バイデン氏「日本の防衛に全面関与」  日米首脳会談

バイデン氏「日本の防衛に全面関与」  日米首脳会談
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA11A1W0R10C23A1000000/

『【ワシントン=秋山裕之】岸田文雄首相は13日午前(日本時間14日未明)、ホワイトハウスでバイデン米大統領と会談した。バイデン氏は冒頭で「米国は日米同盟、日本の防衛に全面的に関与している」と明言した。

日本が2022年末にまとめた国家安全保障戦略など安保関連3文書を踏まえ「日本の防衛費増額や新たな国家安全保障戦略を受け、同盟の現代化を図っている」と評価した。「日本とこれほど強い関係にあったことはな…

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『首相は「日米両国はかつてないほどの厳しい、複雑な安全保障環境にある」と指摘した。相手のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」の保有など日本の自立した防衛力の強化を伝え「日米同盟の抑止力・対処力を強めることにもつながる」と訴えた。

会談ではバイデン政権の国家安保戦略との方向性の一致も確かめる。米国は中国抑止へ同盟・有志国の力を総動員する「統合抑止」を戦略に掲げる。日米同盟の深化もその一環と位置づける。

両首脳は会談後、共同声明や中国抑止などを盛り込んだ共同文書を発表する見通しだ。首相が就任後、ワシントンを訪れるのは初めて。首脳会談に先立ち、ハリス米副大統領とも会談した。

日米は11日の外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)に続き、首脳同士でも安保関連の共同文書をまとめ、同盟の抑止力や対処力を高める意思を示す。』

『対中認識も擦り合わせる。沖縄県・尖閣諸島周辺での中国による一方的な現状変更の試みに反対する。「台湾海峡の平和と安定の重要性」も確認する。北朝鮮の核・ミサイル開発への対応では韓国を含めた3カ国でミサイル発射の情報共有などを進める。

主要7カ国(G7)で結束してロシアへの制裁やウクライナ支援を継続すると申し合わせる。バイデン氏は22年12月にウクライナのゼレンスキー大統領をホワイトハウスに迎え、長距離の地対空ミサイル供与を表明した。

日本もさらなる貢献が求められる可能性がある。首相は5月に広島市で開くG7首脳会議(サミット)の議長として、欧州やカナダを訪問して協力を取り付けた経緯もバイデン氏に話す。』