日米共同声明「安保同盟かつてなく強固に」

日米共同声明「安保同盟かつてなく強固に」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13DPA0T10C23A1000000/

『バイデン米大統領と岸田文雄首相が発表した共同声明の要旨は次の通り。

ジョセフ・バイデン米大統領と岸田文雄首相は、我々の同盟、インド太平洋と世界にとって歴史的な瞬間に会談する。今日の我々の協力は、自由で開かれたインド太平洋と平和で繁栄した世界という共通のビジョンに根ざし、法の支配を含む共通の価値に導かれた、前例のないものだ。

インド太平洋は、中国によるルールに基づく国際秩序と整合しない行動から北朝鮮による挑発行為に至るまで、増大する挑戦に直面している。欧州では、ロシアがウクライナに不当かつ残虐な侵略戦争を継続している。

我々は、世界のいかなる場所においても、あらゆる力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対する。

米国と日本には、引き続き単独及び共同での能力を強化することが求められている。バイデン氏は、新たな国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画に示されているような、防衛力を抜本的に強化するとともに外交的取り組みを強化するとの日本の果敢なリーダーシップを称賛した。

日本によるこれらの取り組みは、インド太平洋及び国際社会全体の安全保障を強化し、21 世紀に向けて日米関係を近代化するものとなる。

我々の安全保障同盟はかつてなく強固なものとなっている。両首脳は、日米同盟がインド太平洋の平和、安全及び繁栄の礎であり続けると改めて確認した。

バイデン氏は、核を含むあらゆる能力を用いた、日米安全保障条約第5条の下での日本の防衛に対する米国の揺るぎない関与を改めて表明した。バイデン氏は同条が沖縄県尖閣諸島に適用されると改めて確認した。

日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、日米の外務・防衛担当閣僚は日米同盟の近代化に向けて成し遂げた比類なき進展を強調した。サイバー及び宇宙の領域におけるものを含め、新しく発生している脅威に対処するため、共同の戦力態勢及び抑止力の方向性をすり合わせてきた。

両首脳は、日本の反撃能力、その他の能力の開発、効果的な運用について協力を強化するよう閣僚に指示した。我々は国家安全保障に不可欠な重要・新興技術に関する協力を深化させてきた。

国連安保理決議に従った朝鮮半島の完全な非核化へのコミットメントを改めて確認する。バイデン氏は、拉致問題の即時解決への米国のコミットメントを改めて確認する。

台湾に関する両国の基本的立場に変化はないと強調し、国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を改めて強調する。我々は両岸問題の平和的解決を促す。

我々はロシアのウクライナに対する不当かつ残虐な侵略戦争に断固として反対することで一致している。引き続きロシアへの制裁を実施し、ウクライナに揺るぎない支援を提供していく。

ロシアによるウクライナでのいかなる核兵器の使用も決して正当化され得ないことを明確に述べる。ロシアによる重要インフラへの忌まわしい攻撃に直面しているウクライナを引き続き支援していく。

日米両国はまた、経済面でリーダーシップを発揮していくことを改めて確認する。民主主義的な二大経済大国として、国内外の繁栄を推進し、自由で公正でルールに基づく経済秩序を支えていく。

両首脳は主要7カ国首脳会議(G7広島サミット)での優先事項を議論し、サミットの成功に向けて引き続き緊密に連携していく。

「日米競争力・強靱性(コア)パートナーシップ」の下での取り組みを基に、日米経済政策協議委員会(経済版2プラス2)などを通じ、半導体など重要・新興技術の保護や育成を含む経済安全保障、新たな二国間での宇宙枠組協定を含む宇宙、クリーン・エネルギー、エネルギー安全保障に関し、日米両国の優位性を一層確保していく。

同志国間で我々の社会、サプライチェーンの強靱性を構築し、気候危機に対処する地球規模の取り組みを加速させ、信頼性のある自由なデータ流通(DFFT)を推進する。インド太平洋経済枠組み(IPEF)はこれらの目標達成の軸となる。

経済的繁栄を広く社会全体で享受することを確保するとともに、ジェンダー公平・平等の実現に改めて関与する。(温暖化ガス排出量を実質ゼロにする)ネットゼロへの持続可能な前進を促進し、国際開発金融機関を進化させ、債務救済を提供するための債権者の調整を改善するべく協働する。

ロシアによる世界的なエネルギー・食料安全保障の毀損を含め、自らの経済力を用いて他者を利用する全ての主体を非難する。

世界中の公衆衛生当局が感染拡大を抑制し、新たな変異株の可能性を特定する体制を整えられるよう、中国に新型コロナウイルスの感染拡大に関する十分かつ透明性の高い疫学的データ、ウイルスのゲノム配列データを報告するよう求める。

我々は強固な二国間関係を基盤としながら、域内外の他の主体と協働していく。オーストラリア、インドとともに、国際保健、サイバーセキュリティー、気候、重要・新興技術、海洋状況把握において成果を出すことなどで地域に具体的な利益をもたらすことに献身する。

引き続き、東南アジア諸国連合(ASEAN)の 中心性・一体性及び「インド太平洋に関する ASEAN アウトルック」を支持していく。安全保障及びその他の分野における、日本、韓国、米国の間の重要な三国間協力の強化に献身する。

太平洋島しょ国との間で拡大しつつある連携をより強固なものにする。バイデン氏は日本が国連安全保障理事会の非常任理事国としての2年間の任期を開始し、1月に議長国を務めることに祝意を表した。

我々は最も緊密な同盟国及び友人として、言葉だけでなく行動を通じて、平和と繁栄を実現する決意を新たにし、2023 年をともに歩み始める。まさにそれが時代の要請だ。

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