ウクライナの地雷除去 日本政府がJICAを通じて支援へ

ウクライナの地雷除去 日本政府がJICAを通じて支援へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230120/k10013955071000.html

 ※ 今日は、こんな所で…。

『ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナに残された地雷や不発弾の除去を支援しようと、日本政府はウクライナの担当者を招いた研修を実施するとともに、地雷探知機をウクライナに供与することになりました。

ウクライナでは、ロシアに占領された地域などに地雷や不発弾が数多く残され、ウクライナの国家地雷対策局によりますと、国土のおよそ4分の1に当たる16万平方キロメートルの土地が、地雷などによって汚染されているということです。

今後の復興に向けて地雷などの除去が課題となっている中、日本政府は、JICA=国際協力機構を通じて、除去作業への支援を行うことになりました。
JICAは、これまでカンボジアやラオスなどに対して過去の内戦などで、設置された地雷の除去への支援を行ってきた経験があり、こうしたノウハウを生かしていくということです。

今月16日からは、地雷の除去作業を行うウクライナ非常事態庁の担当者をカンボジアに招いて、初めて研修を実施しました。
また、東北大学が開発した地雷探知機「ALIS」4台をウクライナ側に供与する予定です。

JICAの平和構築室の室谷龍太郎室長は「戦争が続いている中、急速に新しい地雷や不発弾が増えている状況だ。長く時間がかかる地雷対策をいかに効率的に、かつ人々の生活に被害を生まないような形で進めていくか、蓄積したノウハウを発揮したい」と話していました。』

王滬寧

王滬寧
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8E%8B%E6%BB%AC%E5%AF%A7

『王 滬寧(おう こねい、ワン フーニン、1955年10月6日-)は、中国の政治哲学者[1]、政治家。第18期・第19期・第20期中国共産党中央政治局委員、第19期・第20期中央政治局常務委員・中央書記処書記・中央精神文明建設指導委員会主任。党中央政策研究室(中国語版)主任。復旦大学教授。

江沢民・胡錦涛・習近平政権を理論面で支えたことから「三朝帝師」[2][3][4]の異名を持つ。

経歴

1974年に華東師範大学外国語学部でフランス語を学ぶ傍ら、上海社会科学院で研究活動をする。1978年に復旦大学の修士(碩士)課程に入学[5]、1981年に法学修士を取得した。

1984年4月に中国共産党に入党、1980年代は「半月談」(新華社発行)など時事雑誌の表紙を飾る青年学者として名をはせ、復旦大学国際政治系教師(講師)、副教授(准教授)、教授を歴任し、アメリカ合衆国のアイオワ大学とカリフォルニア大学バークレー校で客員研究員にもなった。1989年から復旦大学の国際政治系主任(研究科長)、1993年に「国際中国語大学ディベート大会」で復旦大学ディベートチームを率いて優勝し、1994年から法学院長(学部長)となり、さらに名声を高めた。中国の発展には「強人(中国語版)」による開発独裁的な権威主義体制が必要と主張する「新権威主義(英語版)」[5][6][7][8]と呼ばれる一派の論客として活躍し、中国共産党上海市委員会宣伝部の注目を得て、第13回全国代表大会以降、党の重要理論の起草に関わることなる。

1995年、曽慶紅・呉邦国の強い推薦により、江沢民総書記(当時)によって党中央政策室政治グループ長に任命され、1998年4月には研究室副主任となり、2002年から主任を務めた。「三つの代表」、胡錦濤時代の「科学的発展観」など重要理論の起草に直接関与し、2007年10月、第17期中央委員会第一全体会議で中央書記処書記に選出され、鄧力群以来の理論家による書記処書記就任となった[9]。2012年11月には第18期中央委員会第一全体会議で中央政治局委員に選出され[10]、習近平の掲げる「中国の夢」「中華民族の偉大なる復興(中国の夢の一部)」という国家スローガンを考えたとされ[11]、その内政から外交にまで及ぶ影響力から米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「カール・ローブとヘンリー・キッシンジャーを一体にした存在」と評した[12][13]。

2017年12月3日、GoogleやAppleのCEO[14]や「インターネットの父」の一人であるロバート・カーン[15]などIT業界関係者を集めて浙江省烏鎮で開幕した第4回世界インターネット大会(英語版)で中国のネット検閲を正当化した上で、ネットビジネスの国際制度設計に中国が積極的に関与していく姿勢を示した。中国式のサイバー主権(英語版)を世界に広めたい考えとみられる[16]。

主な著作

いずれも日本未刊のため、邦題は参考として掲げる。英題は英語版 (22:28, 20 November 2012 UTC) により、同様に参考として掲げる。

《比较政治分析》、比較政治分析、"Analysis of Comparative Politics"、1987
《当代西方政治学分析》、現代西洋政治学分析、"Analysis of Modern Western Politics"、1988 ISBN 7220002904
《美国反对美国》、アメリカ対アメリカ、"America against America"、1991 ISBN 7532107108
《狮城舌战》(編)、シンガポールディベートコンテスト、"Debate Contest in Lion City"、1993 ISBN 730901247X
《政治的逻辑——马克思主义政治学原理》、政治論理--マルクス主義政治学原理、"Logic of Politics - the Principal of Marxism Politics"、1994 ISBN 7208018413
《新政治学概要》(共編)、新政治学概要、"General Introduction to New Politics"、1998 ISBN 7309020731 』

予測通り全国政協主席になる王滬寧と4人の妻の物語

予測通り全国政協主席になる王滬寧と4人の妻の物語
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20230119-00333481

 ※ 「三朝帝師」の異名を持つ王滬寧氏だが、彼に関する情報は、驚くほど少ない(あまり、流通していない)…。

 ※ 貴重な情報だ…。

『予測した通り王滬寧(おう・こねい)が全国政治協商会議主席になる。3代の紅い皇帝に知恵袋として仕えてきた王滬寧は習近平にかつて「デタラメを言うな!」と怒鳴った男だ。そんな王滬寧の妻たちの物語を知っている人は少ない。

 (注:1月20日、文末に「4人の妻の物語」の略記を加筆した。)

◆予測通り全国政治協商会議主席になることが判明した王滬寧

 1月18日、新華網は<中国人民政治協商会議第十四回全国委員会(全国政治協商会議)委員名簿>を公表した。全体で2172人が代表になったが、このうち、体育や芸術など他ジャンルからの選出も含めて852人が中国共産党員で、全代表の39.2%を占める。純粋に中国共産党員からのみ選出された代表は99人で、その中に王滬寧の名前がある。

 全代表2172人の中で、新チャイナ・セブン(7人の中共中央政治局常務委員会委員)であるのは王滬寧一人なので、自ずと、王滬寧が全国政治協商会議主席になることになる。
 昨年10月の第20回党大会閉幕翌日である10月23日に開催された一中全会で、新チャイナ・セブンが選出されたが、その顔ぶれが公開された瞬間に、王滬寧は全国政治協商会議主席になると予測し、その詳細を『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』に書いたが、予測通りの結果になったのを知り、ひとまずホッとしている。

◆14億人の中で唯一、習近平を叱責できる男

 学者としての王滬寧を政治の世界に引きずり込もうとしたのは江沢民の大番頭だった曽慶紅だ。1995年になると江沢民は曽慶紅の勧めにより王滬寧を中央に呼び、「中央政策研究室政治組」の組長に任命し、「三つの代表」論の論理的根拠を執筆させた。胡錦涛政権になっても王滬寧は中央に留まって中央政策研究室主任(2002年~12年)、中央書記処主任(2007年~12年)などを歴任し、胡錦涛の「科学的発展観」の原稿も執筆した。

 いうならば、中国の「紅い皇帝」の知恵袋。

 しかし胡錦涛時代、習近平がまだ国家副主席だったときに、習近平に対して「あなたは何もわかってない!不用意にしゃべらないでくれ!」と面と向かって言ったことがある。
 この「不用意にしゃべらないでくれ!」という日本語の中国語原文は「不要乱説!」だ。これはかなり失礼な言い方である。「メチャクチャなことを言うな!」あるいは「デタラメを言うな!」と訳した方が適切かもしれない。

 激怒した習近平は「やめた!」と切れてしまった。

 つまり、次期中共中央総書記、次期国家主席など、国家のトップになるのを「やめた!」という意味だ。

 もし習近平が国家のトップに立たないとなると、第18回党大会は成立しない。今後の中国共産党一党支配体制が崩れる可能性がある。

 周りは慌てて習近平の説得に当たった。特に曽慶紅が説得して、ようやく元のさやに納まった。

 曽慶紅は習近平が清華大学卒業後に国務院弁公庁および中央軍事委員会弁公庁において、副総理および中央軍事委員会常務委員をしていた耿飈(こう・ひょう)の秘書をかけ持ちで務めていたときに習近平と親しくなっている。習近平はその当時、曽慶紅のことを「慶紅兄さん」と呼んで慕っていた。だから、習近平は曽慶紅の言うことは聞く。

 このたび王滬寧は新チャイナ・セブンの一人として残ったが、おそらくその中で習近平に対して「上から目線で、遠慮せずに、ピシャリとものが言える」のは王滬寧一人ではないだろうか。全中国14億人の中で、習近平を抑制することのできる唯一の人物が王滬寧だと言っても過言ではない。

 それでも習近平は、江沢民や胡錦涛と同様に彼の英知を欲しがった。

 結果、王滬寧は三代の「紅い皇帝」に仕える知恵袋となっているわけだ。

◆知られざる王滬寧の「4人の妻たちの物語」

 しかし、人間の性格はわからないものである。

 女性が王滬寧を好きになるのか、それとも王滬寧が「女好き」なのか分からないが、王滬寧は4回も結婚・離婚をくり返している。

 生い立ちを見ると、王滬寧は1955年10月に上海で生まれたが、中学に上がるころに文革が始まり、授業はなかったから家に閉じこもって本ばかり読んでいた。体が弱く勉強好き。1974年、上海師範大学幹部外語培訓班(養成班)法語(フランス語)に入学。19歳のときだった。

 78年に大学入学統一試験が再開されたので、すぐさま正式に復旦大学の大学院を受験し、国際政治を専攻した。文革終息後の第一期の大学院生である。卒業後、復旦大学に残って助教授、教授、博士指導教官となり、その間に多くの論文を発表した。

 最初の妻は、この上海師範大学と関係がある。

 それでは「4人の妻たちの物語」をご紹介しよう。

最初の妻の物語

 実は上海師範大学の幹部外語培訓(養成)班には、かつて国家安全部のスパイ活動をするために世界各国の言葉を学ばせていたという歴史がある。王滬寧はフランス語だけでなく英語も話せる。最初に結婚した女性は国家安全部の幹部の娘だった。スパイ活動という謎めいたこともあったためか、結婚も離婚も秘密のうちに行われている。

二番目の妻の物語

 二番目の妻の名前は周琪(しゅう・き)で、1952年11月、北京で生まれた。国際関係の専門家で、1980年2月に上海復旦大学国際政治学科を卒業し、1980年9月から1983年7月まで復旦大学国際政治学の修士課程で学び修士号を取得。1986年11月~1988年1月はアメリカのジョンズ・ホプキンス大学高等研究所に留学し、1990年1月~1991年1月はアメリカのハーバード大学客員研究員を務めた。現在は研究室の副主任を務めると同時に英国研究協会理事、上海欧州学会理事などを担う。

 周琪と王滬寧は復旦の同窓生で、卒業後も学校に残って教え、結婚した。1994年5月、周琪は上海を離れ、北京にある中国社会科学院アメリカ研究所に異動したため、王滬寧とは1年間離れ離れで暮らした。1995年、王滬寧も江沢民に呼ばれて北京転勤となり、中国共産党中央委員会政策調査室の政治グループの責任者を務めたが、夫婦は1996年に離婚した。

三番目の妻の物語

 三番目の妻、肖佳霊(しょう・かれい)は1966年4月に湖南省で生まれた。復旦大学法学博士で、現在は復旦大学国際関係広報学院准教授、上海国際関係学会会員、および復旦大学日本研究センターの研究員。復旦大学国際政治学科の国際関係学科で学部、修士、博士課程を修了し、1997年5月に法学博士の学位を取得したのだが、実は指導教官は王滬寧だった。よくある話だが、王滬寧は教え子の肖佳霊が好きになり、1998年に結婚した。

 三番目の妻が博士学位を取得するまでには少なくとも3年はかかったはずだ。つまり博士学位を取得する1997年5月よりも3年前である1994年4月辺りから、三番目の妻となる教え子とは接触していたことになる。いわゆる「不倫」をしていたことになろうか。この「教え子」の存在が原因で夫婦仲が悪くなったと考えるのが普通だろう。

 肖佳霊はしかし、1999年から2001年まで、日本の東京大学法学部のポスドク研究員として勤務し、その後アメリカにわたってイェール大学の客員研究員を務めたり、パリ政治学院の客員研究員を務めたりしている。そんなことからなのか理由はわからないが、結局離婚してしまった。

四番目の妻の物語

 四番目の妻は1985年に山東省青島市生まれということだけはわかっているが、さすがに公表もしにくくなったのだろう、名前はわからない。2014年5月に結婚した。専業主婦をして、ひっそりと家で暮らしているらしい。

 以上が「4人の妻の物語」だが、拙著『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』のp.63-66には「王滬寧の妻たちの物語」を特集して、エッセイ風にまとめた。

 政治界における王滬寧は、その目の奥に、「怪しげな」と言ってもいいほどの「情報」を潜ませている。この目つきはゾッとするほどに冷たく、だから中南海でも王滬寧をよく言う人はあまりいない。

 中国には「二奶(妻以外の愛人)村」というのが江沢民政権や胡錦涛政権にはあったほど、「好色な官僚」は掃いて捨てるほどいる。

 しかし王滬寧は、その手の、文字にしたくもないほどの嫌悪すべき連中とは無縁のような存在でいながら、妻をつぎつぎに取り換えているという現実に、何とも複雑な気持ちになるのを禁じ得ない。

遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』(2022年12月中旬発売。PHP新書)、『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『「中国製造2025」の衝撃』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。』

今になって前言を翻したキッシンジャーとダボス会議

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:今になって前言を翻したキッシンジャーとダボス会議
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5404715.html

『米国の重鎮で、ニクソン政権、フォード政権で国務長官を務めたヘンリー・キッシンジャーHenry Kissinger 氏(99)が2022年8月に、ウクライナ戦争に対し、ウクライナの独立は支持しながら米国へは慎重論を、ウクライナへは、ロシアへ一部領土の割譲をした上でフィンランド式の軍事中立を推した事へ、筆者はブログで「妄論(ぼうろん:delusional theory)と言うしかない」と書いた。

彼の言っている事は、プーチンが2022年2月までの協議を全て覆(くつがえ)し、2月末、演習と偽って侵略攻撃を開始した以降も、日増しにロシアが攻撃的になる中で、すでに平和的解決の機を逸していると筆者は見たからだった。 過去ブログ:2022年8月ウクライナへのキッシンジャーの妄論と未来  

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そのキッシンジャーが、2023年1月18日報道では「ウクライナの中立にはもはや意味がなく、北大西洋条約機構(NATO)の一部となるのが合理的である。、、この条件下においてウクライナの中立的なステータスという考えにはもはや意味がない。私が思うにウクライナのNATO加盟が合理的である」と、ヘンリー・キッシンジャー米元国務長官が世界経済フォーラムの年次総会(「ダボス会議」:Davos summit)にオンライン参加した中で発言した。

キッシンジャー氏はこれまでウクライナのNATO加盟に反対していたものの、それはその加盟プロセスが「今観測されているような事態」を引き起こす可能性があったからだという。

そのうえで、米国はウクライナによる抵抗を支援継続する義務があり、必要に応じては、戦闘停止に至るまで自らの軍事支援を強化させる必要があると指摘した。参照記事
、、、、

彼は2022年8月の発言を180度翻(ひるがえ)し、悪く言えば、当時すでに起きていた侵略国ロシアへの批判や、欧米諸国の反ロシアの結束の強さを見直した上の、尻馬に乗った発言とも言え、一時的であれ、ウクライナやプーチンに誤った信号を送った事は罪深い。

もし彼の取り巻きが、キッシンジャーへ十分なプーチンの動向を伝えていれば、8月の、あの様な的外れな発言はしなかっただろう。

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世界の政財界のリーダーが集まる通称「ダボス会議:Davos summit」で国連のグテーレス(Antonio Guterres)事務総長が2023年1月18日演説し「わたしたちは最も深刻なレベルの地政学的な分断に直面している」と強い危機感を示したうえで、分断の解消に向けて協力するよう各国の指導者や企業経営者たちに訴えた。

、、、、ウクライナ戦争が今に至るまでの国連の無力さは批判されてしかるべきだろう。今回、ウクライナが分断されることに国連事務総長が異を唱えたことでは、2014年のクリミア侵攻当時からは一歩前進しているが、、。 参照記事 

年々国際競争力低下の日本:「ダボス会議」では、日本の経済再生に関しても議論が行われた。世界経済における日本の競争力は年々低下し、スイスのビジネススクールIMDが発表した2022年の世界競争力ランキングで調査対象の63の国と地域のうち、日本は前の年より順位を3つ下げて2020年と並び過去最低の34位だ。

ランキングは経済状況やビジネス、政府の効率性などをもとに順位が決められていて日本は1989年から1992年まで4年間にわたり1位を維持していたがその後、下落傾向が続いている。1位はデンマーク、2位はスイス、3位がシンガポールで、アメリカは10位、ドイツが15位、中国が17位、韓国は27位となっている。

オーストラリアのビショップ元外相は自国が規制緩和を推し進めたことにふれたうえで「日本は政府による補助金など保護主義的な政策はやめるべきだ」と述べた。参照記事 』

マクロンは、「ルクレール」主力戦車の対宇供与に動き始めた。

マクロンは、「ルクレール」主力戦車の対宇供与に動き始めた。
https://st2019.site/?p=20801

『Boyko Nikolov 記者による2023-1-19記事「Macron asked for an instruction to transfer Leclerc tanks to Ukraine」。

 マクロンは、「ルクレール」主力戦車の対宇供与に動き始めた。

 仏政府内で、相談が進行中である。
 やはり大問題は、メンテナンスのようだ。
 というのは、仏軍が保管しているルクレールのうち相当の数は、2030年まで「部品取り」用として仏軍自身が必要とするのである。
 それを他国にくれてやってしまうと、仏軍の戦車の整備にさしつかえが生じかねない。そういう懸念がある。

 ちなみに仏軍は406両、すでに持っており、これに加えて「XLR」型という最新バージョンをこれから200両、調達する計画がある。ウクライナに渡すとしたらその古い406両の中からだ。

 ルクレールの主砲は「GIAT CN120-26」といい、52口径長の120ミリ砲だ。
 エンジンは「V8X SACM」という8気筒ディーゼルで1500馬力。

 ※ドイツのショルツは、米軍がM1をウクライナに供給しないうちは、ドイツからはレオ2を送らない、と踏ん張っている。このもたつきの隙を衝いて、フランスが名を売ろうとしている。マクロンは、国際的スタンドプレイのチャンスがあれば、絶対に逃さない。』

ロシアのスパイとして射殺されたキレフ氏、実際はキーウ占領を阻止した功労者

ロシアのスパイとして射殺されたキレフ氏、実際はキーウ占領を阻止した功労者
https://grandfleet.info/european-region/kirev-who-was-shot-dead-as-a-russian-spy-was-actually-a-hero-who-prevented-the-occupation-of-kyiv/

 ※ 双方ともに、「二重スパイが、ウジャウジャ…」という状況なんだろう…。

 ※ 門外漢には、何が何やら…、という感じだ…。

『ロシア軍によるウクライナ侵攻初期の3月上旬、ウクライナ代表団の一員だったデニス・キレフ氏は防諜部門に拘束され遺体で発見されたため「スパイ容疑で殺害された」と関心を集めたが、この事件の真相を関係者が明かし波紋を呼んでいる。

参考:Плохая координация между СБУ и ГУР: Подоляк назвал причину убийства Киреева
参考:Застреленный СБУ Киреев предупредил Киев о планах РФ

任務でロシア側代表団の主要人物と連絡を取り合うキレフ氏をSBUはロシア側のスパイだと疑い、司法手続きを無視して射殺してしまった

ラトビアメディア「Delfi」の取材に応じたポドリャク大統領府顧問は事件について「キレフ氏はウクライナ侵攻計画に関する貴重な情報をもたらした人物で、彼が誤って殺害されたの保安庁と情報総局の間に統一された調整がなかったためだ」と明かし、米メディア「WSJ」の取材に応じたGBRのブダノフ准将も「もし彼がいなければ恐らくキーウは占領されていただろう」と述べている。

出典:President.gov.ua / CC BY 4.0

ブダノフ准将の説明によるとキレフ氏はウクライナ国防省情報総局(GBR)のエージェントで「彼がロシア側の情報を伝えてくれたお陰で23日にプーチンがウクライナ侵攻を命じたことも、攻撃の目標が何処なのかも全て事前に知ることができ、キーウ防衛のため軍を配備する貴重な時間を得ることができた」と述べており、24日朝にロシア軍空挺部隊がアントノフ空港を強襲するのを事前に把握して阻止できたのは「キレフ氏のお陰だ」と示唆。

さらに「彼はロシア側代表団の主要人物2人と親交があったため和平交渉団に参加するよう指示した」とも明かしており、ロシアとウクライナの双方で人脈を築いてきたキレフ氏が「ウクライナ代表団の一員」として表舞台に登場するのは非常にリスクが高く、ブダノフ准将は「彼が会場に現れればSBUに怪しまれるのは明白だったが、当時は危機的な状況だったのでリスクを覚悟した選択だった」と述べ、2回目の協議が決まると再びキレフ氏の参加をブダノフ准将をねじ込んだらしい。

出典:Головне управління розвідки Міністерства оборони України キリロ・ブダノフ准将

この時点でキレフ氏はウクライナ保安庁(SBU)はロシアのエージェントではないかと疑われていたためGBRに護衛されキーウ駅まで移動したが、身の危険を察知したキレフ氏は「逮捕されるかもしれないので邪魔しないでほしい」と伝えたのち遺体で発見され、ブダノフ准将は「スパイ容疑でSBUによって拘束されたキレフ氏はそのまま射殺された」と明かしている。

SBUは当初「電話の盗聴でキレフ氏がロシアと繋がっている証拠を持っている」と主張したが、GBRは「特別任務中にキレフ氏は死亡した」と発表、ゼレンスキー大統領も「国家に対する卓越した貢献」を評して勲章を贈り、バイコヴェ墓地に眠るウクライナ初代外相の隣に英雄として埋葬されたらしい。

出典:Служба безпеки України

つまりキレフ氏の存在をウクライナ保安庁にも明かしていなかったため、任務でロシア側代表団の主要人物と連絡を取り合うキレフ氏をSBUはロシア側のスパイだと疑い、拘束するまで良かったもののSBUが司法手続きを無視して射殺(頭を撃ったあと遺体を街中に放置しているため見せしめ的な側面を強い)してしまい「キーウ占領を阻止した影の立役者を無意味に失ってしまった」というのが事件の真相だ。

※アイキャッチ画像の出典:Public Domain
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投稿者: 航空万能論GF管理人 欧州関連 コメント: 17 』

ウクライナで内務大臣を含む政府要人3名が死亡、大統領府顧問が辞任した背景

ウクライナで内務大臣を含む政府要人3名が死亡、大統領府顧問が辞任した背景 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202301200000/

『1月18日にキエフ郊外でヘリコプターEC225が墜落、搭乗していた9名を含む14名が死亡した。搭乗者の中にはデニス・モスナティルスキー内務大臣、イエブヘン・イエニン内務副大臣、ユーリ・フブコビッチ国務大臣が含まれている。目撃者によると、ヘリコプターは火を噴き、回転しながら墜落したようだ。

 目撃証言が正しいなら操縦ミスの可能性は小さく、スティンガーのような携帯型の地対空ミサイルが使われた可能性が指摘されている。内務大臣、内務副大臣、国務大臣が同乗していたことに疑問を持つ人も少なくないが、何者かがこの3人を暗殺したという見方もある。

 アメリカ/NATOがウクライナへ大量に供給している兵器の約7割が闇市場へ流れていると言われているが、「DPRジョーカー」と名乗る正体不明のハッカーによると、ウクライナ内務省は国防省による兵器取引を調査、その証拠をつかみ、脅し始めていたという。

 現在、アメリカ/NATOはウォロディミル・ゼレンスキー政権にロシアとの戦闘を継続させるため、戦車を提供すると言い始めている。最も好戦的な姿勢を見せているイギリスは「チャレンジャー2」を供与すると宣言、ドイツはアメリカが「M1エイブラムス」を提供するならという条件で主力戦車の「レオパルト2」を供給するとしている。レオパルト2については、ドイツが承認すればという条件でフィンランドやポーランドなどが引き渡す意向だ。こうした中、兵器の横流しが問題になることをアメリカ/NATOは嫌うだろう。

 カネ儲けだけでなく、アメリカの好戦派が目論む作戦と転売が結びついている可能性もある。転売された兵器の一部はイラクのクルドを経由してイランのクルドへ売られていると言われているが、シリアで戦うアメリカの傭兵軍へも渡っている可能性がある。

 また、1月14日にはドニプロでウクライナ軍の防空ミサイルが集合住宅へ落ちて40名以上が死亡、大統領府のオレクシイ・アレストビッチ顧問はこの事実を認めて謝罪した。事実を無視してロシアを非難したNATOやゼレンスキー政権としては都合の悪い発言だった。すぐに発言を取り消したが、立場が悪くなり、17日に辞任している。

 アメリカ/NATOやキエフ政権は追い詰められている。ロシア軍はウクライナ軍が地下要塞を築いていたソレダルを制圧、その直後にワレリー・ゲラシモフ参謀総長をウクライナにおける軍事作戦の統合司令官にするという発表があり、昨年10月からドンバス、ヘルソン、ザポリージャの統合司令官を務めていたセルゲイ・スロビキンは副官になった。ニコライ・パトロシェフ国家安全保障会議議長はウクライナで彼らが戦っている相手は同国へ入り込んでいるアメリカやイギリスをはじめとするNATO軍だと語っているが、そのNATO軍と戦う布陣だと言えるだろう。ネオコンのハッタリは効かない。

最終更新日 2023.01.20 13:38:43 』

ロシアが敗北すれば核戦争の引き金に=メドベージェフ氏

ロシアが敗北すれば核戦争の引き金に=メドベージェフ氏
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-medvedev-nuclear-idJPKBN2TY0IZ

『[モスクワ 19日 ロイター] – ロシアのメドベージェフ前大統領は19日、北大西洋条約機構(NATO)に、ウクライナでのロシアの敗北が核戦争の引き金になる可能性があると警告した。

メッセージアプリのテレグラムへの投稿で「通常戦争での核保有国の敗北は、核戦争の引き金になり得る」と指摘。

「国の命運がかかった重大な紛争では核保有国は負けたことがない」と述べた。

NATO加盟国などの防衛関係閣僚・高官は20日にウクライナ戦争の戦略や支援についてドイツのラムシュタイン空軍基地で協議する。これについて、メドベージェフ氏は、NATOは政策のリスクについて考えるべきだ、と述べた。』

アメリカの対中半導体規制があまりにもエグい。

アメリカの対中半導体規制があまりにもエグい。中国の半導体産業は終了、韓国企業も大きな巻き添えを食らい、さらに台湾有事が早まる可能性も
https://rakukan.net/article/497081406.html

 ※ 世界情勢の「大きな流れ」が読めないと、こういうことになる…。

 ※ さんざん、警告されてたハズだ…。

 ※ 世の中のプライオリティは、安全保障>経済活動>文化活動(学術、スポーツ、芸能など)…、という順番となる…。

 ※ 安全保障と経済活動が衝突した場合、「安全保障」に軍配が上がる…。

 ※ 身の安全や財産の保全が保(たも)たれないなら、「経済活動(利益・儲けを追求する行為)」もへったくれも無いからだ…。

 ※ ドイツのノルドストリームも、しかりだ…。

『なぜTSMCが米日欧に工場を建設するのか ~米国の半導体政策とその影響(EETimes)

  2020年になってコロナの感染が拡大し、爆発的にリモートワーク、オンライン学習、ネットショッピングが普及したため、2021年に世界的に半導体が不足する事態となった。加えて、「半導体を制する者が世界を制する」というブームが到来し、世界中で半導体工場の建設ラッシュとなった。 (中略)

 本稿では、米国の半導体政策に焦点を当て、それが世界にどのような影響を及ぼしてきたか、または及ぼすと予測されるかについて論じる。

 結論を先取りすると以下のようになる。2022年10月7日に米国が発表した対中規制(以下、「2022・10・7」規制と呼ぶ)は異次元の厳しい措置であり、中国半導体産業に甚大なダメージを与えることになる。しかし、その報復措置として中国が台湾に軍事侵攻する、いわゆる「台湾有事」を誘発するかもしれない。そして、そのような時の保険として、TSMCが生産能力を分散するために米日独にファウンドリーを建設することにしたのではないか、と推測した。
(引用ここまで)

 Twitterで「これ読んで!」って先の数時間ほど騒ぎ続けていた記事。
 明日の本日の動向でピックアップするか、Twitterで完結させるか悩んでいたのですが。
 まあ、韓国についても言及があるので本編でも取り上げようかなということで。

 以前から楽韓Webでは「今回のアメリカによる対中国半導体輸出規制はすごい」「すごいうというかやばい」「これなんで日本のメディアは取り上げないの」と言い続けてきました。
 その内容を網羅して書き記すことすら一苦労なので羅列はしてきませんでしたが。
 本記事を見てもらえればそのやばさが一目瞭然であると思います。

 そもそも2020年5月にTSMCがHuaweiへの半導体出荷を取りやめた時点で「え、これを理由として中国の台湾侵攻くらいありえるぞ?」って思っていたのですが。
 これはまだ序章だったのですね。

 去年8月のCHIP法への署名が行われ、ついで10月に課されたCHIP法で補助金を受け取った企業は中国への工場投資一切を禁じるという発表がありました。
 もう、本当に微に入り細に入り。
 中国の半導体工場は息をすることも禁じるっていうレベルでの規制。

 これによって韓国企業のサムスン電子、SKハイニックスは中国に大規模投資したNANDフラッシュメモリとDRAM工場の競争力を奪われました。

TSMCにおける中国南京工場の割合は同社の10%にも満たないが、Samsungの西安工場で生産する3次元NANDは同社の約40%を占める。また、SK hynixの大連工場で生産する3次元NANDは同社の約30%、無錫工場で生産するDRAMは同社の約50%を占める。
(引用ここまで)

 半導体製造、特にメモリー製造においては最新プロセスを採用してなんぼの代物なので、アメリカの規制でこれらの工場は細々と古いプロセスでの製造をするしかなくなったのですね。

 一応、工場への納入は「許可制」ではありますが、基本的に拒絶されるものとなっています(ただし、1年間の猶予あり)。

 韓国メディアが「SKハイニックスはインテルの中国工場をつかまされた。だまし討ちだ」と言うのもまあ多少の理があるのではないかって感じられるほどのもの。
 まあ、もっと正直な話をすればアメリカ政府の方向性を見ていたらなんであんな投資したんだって話ですけどね。

 さらにアメリカは12月に長江メモリ(YMTC)を「中国人民解放軍と関係性が高い」として貿易禁止リストに入れる意向を示しました。

中国YMTCなど30社超を禁輸リスト 米商務省が発表(日経新聞)

 YMTCは積層NANDフラッシュメモリの開発に成功して、アップルが「安いならサプライメーカーに入れるかも」くらいに言っていたメーカー(でした)。

アップル、中国半導体の調達保留(日経新聞)

 この時の衝撃度はちょっと筆舌に尽くしがたいというか……「そこまでやるんだ」って感じでしたね。
 YMTCはもう廃業するしか手がないです。いや、本気で。

 「実を言うと中国の半導体産業はもうだめです。突然こんなこと言ってごめんね。
 でも本当です。2、3日後にものすごく黒いリストにYMTCが掲載されます。
 それが終わりの合図です。程なく大きめの反発が来るので気をつけて。
 それがやんだら、少しだけ間をおいて終わりがきます」

 石油禁輸どころじゃない。
 中国国内では28nmプロセスが作れるかどうか、主力は40nmプロセス以上っていう状況で5世代以上先を行っているTSMCと競わなければいけないとかね。
 その結果として冒頭記事の筆者は「台湾有事が早まったのではないか、そのリスク対策としてTSMCは工場を分散させたのではないか」と推測するのですが。
 まあ、その結論の是非はともかく。

 記事中のアメリカの本気度を読んでみてください。
 楽韓さんがこれまで「これやばいよ」と言い続けてきた理由が分かってもらえるかと思います。
 メンテすらできないんじゃ終わったも同然。

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欧州議会「特別法廷」要求 ロシア侵攻巡り

欧州議会「特別法廷」要求 ロシア侵攻巡り
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19EFS0Z10C23A1000000/

『【ブリュッセル=共同】欧州連合(EU)欧州議会は19日、ウクライナに侵攻したロシアを裁くため「特別法廷」の設置を求める決議案を賛成多数で採択した。決議に法的拘束力はない。現存の国際刑事裁判所(ICC)によるプーチン大統領らの訴追は困難とみられることから、新たな法廷を求める動きが国際社会で広がっている。

欧州議会は、多数の民間人が犠牲になったウクライナ首都キーウ近郊ブチャなどでのロシア軍の行為によって、侵攻の残虐性が明らかになっていると指摘。プーチン氏らの責任を追及するため、EUはウクライナや国際社会と連携して直ちに特別法廷設置に向けた準備を始めるべきだとした。

特別法廷の設置を巡っては、EUのフォンデアライエン欧州委員長が昨年11月に正式に提案。ドイツのベーアボック外相も今月16日のオランダでの講演で訴えた。

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フランス、反年金改革デモ112万人 政府に逆風強まる

フランス、反年金改革デモ112万人 政府に逆風強まる
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB19E8F0Z10C23A1000000/

『【パリ=共同】フランス内務省は19日、政府の年金制度改革案に反対して国内各地で同日行われたデモの参加者が計約112万人だったと発表した。地元メディアが伝えた。改革案は、年金の支給開始年齢を62歳から64歳に引き上げることが柱。デモが100万人を超す規模となったことで政府への逆風が強まった。

マクロン政権は1期目にも年金制度の収支均衡を図る改革に取り組んだが、2019年12月から続いた国鉄職員らのストライキなどで断念に追い込まれた。当時、1回目のデモ参加者は約80万人だった。今回はこの参加者数を上回り、労組は抗議活動に弾みを付ける構えだ。次の一斉行動日は今月31日に予定される。

マクロン大統領は19日、訪問先のスペイン北東部バルセロナで記者会見し「全ての意見が表明されるのは良いことだ」と述べた。一方で、公正な改革だとして「敬意と対話の精神、決意をもって遂行する」と明言した。

内務省によると、各地のデモ参加者はパリが約8万人、南西部トゥールーズ約3万6千人、南部マルセイユ約2万6千人など。パリや南部リヨンでは警官隊との衝突や破壊行為もあったが、大きな混乱はなかった。労組側は200を超すデモが行われたとしている。

労組の呼びかけで行われた一斉ストでは、国鉄やパリの地下鉄などの運行が大きく乱れた。

政府が10日発表した改革案は、今年9月から30年までに年金の支給開始年齢を段階的に64歳にする一方、最低月額を引き上げるとした。世論調査では6割以上が反対と回答している。

【関連記事】マクロン大統領、年金改革案発表へ 失敗なら求心力低下

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[FT・Lex]「悪魔との契約解消」がドイツに残す高コスト

[FT・Lex]「悪魔との契約解消」がドイツに残す高コスト
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB190CU0Z10C23A1000000/

『ファウストは悪魔と取引したために劫(ごう)罰を受けた。ドイツは数十億ドルの損失と新たな出資という、もっと小さな代償でロシアへのエネルギー依存を断ち切ろうとしている。最近の例は化学大手BASFが、石油・ガス開発大手の独ウィンターシャル・デアの持ち分について73億ユーロ(約1兆円)の評価損を計上したことだ。ウィンターシャルはもともと、ロシアのオリガルヒ(新興財閥)、ミハイル・フリードマン氏との合弁事…

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『ウィンターシャルはもともと、ロシアのオリガルヒ(新興財閥)、ミハイル・フリードマン氏との合弁事業だった。

独シュバルツハイデにあるBASFの工場=ロイター

ドイツは長年、有利な取引をしてきた。安価なエネルギーで産業は繁栄できた。グローバリストは、ロシアとの貿易関係は双方に礼節をもたらすものと考えた。ところがウクライナ戦争でそれが誤りだったことが証明され、不信とコスト増大の時代が到来した。

早い段階で犠牲になったのは、ロシアからドイツに天然ガスを送る新パイプライン「ノルドストリーム2」だった。95億ユーロのプロジェクトは、ウクライナを迂回してロシアの天然ガスをドイツに輸出することを可能にするはずだった。プロジェクトは完成したが、損傷を受け、うち捨てられた。

一方、長期ガス契約をより高価なスポット契約に切り替えなければならなかった電力会社ユニパーの救済によって、ドイツの納税者は510億ユーロを負担することになる。

BASFは、ウィンターシャルの73%の株式を通して垂直統合を図ろうとしていた。しかし、投資家が現実に即した株価をつけた数カ月後、BASFはその夢が失敗に終わったことを認めた。

ドイツは安価なロシア産ガスを高価な液化天然ガス(LNG)で代替するという、より暗たんとした新たなエネルギー状況に直面している。

500億立方メートルの不足分を埋めるためのドイツの戦略は、2024年初めまでに新規設置する約400億立方メートルのLNG輸入能力が中心だ。だが、これによってガス供給が保証されるわけではない。ドイツは、経済を再開した中国も確保を目指すLNGに対して高い価格を支払うことになるだろう。少なくとも20年代半ばに新たなLNGの供給が始まるまでは、ガス価格の上昇圧力が続くことになる。

これはBASFにとって問題だ。バーンスタインは、23年の上限価格でBASFのエネルギーコストは通常の水準である売上高の4.5%から12%近くに上昇すると推定している。これは利益率を大きく圧迫する。ドイツの産業界の大半もマイナスの影響を受ける。

ドイツは痛みを伴う産業空洞化なしに、数年のコスト上昇を乗り切れることを期待している。回収不能の多額の出資と生産性向上が有益な緩衝剤になるだろう。

かえって幸いかもしれない。ドイツ、そして欧州全般は、エネルギー価格が米国や中東よりも構造的に高くなる。「古い欧州」へのガス輸送には、避けられない経費が伴う。

ドイツは、それにふさわしい高い対価を払って、魂を取り戻しつつある。

(2023年1月18日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)』

中国国家副主席に韓正氏、香港紙 習近平氏後継置かず

中国国家副主席に韓正氏、香港紙 習近平氏後継置かず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1956I0Z10C23A1000000/

『香港紙の星島日報は19日、中国共産党の最高指導部から外れた韓正(ハン・ジョン)氏が3月に国家副主席に就く見通しだと伝えた。国家副主席は本来、将来の最高指導者をうかがう立場。習近平(シー・ジンピン)総書記(国家主席)は一線を退いた韓氏を任命し、後継候補を置かない姿勢を示すとみられる。

韓氏は3月5日に開幕する中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)で国家副主席に就く見込み。現職の王岐山(ワン…

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『韓氏は3月5日に開幕する中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)で国家副主席に就く見込み。現職の王岐山(ワン・チーシャン)氏の後任になる。

韓氏は2022年10月の党大会を経て最高指導部である政治局常務委員会のメンバーから外れた。党幹部の退職年齢に該当したことなどが影響した。星島日報は「習氏の信任が厚い」ため国家副主席に起用されると解説した。

習氏や胡錦濤(フー・ジンタオ)前党総書記は国家副主席として外交などの経験を積んで党総書記と国家主席のポストに就いた。

習氏は2018年3月に最高指導部から引退した王岐山氏を国家副主席に配置した。今回は韓氏を充てることで、長期政権を敷く構えとみられる。(羽田野主)』

台湾首相が辞意表明 内閣総辞職へ

台湾首相が辞意表明 内閣総辞職へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM19BII0Z10C23A1000000/

『【台北=龍元秀明】台湾の蘇貞昌・行政院長(首相)は19日、蔡英文(ツァイ・インウェン)総統に辞意を申し出た。蔡氏に新たな行政院長を選ぶよう求め、決まり次第、内閣総辞職する考えを示した。

総統府によると、蔡氏は辞意を受け入れた。

蘇氏は2022年11月、与党の民主進歩党(民進党)が統一地方選で大敗したことを受け、直後に辞任を申し出ていた。蔡氏の慰留を受けたが、その後も政権支持率の低迷が続くなかで、政策運営を担う蘇氏の辞任を求める声が党内外で高まっていた。

蘇氏は19日、フェイスブックへの投稿で「総統が新しい局面を切り開けるよう、内閣総辞職を決めた」とコメントした。

新たな行政院長は蔡氏が指名する。新内閣は1月下旬の春節(旧正月)休み明けにも発足する見通しだ。

蘇氏は民進党の重鎮で、19年から行政院長を務めてきた。

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中国無人機、沖縄本島・宮古島間を通過 防衛省発表

中国無人機、沖縄本島・宮古島間を通過 防衛省発表
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA19DA20Z10C23A1000000/

『防衛省は19日、中国軍の偵察型無人機「BZK005」1機が沖縄本島と宮古島の間の上空を通って東シナ海と太平洋を往復したと発表した。同省が両島間の無人機通過を公表するのは9回目。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)で対応した。

中国海軍の情報収集艦1隻も19日、沖縄本島と宮古島の間の海域を南東に進んで太平洋に向かった。海上自衛隊の哨戒機や掃海艇が警戒監視にあたった。』

米フィリピン、7年ぶり2プラス2調整 対中国へ防衛指針

米フィリピン、7年ぶり2プラス2調整 対中国へ防衛指針
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN140470U3A110C2000000/

『【ワシントン=中村亮】米国とフィリピン両政府は春までに外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を7年ぶりに開く調整に入った。複数の関係者が日本経済新聞の取材で明らかにした。南シナ海や台湾海峡での有事対応を念頭に置いた防衛指針の策定を急ぐ。米国は防衛協力をフィリピンに広げて中国への「統合抑止」を強化する。

フィリピンのホセ・マヌエル・ロムアルデス駐米大使は13日、米国とフィリピンが3月にワシントンで2…

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『2プラス2が実現すればオバマ米政権下の2016年1月以来で両国の関係修復を象徴する。16年6月に6年間の任期でフィリピン大統領に就任したドゥテルテ氏は政権末期を除いて米国と距離を置いていた。オースティン米国防長官はフィリピンを近く訪れる計画で両国の防衛協力が加速する。

防衛協力の柱と位置づけるのは、有事の際に米軍とフィリピン軍の役割や任務を規定する防衛指針の策定だ。指針案の内容を知る関係者は「中国への対応に重点を置くものだ」と断言する。中国が軍事衝突を回避しつつ、民兵や民間船を使って南シナ海の実効支配を進める「グレーゾーン戦略」への対処もカギだと触れた。

指針策定は2021年11月にまとめた「共同ビジョン」で決めており、オースティン氏のマニラ訪問を踏まえて最終調整に入る見込みだ。

ロムアルデス氏は「将来起こりうる全ての不測の事態に準備し、相互防衛条約に意味を持たせることを望んでいる」と語った。

中国は12年にフィリピンが領有権を主張する南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)を実効支配した。当時のオバマ米政権は有効な措置を講じられず、米国との同盟の意義に大きな疑念が生じた。ドゥテルテ氏が米国と距離を取る要因となった。

バイデン政権は指針の策定でフィリピン防衛に関与を強める意志を明確にする。代わりに台湾有事におけるフィリピンからの協力を引き出す狙いがある。

フィリピンが台湾有事で米軍とともに戦闘任務を実施する可能性は低いが、米軍にフィリピンの軍事基地の使用を認めたり、燃料や医療品など物資の補給で米軍を支援したりするシナリオが考えられる。新たな防衛指針は台湾有事への対応でも協力の土台になるとみられる。

米太平洋艦隊のサミュエル・パパロ司令官は22年11月、記者団にフィリピンをめぐり「南シナ海やルソン海峡、台湾周辺の海域のどこに対しても極めて重要な位置にある」と話した。米軍は台湾有事に対応するために西太平洋で拠点の拡大を目指しており、有事でフィリピンの基地を使えれば即応力が高まる。

米戦略国際問題研究所(CSIS)のグレゴリー・ポーリング上級研究員はフィリピンが米国と平等な同盟関係を志向していると指摘。「フィリピン国防当局は米国がフィリピン防衛のために血を流すのであればフィリピンも南シナ海以外の有事で役割を担う必要があると認識している。それが台湾有事であることは明白だ」と述べた。

米国とフィリピンは14年に結んだ防衛協力強化協定に基づき、米軍がアクセスできるフィリピンの軍事拠点を5カ所から10カ所に倍増させる方針だ。フィリピン軍高官は22年11月、記者団に新拠点には台湾に近いルソン島北部の基地を含むと明かした。オースティン氏のマニラ訪問を踏まえて正式決定する見通しだ。

両国は軍事情報を共有する軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結も進める。関係者によると既存の情報交換協定が春に失効するタイミングでGSOMIAを締結し、これまでに比べて高度な情報を共有できるようにするという。高度な軍事演習や兵器取引がしやすくなる見通しだ。

バイデン政権は22年12月にオーストラリア、23年1月に日本とそれぞれ2プラス2を開き、中国を念頭に置いた防衛協力を確認した。台湾海峡や南シナ海へ地理的に近いフィリピンと連携が強まるほど中国への抑止力が高まると判断し、関係修復を急いできた。フィリピンのマルコス政権は対米協調路線をとっている。

中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は1月上旬、国賓として北京を訪れたマルコス氏と会談した。フィリピン政府は228億ドル(約3兆円)の投資を誘致したと説明した。中国が米国とフィリピン接近を抑えるには、経済支援を早期にどれだけ実行できるかが焦点の一つになる。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/U.S.-and-Philippines-eye-first-2-plus-2-meeting-in-7-years-by-spring?n_cid=DSBNNAR 』

米国、トルコへの戦闘機売却が膠着 議会が反対

米国、トルコへの戦闘機売却が膠着 議会が反対
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN191WX0Z10C23A1000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領が約束したトルコへのF16戦闘機の売却が滞っている。承認に必要な米連邦議会で与党・民主党の有力議員がトルコの人権対応などを理由に反対姿勢を崩していないためだ。トルコがカギを握る北欧2カ国の北大西洋条約機構(NATO)加盟にも波及するおそれがある。

トルコのチャブシオール外相は18日、訪問先の米首都ワシントンでブリンケン国務長官と会談した冒頭でF16の問題を取りあげた。「トルコだけでなく、NATOや米国にとっても重要だ。承認されるのを期待している」と話した。

外相会談後に両国が発表した共同声明では「F16を含むトルコと米国の防衛パートナーシップの強化について議論した」と明記するにとどまった。

米国務省のプライス報道官は18日の記者会見で、ウクライナ紛争でのトルコの役割を評価した上で「トルコが直面する安全保障上の懸念に対処するために必要なものを手に入れられるようにしたい」と強調。トルコや米議会と協議を続ける意向を示した。

トルコは米国が反対するロシア製ミサイル「S400」を購入し、米国が報復として次世代戦闘機「F35」の開発プロジェクトからトルコを排除。トルコはF35に代わる措置として米国に新型のF16の売却を求めてきた経緯がある。

バイデン政権はロシアによるウクライナ侵攻を受け、2022年6月にトルコへの安保協力がNATOの防衛力強化につながるとの理由から「トルコの戦闘機の近代化を支持する」と打ち出した。バイデン氏はトルコのエルドアン大統領と会談した後「売却すべきだ」と述べた。

米議会がトルコに売却を認めるかは予断を許さない。米メディアは13日、上院外交委員会のメネンデス委員長(民主党)がF16の売却に関し「強く反対する」と表明したと報じた。エルドアン氏について「国際法を損ない、人権と民主主義を無視している。信頼できる同盟国としてあるべき行動をとるまで売却を承認しない」と断言した。

米国の対応がスウェーデンとフィンランドのNATO加盟にも影を落とすリスクがある。米国からF16を調達できるメドが立ち、トルコが両国の加盟を賛成する方針に転換する一因になったからだ。

NATOへの新規加盟には全加盟国の支持が必要だ。米メディアによると、トルコは2カ国の加盟批准をF16売却の条件にすべきではないとの立場だ。トルコが批准してもメネンデス氏らが反対姿勢を改める保証はなく、米政府は難しいかじ取りを迫られている。

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バイデン政権』

米国の州兵とは 17世紀の民兵が起源

米国の州兵とは 17世紀の民兵が起源
きょうのことば
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB195T20Z10C23A1000000/

『▼州兵 米国の各州が1つずつ保有する軍事組織を指す。正式名は国家警備隊で、連邦軍とは別の組織。平時は州知事を最高司令官とし、有事の際は大統領の指揮下で連邦軍の補完として任務にあたる。約45万人規模で、陸軍州兵、空軍州兵で構成される。国内では災害対策や治安維持、緊急事態の対処にあたり、海外では軍事作戦へ参加する。軍と警察との中間的な存在とされる。

英国の植民地時代から存在した民兵組織を起源とする。1636年にマサチューセッツで組織され、徐々に各地に広がった。独立後、1903年に連邦政府の管理下に置かれ、16年の「1916年国防法」 で州兵として立法化された。第1次、第2次世界大戦などに加わった。

これまで海外では朝鮮戦争や湾岸戦争、アフガニスタン紛争などの際に戦闘や後方支援などの任務に参加した。米国内では2001年の米同時テロ、21年1月6日の連邦議会議事堂の占拠事件で投入され、治安維持などにあたった。

【関連記事】

・米国、台湾軍の訓練拡大 中国抑止へ「州兵」活用
・米議会襲撃事件、緊迫の187分 特別委が最終報告書

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レジストリ

レジストリ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%82%B8%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%AA

『レジストリ (registry) は、Microsoft Windows オペレーティングシステム(OS)で用いられている設定情報のデータベースである[1]。OSに関する基本情報やアプリケーションの設定、拡張情報などのほか、拡張子の関連付け、ユーザパスワードなども保存されている。Windows 95およびWindows NT以降で主流となった。これらのデータはシステムドライブ内に記録されている。

すべてのアプリケーションがレジストリを使用しているわけではなく、独自の設定ファイルを用いているものもある。

歴史

Windows 3.1までは、オペレーティングシステムの各種設定情報をINIファイル等の設定ファイルに保持させる方法で行われてきた。しかし、この方法では大量の設定項目を処理するには非効率的であり無駄が多いため、レジストリに置き換えられた。

現在のようにレジストリが広く用いられるようになったのはWindows 95からであるが、レジストリ自体はそれ以前、Windows 3.1のころから存在した。ただし関連付けやOLE情報など小規模な利用にとどまっていた。

手動での編集

レジストリ情報の設定・更新・削除は、通常はOSやアプリケーションソフトウェアによって自動的に行われるが、レジストリエディタの使用により、手動での編集も可能である。

手動によるレジストリの編集は主に以下の場合を目的として行われる。

ソフトウェアに設定を変更するインターフェースが実装されていない場合
ソフトウェアのアンインストール後にアンインストーラが除去しなかった設定情報を除去する場合
コンピュータウイルスなどのマルウェアによるレジストリの改変の除去・修復をする場合

システム設定情報を直接修正するため、レジストリエディタによる編集はオペレーティングシステムの動作に異常をきたす、システムが起動しなくなるなど高いリスクを伴う。
レジストリエディタ

Windowsには、レジストリを編集するアプリケーション、レジストリエディタが付属する。その実行ファイル名は、3.x, 9xの場合、regedit.exeである。Windows NT系の場合、regedit.exeとregedt32.exeの2つが存在する[2]。NT系のregedit.exeは、3.x (NT 3.51の場合)または9x (NT 4.0/2000の場合)のレジストリvエディタ互換のプログラムで、一部のレジストリの機能の使用に制限がある[2]。Windows XPからは、regedit.exeにregedt32.exeの機能が統合され、regedt32.exeは単にregedit.exeを呼び出すだけのプログラムとなった[2]。

レジストリエディタを起動すると、左側に項目がツリー構造に並ぶのが確認できる。これをレジストリ・ハイブと呼ぶ。レジストリは階層型データベースになっている。右側に各ハイブに置かれたレジストリ・キーが表示される。レジストリの操作は、このキーを編集してデータ(設定値)を書き換えることである。データはソフトウェアが機能を起動するときに読み込まれるものが多いため、編集直後はシステムに異常をきたすことはほとんどない。しかし、システムを再起動すると編集したデータが読み込まれ、この値によってはシステムが異常な動作を起こし、全く起動できないということも起こりうる。このため多くのレジストリの解説書やWebサイトにも、そのような危険があることを喚起する注意書きが添えられている。

Registry 関数

OSやレジストリエディタがレジストリを変更する際は、レジストリAPIを使用する[3]。
直接アクセス

レジストリはファイルとしてハードディスクに保存されるため、OSが起動していない場合や、Windows以外からのアクセスの場合は、オフセットからレジストリを読み取ることができる。このオフセットの値や説明は公式では発表されていない(2021/08/22現在)。だがサードパーティからの文書はいくつか存在する[4]。 ただしレジストリを弄るどのオプションより危険で注意しなければならない。また、Windowsが起動している間は、そのアクティブパーティションのレジストリファイルは排他的にロックされているのでアクセスすることすらできない。

レジストリの復旧

何らかの原因によりレジストリに不正な設定が書き込まれたり、レジストリデータベースが破壊された際、システムが自動的にバックアップしたデータベースから復旧できる場合がある。Windows XPの場合、レジストリデータベースの本体は、\windows\system32\config\ の配下にある。システムは、\windows\repair\ 配下にWindowsのインストール完了時点の設定データベースをバックアップしているため、回復コンソールなどを使用して、ファイルをコピーすることでレジストリの設定値を戻すことができる[5]。

脚注
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^ "registry"の本来の語義は「登記」「登録」「登記所」「戸籍役場」といったものである。
^ a b c マイクロソフト株式会社 (2011年5月16日). “Regedit.exe と Regedt32.exe の相違点”. 2012年7月14日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2017年6月28日閲覧。
^ マイクロソフト株式会社 (2018年5月31日). “レジストリ関数”. 2021年8月22日閲覧。
^ “Windows Registry File Format Specification”. 2021年8月22日閲覧。
^ マイクロソフト株式会社 (2006年5月24日). “レジストリの破損により Windows XP を起動できなくなった場合の回復方法”. 2008年11月23日閲覧。』