シリーズ「日本の仏教」
第4回：権力と結びついた日本の密教
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/b09404/

　※　今日は、こんな所で…。

『佐々木 閑SASAKI Shizuka経歴・執筆一覧を見る

花園大学文学部特任教授。1956年福井県生まれ。京都大学工学部工業化学科・文学部哲学科を卒業。同大学院文学研究科博士課程満期退学。博士（文学）。カリフォルニア大学留学を経て花園大学教授に。定年退職後、現職。専門はインド仏教学。日本印度学仏教学会賞、鈴木学術財団特別賞受賞。著書に『出家とはなにか』（大蔵出版、1999年）、『インド仏教変移論』（同、2000年）、『犀の角たち』（同、2006年）、『般若心経』（NHK出版、2014年）、『大乗仏教』（同、2019年）、『仏教は宇宙をどう見たか』（化学同人、2021年）など。YouTubeチャンネルShizuka Sasakiで仏教解説の動画を配信中。』

『8世紀末から9世紀初頭、中国から日本に密教がもたらされた。それ以降、天台宗と真言宗の二大密教が貴族社会の権力構造の下で対立しながら併存していくことになる。第4回は、日本の密教について解説する。』

『仏教全体を統合する思想体系の欠如

8世紀中頃（奈良時代）、日本は仏像、経典、修行のための組織であるサンガという三要素、すなわち仏法僧（ぶっぽうそう）を形式上導入することに成功し、正式な仏教国になった。しかしそれは、釈迦牟尼（しゃかむに）が創成した本来の仏教が日本に取り入れられたという意味ではない。大乗仏教で生み出された多くのブッダたちは、日本の在来の神々と同じような神秘的呪力（じゅりょく）を持った崇拝の対象であり、僧侶はそういったブッダたちの威力を引き出すための呪術儀礼執行者として重んじられていたのである。そこには、自己の煩悩を断ちきるために、サンガの中で修行に励む本来の僧侶の姿は見られない。

奈良の朝廷は、国家鎮護に効力を発揮する、仏教の呪術的な力を広く世にアピールするために、学問の場を設け、僧侶たちに仏教を学ばせた。そこでは、さまざまな仏教哲学や戒律などが6分野の宗派に分けてそれぞれ個別に教授され、それらの難解な教義を学ぶことが、僧侶としての特殊能力を保持する証しになると考えられたのである。6分野とは三論（さんろん）、成実（じょうじつ）、法相（ほっそう）、倶舎（くしゃ）、華厳（けごん）、律であり，後にこれらは「南都六宗」と総称されるようになった。

しかしそれらはあくまで国家が認定する資格取得カリキュラムのようなものであって，仏教全体を包括的に理解できるような総合的教育システムではなかった。この時期日本には，仏教全体を俯瞰(ふかん)し，その全体を一挙に把握できるような思想体系は存在していなかったのである。

法華経（ほけきょう）を頂点にあらゆる経典を階層化

このような状況が続く中、8世紀末から9世紀初頭、日本の首都が奈良から京都へと移ったちょうどその時期、仏教の核心を表す（と当時受け取られた）2種類の仏教思想が同時に中国から日本にもたらされた。1つは最澄（767〜822）が持ち帰った天台宗の教え、もう1つは空海（774〜835）が持ち帰った真言宗の教えである。この2種類の教えが、その後の日本仏教の基盤となる。

天台宗は中国で生まれた、当時最先端の宗派である。紀元後1世紀以来、インドから次々と中国にもたらされた多種多様な仏教思想を全て受け入れながら、それらの間に複雑な論理的関係性を設定して、広大な仏教世界を一括して理解しようとする宗派である。もちろんそういった多様な仏教思想は本来、インドで異なる時代に異なる人々が個別に生み出してきたものであるから、1つに統括すべきものではない。しかし天台宗はそれらを、さまざまな理論を駆使して1つにまとめようとするのである。そしてその頂点に『法華経』を置く。すなわち天台宗は、『法華経』を最上位に置き、あらゆる経典を階層的に位置づける作業によって生み出された中国独自の宗派なのである。

最澄によってこの宗派が本格的に紹介されると、日本の仏教界はこれを大いに歓迎した。今まで断片的にしか見えていなかった仏教が、1つの体系として理解できるようになったからである。

最高位の思想としての魅力

ところがその直後、空海によって真言宗の教えがもたらされた。これは天台宗のような異なる教えの集積ではなく、インドにおける仏教の変遷過程の最終段階として現れた、「密教」と呼ばれる単一の教えであった。「先に存在している思想を踏まえた上で、それを包含する、より上位の思想を案出する」という活動の繰り返しによって発展してきた仏教史の、最終段階として生み出された密教は、それまでのあらゆる仏教思想の頂点に立つべき、最高位の神秘力を持つ仏教だという自負を持っていた。

外部に救済者のいないこの世界で、自己の努力によって自己改革を目指した釈迦の教えは、その後の大乗仏教において次第に神秘性を帯びるようになり、最終段階の密教において、「宇宙的エネルギーとのつながりを自覚し、それと一体化することで仏陀になる」という、ほぼヒンズー教の教えと変わらないところにまで変貌したのである。この密教の奥義は、特定の限られた人にだけ伝授される神秘主義的な教えであり、宇宙エネルギーとの一体化の体験も、言葉で広く伝えることはできないとされた。

空海はそうした密教を、確固とした一つの体系として丸ごと日本に持ち帰ってきた。仏教を神秘的な呪術宗教として取り入れていた日本の仏教界にとって、空海の密教は最も深淵（しんえん）で効力のあるものであり、さまざまな教えを理論的につないで一体化して見せる天台宗よりも、強固で、揺るぎないものに見えた。最澄の弟子たちもそのことは十分理解していたので、自分たち天台宗の教義にも、最新の密教の教えを上乗せして、全体を密教的な色合いで覆っていったのである。

こうして日本には、異なる教えの集合体を密教的感覚で薄く覆った天台宗と、仏教史の最終段階としての密教をそのまま単一で伝える真言宗の、2つの異なる密教が並び立つことになったのである。

宗祖 総本山 教え

天台宗
最澄 比叡山延暦寺（京都市・滋賀県大津市） 法華経を最高位に置き、あらゆる経典を階層的に位置づける

真言宗
空海 高野山金剛峯寺（和歌山県） 仏教の変遷過程の最終段階。宇宙的エネルギーとのつながりを自覚
崇高な少数と一般大衆の二極構造

ここで注意しておかねばならないのは、この時代の日本人に「仏教思想は時代とともに変容してきた」という認識はなかったという点である。中国から伝えられる仏教経典は全てブッダの言葉であるから、その全てが正統なる仏教の教えであることは間違いないのだが、しかしそこには深浅の違いがあると日本人は考えた。「どれもブッダの言葉ではあるが、その中で本当にブッダがわれわれに言いたかったのはどれか」との問いに対して、天台宗は（密教的に解釈した）『法華経』であると言い、真言宗は『大日経』や『金剛頂経（こんごうちょうぎょう）』などの密教経典そのものであると言ったのである。「長い仏教史の最終段階で現れた、最も新しい思想が密教だ」などという歴史的視点がなかったことはくれぐれも留意しておく必要がある。

密教が持つ特徴の一つは「権威重視の傾向」である。誰もが根源的宇宙エネルギーとの一体化によってブッダになることができるとは言っても、その「根源的宇宙エネルギーとの一体化」は、特殊な資質を持つ者や、人並み外れた修行を積んだ者だけに許される特別な活動であった。それゆえ一般民衆は、その特別な人たちにお願いして、現世的な利益（りやく）を与えてもらわねばならない。密教によれば、この世には「生き仏」とも言うべき崇高な少数の人たち＝宇宙エネルギーとの一体化を果たした修行者と、その崇高な人たちにお願いして幸福を与えてもらう一般民衆の2種類の人間がいるという、階層構造の上に成り立っているのである。この独特の構造は、宗教的身分制（カースト制）を認めるヒンズー教の影響を受けて成立したことからすると当然のことである。

その後に多様化する日本の仏教宗派も、皆多かれ少なかれ、密教の持つこうした特殊な様相の影響を受けていく。そのためどの宗派も、「特別な資質、資格を持つ人（あるいはそういう人たちの系譜）」と、「そういった人たちからの利益を期待して信奉する一般人」といった構造を含むようになった。第2次世界大戦中、日本の仏教諸派がこぞって天皇にブッダと同等の権威を認め、戦争遂行に協力した事実は、そういった仏教観が表現された典型的な例である。

貴族社会を支えた二大密教

8世紀以降、日本の仏教界は、天台宗と真言宗の2派を中心にして動いていく。どちらも権威性を重んじるという特性を持っていたので、当然ながら天皇を中心とした国家権力とのつながりに重点を置いた。言ってみれば、天台宗と真言宗が、天皇を引き込むための綱引きを続けたのである。その際，旧来の奈良仏教の多くは，京都に拠点を置く天台宗が奈良の仏教を軽視したことに反発して、真言宗側についた。

こうして日本の仏教は、天台宗と真言宗の二大密教が、天皇を中心とした貴族制社会の権力構造の下で対立しながら併存する状況になった。この段階の仏教の要点は以下のとおり。

律蔵にもとづいて運営されるサンガは存在せず、僧侶の生活を厳密に規定する規則は存在しなかった。これは現代に至るまで続いている特性である。
思想的には大乗仏教を継承しているが、特別な資質、資格を持つ人（あるいはそういう人たちの系譜）と、そうでない一般人との間に差別を認める、密教の構造が基本となっていた。
権力との結びつきを指向した。

300年間はこうした状況が続くが、その後、権力基盤が貴族から武士、あるいは一般民衆へと移り変わるのにつれて、この構造も次第に変化し、多様な仏教世界が生み出されていくことになる。それは次回以降に述べることにする。

バナー画像＝空海の銅像（PIXTA）　』

このシリーズの他の記事

第1回：目覚めた人ブッダの誕生
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/b09401/

第2回：大乗仏教の登場
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/b09402/

第3回：国家運営の任務を帯びた日本の初期仏教
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/b09403/

水素 vs EVの構図は、単に自動車業界の話ではない。
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/30625969.html

『トヨタが推進する水素自動車と欧米の推進するEVの構図は、自動車業界で先鋭化していますが、これは単に、その業界で済む話ではありません。エネルギー源で対比されるので、誤解をされやすいのですが、これは、内燃機関とモーターの争いでもあります。

産業革命以降、動力を得る仕組みとして、世界を席巻してきたのは、内燃機関です。つまり、化石燃料を燃焼させる事で、ピストンを動かす動力へエネルギーを転換し、その先に接続された、あらゆる仕組みを作動させる事で、多く事を成し遂げてきました。直接、燃料の爆発エネルギーを転換する技術の無かった時代には、蒸気という形に変換してから、動力に転換していました。いわゆる、スチーム・パンクの時代です。

しかし、内燃機関というのは、構造が複雑になる上、耐久性と高効率の動力転換を実現させるのが、難しいという課題がありました。最も身近なデータとして知る事のできる、ガソリン・エンジン車の耐久性と航続距離の改良の歴史が、その一筋縄ではいかない困難さを示しています。それゆえ、現代の環境基準を満たすエンジンを製造できる国というのは、実は数える程しかありません。それだけ、試行錯誤と創意工夫の詰まった技術という事です。

対してモーターというのは、まったく異なる進化を遂げた動力です。動力源は、電気という二次エネルギーです。電気を作り出すのに、何を使っても構いませんが、動力源としては、電気になります。モーターの機構の中で、回転する動力に変換されます。実はモーターの構造は、内燃機関の機械的な構造に比べれば、非常に単純であり、エネルギー効率の問題が無ければ、内燃機関に代わって、世界を征服していた可能性もあります。しかし、そうはなりませんでした。

実は、内燃機関VSモーターという、自動車産業における対立構造は、近年に始まった事ではなく、はるか昔に、自動車産業が立ち上がる頃に一度起きています。その構造の複雑さと、加工の困難さから、決して内燃機関というは、有利では無かったのです。モーターのほうが、断然、構造が簡単でした。では、なぜ競争に敗れたかと言えば、エネルギー効率が悪く、エネルギー源である電気を貯蔵する方法が乏しかったからです。電気というのは、そのままでは保存・貯蔵する事ができない性質のエネルギーなので、常に発電し続けるか、なんらかの方法で蓄電する必要があります。どんな方法で電気を確保しても、2次エネルギーである以上、エネルギー効率が悪かったのです。

つまり、動力としての勝敗というのは、はるか昔に決着がついています。その為、内燃機関であるガソリン・エンジン車が世界を席巻し、世の中の動力の主軸は内燃機関になったわけです。そして、最近になってEVが脚光を浴びるようになったのは、環境問題という別の角度からの評価が高まった結果です。決して、内燃機関が動力として、モーターに劣るようになったからでは、ありません。そして、このブログの単発の記事で、何回か説明したように、「EVが環境に良い」というのは、ほぼ幻想です。そういうムーヴを起こすと、既に車を所有している層にも、車を売りつける事ができるので、法規制も含めて締め上げる事で、無理矢理に需要を喚起する為に行われていると推察できます。

既に社会を支える土台になっている内燃機関の技術を、我々は守らなくてはなりません。わざわざ、環境に悪く、負荷をかけるEVに転換する事で、膨大なサプライヤー網と、たゆまぬ技術改良の努力を必要とする内燃機関の産業を潰すわけには、いかないのです。水素というのは、エネルギー源が、有害物質を出す化石燃料から、殆ど出さない水素に換えるだけなので、エンジンの機構自体は、そのまま流用できます。つまり、今の施設を、そのまま使う事ができます。そして、貯蔵・転用まで含めた、エネルギーの使い勝手も、石炭やガソリンに近いです。

結局のところ、この世界の社会を支える為にも、水素というのは、いずれ発展しないといけない技術なのです。自動車業界という狭い範疇の話ではありません。私達は、ファンタジーの世界に住むわけには、いかない生きた人間です。内燃機関の技術が途絶えて、この世の中の動力がモーターになってしまったら、どれだけの悲劇が引き起こされるか、想像力を働かせるべきです。』

中国　　変わる国民の意識　競争意識・拝金主義は次第に過去のものに – 孤帆の遠影碧空に尽き
https://blog.goo.ne.jp/azianokaze/e/a3ea3c551848f017c301ba1870baf39f

　※　一部を抜粋して、紹介する。

『【中長期的には、これまでのような高い成長率を望めない人口動向　背後には国民の意識変化も】

ただ、より中期的、長期的に見た場合、そうした中国の高い成長率、世界経済を牽引する大きな影響力を今後も期待できるか･･･ということでは、やや疑問もあります。

その大きな要員の一つが減少に転じ始めた人口動向、高齢化の進行であることは、多くの指摘があります。

単に出生率低下・高齢化といった数字的な問題にとどまらず、その背後にある中国国民自身が感じ始めた「将来に漠然とした不安」が社会・経済を大きく変える要因になっていることが推測できます。

＊＊＊＊中国が米国を超える大国にはなれない理由、根底から揺らぎ始めた中国社会＊＊＊＊
中国の人口は本年（2022年）にも減少に転じるとされるが、その詳細についての考察は少ない。ここでは7月に国連人口局が発表したデータを基に、中国社会に重大な変化が起きていることを示したい。
　
（中略）その中国の団塊の世代は2023年以降に次々に60歳を迎えて定年退職する。中国の労働人口はこれから数年間の間に急速に減少する。

出生数が急速に減少
ただ、ここで注目したいのは人口の高齢化ではない。出生数の急激な減少である。
　
中国では2018年以降に出生数が急減しており、それは大躍進政策の失敗に伴う減少にも匹敵する。出生数の減少は1970年代や90年代にも生じたが、それらはベビーブームの終焉によるものであり、平常状態への回帰と言ってよい。

(中略）このところ一部では中国が公表する人口は過大ではないかと疑われている。教育や福祉に関する予算が子供の人数に応じて分配されるために、地方政府は多めの数字を中央に報告する傾向にあり、それをそのまま集計すると実際より人口が多くなってしまうという疑惑である。

ここでその真偽を論じることは難しいが、そんな中国においても、出生数が急速に減少していることを報告せざるを得ない状況にあるようだ。』

『中国の奇跡の成長を支えたもの
この出生数の急速な減少は、中国で大躍進政策の失敗に匹敵するほどの大きな変化が進行していることを示している。
　
1978年に改革開放路線に舵を切った後に中国は奇跡の成長を遂げた。奇跡の成長を達成する上で、地方政府が農地の収容に伴う利益を独占して、その利益を道路や橋の建設に投資することは重要な役割を果たした。

道路や橋が作られて都市が拡大すると、農地の収容によって得られる利益も増加した。中国の奇跡の成長は地方政府による農地収容を媒介にした過剰投資を原動力にしたものだった。
　
それは不動産価格の高騰を招き、人々は不動産バブルを利用して富を蓄積しようとした。最初そのような行為は富裕層だけに留まっていたが、習近平が政権の座についた2012年頃から、一般庶民にまで広がっていった。その不動産バブルは昨年から崩壊に転じ、出口が見えない混乱が始まった。
　
中国の奇跡の成長のもう1つの原動力は、農村の若者を農民工として利用したことにある。安価な労働力は中国の輸出産業を支えた。

だが、現在、それも最終段階に来ている。中国の今年の大学卒業者数は1000万人とされる。今年大学を卒業する者は2000年前後に生まれたと思われるが、その頃の出生数は約1700万人である。大学進学率は6割近くになり、日本を上回っている。
　
このことは、農村部でも多くの若者が大学に進学する社会が出現したことを示している。あの貧しかった中国の農村でも多くの若者が大学に進学するようになった。それに要した時間は40年ほどである。これは奇跡と言ってよい。だが、成功した結果として、安価な労働力が消え失せてしまった。』

『将来への漠然とした不安
不動産価格が高くなりすぎて、若者がマンションを買うことができなくなったことは、出生数減少の第1の理由とされている。中国では結婚に際して男性が住居を用意しなければならないとする慣習がある。しかしマンションが高くなり過ぎて、男性はマンションを用意することができない。その結果として婚姻数が減少した。
　
また第2の理由として、教育に多額の費用がかかることがある。1人の子供を大学に行かせるだけでも大変である。これも少子化の原因とされる。
　
ただ、それらは表面的な理由であろう。真の原因は多くの人が心の底で中国の奇跡の成長は終わったと思うようになり、その結果として現状に不満を抱くとともに、将来に漠然とした不安を持つようになったためと考える。

昨今よく話題になる「寝そべり族」なる言葉は、多くの人が現体制に不満を持ち、行き詰まりを感じていることを端的に示している。
　
農村の多くの若者が都市に出て大学教育を受けるようになったが、時を同じくして不動産バブルが崩壊したことによって失業率が上昇し始めた。そんな状況では、今後、婚姻数はますます減少しよう。当然の結果として出生数も減る。
　
国連は人口予測において低位、中位、高位の3つのシナリオを用意しているが、このような状況に鑑みるに、今後、中国の人口は低位推計で推移する可能性が高い。低位推計では2030年の出生数は686万人にまで減少する。

建国100周年、2049年の人口ピラミッド
この秋の党大会で習近平は3期目に突入するとされる。それは中国共産党が現状維持を選択したことを意味する。これまでの成功があまりにも素晴らしかったために、共産党のエリート層は現体制に変わるシステムを考えることができない。

そして彼らは現体制における利益の享受者でもある。自分たちでこれまでのシステムを変更することはできない。
　
ここに共産主義の最大の欠点がある。民主主義と市場主義を組み合わせた社会では、紆余曲折はあるもの、それまでの体制がうまく動かなくなったときには、体制を変革しようとする動きが生じる。しかし共産主義ではそのような動きは一切封じられる。

出生数の急速な減少は、中国が米国を抜いて世界最大の強国になるのは不可能であることを示している。

(中略）2049年は建国100周年にあたり、中国共産党が密かにその年までに米国を抜き去り世界最大の強国になることを目指しているという年である。だが、その時の人口ピラミッドはかくも不安定なものになる。それは老大国の人口ピラミッドであり、世界をリードする国のものではない。
　
ここに述べたことは日本企業に対する警鐘になっている。図3のような人口ピラミッドを有する国では、老人介護ビジネスは発展の余地があろうが、若者が消費する自動車やスマホは売れない。
　
日本には中国はいまだに有力な市場だと主張する人々がいるが、急減する出生数はそれが間違った予測であることを示している。【2022年8月15日　川島 博之氏　JBpress】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊』

『【時代背景の変化が若者の行動様式を変化させた　そのことで時代は更に変化】
中国経済・社会の根底にある「寝そべり族」といった気質の変化は、経済・社会変化の結果でもあるでしょう。

＊＊＊＊あの貪欲さはどこへ「儲け話はないか？」と言わなくなった中国の若者たち＊＊＊＊
この10年間、経済が停滞してほとんど変化らしい変化のない日本社会とは違い、中国ではあらゆるものが大きく変化しています。

たとえば都市部の労働者の最低賃金は倍近くに増え、家賃も倍以上になりました。また、ごみを分別するようになるなど、10年前の中国人に言ったらとても信じてもらえそうにない変化も少なくありません。

その中で、筆者が強く感じている若者の変化があります。経済成長に伴い、若者は、より活動的で積極的になったのか？　その逆です。仕事や収入に関して以前ほど興味を持たなくなっているのです。
　
かつての中国の若者はみんな競争心が強く、社内でも昇進への強い意欲を持っていました。誰もがお金に餓え、儲け話に飛びついたり、自ら会社を設立して一攫千金を狙う若者が数多くいました。
　
それが最近は、独立起業はおろか、社内での昇進にもあまり関心を示さない若者が多くなってきています。また「寝そべり族」（中国語で「躺平族」）に代表されるように、必要最低限の労働と消費で暮らそうとする若者も現れるなど、もはや競争意欲のない若者の方が多数派に見えます。
　
一体なぜ中国の若者はおとなしくなったのか。今回はその背景について探ってみたいと思います。

必ず聞かれた「儲け話はないか？」
まず、10年くらい前の中国の若者がいかに貪欲であったか、筆者の実体験を交えて紹介しましょう。
　
前述の通り、かつての中国の若者は競争心に溢れ、特に自分の収入を増やすことに異常なほどに執着していました。少しでも収入を増やすため、株式投資やサイドビジネスに手を出すのは当たり前ですし、企業に勤めつつ自分の会社を立ち上げることも一般的でした。勤務先についても、少しでも給与条件の良い仕事を求めて転職を繰り返す者が後を絶ちませんでした。
　
当時、筆者は中国の若者と話をすると、ほぼ必ず「何か儲け話はないか？」と尋ねられたものです。初対面の人物から「お前の給与はいくらだ？」と露骨に聞かれ、教えた給与額が高ければ「俺にもその仕事を紹介してくれ」と、図々しく頼まれることもよくありました。
　
端的に言って、当時の中国の若者は拝金主義的な価値観が明らかに強くありました。筆者の上海人の友人も、「『お金イコール幸せ』じゃないけれど、最低限、お金がないと人は幸せにはなれない」と言い、起業の必要性を筆者に力説していました。

競争を忌避するようになった若者たち
こうした体験から、当時、筆者は「中国人は競争心が強く、拝金主義的な国民性なのだ」と本気で思っていました。しかし約10年の時を経た現在、ああした価値観は一過性的なものに過ぎなかったと考えを改めつつあります。
　
というのも、現代の中国の若者が拝金主義的な行動を取らなくなっているからです。
出世や起業に関してあまり関心を持たないどころか、競争を忌避して、安定を強く求める若者が確実に増えてきています。
　
実際に何人かの中国の20代の若者に、仕事に関する価値観を尋ねてみたところ「収入は多いに越したことはないけど、ある程度あれば十分だ」との答えが返ってきました。中には「仕事内容がきつくなるのなら、出世しなくていい」と言う人もいました。
　
また、以前のギラついていた若者との比較を筆者が口にしたところ、「昔の人たちは競争心にまみれ過ぎている」と言い、「一緒にしてほしくない」というような態度も見受けられました。
　
さらに、「周りに起業したり独自にビジネスをやっている知り合いはいないのか？」と尋ねてみたところ、「いないわけではないが、1人か2人程度で、ごく少数」とのことでした。もしも10年前に同じ質問をしていたら、「いくらでもいるよ」という答えが返ってきていたことでしょう。

大人しくなったのは若者だけじゃない
実は、こうした変化は若者に限りません。かつてギラついていた以前の若者たち、すなわち今の中高年にも当てはまります。
　
たとえば筆者に起業の必要性を説いた前述の上海人に、「最近は儲け話をしてこないね」と振ったところ、「今は普段の仕事や家庭に追われ、ビジネスについて考える余裕がない」とのことでした。
　
続けて、起業した連中が今どうなっているのか聞いてみると、「成功した人も一部いたが、大半は現実を知ってサラリーマンに戻っている」と悲しくなるような現況を教えてくれました。

変わったのは若者ではなく時代
以上の通り、中国では老いも若きも競争心や向上心が薄れる傾向にあります。
　
筆者自身も、以前のように初対面で給与額を聞かれることはなくなりましたし、怪しい儲け話を持ちかけてくる連中も見なくなりました。また筆者が働く会社でも、年齢を問わず全体的に競争心が弱くなっているように見えます。
　
こうした変化はなぜ起きたのでしょうか。
筆者のある中国人の友人に尋ねたところ、「変わったのは若者ではなく、時代や社会じゃないか」との答えが返ってきました。
　
その友人によると、2000年代の中国はGDP成長率が毎年2桁を維持しながら、社会が未成熟だったこともあり、ビジネスチャンスが溢れていました。しかし時代が進むにつれ、経済成長は鈍化し、社会も成熟していったことから、起業するチャンスやメリットも目に見えて低下していきました。
　
こうした環境の変化を受ければ、若者が起業を志さず、競争心を失うようになるのはごく自然だと言うのです。言い換えれば、「社会にチャンスが数多くあり、挑戦するメリットが大きかったからこそ、中国の若者は貪欲だった」ということです。
　
若者を取り巻く時代背景の変化が若者の行動様式を変化させた、というのは頷ける見方です。むしろ規制が緩く、何でもありだった以前の時代の方が特殊な時代だったということかもしれません。(後略）【1月16日　花園 祐氏　JBpress】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊』

『経済・社会状況が変われば国民の考え方、気質も変わる。そしてその変化は更に経済・社会を変えるというのは中国でも日本でも同じです。変化速度が中国の方が格段に早いということはありますが。

そして日本の場合、そうした変化の結果が「失われた20年、30年」であり、衰退途上国とも評される日本の現状でしょう。』

ウクライナ戦争で一変した世界 次はどこへ向かうのか
岡崎研究所
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/29089

『2022年12月28日付ワシントン・ポスト紙は「ロシアのウクライナ侵攻は2022年に世界をどう変えたのか」との同紙コラムニストのジョージ・ウィルによる論説を掲載し、ウクライナ戦争の影響で、日独の防衛力強化など、力のバランスは結局ロシアと中国にとって不利になったと論じている。

　2022年末の世界は年初と大きく変わった。侵攻時点でプーチンは、隣国のフィンランドとスウェーデンが素早く北大西洋条約機構（NATO）加盟を決定するとは予想できなかっただろう。

　プーチンは、ロシアは強力な国家でウクライナは国家ではないことを示そうとしたが、結果は正反対で、ロシアは物質面以上に政治的に劣っていることが明らかになった。その権威主義的文化は停滞、腐敗、事大主義を蔓延させてきたからだ。

　プーチン侵攻の他の予想外の影響では、ショルツ独首相は、プーチン侵攻の 3 日後、防衛費増額を表明した。日本は新国家安全保障戦略を発表し、憲法上の平和主義から再度一歩離れ、純粋に防衛的兵器を越えた防衛支出を拡大する。新たな「反撃」兵器は、1000マイル以上先の中国の標的に到達しうる米国製トマホーク巡航ミサイル数百発を含む。

　もし日本がNATO水準の国内総生産（GDP）2%防衛支出を達成すれば、防衛費は世界第3位となる。中欧での出来事が国際秩序を揺るがした結果、中国はより脆弱で、おそらくより抑止可能になる。

　2022年、「世界勢力の相関関係」は、ロシアにとっては大幅に不利に、10カ月前に「無制限の」対ロシア協力を表明した中国にとっても不利に変わった。

*　　　 * 　　　*

　2022年を総括するウィルの論説は、彼らしい格調高く巨視的な一品だ。ウクライナ戦争により、長年中立を保ってきたフィンランドとスウェーデンはNATO加盟を決断し、日本とドイツも、それ以前は想定できなかった防衛費増額に動いた。その結果、力のバランスは、ロシアにとっては相当不利に、間接的に影響を受けた中国にとっても不利に変わったという指摘は正しいし、前向きなものとして勇気づけられる。

　あえて、いくつかの問いを提起しておこう。まず、ウクライナが払っている多大な犠牲は、そのために必要なものだったのだろうか。フィンランドとスウェーデンのNATO加盟やドイツの防衛費増額については、恐らくそうだろう。

　一方、日本にとってはどうか。ロシアのウクライナ侵攻なしでも、日本が安保3文書に示された方向性を打ち出せたかどうかについては、中国による挑戦の重大さとそれへの理解の高まりから言って、おそらく可能だったと思う。ただ、少なくとも、それに対する国内外の理解度と中国による反論の説得度に対しては、相当の影響があったと思われる。

　次に、この巨視的な力のバランス変化に関して、防衛費増額はスタートであり、これを実際の抑止力強化に繋げるには、調達、訓練、連携強化等の今後の具体化が必須だ。

　いつまでもウクライナ侵攻に「頼っている」わけにはいかない。粘り強い「外交」と戦略的コミュニケーションが不可欠で、弛まぬ努力抜きには力のバランスの変化を生かすことはできない。

　なお、この機会に、2023年がどのような年になるかについて述べておきたい。』

『第一に、これまで以上に紛争と共存する緊張感に満ちた年になるだろう。ウクライナ戦争の出口はいまだ見えない。台湾を巡る緊張が下がる地合いにはない。北朝鮮についても、戦略的構図は抑止を基本としたものに根本的に変化している。この中で、紛争発生を抑止し激化を防ぐための緊張感を持った管理が必要となる。

　第二に、来年（2024年）の各種重要選挙に向けた国内政治情勢が国際情勢に影響を与える可能性がある。今年はトルコ大統領選挙を除き重要選挙は限られているが、来年は年初から目白押しだ。1月は台湾総統選挙、２月のインドネシア大統領選挙、3月にロシア大統領選挙、4~5月はインド総選挙、そして11月には米国大統領選挙がある。選挙活動は既に始まっている。これが国際紛争を巡る各国の対応の柔軟性を削ぎ得ることに留意する必要があろう。

この2023年にG7議長国となる日本

　第三に、このような難しい年において、日本は主要7カ国（G7）の議長かつ国連安保理非常任理事国として国際社会の主役の一人を務め、その責任は従来以上に大きい。ウクライナ戦争の結果、加盟国が少なく正統性には欠けるが同質性が高く突破力に優れるG7の意義は再評価された。

　責任は各種会合主催に留まらない。ウクライナ紛争解決・制裁・復興の舵取りに加え、北朝鮮、台湾を含むアジアの紛争への欧米関与の確保、東南アジア諸国連合（ASEAN、議長国はインドネシア)を含むアジアの同志国との提携強化は重要な課題だ。

　今年の多数国間会合は引き続きインド太平洋シフトであり、G20（20カ国・地域）はインド、アジア太平洋経済協力会議（APEC）は米国が議長国だ。中でも、インドの進む方向性が我々にとって親和性の高いものとなるように、舞台裏で十分協力・連携することが重要だろう。』

2018からＥＵは「軍事モビリティのための新行動計画」を具体化している。
https://st2019.site/?p=20793

『Nicolas Tenzer 記者による2023-1-16記事「How road & rail are just as important as tanks in fighting Russia」。

　　　欧州諸国は2017年に、ロシアは次にバルト海方面を攻撃すると予想し、そのさいに重要なのは欧州大陸内の鉄道網と道路網が迅速戦略輸送インフラとして十全に機能することだと認識していた。

　そして2018からＥＵは「軍事モビリティのための新行動計画」を具体化している。
　域内の鉄道や高速道路は「デュアルユース」を想定して整備されなくてはならない。
　ＥＵやＮＡＴＯは、ウクライナやモルドヴァまで太い交通インフラをつなげるべきである。
　バルカン半島諸国、北米諸国などの交通政策の経験を学べ。

　ただ残念なことにＥＵはそこにあまり予算を割き得なかった。

　ポーランドは最も熱心にこの分野に投資した。１つの大きな飛行場を中心に、そこから総延長２０００kmの高速鉄道が、バルト海および中欧工業諸都市までつながるようにしたのだ。「ＣＰＫ」というプロジェクト。

　ＣＰＫは、もっと大きな全欧的計画の一部である。その計画とは、アドリア海、バルト海、黒海を、太いデュアルユース鉄道で連接しておくこと。
　これによって欧州域外からも援助の軍需品を送り込みやすくなる。
　ルーマニアが、特に助かるはずである。

　フランスのマクロンは「改心」して、この計画を熱心に後押ししつつある。
　ドイツはまだ、ためらっている。ロシアと敵対したくないのだ。』

ロシアは外貨準備をどんどん売り払って、それによってルーブルの価値を維持しようと図っている。
https://st2019.site/?p=20793

『Darya Korsunskaya 記者による2023-1-17記事「Analysis: Russia’s falling oil revenues could create vicious circle for budget, rouble」。

　　　ロシアは外貨準備をどんどん売り払って、それによってルーブルの価値を維持しようと図っている。ところがそれをすることにより、こんどはロシア産の石油とガスを輸出しても、あまり儲からぬことになってしまう。

　ロシアの財務省と中央銀行は先週、外国為替に１年ぶりに介入したと公表した。すなわち545億ルーブル相当の手持ちの「人民元」――７億９３００万米ドル相当――を、１月13日から３週間の予定で売り始めた。

　ロシアの国庫歳入は、石油と天然ガスを輸出したときにかけている「輸出税」に、高度に依存している。
　それを原資にして、ウクライナで戦争を続けているのだ。

　石油やガスの国際取引は、米ドルでなされるのが通常である。ゆえに、為替介入してルーブルの対ドル交換レートを高く維持せんとすれば、ロシア政府が得られるルーブルの金額は、それだけ減ってしまう。

　ロシア政府は、石油輸出税歳入を増やそうと思ってますます外貨を売り、ますます国庫破綻に近づく。

　２月５日からスタートする、Ｇ７によるプライスキャップ（ロシア産原油を、こっちで決めた低い価格より以上では購入しないという申し合わせ）は、１月にロシアが蒙った歳入不足を２～３倍にする大打撃となるだろう。

　２０２２年のロシア政府予算は３兆３０００億ルーブルの赤字。これはロシアＧＤＰの2.3％にあたり、もちろんプー之介が20年以上前に大統領となってから最悪だ。しかしその赤字記録は更新されるだろう。』

ドンバスの傀儡軍がいちばんおそれている米国からの追加の供与兵器は、誘導１５５粍砲弾の「エクスカリバー」だそうだ。
https://st2019.site/?p=20793

『EurAsian Times の2023-1-15記事「Move Over HIMARS, Russian Fighters Call US GPS Guided Shell The ‘Most Dangerous’ Weapon For Ukraine」。

　　　ドンバスの傀儡軍がいちばんおそれている米国からの追加の供与兵器は、誘導１５５粍砲弾の「エクスカリバー」だそうだ。ＴＡＳＳがその正直な声を報道している。

　弾薬の前線補給処から、最前線の味方砲兵陣地まで、弾薬をトラックで推進補給することが、できなくされてしまう。宇軍にエクスカリバーが供給されると。

　補給処の開設そのものが、不可能になるので。

　米国内に無尽蔵にストックがあるわけではないが、１月６日の発表では、５００発のエクスカリバー砲弾が追加供給される。

　１５５㎜砲弾は、至近弾であっても、ロシア戦車を破壊してしまえる。誘導方式は基本はＧＰＳ座標入力によるが、レーザー誘導できるものもあり。それを使えば移動目標も正確に狙える。

　げんざいドンバスでは、１日に２万発の砲弾を露軍が発射中。それに対して宇軍は６０００発だという。』

米海軍作戦部長のマイク・ギルデイ大将が木曜日に語った。
https://st2019.site/?p=20793

『John Grady 記者による2023-1-15記事「CNO Gilday: Expanding Military Cooperation Between South Korea, Japan ‘A Necessity’」。

　　　米海軍作戦部長のマイク・ギルデイ大将が木曜日に語った。※わが国の軍令部総長である。

　日本と韓国は、複数の無人システムについて、より深い協議をしているところだと。
　それは、機雷をこっそりと敷設できるＵＵＶを含むという。

　ギルデイいわく。米国は、韓国とは、戦争の五つのドメインすべてで協働できる。マルチドメイン作戦を構築できるだろう。
　黄海でＦＯＮＯＰをしたりするのかとの問いには、どのオプションも排除されないとギルデイは答えた。

　日本が原潜を取得するのかという阿呆な質問があったらしく、それにはこう答えている。
　できたとしても何十年もかかる話だと。しかも、日本国民が政治的にも財政的にも総力を挙げて支持しなくてはならない。〔つまり無理である。〕流行りの表現を使えば「エコシステムの完全変更」となる。それには特別な政治家と、〔リッコーバーのような〕軍人が出現しなければならず、教育サイクルも一から大成させねばならず、おびただしい数の専従員が海軍内と工廠内に継続的に置かれなければならない。〔要するに、できるわけねえだろ馬鹿。〕

　豪州海軍が最初の原潜を進水させられる日は、なにもかもうまくいったとしても、２０４０年代の半ばであろう。』

ドイツ国防相のクリスティネ・ラムブレヒト（57）は月曜日に辞任した。
https://st2019.site/?p=20793

『Loveday Morris 記者による2023-1-16記事「Germany’s defense minister resigns after string of blunders」。

　　　ドイツ国防相のクリスティネ・ラムブレヒト（57）は月曜日に辞任した。ショルツ首相に、肩を叩かれた。

　自分の息子を休日に軍のヘリコプターに乗せてやったりしていた。
　軍隊の「階級」についての基礎知識すら有せぬこともバレていた。

　トドメはインスタグラムのじぶんのアカウントで公開した、新年ビデオメッセージだった。ウクライナ戦争をいろいろな人たちに遭える機会だとして単純に喜んでいる、阿呆まるだしの挨拶だった。』

デジタル・デバイドは、まちがいなく、この日本国内に、存在する。
https://st2019.site/?p=20793

『あまりの深刻さに、戦慄を覚えました。

　じぶんの身近に、ｐｃ通信について詳しい若い人が居てくれるという老人は幸運なのです。

　そうではない、多くの地方住みの老人たちは、ワイファイ環境の導入そのものを、「余計な出費」と考えて頭から拒絶してしまう。
　この人たちは、地上波テレビだけは熱心に視聴しています。なぜなら彼らは、それならば「タダ」だから余計な出費ではないと思っているのです。

　自宅にルーターを置かずにスマホで動画をブラウジングしたら、翌月の電話料金を見てびっくりするでしょう。そういう経験をすると、もう、ブラウジングも自粛してしまう。独居老人たちにとっては「減らせる出費を減らす」ことは、とてもプライオリティが高いのです。したがって、ますます、地上波テレビの阿片窟に入り浸るばかりになってしまう。

　こんな現状を放置していたらいけないでしょう。
　政府が老人に無料で配る《無料化ＩＣカード》のようなものがあっていい。それをデジタル受信端末につなげると、毎月、相当の信号量までは無料になり、その無料枠があとどのくらい残っているかは常時簡単にモニターでき、その枠が尽きる直前に「ここから先は有料になりますよ」と予告表示もされる仕組み。できないわけがない。

　年寄りの庶民を愚かなままに放置しておく情報通信環境を、政府は是とするのか？
　独居老人たちは、見捨てられている。政府のデジタル政策から、かんぜんに見捨てられている。

　そんな政策の行き着く先は、ロシアか中共と同じだろう。』

セヴァストーポリ沖でウクライナ軍の10機の無人機が撃墜された | ロシア海軍情報供給部
http://rybachii.blog84.fc2.com/blog-entry-7800.html

『 2023/01/16 19:41.29 カテゴリ：ウクライナ特殊軍事作戦(2022年2月-)

22-1208c.jpg

『タス通信』より
2023年1月16日17時33分配信
【セヴァストーポリのトップは1日に海上で8機の無人機が撃墜されたと述べた】
セヴァストーポリ、1月16日/タス通信

対空防衛システムは、セヴァストーポリへ接近する無人機を1日に8機撃墜した。
市内と海域に被害は無い。
月曜日にミハイル・ラズヴォジャエフ知事は『テレグラムチャンネル』へ投稿した。
23-0103a.jpg

「この時間までに、我々の対空防衛部隊と黒海艦隊は海上で既に7機の無人飛行機を撃墜しました。
市内や海域の施設には、いかなる損害も有りません。
強調したいのは、全ての無人機は海上で撃墜された事です」
彼は伝えた。

知事室広報サービスは報道機関へ、これは午前中に撃墜された無人機についての話であると説明した。
もう1機は月曜日未明に撃墜された。

ラズヴォジャエフは、市内で爆発が有ったという報道を否定した。
「ウクライナの詐欺師は、この失敗した攻撃を、別の『勝利』として欺こうとしております。
彼らは、街で爆発が有った事を確認するように求めています。
確認できる事は、貴方達に送る物は何もない事です。英雄市は全て平穏です」
知事は付け加えた。

彼によると、空中状況の制御は継続しており、運用サービスは準備を整えている。

セヴァストーポリは黒海艦隊の主要基地であり、ここ数ヶ月間、何度か無人機による攻撃が試みられた。
1月7日未明、セヴァストーポリへの無人機による攻撃の内の1つが実施された。

『タス通信』より
2023年1月16日20時55分配信
【1月16日午前にセヴァストーポリ上空で撃墜された無人機の数は10機に増加した】
セヴァストーポリ、1月16日/タス通信

午前中のセヴァストーポリへの10機の無人機の攻撃は撃退された。
月曜日にミハイル・ラズヴォジャエフ知事は『テレグラムチャンネル』へ投稿した。

「対空防衛部隊と黒海艦隊は海上でウクライナの無人飛行機10機の内10機を撃墜しました。
市内や海域の施設に損害は有りません」
彼は投稿した。

セヴァストーポリ首長の広報サービスは、月曜日未明にもう1機の無人機が撃墜された事を明らかにした。

職員会議でラズヴォジャエフは、攻撃の結果に備え、出来る限りの準備を市役所へ指示したが「市の如何なる対応も必要とされませんでした」と話した。

セヴァストーポリは黒海艦隊の主要基地であり、ここ数ヶ月間、何度か無人機による攻撃が試みられた。
1月7日未明、セヴァストーポリへの無人機による攻撃の内の1つが実施された。

2022年2月24日にウクライナ特殊軍事作戦が始まって以来、セヴァストーポリには何度もウクライナ軍の無人機が侵入し、撃墜されています。

1度目は3月26日でした。
[セヴァストーポリへ接近したウクライナの無人機が撃墜された]

4月12日には黒海艦隊のフリゲート「アドミラル・エッセン」がクリミア半島西方沖でウクライナ軍の無人機「バイラクタル」を撃墜しました。
[ロシア海軍黒海艦隊のフリゲート「アドミラル・エッセン」はウクライナ軍の無人機バイラクタルを高射ミサイル「シチーリ-1」で撃墜した]

8月20日は黒海艦隊本部の建物が攻撃されました。
[ロシア黒海艦隊本部は無人機の攻撃を受けた]

8月23日にも無人機が撃墜されました。
[セヴァストーポリ沖で無人機が撃墜された]

9月21日にはセヴァストーポリ近郊で水中無人機が破壊されました。
[セヴァストーポリ付近で水中無人機が破壊された]

10月29日には大規模な無人機攻撃が行なわれ、海洋掃海艦「イワン・ゴルベツ」が軽微な損傷を受けました。
[ロシア海軍黒海艦隊の艦はセヴァストーポリ湾でウクライナ軍の無人機を撃墜した]
[セヴァストーポリ湾でロシア海軍黒海艦隊の掃海艦及び民間船がウクライナ軍無人機の攻撃を受けた]
[ロシア海軍黒海艦隊の警備艦ラードヌイはセヴァストーポリへ侵入したウクライナのドローンを破壊した]

なお、日本では、この10月29日の無人機攻撃により黒海艦隊のフリゲート「アドミラル・マカロフ」が大破したなどと信じている人が多いようですが、現地からの情報により無傷である事が確認されています。
(つまりデマ)

【ZOKA氏の2022年10月30日午後9時23分のツイート】
【AZ氏の2022年11月1日午前6時29分のツイート】
【Lorena氏の2022年11月1日午前6時31分のツイート】

10月31日の「アドミラル・マカロフ」
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10月31日の「アドミラル・エッセン」
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11月1日と11月8日にもセヴァストーポリ近郊で無人機が撃墜されました。
[セヴァストーポリ上空でウクライナ軍の無人機が撃墜された]

11月22日夜、セヴァストーポリ東方のバラクラバ火力発電所付近でウクライナ軍の2機の無人機が、セヴァストーポリ近辺で3機の無人機が撃墜されました。
[セヴァストーポリ付近でウクライナ軍の5機の無人機が撃墜された]

11月23日には黒海(クリミア半島西方)のガス田近くとセヴァストーポリ近郊でウクライナ軍の5機の無人機が撃墜されました。
[黒海のガス田及びセヴァストーポリの近くでウクライナ軍の5機の無人機が撃墜された]

12月6日夜にはセヴァストーポリ沖の海上で2機の無人機が破壊されました。
[セヴァストーポリ沖でウクライナ軍の2機の無人機が破壊された]

12月8日朝にはセヴァストーポリへ接近する無人機が、付近の海域で行動中のロシア黒海艦隊の艦により撃墜されました。
それ以上の詳細は明らかにされていませんが、セヴァストーポリ付近に居た艦が対空兵器(おそらくは対空ミサイル)で撃墜したようです。
[ロシア海軍黒海艦隊の艦はセヴァストーポリ近海でウクライナ軍の無人機を撃墜した]

2023年1月2日にはセヴァストーポリへ接近する2機の無人機が海上で撃墜されました。
[セヴァストーポリ沖でウクライナ軍の2機の無人機が撃墜された]

1月7日未明にもセヴァストーポリへ接近する2機の無人機が海上で撃墜されました。
『タス通信』より
2023年1月7日9時32分配信
【セヴァストーポリで対空防衛部隊は無人機を撃墜した】

1月16日には合計10機の無人機がセヴァストーポリ沖で撃墜されました。』

現代戦に大きな影響をもたらしたウクライナ侵攻、米軍も1万ドルの自爆型無人機を要望
https://grandfleet.info/us-related/invasion-of-ukraine-which-had-a-major-impact-on-modern-warfare-the-us-military-also-requested-a-10000-suicide-drone/

『ウクライナとロシアの戦争は「米国や同盟国にとって自国兵器の貴重な実戦テストだ」と米CNNは報じており、米軍や英シンクタンクは「戦場でのSwitchblade300やAGM-88HARMの効果は予想を下回った」と結論づけているらしい。

参考：How Ukraine became a laboratory for Western weapons and battlefield innovation

牽引式の榴弾砲や迫撃砲は将来の戦場で生き残れないため自走化が進む可能性

米国の国防当局者は「ウクライナ軍がロシア軍との戦いで見せた創意工夫に感銘を受けた」と語り、特にハードウェアに依存しないアプリケーションベースの照準システムについて「入手が容易なパソコン、タブレット、スマートフォンを高度な目標設定ツールに変えた。このシステムのお陰でウクライナ軍はあらゆるインテリジェンス戦力が収集した情報を瞬時に共有でき、アプリケーションベースで開発されたため更新やアップグレードも容易で砲兵戦力に敵の位置情報を提供するに効果的だ」と絶賛している。

So, now rus weapons are really in a good hands. 🇺🇦 warriors have installed a rocket launcher from a shot down 🇷🇺 🚁 Ka-52 on their car and use it against the occupiers.
P.S. Thank you to 🇺🇦 volunteers for the Mitsubishi L200.
P.P.S. But we are still waiting for HIMARS and M270! pic.twitter.com/ZXem1grx23

— Defense of Ukraine (@DefenceU) June 22, 2022

ウクライナ軍は小型ドローンを駆使してロシア軍兵士の頭上に爆発物を投下したり、3Dプリンターを使って装備品のスペアパーツを製造したり、ピックアップトラックを簡易のミサイル発射車輌に改造したり、旧ソ連製戦闘機に米国製のミサイルを統合して米政府関係者を驚かせ、このような戦場ニーズに対するマクガイバー的な問題解決能力（豊富な科学知識と機転を利かせて任務を遂行していく米ドラマのこと）は「高度な西側製兵器に欠ける戦術的なギャップを埋めるものだ」とも評価されているらしい。

しかし米CNNは「この戦争は米国や同盟国に自国兵器の実戦テストの環境も提供している」と指摘、戦いの流れを変えたHIMARSの運用成果について国防総省の関係者は「この結果を軍の指導者は何年も研究することになるだろう」と語る一方で、ウクライナ軍に提供されたSwitchblade300やAGM-88HARMは米軍や英シンクタンクの研究によって「予想よりも戦場での効果が低かった」と結論付けられており、もう一つの大きな教訓は「牽引式の榴弾砲や迫撃砲は将来の戦場で生き残れない可能性がある」という点だ。

出典：Jonathan Mallard / CC BY 2.0

無人機が上空から監視する戦場では展開と撤収に時間のかかる牽引式では「生存性を高めるための俊敏性が足りない＝シュート･アンド･スクートに対応できないと戦場で生き残れないという意味」と考えられており、榴弾砲も迫撃砲も自走化が進む可能性が高いが、防衛産業界は既に戦争の教訓を取り入れ始めている。

BAEは「徘徊型弾薬による攻撃が米陸軍の次期歩兵戦闘車に影響を及ぼし、上空からの攻撃から兵士を守るため装甲を増やしている」と発表しているが、対装甲車輌向けの徘徊型弾薬は自走砲の設計にも影響を与えるのではないかと管理人は予想している。

#Ukraine: A Ukrainian Krab 155mm self-propelled howitzer was destroyed by two Russian Lancet loitering munitions in the vicinity of Bakhmut, #Donetsk Oblast.

The first hit apparently didn’t inflict any serious damage however the second one led to ammunition cookoff. pic.twitter.com/cpZweJ8sog

— 🇺🇦 Ukraine Weapons Tracker (@UAWeapons) January 11, 2023

最近登場したロシア軍の徘徊型弾薬によるKRABへの攻撃は非常に興味深く、1発目の攻撃はKRABを完全にダウンさせることに失敗したものの2発目の攻撃でKRABは炎上、もし1発目の攻撃が装甲によって防げたものなら自走砲も生存性を高めるため重装甲化が進む可能性があり、非砲塔タイプの装輪式自走砲は微妙な立ち位置になるかもしれない。

因みにロシアが安価なイラン製の自爆型無人機でウクライナのインフラ破壊に成功したことも関係者の注目を集めており、米軍関係者は防衛産業界に「1度しか使用できない安価な無人機を開発して欲しい」と要望しているらしく「1万ドルの自爆型無人機が実用化できればいいのだが」と切実に語ったとCNNが報じている。

関連記事：ロシア軍が使用するイラン製無人機、迎撃コストは攻撃コストを上回る

 ※アイキャッチ画像の出典：Photo by Cpl. Jennessaa Davey
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投稿者: 航空万能論GF管理人 米国関連 コメント: 60 』

〔新型コロナで死亡に至るメカニズム（推定）〕（再掲）

〔サイトカインについて…〕
https://http476386114.com/2020/02/11/%e3%82%b5%e3%82%a4%e3%83%88%e3%82%ab%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/

〔サイトカインストームについて…〕
https://http476386114.com/2020/02/12/%e3%82%b5%e3%82%a4%e3%83%88%e3%82%ab%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%82%b9%e3%83%88%e3%83%bc%e3%83%a0%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/

新型コロナ感染、肺にウイルス到達すれば命に関わる恐れ
https://http476386114.com/2020/03/10/%e6%96%b0%e5%9e%8b%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e6%84%9f%e6%9f%93%e3%80%81%e8%82%ba%e3%81%ab%e3%82%a6%e3%82%a4%e3%83%ab%e3%82%b9%e5%88%b0%e9%81%94%e3%81%99%e3%82%8c%e3%81%b0%e5%91%bd%e3%81%ab%e9%96%a2/

『　https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-10/Q6WVA9T0AFB601

※　けっこう重要な情報と思われるので、紹介しておく…。

『新型コロナウイルスに感染してもそれが鼻と喉にとどまる限り、症状は咳（せき）が出る程度にすぎない。不運にも感染した人の大半はそれくらいで済む。危険はウイルスが肺に達したときに始まる。

　　世界保健機関（ＷＨＯ）と中国の合同調査チームが先月まとめた報告書によれば、感染した患者の７人に１人は呼吸困難になるなど重い合併症を起こし、６％が重症化する。軽度－中等度から重度への進行は「非常に急速に」起こり得ると、合同調査を共同で率いたＷＨＯのブルース・エイルワード事務局長補は指摘した。』
『軽度－中等度の患者の約10－15％が重度に進行し、そのうち15－20％が重症化する。最もリスクが高い患者には60歳以上の人や、高血圧や糖尿病、心疾患などの持病がある人が含まれる。

　　新型コロナ感染は通常、鼻で始まる。米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）でウイルス病原性・進化の研究部門を率いるジェフリー・タウベンバーガー氏によれば、ウイルスは体内に入った後、気道を保護する上皮細胞に侵入する。

　　ウイルスが上気道にとどまれば、通常はそれほど重症化しない。ただ、肺組織まで下りていった場合、より深刻な段階に進む引き金となり得る。肺炎を引き起こすウイルスの直接的なダメージに加え、感染に対する体の免疫反応が二次的な損傷につながるためだ。
　　スペイン風邪の研究で知られるタウベンバーガー氏は、「肺の損傷が起こると、人間の体は直ちにそれを修復しようとする」と指摘。比較的深刻な新型コロナ感染のケースでは、体の免疫反応があまりにも強すぎて、ウイルスに侵入された細胞だけではなく健康な組織も破壊してしまうことがある。その結果、肺が二次的な細菌感染に対し脆弱（ぜいじゃく）になるという。

　　二次的な細菌感染は、組織の活性化を可能にする重要な気道の幹細胞を破壊し得るため、特に大きな脅威となる。この幹細胞なしでは「肺の修復は物理的に不可能」になるとタウベンバーガー氏は説明。酸素を取り込む器官である肺の損傷は腎臓や肝臓、脳、心臓などの機能を損なう恐れがある。』

※　『「肺の損傷が起こると、人間の体は直ちにそれを修復しようとする」と指摘。比較的深刻な新型コロナ感染のケースでは、体の免疫反応があまりにも強すぎて、ウイルスに侵入された細胞だけではなく健康な組織も破壊してしまうことがある。』　これは、「サイトカインストーム」のことを、言っているんだと思う…。「免疫」の過剰反応で、自分の正常細胞まで攻撃してしまう…。

※　『その結果、肺が二次的な細菌感染に対し脆弱（ぜいじゃく）になるという。』これは、新しい知見のようだ…。「ウイルス感染」でなく、「細菌感染」と言っているから、「空気中に普通に存在する細菌（通常は、健康体であれば、なんなく対抗できるようなもの）」に対して、「脆弱」になってしまう… 、と言っているようだ…。

※　『二次的な細菌感染は、組織の活性化を可能にする重要な気道の幹細胞を破壊し得るため、特に大きな脅威となる。この幹細胞なしでは「肺の修復は物理的に不可能」になるとタウベンバーガー氏は説明。』

※　まとめると、重篤な肺炎状態になるメカニズムは、こうだ…。

１、ウイルスが肺まで到達すると、重要な器官なんで、直ちに全力の「免疫体制」で防御しようとする。

２、それが「サイトカインストーム」になって、正常な細胞まで破壊することがある。

３、そうすると、細菌感染に対抗できない、脆弱な状態になってしまう。その結果、通常ならば感染しないような空気中の細菌に感染するようになる…。

４、そういう細菌感染が起こると、「気道の幹細胞」が破壊されてしまう…。そうすると、組織の活性化が不可能になり、「肺の修復が物理的に不可能」になる… 、というメカニズムだ…。

もう一度言うと、ウイルスが肺に到達→サイトカインストーム→細菌感染→気道の幹細胞の破壊→肺の修復が不可能に… 、という流れだ… 。

だから、「ウイルスを殺す」ことばかりに注力しても、肺が修復されない… 、ということが生じるわけだ…。

※　素人のオレが言ってもしょうがないが、ざっと思いつく対策はこうだ…。ともかく、ウイルスを肺まで送り込まないようにすることが、肝心だ…。

１、飛沫感染が中心だから、ともかくウイルスが付着している手指で、顔（鼻と口）に触らないようにする。

２、ウイルスが付着している可能性のある手指は、マメに消毒・石けん等でよく洗う。

３、マスクは、飛沫感染対策に一定の効果はあると思われる…。やむを得ず、人なかに出て行くときは、極力マスク予防する（無ければ、自分で作る）。

４、喉か上気道までで留まっていれば、大事に至らないので、マメにうがいする…。

５、閉鎖空間では、「深い呼吸」はしない…。そう言えば、クラスターが発生したのは、スポーツ・ジムとか、ライブハウスとか、卓球教室とか、「ハアハア… 」深い呼吸をするようなところが多いな…。

※　ともかく、この騒ぎが終息するまでは、「呼吸」すらシンナリ、おとなしやかにしないとならないと言う話しだ…。難儀な話しだが、これもサバイバル戦を生き抜くためだ…。生き残って行きたければ、実行して行く他は無い…。』

新型コロナ、死亡するのは「肺浸潤」というものが原因だった…。
https://http476386114.com/2020/03/24/%e6%96%b0%e5%9e%8b%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e3%80%81%e6%ad%bb%e4%ba%a1%e3%81%99%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%af%e3%80%8c%e8%82%ba%e6%b5%b8%e6%bd%a4%e3%80%8d%e3%81%a8%e3%81%84%e3%81%86%e3%82%82%e3%81%ae/

新型コロナの特徴とは？かぜやインフルエンザと肺炎の違い
https://http476386114.com/2021/12/17/%e6%96%b0%e5%9e%8b%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e3%81%ae%e7%89%b9%e5%be%b4%e3%81%a8%e3%81%af%ef%bc%9f%e3%81%8b%e3%81%9c%e3%82%84%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%95%e3%83%ab%e3%82%a8%e3%83%b3%e3%82%b6%e3%81%a8/

〔肺とコロナウィルスの話し…〕
https://http476386114.com/2020/01/31/%e8%82%ba%e3%81%a8%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e3%82%a6%e3%82%a3%e3%83%ab%e3%82%b9%e3%81%ae%e8%a9%b1%e3%81%97/　

インドの世紀が到来？ 中国とは異質の「厄介な大国」
編集委員　高橋徹
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD151JB0V10C23A1000000/

『ウクライナ情勢が泥沼化したまま越年し、中国は新型コロナウイルスの遅れた感染爆発のただ中にある。分断と不穏で始まった2023年の世界で「大国」の地位固めに動き出した国がある。

「あなた方の声はインドの声であり、あなた方の優先課題はインドの優先課題だ」。インド政府が12～13日にオンラインで主催した「グローバルサウスの声サミット」。招待した約120の途上国が10の分科会で討議に臨んだなか、開幕セッシ…

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多様な観点からニュースを考える

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柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
分析・考察

インドの世紀？どう定義するかによる。だいぶ前、多くの評論家は、２１世紀は中国の世紀と指摘したことがある。２０１０年まで中国の台頭は確かだったが、今およびこれからを考えれば、中国が世界をリードしていけるとは思えない。同様に、今のインドも重要度がいくらか上がるかもしれないが、世界をリードしていけるとは思わない。インド人は信仰心が強いため、逆に上昇志…。』

『「あなた方の声はインドの声であり、あなた方の優先課題はインドの優先課題だ」。インド政府が12～13日にオンラインで主催した「グローバルサウスの声サミット」。招待した約120の途上国が10の分科会で討議に臨んだなか、開幕セッションで演説したモディ首相は「グローバルサウスの声を増幅して届ける」と語りかけた。

インドは今年、20カ国・地域（G20）の議長国を務める。地政学上の緊張や食料・燃料価格の高騰、地球温暖化など、世界を覆う問題の多くは先進国に責任があるのに、被る影響は自分たちの方が大きい、という不満が途上国にはある。現代版「南北問題」の解決へ、モディ氏は多数派の代表として臨む姿勢を鮮明にした。』

『自信には裏付けがある。国連推計で14億人を超えた人口は今年、データが残る1950年代以降で初めて中国を抜き、世界最大となる。国際通貨基金（IMF）によれば、昨年の国内総生産（GDP）は旧宗主国の英国を上回り、世界5位に浮上した。アジア開発銀行（ADB）は今年の成長率を7.2%と、域内46カ国・地域で最も高いと予測する。

内需の潜在力に、米中対立やコロナ禍を経たサプライチェーン（供給網）多様化の追い風が吹く。米アップルは主に中国で生産してきたiPhoneの最新機種「14」をインドで組み立て始めた。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は印資源大手と合弁で、半導体のインド生産に動き出した。日本企業も例外ではない。今後の海外展開の有望国を聞く国際協力銀行（JBIC）の調査で、22年度はインドが3年ぶりに首位へ返り咲いた。

GDPは25年にドイツ、27年には日本を追い越し、米中に次ぐ世界3位に躍り出そうだ。モディ首相は独立100周年の47年までに先進国入りすると公言している。』

『コロナ禍では中国のワクチン外交に対抗すべく、「世界の薬局」を標榜して国産ワクチンの輸出に乗り出したものの、自国内の感染爆発への対応を優先して唐突に中断し、供給先から不興を買った。

極めつきは昨年2月のロシアのウクライナ侵攻への対応だ。20年にヒマラヤ山中の国境地帯で衝突して以降、軍事侵攻をちらつかせる中国を、インドは「領土保全と主権の尊重」を盾に激しく非難してきた。なのにロシアの明確な国際法違反には口をつぐんだことで、国際社会に論理矛盾を露呈した。』

『インドは非同盟外交で知られるが、近年はお膝元の南アジアへの中国の進出を食い止めようと、日米やオーストラリアと4カ国枠組み「Quad（クアッド）」で協力を深め、独自のインド太平洋戦略を掲げる欧州にも接近してきた。米国が中国との競争を「民主主義VS専制主義」と位置づける構図下で、同じ民主国家の一員でもある。

歴史的にロシアと盟友関係にあるとはいえ、隣国への侵攻の暴挙を目の当たりにして、戦略的にも価値観的にも利害が重なるはずの我々の側へ、なぜもっと近づこうとしないのか――。米欧や日本は驚きといら立ちを隠さなかった。』

『ただし米欧日の働きかけが奏功したとみるのは早計だ。インドは8～9月にロシアの軍事演習に参加し、ロシアによるウクライナ東・南部4州の併合宣言に対する10月の国連非難決議はまたも棄権した。侵攻後に急増したロシア産原油の輸入は、9月以降は日量100万バレルを超え、イラクやサウジアラビアに代わって最大の調達先となった。主要7カ国（G7）が制裁の一環で始めたロシア産原油の上限価格設定にも協力を拒んでいる。』

『さすがにロシアを支持はしないが、中立を唱えるだけで、口先介入を超えた仲裁に動くわけでもない。それでも一時の米欧日との気まずいムードは去り、存在感は増したようにみえる。いわば焼け太りである。「姿勢を変えたのはインドではなく米欧日の側。説得しても自陣営に引き寄せるのは無理と気づき、むしろ追い込みすぎて相手陣営に押しやっては元も子もない、と考えた」と防衛大学校の伊藤融教授はみる。』

『インド外交の基点が対中抑止にあるのは間違いない。スブラマニヤム・ジャイシャンカル外相は、20年に発刊した著書で「過去から受け継いだ3つの大きな重荷がある」としたうえで、1947年のインド・パキスタンの分離独立で人口面でも政治面でも国家としての力がそがれ、中国により広い戦略的空間を与えてしまったことを真っ先に挙げている。

その原点に立ち返れば、米欧日が当初考えた「こちら側」と「あちら側」の線引きには、2つの思い違いがあったといわざるを得ない。

ひとつは海と陸の線引きだ。「真珠の首飾り」と称される、自国を包囲するような中国のシーレーン（海上交通路）戦略へのけん制が、インドにとってのクアッドや欧州との協力の意味である。他方、カシミール地方の領有権を争うパキスタン、米軍撤退でタリバン政権が復活したアフガニスタン、軍事クーデターが起きたミャンマーなど周辺の陸上で増す中国の影響力抑止には、米欧日との関係はほとんど役に立たない。

「中国という強権国家に対抗するため、もう一方の強権国家であるロシアの力を利用するのがインド外交」とインド経済研究所の菅谷弘主任研究員は分析する。』

『もうひとつは「同じ民主国家」という線引きであろう。19年8月に突如強行した北部のジャム・カシミール州の自治権剝奪、不法移民への市民権付与や「国民登録簿」からのイスラム教徒の除外など、与党・インド人民党（BJP）の「ヒンズー至上主義」を背景に、モディ政権は宗教的少数派への弾圧を強めてきた。

状況は中国の新疆ウイグル自治区のイスラム系住民迫害と大差がない。スウェーデンに本拠を置くV-Dem（多様な民主主義）研究所は20年の年次報告書で、インドを「メディア、市民社会、野党勢力が自由に活動できる領域が極端に狭まり、民主主義のカテゴリーから脱落寸前」と評し、翌21年には「選挙民主主義」から「選挙権威主義」に格下げしている。

ただでさえ「戦略的自律外交」を掲げて独自路線を好むインドと、戦略や価値観が必ずしも一致しない現実を、米欧日は思い知らされたはずだ。』

『ジャイシャンカル氏は先の著書で「インドの台頭は、必然的に中国の台頭と比較される。たとえその理由が、後者が先に生じたためだけだったとしても」と強烈な自負と対抗意識をのぞかせている。

中国の場合、グローバル経済に組み込まれ、政治意識の高い中間層が厚みを増せば、いずれ民主化に向かうはず、という国際社会の期待は裏切られた。中国とは違い、もとより「世界最大の民主国家」をうたうものの、その名実を乖離（かいり）させながら大国化へひた走るインド。言われて久しいアジアの世紀が、インドの世紀を意味するようになったとき、世界にとってより厄介な存在となりかねない予感が漂う。』