バイデン氏、対中半導体規制で日蘭を直接説得 連続で会談

バイデン氏、対中半導体規制で日蘭を直接説得 連続で会談
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『【ワシントン=飛田臨太郎】バイデン米大統領は17日、オランダのルッテ首相とホワイトハウスで会談し、先端半導体の対中輸出規制で協調するよう要請した。13日に岸田文雄首相に提起したのに続いた。バイデン政権が2022年10月に規制を導入してからおよそ3カ月がたち、日蘭との連携の遅れに焦りがにじむ。

米政府は昨年、半導体の先端技術や製造装置、関連人材について、中国との取引を事実上、禁じた。同盟国にも追随…

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『米政府は昨年、半導体の先端技術や製造装置、関連人材について、中国との取引を事実上、禁じた。同盟国にも追随を求め、製造装置に強みを持つ日本とオランダを最優先に閣僚や事務レベルで交渉を続けてきた。』

『バイデン氏はルッテ氏との会談の冒頭に「サプライチェーンを安全にする方法について議論することを楽しみにしている」と語りかけた。ロイター通信によると、ルッテ氏は会談後にオランダメディアのインタビューで「一歩一歩、協力の中で良い結果に到達できると思う」と述べた。

米政府が始めた規制には外国企業でも米国の技術を使っていれば、中国への輸出を認めない規則が入った。台湾や韓国の企業は米技術を扱うケースが多く、規制の網がかかりやすい。オランダと日本に矛先が向かったのは、両国の半導体製造装置企業は米技術に頼らない製品があり、規制が及ばないためだ。

米産業界からは「米企業だけが中国市場でビジネスチャンスを失った」との不満がくすぶる。バイデン政権が日蘭首脳を立て続けにホワイトハウスに招いたのは、直接交渉によって前進を図る狙いがある。首脳による話し合いを受け、3カ国は調整を急ぐ。』

『米国家安全保障会議(NSC)のカート・キャンベル・インド太平洋調整官は17日の講演で日米首脳会談での輸出規制のやりとりについて「非常に生産的な協議だった」と明らかにした。冨田浩司駐米大使は同じ講演で「数週間以内に進展すると期待している」と言及した。』

『世界の半導体製造装置市場は、首位の米アプライドマテリアルズ、2位のオランダ・ASML、3位の東京エレクトロンなどが競り合う。オランダ政府内で慎重な意見がでるのは、ASMLが対中規制に厳しい姿勢を崩していないためとみられる。

米国の要請に一国だけで追随すれば、中国の反発を一身に受けるリスクがある。日本とオランダは双方や欧州各国などの動向を注視しながら、着地点を探る見通しだ。ルッテ氏は「この問題は一国だけでなく、もっと広い範囲に及ぶ。米国とだけ話をするのではなく、多くのパートナーと話をするものだ」と指摘した。』