アメリカ/NATOとロシアによる世界規模の戦争という実態が明確になってきた

アメリカ/NATOとロシアによる世界規模の戦争という実態が明確になってきた
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『ロシアの傭兵会社ワグナー・グループはロシア軍と共同でソレダルを制圧、相当作戦を展開中だと伝えられている。ここには岩塩の採掘場を利用した全長200キロメートルという「地下要塞」があり、兵器庫としても機能していた。バフムート(アルチョモフスク)の制圧も時間の問題で、その先には新しい大規模な軍事作戦が予定されていると見られている。

 ロシアの​コライ・パトロシェフ国家安全保障会議議長はウクライナで彼らが戦っている相手はウクライナでなく、同国へ入り込んでいるアメリカやイギリスをはじめとするNATOだと語っている​が、こうした見方をする人は少なくない。戦場はウクライナ、戦闘員はウクライナ人が中心だが、戦闘員の訓練、兵器の供給、軍事情報の提供、作戦の指揮などはアメリカ/NATOが行っている。

 2014年2月にバラク・オバマ政権はネオ・ナチを利用してキエフでクーデターを実行したが、東部や南部の地域に住む人びとはクーデターに反発、抵抗運動を始めた。そこへネオ・ナチ体制を受け入れられない軍人や治安機関のメンバーが合流、内戦は反クーデター軍が優勢だと見られていた。

 そこでドイツやフランスを仲介者として停戦交渉が行われ、ウクライナ、ロシア、OSCE(欧州安全保障協力機構)、ドネツク、ルガンスクの代表が2014年9月に協定書へ署名している。これが「ミンスク合意」だが、キエフ政権は合意を守らず、2015年2月に新たな合意、いわゆる「ミンスク2」が調印された。

 この合意について、アメリカの元政府高官を含む少なからぬ人が時間稼ぎに過ぎないと批判していたが、それが事実だとうことがここにきて明確になった。​アンゲラ・メルケル元独首相は12月7日にツァイトのインタビューでミンスク合意はウクライナの戦力を増強するための時間稼ぎに過ぎなかったと語った​のだ。メルケルと同じようにミンスク合意の当事者だった​フランソワ・オランド元仏大統領もその事実を認めた​。

 ドンバス、ヘルソン、ザポリージャをロシアの一部にすると宣言した後、昨年9月21日にウラジミル・プーチン大統領は部分的な動員を実施すると発表したが、この時点でアメリカやEUは話し合いでウクライナ問題を解決する意思がなく、軍事的に解決するしかないとロシア政府は腹を括ったのだろう。

 集まった兵士のうち約8万人はすでにドンバス入りし、そのうち5万人は戦闘に参加、約32万人は訓練中だと言われていた。ロシア軍はドンバス周辺へT-90M戦車、T-72B3M戦車、防空システムS-400を含む兵器を大量に運び込み、ベラルーシへは戦略ミサイル・システムの「イスカンダル」と防空システム「S-400」を実戦配備、さらに兵器を運び込んでいると伝えられている。

 特殊部隊や傭兵だけでなく、アメリカ軍をウクライナへ投入してロシア軍と戦わせるべきだと主張する人が西側の支配層にはいるが、まだ反対が強いようだ。第3次世界大戦、つまり全面核戦争を望む勢力は今のところ少数派だろう。

 そうした中、東アジアで軍事的な緊張を高める動きがある。その中心にはアメリカ、イギリス、オーストラリアのアングロ・サクソン系国が存在、日本もそこに加わっている。日本が1995年にアメリカの戦争マシーンに組み込まれたことは本ブログで繰り返し書いてきた。アメリカ、イギリス、オーストラリアは2021年9月、「AUKUS」なる新たな軍事同盟を創設したと発表した。そこへ日本は参加したがっている。

 アメリカ国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」が2019年に出した報告書には地政学的な争いの中でアメリカが行える手段として、ウクライナの武装強化、シリアのジハード傭兵に対する支援強化、ベラルーシの体制転覆、アルメニアとアゼルバイジャン(南カフカス)の緊張激化などが掲げられている。失敗したものもあるが、全て試みられた。

 このシンクタンクは昨年にも報告書を発表、そこには​GBIRM(地上配備中距離弾道ミサイル)で中国を包囲する計画​が示されている。ところがインド太平洋地域でそうしたミサイルの配備を容認する国は日本以外にないという。

 その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM(地上配備の対艦巡航ミサイル)の開発や配備で日本に協力するという形にするとしている。そのASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備するという。その計画を先取りする形で自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設し、19年には奄美大島と宮古島に作った。2023年には石垣島でも完成させる予定だという。

 ​日本政府は射程距離が1000キロメートル程度のミサイルを開発、艦艇、戦闘機、そして地上から発射できるようにし、地上発射の改良型は2024年度にも配備する方針​だとされていたが、その後、​アメリカから亜音速の巡航ミサイル「トマホーク」を購入するという話​が出てきた。このミサイルは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルとされている。

 それにとどまらず、​日本は射程3000キロメートル程度のミサイルを開発し、2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画​だという話も出てきた。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。

 情報機関に詳しいジャーナリストのジョセフ・トレントによると、ロナルド・レーガン政権の内部には日本の核兵器開発を後押しする勢力が存在し、東京電力福島第1原子力発電所で炉心が溶融する事故が起こった2011年の段階で約70トンの核兵器級プルトニウムを日本は蓄積していたという。(Joseph Trento, “United States Circumvented Laws To Help Japan Accumulate Tons of Plutonium”)

 マンハッタン計画の時代からアメリカで核兵器開発で中心的な役割を果たしてきたのはオーク・リッジ国立研究所やハンフォード・サイト。1950年代にはサバンナ・リバーで重要施設が建設された。

 オーク・リッジ国立研究所の目と鼻の先で進められたのが1972年にスタートしたCRBR(クリンチ・リバー増殖炉)計画だが、77年にジミー・カーターが大統領に就任しすると核政策の変更があり、基礎的な研究計画を除いて中止になる。

 しかし1981年にロナルド・レーガン政権が始まると計画は復活、87年までの間に160億ドルが投入されたというが、この計画は挫折、87年に議会はクリンチ・リバーへの予算を打ち切る。そこで高速増殖炉を推進していた勢力が目をつけたのが日本。クリンチ・リバー計画の技術を格安の値段で日本の電力会社へ売ることにしたのだ。

 その結果、毎年何十人もの科学者たちが日本からクリンチ・リバー計画の関連施設を訪れ、ハンフォードとサバンナ・リバーの施設へ入ることも許されていた。中でも日本人が最も欲しがった技術はサバンナ・リバーにある高性能プルトニウム分離装置に関するもので、RETFへ送られている。日本の核兵器開発がどの段階まで進んでいるかは不明だが、アメリカの情報機関の分析官たちは開発していると確信していた。

 そして現在、​韓国の尹錫悦大統領も核兵器の保有を口にしている​。尹はミルトン・フリードマンの新自由主義を信奉している人物で、アメリカの支配層にとって好ましい存在だと考えられている。』