPM 2.0 ディスクリートまたはファームウェアを使用している必要があります。 この要件は、Windows ハードウェア認定プログラムを通じて適用されます。
Windows 10 デスクトップ エディション (Home、Pro、Enterprise、Education)

Windows 10 と Windows 8 のすべてのコネクト スタンバイ システムに TPM 2.0 のサポートを含める必要があります。
Windows 10 以降では、統合された fTPM2.0 を含む SoC を選択する場合、デバイスは fTPM FW をサポートするか、ディスクリート TPM 1.2 または 2.0 と共に出荷する必要があります。
2016 年 7 月 28 日以降、Windows 10 デスクトップを搭載するすべてのデバイスは、TPM 2.0 を実装し、TPM を有効にした状態で出荷する必要があります。

Windows 10 Mobile

Windows 10 Mobile を搭載するすべてのデバイスは、TPM 2.0 を実装し、TPM を有効にした状態で出荷する必要があります。

IoT Core

IoT Core では、TPM はオプションです。

Windows Server 2016 Technical Preview

Windows Server の SKU については TPM はオプション、ただしその SKU が Host Guardian Services のシナリオの追加条件 (AQ) を満たしている場合は TPM 2.0 が必要です。

TPM と Windows の機能

次の表では、TPM サポートが必要な Windows の機能を定義します。一部の機能は Windows 7/8/8.1 には適用されませんが、それについては記載されていません。
Windows の機能 Windows 7/8/8.1 TPM 1.2 Windows 10 TPM 1.2 Windows 10 TPM 2.0 詳細
メジャー ブート 必須 必須 必須 メジャー ブートには TPM 1.2 か 2.0 および UEFI セキュア ブートが必要です。
BitLocker 必須 必須 必須 TPM 1.2 以降、またはフラッシュ ドライブなどのリムーバブル USB メモリ デバイスが必要です。
Passport: ドメイン AADJ への参加 該当なし 必須 必須 両方のバージョンの TPM をサポートしますが、キーの構成証明のサポート用に HMAC および EK の証明書付きの TPM が必要です。
Passport: MSA またはローカル アカウント 該当なし 必須ではない 必須 TPM 2.0 およびキーの構成証明のサポート用に HMAC と EK の証明書が必要です。
デバイスの暗号化 該当なし 必須ではない 必須 TPM 2.0 は InstantGo のすべてのデバイスに必要です。
デバイス ガード/構成可能なコードの整合性 該当なし 省略可能 省略可能
Credential Guard 該当なし 必須 必須 Windows 10、バージョン 1511 では、TPM 1.2 または 2.0 を強くお勧めします。TPM がインストールされていない場合でも Credential Guard は有効になりますが、Credential Guard を暗号化するために使われるキーは TPM によって保護されません。
デバイスの正常性の認証 該当なし 必須ではない 必須
Windows Hello 該当なし 必須ではない 必須ではない
UEFI セキュア ブート 必須ではない 必須ではない 必須ではない
プラットフォームのキー記憶域プロバイダー 該当なし 必須 必須
仮想スマート カード 該当なし 必須 必須
証明書ストレージ (TPM バインド) 該当なし 必須 必須

TPM 2.0 のチップセット オプション

ディスクリートとファームウェアの両方について、さまざまな TPM 製造元が存在します。
ディスクリート TPM
サプライヤー

Infineon
Nuvoton
NationZ
ST Micro

ファームウェア TPM
サプライヤー チップセット
AMD

Mullins
Beema
Carrizo

Intel

Clovertrail
Haswell
Broadwell
Skylake
Baytrail

Qualcomm

MSM8994
MSM8992
MSM8952
MSM8909
MSM8208

TPM 2.0 のシステムの可用性に関する OEM のフィードバックとステータス
認定済みの TPM パーツ

政府関連のお客様や規制のある業界の大企業のお客様は、場合によっては調達基準により一般的に認定済みの TPM パーツを使う必要があります。このため、デバイスを提供する OEM では、認定済みの TPM コンポーネントだけを使って商用クラスのシステムを構築することが必要になる可能性があります。 ディスクリート TPM 2.0 のベンダーは、2015 年末に認定を完了することを目指しています。
Windows 7 32 ビット版のサポート

TPM 2.0 の仕様や製品が存在する以前に出荷された Windows 7 であっても、マイクロソフトは Windows 7 64 ビット版に対して TPM 2.0 のサポートをバックポートして、2014 年の夏に UEFI ベースの Windows 7 システム用のダウンロード可能な Windows 修正プログラムをリリースしました。現在、マイクロソフトでは、Windows 7 32 ビット版へのバックポート サポートの提供は検討しておりません。

この記事の内容

概要
TPM 1.2 と 2.0 の比較
TPM 2.0 を使う理由
ディスクリート TPM かファームウェア TPM か 』

Trusted Platform Module

Trusted Platform Module
https://ja.wikipedia.org/wiki/Trusted_Platform_Module

 ※ これを読むと、物理的な形態としては、「コンピュータのマザーボードに直付けされているセキュリティに関する各種機能を備えた半導体部品」ということのようだ…。

 ※ 何か、CPUの内部に「回路として」組み込まれているようなものと誤解していた…。

 ※ 「CPU内部のセキュリティ領域で実行されるファームウェアTPM」とか、書いてあるからな…。

『Trusted Platform Module (TPM、トラステッド プラットフォーム モジュール) とは、コンピュータのマザーボードに直付けされているセキュリティに関する各種機能を備えた半導体部品で、データの暗号化・復号や鍵ペアの生成、ハッシュ値の計算、デジタル署名の生成・検証などの機能を有する。国際標準規格(ISO/IEC 11889)に則っている[1][2]。主に専用半導体部品として実装されたディスクリートTPMと、CPU内部のセキュリティ領域で実行されるファームウェアTPMがある[3]。

概要

RSA暗号演算やSHA-1ハッシュ演算といった機能を有しており、チップ内で暗号化・復号、デジタル署名の生成・検証、プラットフォームの完全性検証を行うことができる。また、TPMの内部でRSAの鍵ペア(公開鍵と秘密鍵)を生成することができる。

TPMの仕様はTCG (Trusted Computing Group) という国際的な業界団体で策定されており、最新のバージョンは2.0である。1.2まではRSAのみであったが、2.0からはAESやECDSAなどを含め多種多様な暗号アルゴリズムをチップ内で処理できるようになり、ソフトウェアが暗号ライブラリを負担する必要が大幅に減ったため、暗号境界がより明瞭になった。

ノートPCだけではなく、デスクトップPCにもTPMは搭載されている。Windows OSとしてはWindows Vistaが初めて正式にサポートした[4]。Intelチップを搭載した初期のMacintoshにもTPMチップを搭載したものがある[5]。

この技術は、さらに発展を遂げている。チップセット等の連携を強化した技術として、Intel Trusted Execution Technology がある。また、仮想機械向けの命令仕様拡張も提案されている[6]。

組み込み用途向けとしては、SPIやI2Cなどのインタフェースを持つものがリリースされている。ピン数が少なくなるためコストが縮小するほか、インタフェースの簡素化など攻撃表面の縮小(Attack surface reduction)の概念と相性が良いという利点がある。近年、車の自動運転やIoTなどで需要を伸ばしている分野である。

Trusted Computing Groupは、特にディスクリートTPMについて、求められるセキュリティレベルを考慮すると、耐タンパー性を備えているべきだとしている[7]。

TPMの機能

TPMは以下の機能を提供する。

RSA
    演算
    鍵生成
    鍵格納
SHA-1ハッシュ
    ハッシュ値計算
    ハッシュ値保管
乱数生成

TPM1.2から以下の機能が追加された。

カウンタ
    単純増加カウンタ
    ティックカウンタ
オーナー権委任(パスワードは公開しない)
不揮発性ストレージ保存機能

TPM2.0は機能や概念が一新され、以下が追加された。

シードとオブジェクトの概念
認証形式の追加(KDFによるセッション鍵生成、Policy認証)
認証と秘密通信の高速化

アルゴリズムの大幅な追加
    各種ハッシュ演算(SHA256、SM3、HMAC、KDFなど)
    楕円曲線暗号(NIST curve P-256、SM2など)
    AES(128bit~256bit、OFB、CTRなどの各種モード)
グループの複製(Key duplication)

不揮発性カウンタ
不揮発性ビットフィールド

TPMでできること

上記の機能を用いて、TPMでは以下のことを実現できる。

プラットフォームの完全性を計測し、OSやアプリケーションの改竄を検知できる。
公開鍵証明書を用いた端末の個体識別、詐称困難な端末認証を実現する。
データ(ストレージ)を暗号化し、不正に持ち出した情報は復号させない。

TPM利用時の注意点

TPMをハードウェアに搭載したからといって即座にシステム全体のセキュリティを担保できるわけではない。TPMを使用するシステムの要件定義からアプリケーションの実装まで全てを考慮しなければ、最終的に容易に破られるシステムができあがることになる。

チップ自体のスペックが高くないことや、内部ファームウェアがセキュアコーディングで書かれていること、インタフェースが低速であることが原因で、数百キロバイトを超えたデータの暗号/復号は時間がかかることに留意する必要がある。

TPMのファームウェアリビジョンによっては、対称鍵暗号コマンド(TPM2_EncryptDecrypt2)が実装されておらず、伝送系路上に乗る平文を暗号化できない場合がある。
TPM利用技術

BitLocker

マイクロソフトのドライブ暗号化技術。TPMを利用したハードディスクドライブの暗号化が可能。ただし必ずしもTPMを用いなければならないわけではなく、USBメモリキーに鍵を格納する方法や、パスワードで保護する方法がある[8]

Trusted HTTP-FUSE KNOPPIX

産業技術総合研究所からリリースされている、HTTPブートクノーピクスのTPM利用版。TPMのプラットフォーム検証技術を利用して、ブートシーケンスが改ざんされていないかを監視することが可能 』

Microsoft、Windows 10ダウンロード販売を1月いっぱいで終了

Microsoft、Windows 10ダウンロード販売を1月いっぱいで終了
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1472655.html

『  Microsoftは、2023年1月31日をもってWindows 10のダウンロード版の販売を終了すると製品ページにて告知した。なお、サポートは2025年10月14日まで引き続き提供する。
 Windows 10は2015年7月にリリース。ダウンロード版の販売については1月31日で終了されるが、セキュリティ更新プログラムの提供によるサポートは2025年10月14日まで引き続き行なわれる。後継となるWindows 11は、2021年10月にリリースされており、移行が促されている。 』