ロシア国内で高まる内戦の危機は本当か？
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5404528.html

　※　今日は、こんな所で…。

『元ロシア軍情報将校のイーゴリ・ストレルコフことイーゴリ・ギルキンFormer Russian commander Igor Ivanovich Strelkov, also known as Igor Girkinは先ごろ、ウクライナ侵攻が続けばロシアで「内戦’Civil War’」が起こり、多数の犠牲者が出る可能性があると警告を発した。ギルキンはウクライナ東部の親ロシア派部隊の司令官を務めたこともある人物だ。

「あらゆる種類の内戦が起こる可能性がある。冬の3日間でわが国を死に追いやるような内戦もあり得る。たった3日間で終わっても、わが国を死に追いやるだろう」と、ギルキンはウクライナのアントン・ヘラシチェンコAnton Gerashchenko内相顧問がツイッターに投稿した字幕付きの動画でこう語った。動画の中でギルキンは、ロシア政府が「瓦解して数多くの犠牲者を伴う内戦に陥り」、ついには抜本的な体制変革が起こるかも知れないとも話した。記録映像

7-war-dead-GettyImages-1239916962

ロシアはウクライナでの戦争を続けているものの、装備品の入手難や人員不足、士気の低下に苦しんでいる。以前から可能性が指摘されていた、指揮官らの内部対立のようなものも起きている。

14日、ウクライナ東部の都市ドニプロDnipro（ドニエプル）ではロシア軍が発射したミサイルが集合住宅に着弾。死者は40人に上り、数十人がけがをした。

ウクライナで大敗すれば血みどろの内戦へ：またギルキンは11日、テレグラムへの投稿で、ロシア軍は東部ドネツク州の都市ソレダルSoledarなど一部の戦線では前進しているものの、ソレダル西郊はまだウクライナ軍幹部が抑えていると述べた。ソレダルは要衝であるバフムトbakhmutの北に位置する。ロシア国内のウラジーミル・プーチン大統領に批判的な人々からは以前から、内戦の可能性を指摘する声が上がっていた。

9-anti-russia-warGettyImages-1393584076indexｊふ

元ロシア下院議員で人権派弁護士のマルク・フェイギンMark Feygin右　は昨年10月、本誌に対し、プーチンがウクライナで完全敗北すれば、さまざまな勢力や地方が権力を奪い合う「血みどろの」内戦 a “bloody” civil war with a range of factions and regions seeking power.が起きるかも知れないと語っていた。

「状況は、この戦争がどのように終わるかに大きく左右されるだろう」とフェイギンは言った。

また、ウクライナ軍がヘルソン、ザポリッジャ、ルハンスク、ドネツク Kherson, Zaporizhia, Luhansk, and Donetsk oblastsの各州を完全に解放できれば、ウクライナはクリミア半島Crimeaを取り返すまでもなく、プーチン政権を「粉砕」できるかもしれないとも語った。「最も簡単なのは、ロシア国内のエリートたちが決心してプーチンの後釜を選ぶことだ。西側と交渉ができて、（ウクライナでの）戦争を終わらせるための最初の枠組みを提示でき、将来の選挙に向けて働くことのできるような人物を」とフェイギンは言った。
2-russian-military-morale-GettyImages-1240248266

11月に本誌が入手したロシア連邦保安局（FSB）の内部告発者からの電子メールでも、プーチンの側近たちが関与して内戦が始まる可能性について触れられていた。このFSB職員は「Wind of Change（変革の風）」と名乗り、ｂｂindex　亡命中のロシア人人権擁護活動家ウラジーミル・オセチキンVladimir Osechkin:右　に定期的にメールで情報を送っている。メールには、FSB内部でウクライナ侵攻に対する失望や不満が高まっていると書かれていた。

またメールでは、ロシア政府内の動揺や対立についても詳しく触れられている。また内戦は「不可避」であり、人々の厭戦気分が高まる一方でロシアは遠からず「テロの奈落（地獄）の渕（ふち）へ落ちる”descend into the abyss of terror”」だろうとの見方が伝えられている。参照記事　英文記事　筆者の判断で一部英文和訳を修正、編集』

ロシアが子ども1万4千人連行　帰還したのは125人
https://www.47news.jp/world/8826989.html

『【キーウ共同】ウクライナのヘラシムチュク大統領顧問は17日、ロシアが昨年2月の侵攻開始後にウクライナから連れ去った子ども1万4千人弱を特定したと述べた。このうち帰還したのは125人にとどまるとし、子どもたちを守る必要があると訴えた。スイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での発言をウクライナメディアが伝えた。

　ヘラシムチュク氏は大統領顧問として子どもの権利などを担当している。侵攻開始後、ロシア側の攻撃で子ども456人が死亡し、897人が負傷したと説明。「身体的な被害がなくとも、侵攻はウクライナの子ども全員に影響を及ぼしている」と強調した。』

武器供与、新たな段階に　２０日にウクライナ支援国協議
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011800644&g=int

『【ベルリン時事】ロシアの侵攻を受けるウクライナへの軍事支援が新たな段階を迎えている。２０日にはドイツ南西部ラムシュタイン米空軍基地で、支援を協議する国際会議が開かれる。これまで西側諸国がウクライナの要望に応じてこなかった攻撃力の高い戦車の供与などが議論の軸になる見通し。ロシアが春にも大規模攻勢をかけるとの見方が出る中、一致した対応でウクライナ軍の補強を急ぎたい考えだが、戦闘の激化は避けられない。
ヘルソンでロシア軍が子供拷問か　侵攻１年で大規模攻撃も―ウクライナ

　年明け早々にフランス、米国、ドイツが戦闘車両供与を相次いで表明。その後も英国が主力戦車の提供を明らかにした。１７日にはオランダのルッテ首相がバイデン米大統領との会談で、地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」を送る意向を伝え、支援の動きが広がっている。
　一方で支援国も一枚岩ではない。ドイツ製主力戦車「レオパルト」の供与を巡っては、前向きなポーランドやフィンランドと、慎重な製造国ドイツの間の不和が露呈した。ロシアとの全面衝突を避けたい思惑から武器を限定してきた西側諸国の間で、戦況の変化に対応できず乱れが生じた側面もある。
　ドイツのハーベック副首相兼経済・気候保護相は１７日、自国からの供与への言及は避けつつ、「他の国が支援したいなら、妨げないことが適切だと思う」と指摘。他国の独製戦車引き渡しを容認する考えを示唆した。同時に、最終決定には米国の後押しが必要だとして、米側に関与を求めた。
　ショルツ独首相は同日、バイデン氏との電話会談で、ウクライナ支援について意見を交わした。２０日の会議を主催するオースティン米国防長官は前日にベルリン入りし、ぎりぎりまで調整に当たる。ロシアの侵攻が新たな局面に移りつつある中、ウクライナ支援国が団結した姿勢を打ち出せるかが試されている。 』

Ｇ７、「デジタル」も中ロ警戒　議長国日本、米国と連携
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011800706&g=int

『【ワシントン時事】今年の先進７カ国（Ｇ７）議長国を務める日本は、新型コロナウイルス危機をきっかけに重要性が高まっている「デジタル経済」の国際ルールづくりを主導する方針だ。民主主義の価値観に基づく世界標準を確立し、データの囲い込みを図る権威主義の中国やロシアをけん制する狙いもある。

ゼレンスキー氏の対面参加期待　広島サミットでウクライナ有識者

　年明けから岸田文雄首相や関係閣僚が相次ぎ訪米し、４月に群馬県高崎市で開かれるＧ７デジタル・技術相会合への協力を求めた。国境を越えたデータ通信量が過去５年間で３倍以上に拡大したことなどを踏まえ、日米首脳は１３日に発表した共同声明で「信頼性のある自由なデータ流通」を目指す構想を推進すると、改めて宣言した。
　同構想は、２０１９年に大阪で開かれた２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で日本が正式に提唱した。ワシントンを訪問中の松本剛明総務相は１７日、「日米関係をベースに、世界各国から理解を得て組み立てていく必要がある」と記者団に説明した。
　松本総務相はＧ７会合を見据え、高速大容量通信規格「５Ｇ」と次世代規格「６Ｇ」を含むネットワークの強靭（きょうじん）化に向けた協力覚書を米政府と締結。河野太郎デジタル相も１１日に米シンクタンクで講演し、国境を越えた個人や企業の自由なデータ流通を促すため、官民による新たな国際組織の設立を提案すると表明した。
　米国と中ロの対立が深刻化する中、サイバー空間の分断は現実味を帯びている。米国は中国における検閲や監視活動を警戒。中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対する制裁を強化し、同盟国に足並みをそろえるよう求めている。また日米欧は、ウクライナに侵攻したロシアによるインターネット制限や偽情報の拡散を問題視している。』

米シンクタンク、戦術核再配備の議論提言　対北朝鮮、拡大抑止強化を
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011900319&g=int

『【ワシントン時事】米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は１８日、北朝鮮に対する核抑止力を強化するため、将来の韓国への戦術核再配備に関する議論を始めるよう米政府に求めるなどとした政策提言を発表した。北朝鮮の核の脅威に応じて議論を深めれば、圧力強化にもつながると主張している。

〔写真特集〕世界の無人機・ミサイル

　政策提言は、ＣＳＩＳのジョン・ハムレ所長とハーバード大学のジョセフ・ナイ特別功労教授が共同座長を務め、超党派の元政府高官や専門家らが作成に関与した。ロシアのウクライナ侵攻などに伴い朝鮮半島を取り巻く環境も激変する中、米韓同盟や日米韓の防衛協力の強化を訴えている。』

欧州経済・安保不可分に　ダボス会議、膨らむ防衛コスト
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR17DFU0X10C23A1000000/

『【ダボス（スイス東部）=北松円香、赤川省吾】スイス東部で開催中の世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）は17日、ロシアのウクライナ侵攻による経済への影響が主要議題となった。欧州各国は防衛増強とエネルギーの脱ロシアを相次ぎ表明したが、財政や家計の負担は一段と増す。地政学リスクの高まりで安全保障と経済が不可分になったことを象徴する。

今回のダボス会議は欧州安保を討議するセッションが目立つ。17日の冒頭セッション「欧州の防衛」で、口火を切ったポーランドのドゥダ大統領は強調した。「ウクライナへの武器支援がロシアに歯止めをかける」

すでにポーランドはドイツ製の主力戦車「レオパルト2」供与を決めており、欧州の動きを左右するドイツに同調を呼びかけた格好だ。焦点のドイツも態度を軟化させつつあり、ダボス入りしたハベック独経済・気候相は16日夜、供与を容認したいとの考えを記者団に示唆した。

会議には多くのウクライナ要人が参加し、異口同音に継続的な支援を要請した。ゼレンスキー大統領夫人、オレナ・ゼレンスカ氏は17日、「ロシアの侵攻はウクライナ国境を越えてさらに広がる恐れがある」と述べ、欧州全体への脅威だと指摘。ゼレンスキー大統領も18日にオンラインで特別講演をする。

ウクライナを支援しつつ、ロシアの脅威に身構える欧州の防衛コストは膨らむ。米マッキンゼー・アンド・カンパニーの試算によると、欧州諸国の国防費は2026年に21年比65%増となる可能性がある。侵攻がなければ14%増にとどまる見通しだった。

北大西洋条約機構（NATO）加盟国のうち、国防費が国内総生産（GDP）比2%に達していたのは14年時点で3カ国だったが、22年は9カ国に増えた。いまは未達のドイツなども予算を増やすと表明済みだ。

軍事面でロシアに備える一方、エネルギーの脱ロシアは加速する。「欧州での戦争、2年目に」がテーマのパネルディスカッションで、フィンランドのマリン首相は「エネルギー戦争ともいえる状況」と述べ、経済を過度に強権国家に依存すべきではないとの認識を示した。

今回のダボス会議にロシア代表団は参加せず、欧州を軸に西側諸国が結束をアピールする場になった。「ロシアの攻撃やエネルギー高騰でも我々の決意は揺らがなかった」と欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は胸を張った。

高いコストを払ってでもロシアを含めた強権国家と対峙すべきだという欧州。弱みはある。停戦は遠く、戦争は長期化する見通しだ。「戦時モード」というだけでインフレなどで貯蓄がむしばまれる国民を納得させられるのか。

「西側諸国はエネルギー高騰で疲弊する可能性がある」とリトアニアのナウセーダ大統領は警鐘を鳴らす。

ロシアへの制裁網に加わっていないグローバルサウス（南半球を中心とする途上国）との連携も不十分だ。会議にはインドや南米からの参加者が目立ったが、ウクライナ支援ばかりに目を向ける欧州に不満も漏れた。「気候変動対応について投資が足りない。アマゾンの熱帯林を保護する責任は我々だけのものではない」とブラジルのシルバ環境・気候変動相は語った。』

中国ネット民騒然、米CIAのチャイナ・ミッション・センター創設に「人民戦争だ！」の声ー米華字メディア
https://www.recordchina.co.jp/b884395-s25-c100-d0198.html

『2021年11月1日(月) 8時0分

米国に拠点を置く華字メディアの多維新聞は10月31日、米国中央情報局（CIA）がチャイナ・ミッション・センター（CMC）を設立したことで、中国のネット民が騒然とした状態になったと報じた。「人民戦争だ！」といった声も出ているという。

きっかけとなったのは、中国中央電視台（中国中央テレビ、CCTV）が同件を紹介する短編の動画を発表したことだったという。同動画は、CIAはスタッフ募集に当たって、普通話（中国語標準語）だけでなく、広東語や上海語、客家語、福建語を使える人材を求めたという。CCTVによる微博（ウェイボー、中国版ツイッター）への投稿は、閲覧者が延べ2億8000万人を超えた。

中国軍が運営する「解放軍報」も10月17日、微博の公式アカウントを通じて「CIAは公然と、中国語のスパイを募集した。われわれはどうすればよいのか？」と表明した。すると「このように、あからさまに特殊工作員を大々的に募集した米情報機関の裏に、さらに険悪で耐え難い手段があることは必然だ」「この書き込みは、反スパイの『人民戦争』をしてこそ、スパイは一歩も動けなくなり、逃げ場がなくなると呼び掛けている」などといったコメントが集まり始めた。

米国のバーンズCIA長官がCMCの設立を発表したのは10月7日だった。バーンズ長官は中国について「21世紀にわれわれが直面する最も重要な地政学的脅威」と表現した。CIAではこれまで、中国関連の情報収集は「東アジア・太平洋ミッション・センター」が対応していた。CIAはCMCの設立と同時に、「北朝鮮ミッション・センター」と「イラン・ミッション・センター」を廃止し、両者の任務はそれぞれ「東アジア・太平洋ミッション・センター」と「中東ミッション・センター」が引き継ぐことになった。そのため、CIA内では「チャイナ・ミッション・センター」が唯一、個別の国家の名を冠した部門になった。

米中の構造的対立のエスカレートに伴って、両国の「情報戦」もヒートアップし続けている。記事は、2020年8月に行われた経済界の重要人物とホワイトハウスの高官が出席した非公式の集会で当時のトランプ大統領が、中国の「一帯一路」を猛烈に非難し、中国から来た留学生のほとんど全員がスパイだとの考えをほのめかしたと紹介した。（翻訳・編集/如月隼人）』

ＣＩＡ、対中国に注力　新たなミッションセンター設置
https://www.cnn.co.jp/usa/35177770.html

『2021.10.08 Fri posted at 11:23 JST

（ＣＮＮ） 米中央情報局（ＣＩＡ）は７日、複数の組織改編の一環として、対中国に特化した新たな部署を立ち上げると発表した。数カ月にわたる検証の結果、情報当局が中国を米国にとって最大の長期的脅威と位置付けたことが背景にある。

ＣＩＡのバーンズ長官は声明で、新設する「中国ミッションセンター（ＣＭＣ）」について「我々の集団的な取り組みを一段と強化し、我が国が２１世紀に直面する最も重大な地政学的脅威に対応する。敵対的な姿勢に拍車がかかる中国政府こそ、その脅威だ」と述べた。

同長官は上院での指名承認の際にも、ＣＩＡを率いるうえで中国に対する取り組みを重要な優先事項に挙げていた。

組織改編では他にも技術関連の領域で、ミッションセンター並びに最高責任者のポストを新設する。ＣＩＡの高官の１人によると、同センターは「米国の世界規模での競争力にとって極めて重要な」問題に注力する。具体的にはグローバルヘルスや経済安全保障、気候変動、テクノロジーなどが該当する。

中国との主要な競争分野がテクノロジーである以上、当然ながら上記２つのミッションセンターの取り組みは重なる部分が出てくると同高官は指摘。「問題はイノベーションであり、技術の改革のペースを確実に維持することだ」と付け加えた。

一方、従来独立していたイランと朝鮮半島のミッションセンターはそれぞれ中近東ミッションセンターと東アジア太平洋センターに組み込まれる。朝鮮半島ミッションセンターは２０１７年に設置され、北朝鮮の核やミサイルの脅威に対応してきた。

前出の高官は、新たな２つのミッションセンターを誰が率いるのかについて明言を避けた。ＣＩＡは声明で、コーエン副長官が任務遂行を監督することになると述べている。』

米国、世界で中国の監視強化　外交戦へ国務省・CIA両輪
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN17DPI0X10C23A1000000/

『バイデン米政権は「唯一の競争相手」とみなす中国との外交戦に総力を結集するため、世界で中国の動向を追跡・監視する機能の強化を急いでいる。国務省と中央情報局（CIA）の組織を改革し、国内外の人材や資源を集中投入できる体制をめざす。

「中国が突きつける挑戦の規模と範囲は米国外交が経験したことのない試練をもたらすだろう」。かねて対中競争に備えて米外交を「現代化」する必要を訴えてきたブリンケン国務長官は2…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1220文字

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料！　https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN17DPI0X10C23A1000000&n_cid=DSPRM1AR07　

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
ひとこと解説

これこそ新冷戦である。これまでの１０年間、米中の相互信頼は完全に崩れてしまった。むろん、中国は大国であり、制裁に屈することはない。２０２２年１２月、中国の外交部長は交替し、駐米大使秦剛が外交部長に就任。同氏はアメリカとの関係改善に意欲を示しているが、信用が崩れるのは一瞬で、再建するには何十年もかかる。とくに価値観を共有できない両大国は国益を巡って対立している。５年ないし１０年後の両国関係を展望すれば、勝負がみえてくるのでは
2023年1月18日 7:31 (2023年1月18日 7:37更新)
関連トピック』

『バイデン米政権は「唯一の競争相手」とみなす中国との外交戦に総力を結集するため、世界で中国の動向を追跡・監視する機能の強化を急いでいる。国務省と中央情報局（CIA）の組織を改革し、国内外の人材や資源を集中投入できる体制をめざす。

「中国が突きつける挑戦の規模と範囲は米国外交が経験したことのない試練をもたらすだろう」。かねて対中競争に備えて米外交を「現代化」する必要を訴えてきたブリンケン国務長官は2月5～6日に中国を訪問する計画を詰めている。

バイデン政権は、中国について国際秩序を再構築する意図とそれを実現する経済力、外交力、軍事力、技術力を併せ持つ唯一の国とみなす。誤解や誤算による衝突が起きないよう競争を管理する考えを示しつつも、先端半導体の輸出規制など中国の競争力をそぐ手を緩めるつもりはない。

今後10年をカギとみる対中競争に総力を挙げるため、バイデン政権は中国に的を絞った外交展開と情報収集への体制強化を急いでいる。両輪は国務省とCIAだ。

国務省は2022年末、ブリンケン長官が主導して「チャイナ・ハウス（正式名称、中国調整室）」を創設した。シャーマン国務副長官とクリテンブリンク国務次官補（東アジア・太平洋担当）が直接指揮する。国家安全保障会議（NSC）の中国・台湾担当チームや米連邦議会とも連携し、外交、安全保障、経済を網羅した戦略の司令塔となる。

従来は東アジア・太平洋局内の約20人の「チャイナ・デスク」が中国とモンゴルを担当していた。「ハウス」は中国に特化し、国防総省や財務省、商務省といった国務省以外の専門人材も受け入れ、まず60～70人の陣容に拡充する。

特に世界中の在外公館にいる中国専門家も「ハウス」の傘下に置くのが特徴だ。国務省は「ハウス」創設の前から「地域別中国担当者（RCO）プログラム」と称し、世界各地に中国専門家を「監視役」として派遣してきた。中国がアフリカや中南米、東欧など各地で対外プロパガンダを強化していることへの警戒感が背景にある。』

『中国共産党は党員に加え、党外の知識人やメディアなど様々な勢力を巻き込んで協力態勢を敷き、敵を孤立させる「統一戦線工作」を重視し、習近平（シー・ジンピン）指導部はその海外展開に注力してきた。米国務省の「ハウス」は世界各地での中国の動向を組織的に追跡し、政権の戦略策定に効果的につなげることをめざす。』

『もう一つの柱がバーンズ長官の率いるCIAだ。21年秋に人材や情報、技術、資金を重点投入する「中国ミッションセンター（CMC）」を立ち上げた。実は米国の対中情報網は10年ごろに「壊滅的打撃を受けた」（元米情報機関職員）。元工作員が中国に情報を売り渡し、中国国内のCIA協力者が中国当局に芋づる式に排除されたためだ。

中国との競争は国境を越え、サイバー空間にも広がる。CIAは対中情報網の再建策の一環として従来の東アジア・太平洋地域の担当の一部ではなく、「中国問題の最前線」（バーンズ長官）となるCMCを発足させ、資源や技術を集中投下できるようにした。

対中外交は気候変動への対応やサプライチェーン（供給網）の再構築といった多国間にまたがる関係も左右する。スパイ活動に目を光らせる司法省、経済制裁を担う財務省など、各省庁の枠を超えた連携も欠かせない。人権、自由、民主主義といった価値観にかかわる情報発信を含め、バイデン政権は対中競争に総力戦で臨む。』

タリバン、油田開発で中国社と契約　「反米」勢力と連携
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM10BA30Q3A110C2000000/

『【ニューデリー=花田亮輔】アフガニスタンを実効支配するイスラム主義組織タリバン暫定政権は同国北部の油田開発で中国企業と契約した。海外企業との本格的な資源開発事業は2021年8月の首都カブール制圧後で初めて。ウクライナに侵攻するロシアとは燃料や小麦の輸入で合意したという。

暫定政権は中ロの承認を受けていないが、同様に米国と対立する「反米」勢力として連携を強める。

アフガン北部のアムダリヤ盆地での油田開発の契約は暫定政権が1月上旬に発表した。相手は中国企業の「新疆中亜石油天然気（CAPEIC）」で、期間は25年。中国側の投資額は初年度が1億5000万ドル（約200億円）を見込み、3年間で計5億4000万ドルに積み上げる方針だ。

タリバン暫定政権の出資比率は20%で始め、75%まで引き上げることができる。タリバン側は、この事業で3000人の新規雇用を創出できると考えている。

アフガンには石油のほか、金、リチウムなど、合わせて1兆㌦規模の地下資源が埋蔵されているとされる。だが、タリバンによる制圧後は米欧の制裁を受け、海外からの援助資金の流入が事実上停止した。タリバンのアフガン支配を公式に認める国はないが、困窮する暫定政権に接近したのは米国と対立する中国、ロシア、イランだ。

中国企業との油田開発事業の発表に先立ち、タリバン暫定政権のアジジ貿易相代行は中国、ロシア、イランなどがアフガンへの投資に関心を示していると、ロイター通信に語った。工業団地や火力発電所の建設を巡る議論もあったという。タリバン支配の前に米軍が基地として使用していた土地を経済特区に衣替えする構想も浮上する。

アジジ氏によると、22年9月にはロシアから燃料や小麦を輸入することで合意した。ウクライナ侵攻を続けるロシアは米欧の制裁を受け、石油・天然ガスなどの輸出を制限されている。タリバン暫定政権はロシアへの制裁に加わらない姿勢を示した形だ。

タリバン暫定政権は、米国と対立する勢力との関係構築で国際社会での「孤立」から脱却しようとするが、奏功するかどうかはアフガン国内で活動する反タリバン勢力がカギを握る。

22年12月にはアフガンの首都カブールの中国系ホテルが武装集団に襲撃され、複数の外国人が負傷した。同年9月にはカブールのロシア大使館を狙った自爆テロで大使館員を含む少なくとも6人が死亡した。いずれも過激派組織「イスラム国」（IS）が犯行声明を出した。

ISとタリバンはイスラム法に基づく共同体の構築を目指す点で同じだが、路線が異なり、対立している。タリバンを助ける中国やロシアはISの攻撃対象になる。

タリバン暫定政権は1月、中国系ホテルの襲撃事件に関わったISの構成員らを殺害したと発表した。アジジ氏はロイター通信に「ビジネス関係者に危害が及ばぬよう最善を尽くしている」と主張した。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Taliban-build-ties-to-U.S.-rivals-with-new-China-oil-deal2?n_cid=DSBNNAR　

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料！　https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM10BA30Q3A110C2000000&n_cid=DSPRM1AR08　』

台湾意識調査｢独立｣より｢現状維持｣多数の理由。民意縛る｢法統｣とは何か？中国は｢統一｣攻勢強化も…
https://www.businessinsider.jp/post-261050

『Oct. 27, 2022, 07:20 AM

中国共産党の第20回党大会（10月16〜22日）は、習近平総書記の3期目続投を決め、｢習一強体制｣を強化した。

台湾問題について、習氏は｢祖国の完全な統一は必ず実現せねばならず、必ず実現できる｣と述べ、統一攻勢を強める構えだ。

一方の台湾側は、｢台湾人アイデンティティ｣の高まりを武器に統一攻勢をかわそうとする。

だが｢一つの中国｣を前提につくられた｢中華民国｣の法的枠組みを台湾側から崩すのは難しい。民意に代表される民主は、統一阻止の武器にはなっても、｢鬼に金棒｣にはならない。
将来決めるのは中国人？ 台湾人？

習氏は党大会初日の党活動報告で、台湾問題について大枠以下のように語った。

１、台湾問題の解決は中国人自身が決める
２、最大の誠意と最大の努力を尽くし、平和的統一の未来を勝ち取る
３、外部勢力の干渉と、ごく少数の“台独”分裂勢力に対しては、武力行使の放棄を約束しない

この習報告に対し、台湾の蘇貞昌行政院長（首相に相当）は1を取り上げ、｢台湾の主人は台湾人自身であり、その将来は台湾人自身が決定する｣と反論した。

台湾総統府も｢民主主義と自由は台湾人の信念。台湾の主流の民意は『一国二制度』を拒んでいる｣との声明を発表した。

統一攻勢を強める中国に対し、台湾は米日との安保協力強化と台湾の民意を盾にかわそうとしているのが分かる。

中国側は｢主権は中国にある｣

台湾問題を解決するのは14億人の中国人か、それとも2400万人の台湾人なのか。

この問いこそ、台湾問題の本質を突くテーマの一つだ。政治的現実と法的枠組みが矛盾しつつ複雑に絡み合うややこしいテーマだが、ここは少し我慢して付き合っていただきたい。

まず中国側の現状認識から。

中国政府が8月10日に発表した｢台湾白書｣は、1949年10月1日の中華人民共和国成立を｢国際法上の主体が変わらない中国の政権交代｣と位置づけ、｢中華人民共和国政府が台湾を含む中国の主権を完全に享受、行使するのは当然｣と書いた。

端的に言えば、台湾の主権はすでに中国（中華人民共和国）に移ったという立場だ。
もっと知る
メディアはなぜ中国｢武力行使｣の可能性を｢武力統一｣と誤読するのか。最新｢台湾白書｣の中身は…

台湾側は｢中華民国台湾｣を主張

一方の台湾側はどうか。

台湾の法的根拠である｢中華民国憲法｣は、蒋介石率いる国民党が中国大陸を支配・統治していた時代の1947年に成立。しかし、2年後の1949年、国民党は共産党との内戦に敗れ、台湾に逃れた。

その後、1988年に就任した李登輝総統の下で、台湾地域のみを統治する現実に即して、｢中華民国憲法｣は何度かの修正が行われた。しかし、｢一つの中国｣を前提とする内容であることに変わりはない。

さて、蔡英文総統は2019年10月の建国記念日に演説し、従来の｢中華民国｣ではなく、新たに｢中華民国台湾｣の名称を使うと提唱した。

これは法律に基づく名称変更ではない。台湾外交部はこの変更について｢中華民国台湾は主権を有する独立した民主国家であり、主権は2350万人の台湾人民に属する｣という解釈を提示している。

簡単に言えば、｢中華民国台湾｣は｢一つの中国｣を代表する｢中華民国｣とは異なり、台湾地域のみを統治している現状を反映した｢国家｣という主張だ。

蔡総統はたびたび、｢我々はすでに独立国家であり、独立を宣言する必要はない｣と繰り返してきた。

中国はそのような台湾側の認識こそ、｢一つの中国｣原則を否定する｢独立へのたくらみ｣と非難する。

｢台湾人｣意識の高まり

習氏の演説の直後、ある中国研究者がソーシャルメディアにこんなことを書き込んだ。

｢習近平氏は『中国人が決める』と演説したが、台湾側の『（我々は）中国人ではない、台湾人だ』というアイデンティティの変容を踏まえると、中国人が決めるという方針の実効性は怪しくなりはしないか？｣

分断統治から73年を経て、台湾では｢中国人ではなく台湾人｣と自らを認識する｢台湾人アイデンティティ（台湾人意識）｣が高まっており、それが台湾統一の障害になるというのが、この中国研究者の問題提起だ。

台湾政治大学が1992年に開始した台湾人・中国アイデンティティ調査を見ると、台湾における意識変化は一目瞭然だ【図表1】。

図表1

【図表1】台湾における｢台湾人／中国人｣アイデンティティの変化（1992〜2022年）。緑は｢台湾人｣、赤は｢台湾人でも中国人でもある｣、青は｢中国人｣、黒は｢無回答｣。

出所：台湾政治大学選挙研究センター

李登輝時代の1992年は、｢台湾人でも中国人でもある｣が46.6％でトップ。次いで｢中国人｣が25.5％、｢台湾人｣は17.6％だった。台湾で政治・社会の民主化が進むと同時に、経済・貿易・文化など多方面で中国との交流が始まった時期に当たる。

それからちょうど30年を経た現在、｢台湾人｣は63.7％とトップになり、｢台湾人でも中国人でもある｣は30.4％、｢中国人｣に至っては2.4％まで低下した。

これが先の中国研究者の言う｢アイデンティティの変容｣だ。

｢法統｣否定できないアメリカ

台湾人意識の高まりは、先の【図表1】で示されたように、紛れもない事実だ。

しかし、それが中国の統一攻勢を跳ね返す一つの力になることは間違いないとしても、統一を阻止する｢（鬼に）金棒｣には簡単にはならない。

台湾独立を妨げる第一の要因は、米中間の｢一つの中国｣の法的枠組み（｢法統｣）にあり、第二には、台湾自身の｢法統｣にある。

米中間の｢法統｣について、バイデン米大統領は最近｢私は独立を推奨しないが、台湾が独立するかどうかは、台湾人自身が決定する｣と、事実上の｢独立容認論｣を公言した。
もっと知る
バイデン大統領｢台湾独立容認｣ポロリ発言。それでも｢なぜか｣中国と台湾が静かな理由

一方、バイデン政権が10月に発表した｢国家安全保障戦略｣は、対中政策の基本として、台湾関係法などとともに｢米中間の三つの共同コミュニケ｣を挙げた。

第一のコミュニケである1972年の｢上海コミュニケ｣は、｢アメリカは台湾海峡の両側のすべての中国人が、中国はただ一つであり、台湾は中国の一部分であると主張していることを認識している。アメリカ政府はこの立場に異論を唱えない｣と書く。

それから半世紀が経ち、｢両岸のすべての中国人｣のうち、台湾側の自己認識は大きく変わって｢台湾は中国の一部分｣とはもはや見なさないようになった。

それでも、バイデン政権はコミュニケを否定できない。それが米中関係の政治的基礎としての正統な法的枠組み、すなわち｢法統｣だからだ。

それは現実を超える力を持つ｢虚構｣かもしれないが、否定すれば米中関係の基礎を崩壊させることになる。

独立支持の民意は増えていない

前述したように、米中間の｢一つの中国｣の法的枠組みに続いて独立の妨げになっているのは、台湾自身が抱える｢中華民国｣という法的枠組みだ。

現状を否定して｢台湾共和国｣を建国する形での独立は、現在の国際政治の枠組みの下ではほぼ不可能だ。｢法統｣の拘束力を｢民意｣によって乗り越えられるという考え方は、理想論に過ぎない。

付け加えるなら、民意そのものがうつろいやすい性格であり、｢台湾人｣としての意識が高まったからといって、それがストレートに独立支持の民意につながるわけではない。

下の【図表2】は前出の台湾政治大学による別の調査結果だ。

図表2

【図表2】台湾における独立と統一に関するスタンスの変化（1994〜2022年）。

出所：台湾政治大学選挙研究センター

現在の民意は｢永遠に現状維持｣がトップで28.6％。｢現状維持し、将来再判断｣が28.3％、｢現状維持し、独立を目指す｣が25.2％で続く。｢いますぐ独立｣は5.1％、｢いますぐ統一｣は1.3％にとどまっている。

台湾人意識を持つ多くの人は、米中関係など国際政治をはじめ、中国との力関係、経済的利益などさまざまな変数を含む複雑な｢方程式｣から、その解を求めようとしている。
国民党独裁時代を否定できない現実

観念的な議論が続き、分かりにくいと感じた読者も多いかもしれない。そこで最後に、台湾自身を縛る｢法統｣の具体例を挙げたい。

蔡英文氏は2016年5月の総統就任式に臨んだ際、声を上げて｢中華民国国歌｣を唱和した。

｢三民主義を我が党の宗とする｣というその歌詞は、元々は国民党歌だった。｢三民主義｣は、国民党を創設した孫文が主唱した社会主義的スローガンだ。だから、（台湾の二大政党として国民党と対峙する）民主進歩党員の多くは斉唱を拒否してきた。

総統府で行われる就任式では、孫文の肖像画に向かって宣誓する必要があるが、蔡氏はこれも行った。

また、中華民国国旗の左上には太陽に似た紋章が掲げられているが、これも元々は国民党の党章だ。

これらの事実は何を物語るのか。

中華民国は、国民党一党独裁下の｢法統｣に基づくシステムを採用している。1980年代末から90年代にかけての李登輝時代に｢民主化し、台湾化した｣ものの、それから30年以上経たいまもなお、｢一つの中国｣を前提にした憲法と、国民党一党独裁時代の｢法統｣は生き続けているのだ。

民意と相容れない｢法統｣を拒否できない台湾の現状は知っておくべきだろう。

また、そのような現状を知れば、中国側が主張する統一の論理を｢非現実的｣と、はなから排除することはできなくなる。

（文・岡田充）

もっと知る
台湾を｢同盟国｣に｢攻撃的兵器｣付与も。米｢台湾政策法案｣は中国との新たな火種に…
もっと知る
台湾メディアが書いた全内幕。ペロシ米下院議長｢本人以外誰も望まない｣訪台実現の一部始終と｢負の遺産｣

岡田充（おかだ・たかし）：1972年共同通信社に入社。香港、モスクワ、台北各支局長、編集委員、論説委員を経て、2008年から22年まで共同通信客員論説委員。著書に『中国と台湾対立と共存の両岸関係』『米中新冷戦の落とし穴』など。｢21世紀中国総研｣で『海峡両岸論』を連載中。』

台湾与党トップに頼氏就任、「台湾は既に独立」中国念頭
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM188AG0Y3A110C2000000/

『【台北=中村裕】台湾与党の民主進歩党（民進党）のトップ（党主席）に、頼清徳副総統（63）が18日付で就任した。頼氏は台北市内で記者会見し、自身が台湾独立派であることを問われたのに対し「台湾は既に独立している。台湾の独立を改めて宣言する必要はない」と述べた。党トップに就任し、独立色を抑え、バランスを重視したものとみられる。
頼氏は過去に何度も台湾の独立を主張してきた。頼氏の党トップの就任で、中国がこれまで以上に台湾に対し、強硬姿勢をみせるのではないかという見方や不安も広がっていた。
頼氏は会見で「台湾も中国も互いに帰属してはいない。台湾の将来は台湾の2300万人の住民が決める。この考え方は蔡政権の従来路線と変わらない」とも語った。

膠着が続く中台関係をどう打開するかについては「中国が台湾に軍事的圧力をかけ、現状変更をしている。台湾だけではどうすることもできない。中国がもっと（中台の）人民のためを考えたら、色々な問題が解決できる」と語った。

頼氏は、来年1月に控える総統選で民進党の有力候補にあがる。出馬については「党主席になったばかりで、（混乱している）党を立て直すのが急務だ。まだ出馬は考えていない」と述べるにとどめた。

民進党は昨年11月、統一地方選で大敗を喫し、蔡英文（ツァイ・インウェン）総統が党主席を引責辞任した。今後、頼氏が党を率いて立て直しを急ぐ。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料！　https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM188AG0Y3A110C2000000&n_cid=DSPRM1AR08　

習政権　』

イエレン米財務長官、中国副首相と会談　対話強化で一致
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN180DS0Y3A110C2000000/

『イエレン米財務長官と中国の劉鶴（リュウ・ハァ）副首相は18日、スイスのチューリヒで会談した。バイデン米政権の発足以降、両者の対面での会談は初めて。米財務省によると、両者は経済・金融面での対話強化や、気候変動対応を巡る途上国への金融支援で協力することで一致した。

イエレン氏が劉氏に対して「率直な意見交換を通じて懸念している問題も提起した」という。今後、相互の国に訪問を検討すると明らかにした。

イエレン氏はアフリカ訪問前に会談のためスイスに立ち寄った。アフリカ諸国が直面する過剰債務の再編には最大の貸し手である中国の協力が不可欠で、米国側はこの問題でも前進を期待している。

劉氏は習近平（シー・ジンピン）国家主席に近く、金融や通商問題を担当している。世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）に出席するため15日からスイスに滞在していた。

イエレン氏は保護主義に傾いたトランプ前政権の政策に否定的で、かねて中国製品に対する高関税の引き下げを主張してきた。劉氏とは2022年7月にもオンラインで米中貿易摩擦などをめぐり意見交換した。

同年8月にペロシ下院議長（当時）が訪台して以降、米中関係は再び悪化したが、11月にはインドネシア・バリ島で米中の首脳会談が実現した。両首脳は経済案件も含めて高官同士の対話を深めることで合意した。

もっとも、米中間の緊張緩和に向けたハードルは高い。バイデン政権は22年10月に半導体の先端技術を巡る中国への輸出規制強化を発表し、中国は反発している。中国が台湾侵攻に踏み込むリスクもくすぶるなか、23年1月から野党・共和党が下院の過半数を握るようになった米議会は中国への強硬姿勢を強めている。

（ワシントン=高見浩輔、北京=川手伊織）

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料！　https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN180DS0Y3A110C2000000&n_cid=DSPRM1AR08　

ダボス会議　』

バイデン氏、対中半導体規制で日蘭を直接説得 連続で会談
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN17DGO0X10C23A1000000/

『【ワシントン=飛田臨太郎】バイデン米大統領は17日、オランダのルッテ首相とホワイトハウスで会談し、先端半導体の対中輸出規制で協調するよう要請した。13日に岸田文雄首相に提起したのに続いた。バイデン政権が2022年10月に規制を導入してからおよそ3カ月がたち、日蘭との連携の遅れに焦りがにじむ。

米政府は昨年、半導体の先端技術や製造装置、関連人材について、中国との取引を事実上、禁じた。同盟国にも追随…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り897文字

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料！　https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN17DGO0X10C23A1000000&n_cid=DSPRM1AR07　』

『米政府は昨年、半導体の先端技術や製造装置、関連人材について、中国との取引を事実上、禁じた。同盟国にも追随を求め、製造装置に強みを持つ日本とオランダを最優先に閣僚や事務レベルで交渉を続けてきた。』

『バイデン氏はルッテ氏との会談の冒頭に「サプライチェーンを安全にする方法について議論することを楽しみにしている」と語りかけた。ロイター通信によると、ルッテ氏は会談後にオランダメディアのインタビューで「一歩一歩、協力の中で良い結果に到達できると思う」と述べた。

米政府が始めた規制には外国企業でも米国の技術を使っていれば、中国への輸出を認めない規則が入った。台湾や韓国の企業は米技術を扱うケースが多く、規制の網がかかりやすい。オランダと日本に矛先が向かったのは、両国の半導体製造装置企業は米技術に頼らない製品があり、規制が及ばないためだ。

米産業界からは「米企業だけが中国市場でビジネスチャンスを失った」との不満がくすぶる。バイデン政権が日蘭首脳を立て続けにホワイトハウスに招いたのは、直接交渉によって前進を図る狙いがある。首脳による話し合いを受け、3カ国は調整を急ぐ。』

『米国家安全保障会議（NSC）のカート・キャンベル・インド太平洋調整官は17日の講演で日米首脳会談での輸出規制のやりとりについて「非常に生産的な協議だった」と明らかにした。冨田浩司駐米大使は同じ講演で「数週間以内に進展すると期待している」と言及した。』

『世界の半導体製造装置市場は、首位の米アプライドマテリアルズ、2位のオランダ・ASML、3位の東京エレクトロンなどが競り合う。オランダ政府内で慎重な意見がでるのは、ASMLが対中規制に厳しい姿勢を崩していないためとみられる。

米国の要請に一国だけで追随すれば、中国の反発を一身に受けるリスクがある。日本とオランダは双方や欧州各国などの動向を注視しながら、着地点を探る見通しだ。ルッテ氏は「この問題は一国だけでなく、もっと広い範囲に及ぶ。米国とだけ話をするのではなく、多くのパートナーと話をするものだ」と指摘した。』

オーストラリア、米製軍用ヘリ購入　対中国で連携強化
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM181YC0Y3A110C2000000/

『【シドニー=松本史】オーストラリア国防省は18日、米国製のヘリコプター「UH-60M （ブラックホーク）」を40機購入すると発表した。豪メディアによると、総額で28億豪ドル（約2600億円）。軍用ヘリとして2023年に配備を始める。豪軍が現在運用する欧州エアバス製「MRH90（タイパン）」と置き換える。インド太平洋における中国進出の抑止を念頭に、軍事面で米国との連携を強める。

豪州は中国に対抗するため、21年に米国、英国と安全保障協力の枠組み「AUKUS（オーカス）」を構築した。これを通じて原子力潜水艦を導入する計画で、米軍で使われてきたブラックホークの採用は装備面での共通化の一環だとみられる。

豪州のマールス副首相兼国防相は18日、タイパンについて「メンテナンスなどを巡り問題を抱えていた」と明かした。タイパンは37年まで運用する予定だった。

豪軍幹部は18日の声明でブラックホークを「信頼性が高く実績があり、強固なサプライチェーン（供給網）が支える成熟した基盤を持つ」と評価した。そのうえで40機の購入は「豪州の戦略的な需要を満たす」と指摘した。

タイパンを巡っては21年12月、ダットン国防相（当時）が「性能に懸念がある」と発言し、ブラックホークに切り替える意向を示していた。

エアバスの広報担当者は18日、日本経済新聞に対し「豪政府の決定を認識している。豪国内でMRH90が稼働している限り完全なサポートを約束する」と述べた。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料！　https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM181YC0Y3A110C2000000&n_cid=DSPRM1AR08　』

ジャシンダ・アーダーン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%BC%E3%83%B3

『ジャシンダ・ケイト・ローレル・アーダーン（英: Jacinda Kate Laurell Ardern、1980年7月26日 – ）は、ニュージーランドの政治家。第17代ニュージーランド労働党党首、2017年10月に第40代ニュージーランド首相に就任した[1]。

来歴

1980年7月26日にハミルトンに誕生する。父の勤務地モリンズビル、ベイ・オブ・プレンティ地方・ムラパラに育つ。叔母の勧めで10代でニュージーランド労働党へ入党する。

モリンズビル・カレッジ卒業後、ワイカト大学へ進学しコミュニケーション学、政治学、パブリック・リレーションズを学ぶ。学位は、学士（コミュニケーション学）。

2001年にワイカト大学を卒業しインターン生としてヘレン・クラーク（第37代ニュージーランド首相）、フィル・ゴフ（第13代ニュージーランド労働党党首、第2代オークランド市長）の事務所へ勤務する。ニューヨークでボランティア活動に従事した後、ロンドンへ渡り、インターン生としてトニー・ブレア元イギリス首相の事務所に勤務する。

2008年に国際社会主義青年同盟 (IUSY) 委員長に就任。

2008年の総選挙に立候補し、ワイカト選挙区で敗北するも比例復活し初当選。2011年、2014年の総選挙でも比例名簿入りし3期連続当選を果たす。2017年2月、デビッド・シアラーの政界引退に伴い行われたマウント・アルバート選挙区の補欠選挙に立候補し当選を果たす（4期目）。同年3月、労働党副党首を務めるアネット・キングが次期総選挙へ立候補せず政界引退を表明。これに伴い、アーダーンは労働党副党首に就任。同年8月、支持率低迷を理由にアンドリュー・リトル労働党党首が辞任し、第16代労働党党首に就任した[2]。

アーダーン党首就任以降、労働党の支持率は急回復し、同年9月23日の総選挙で労働党は14議席を増やし46議席を獲得。しかし政権与党の国民党（56議席）には及ばず第2党に留まった。連立政権樹立へ向けた話し合いが行われ、同年10月19日、ニュージーランド・ファースト党のウインストン・ピータースは労働党との連立政権樹立に合意したことを発表。閣僚経験がなく、ニュージーランドの政治史150年の中で最年少の37歳3か月で首相に就任した[3]。また、ジェニー・シップリー、ヘレン・クラークに続いて3人目の女性首相となった。

2019年9月19日、ラグビーワールドカップ2019開催時期に合わせて訪日。安倍晋三首相らと会談を行った[4]。

アーダーンは、クライストチャーチモスク銃乱射事件後の2019年に北京を訪問した際に、中国の習近平総書記（国家主席）と新疆ウイグル自治区におけるウイグル人抑圧について「私的」に話し合ったが、『ニューヨーク・タイムズ』は、ニュージーランドがミルク、肉、ワインなど多くの製品を中国に輸出していることから、アーダーンが経済的理由で新疆ウイグル自治区におけるウイグル人抑圧をたらい回しにしていると非難している[5]。

2020年3月、2019新型コロナウイルスの感染拡大局面において、外国人の入国禁止のほか国民の行動を制限する厳しい措置を採ったが、国民からの反発は限定的なものであり、同年10月17日に行われた総選挙では、労働党を率いて過半数の議席を獲得して勝利を収め、首相続投を確実なものとした[6][7]。

2022年4月20日、シンガポールを経て日本を訪問。4月21日には岸田文雄首相とウクライナ情勢や環太平洋連携協定などについて会談を行った[8]。

2023年1月19日、首相を2月7日までに退任し、4月まで議員を続けた上で10月14日に解散総選挙を実施すると発表。再選については、目指すエネルギーは残っていないとして否定した[9]。

人物

モルモン教（末日聖徒イエス・キリスト教会）の家庭で生まれ育ったが、同性愛者などLGBT当事者の友人らを支持する立場から、同性結婚の合法化に反対するといった結婚に対する保守的な立場を受け入れられず、20代前半にモルモン教の信仰から離れた[10]。

家族

父のロス・アーダーンは元警察官で、2005年にニウエ警察長官に就任。2014年から在ニウエ･ニュージーランド高等弁務官（大使級）に就任。母はローレル・アーダーン。

ディスクジョッキー 兼 テレビ司会者のクラーク・ゲイフォードと事実婚関係にあり、2019年4月に婚約[11]。2021年5月5日に夏を目処に正式に結婚することを自身が出演したラジオ番組で明かしている[12]。

2018年1月に妊娠を発表。同年6月21日に第一子（女児[13] ）を出産。産後6週間は産休を取得し、その間は副首相のウインストン・ピータースが首

相代行を務めた。同年8月2日に公務に復職し、世界で初めて首相在任中に産休を取得した政治家となった[14]。

パドルズという名の猫を飼っていたが、2017年11月7日に死去した。』

ＮＺ首相、来月までに辞任　「やり遂げた」、１０月に総選挙
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011900322&g=int

『【メルボルン時事】ニュージーランド（ＮＺ）のアーダーン首相（４２）は１９日、「首相の仕事は特権的なものであり、責任が伴う。私には十分な余力がない」として、２月７日までに辞任すると表明した。同時に、１０月１４日に総選挙を行う方針を発表し、与党・労働党の体制を刷新して臨むべきだという考えを示した。

〔写真特集〕アーダーンＮＺ首相

　アーダーン氏は２０１７年１０月、同国史上最年少の３７歳で首相に就任した。同氏は１９日、声明を発表し、「私たちはこの５年で多くのことをやり遂げた。誇りに思う」と経済再生や気候変動対策などで成果を挙げたと強調。その上で「余力のない者が首相を務めることはできないし、務めるべきではない。私は再選を求めない」と説明した。
　アーダーン氏は少なくとも４月までは国会議員にとどまる意向だが、労働党の新党首選出を速やかに行うよう求めた。 』

米司法省がロシア人訴追、仮想通貨交換所創設者
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN190B80Z10C23A1000000/

『【ワシントン=共同】米司法省は18日、犯罪収益など7億ドル（約900億円）以上の違法送金に関わったとして、暗号資産（仮想通貨）交換所「ビッツラート」を創設したロシア人の男を訴追したと発表した。財務省も、マネーロンダリング（資金洗浄）の懸念があるとしてビッツラートが関わる金融取引を禁止したと明らかにした。

創設者のロシア人は中国在住で、17日に米南部フロリダ州マイアミで逮捕された。ビッツラートは香港を拠点とし、不正な送金額には身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」を使って得た犯罪収益も含まれるという。

摘発にはフランスも参加した。ビッツラートのホームページには「国際的な法執行によって差し押さえられた」と表示されている。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料！　https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN190B80Z10C23A1000000&n_cid=DSPRM1AR08　』

ニューヨーク市内にあるチャイナタウンに、中共の「警察分署」があった。
https://st2019.site/?p=20799

『Justin Cooper 記者による2023-1-16記事「FBI raided Chinese ‘police station’ in NYC: Report」。

　ニューヨーク市内にあるチャイナタウンに、中共の「警察分署」があった。そこを昨秋、ＦＢＩが急襲していたことが、『ＮＹＴ』報道で初めて公けにされた。

　「分署」の場所は、繁華街に面した６階建てビルの３階であったという。

　今日までに、世界の53ヵ国内に、このような中共警察の分署が１０２箇所も勝手に設けられていることがつきとめられている。』

カナダは「セネター」という６×６のＡＰＣを２００両、ウクライナに援助する予定。
https://st2019.site/?p=20799

『Defense Express の2023-1-18記事「A Closer Look at the Senator APCs Donated by Canada to Ukraine」。

　カナダは「セネター」という６×６のＡＰＣを２００両、ウクライナに援助する予定。昨年すでに１００両が、ウクライナの国境警備隊に引き渡されている。

　「セネター」は、エンジンおよび乗員を、狙撃銃クラスの7.62ミリ銃弾（徹甲弾）から防護できる。』