中国・新型コロナ感染による死者数　去年12月8日から今月12日までに計5万9938人
https://news.yahoo.co.jp/articles/40e055f2cd1c1c99706aeace8bc822e4de816347

『中国政府は14日、新型コロナの死者について、規制を大幅に緩和した去年12月8日から今月12日までに基礎疾患を持つ人を含めて、病院で死亡した人が5万9938人だったと発表しました。このうち、新型コロナによる呼吸不全で死亡した人が5503人、基礎疾患の合併症を併発して死亡した人は、5万4435人だったということです。

中国政府は、これまで新型コロナによる呼吸不全で死亡した人だけを死者として集計していましたが、14日の記者会見では、合併症によって死亡した場合も死者として集計しているということです。「我が国は常に新型コロナの陽性の死亡例を関連死亡病例と判定している。この基準はWHO＝世界保健機関などの判定基準と基本的に一致する」と主張しています。

今回の発表になったことについて、データ量が多く、「新型コロナによる死亡をより科学的に、客観的に事実に基づいて反映させるため、専門家を組織して系統的な分析をしたため、比較的長い時間がかかった」と説明しています。

新型コロナの情報をめぐって、中国は国際社会やWHO＝世界保健機関から、透明性のあるデータの提供を繰り返し求められていて、今回の記者会見で、適切な情報公開をしていることをアピールし、批判をかわす狙いがあるとみられます。』

〔世の中には、「高等戦術」というものがある…。〕（再掲）
https://http476386114.com/2021/01/28/%e3%80%94%e4%b8%96%e3%81%ae%e4%b8%ad%e3%81%ab%e3%81%af%e3%80%81%e3%80%8c%e9%ab%98%e7%ad%89%e6%88%a6%e8%a1%93%e3%80%8d%e3%81%a8%e3%81%84%e3%81%86%e3%82%82%e3%81%ae%e3%81%8c%e3%81%82%e3%82%8b/

『1月 28, 2021

　※　「皮を斬らせて、肉を斬る…。肉を斬らせて、骨を断つ…。」というのも、その一つだ…。

　※　それと、もう一つ…。

　※　「戦略」とか、「策」とかは、「敵とどう戦って、勝ちを収めるか」ということで、企画・立案するものだ…。

　※　しかし、その場合の「敵」は、必ずしも「他者」だけとは限らない…。

　※　もう一人、最大の「敵」がいる…。

　※　それは、「己（おのれ）自身」だ…。

　※　己自身の「思考の偏り（かたより）」、己自身の「性情の偏り（かたより）」によって、立てた「策」に「過ち」は無いのか…。己自身の「偏り（かたより）」から生じている「穴」は、無いのか…。

　※　そこを常に省察・点検していないと、「己（おのれ）自身」によって敗着する…。

　※　それどころか、「敵」にその「思考・性情の偏り」を把握されてしまっている場合、そこを「突かれて」、「まんまと嵌められる」ことにもなる…。

　※　「脳」の中に、そういう「回路」が組み込まれていないとな…。

　慰安婦問題日韓合意
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%95%8F%E9%A1%8C%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%90%88%E6%84%8F

　『2015年（平成27年）12月28日に大韓民国（通称：韓国）ソウルの外交部で行われた日本の外務大臣の岸田文雄と韓国の外交部長官の尹炳世による外相会談後の共同記者発表で[1]、両外相は「日韓間の慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と表明[2]。韓国政府が元慰安婦支援のため設立する財団に日本政府が10億円を拠出し、両国が協力していくことを確認した[1][5]。外相会談では、日韓両政府が今後国際連合など国際社会の場で慰安婦問題を巡って双方が非難し合うのを控えることも申し合わせるとともに[5] 共同記者発表で両外相がその旨を表明した[2]。岸田は共同記者発表において「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している」とし、「安倍晋三首相は日本国の首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べた[2]。一方、尹は「両国が受け入れうる合意に達することができた。これまで至難だった交渉にピリオドを打ち、この場で交渉の妥結宣言ができることを大変うれしく思う」と語った[2]。

また、尹は共同記者発表の中でソウルの在韓日本国大使館前に設置されている慰安婦を象徴する少女像（以下では『慰安婦像』との呼称を使用する[注釈 1]）について「日本政府が大使館の安寧・威厳の維持[注釈 2]の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても可能な対応方向について関連団体との協議を行うことなどを通じて適切に解決されるよう努力する」と表明し[2]、岸田もソウル日本大使館前の慰安婦像の扱いについて記者団に「適切に移転がなされるものだと認識している」として慰安婦問題に「終止符を打った」と語った[5]。日韓両国はこの合意の際に公式な文書を交わさず、両国外相が共同記者会見を開いて合意内容を発表するという形式がとられた[10]。

同日夜、日本の安倍首相と韓国の朴槿恵大統領は約15分間の首脳電話会談を行い[11]、両首脳は慰安婦問題をめぐる対応に関し11月の日中韓サミットの機会に行われた日韓首脳会談から協議を加速させ合意に至ったことを確認し評価した[11]。安倍首相は「日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明」し、「慰安婦問題を含めた日韓間の財産・請求権の問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で最終的かつ完全に解決済みとの我が国の立場に変わりはないが、今回の合意により慰安婦問題が『最終的かつ不可逆的に』解決されることを歓迎」した[11]。朴大統領は今次外相会談によって慰安婦問題に関し最終合意がなされたことを評価するとしたうえで新しい韓日関係を築くために互いに努力していきたいと述べた[11]。』

『合意内容について

日韓両政府による慰安婦問題の解決を目的とした協議は2014年4月に開始され、2015年1月の第6次局長級協議において韓国側は日本側に「不可逆的な謝罪」を求めた[12]。一方の日本側は協議の初期段階では「最終的な解決」のみを求めていたが、韓国側が「不可逆的な謝罪」を要求した直後の2015年2月に行われた第1次ハイレベル協議から「最終的」のみならず「不可逆的」な解決を求めるに至り[12]、2015年4月の暫定合意では日本側の要求が反映され「最終的かつ不可逆的な解決」との文言が内容として盛り込まれた[12]。韓国外交部はこの暫定合意を受けて「不可逆的な解決」との文言は韓国国内からの強い反発を招くと危惧し、青瓦台（大韓民国大統領府）に対し合意内容から「不可逆的」の表現を削除するべきであると上申した[12]。しかし、朴槿恵政権は「不可逆的という文言の効果は日本側にも等しく及ぶものである」として上申を退け、正式の合意内容にも「不可逆的」という文言が盛り込まれた[12]。これについて「韓日日本軍慰安婦被害者問題の合意検討タスクフォース[注釈 3]」は、「韓国側が日本側に『不可逆的』な謝罪を要求したのは日本の内閣総理大臣による公式な謝罪を実現させたいという意図からであったが、韓国側は自らの意図を確実に合意内容へ反映させるべく積極的に努力することを怠った」としている[12]。

また同タスクフォースは、文言のうち「不可逆」は韓国側が日本に対して「謝罪の不可逆性」を求めて提示したものだが、交渉の中で日本側に「解決の不可逆性」に脈略を変更されたとしている。また、「最終的」との文言は日本が要請をしたものであり、日本側が非公開のやり取りで、「今回の発表により、慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決されるので、挺対協などの各種団体などが不満を表明した場合であっても、韓国政府はそれに同調せず、説得していただきたい」と、挺対協などの団体の不満を韓国政府が説得するよう求めたとしている[12]。

日本政府が拠出する10億円について尹は2017年1月13日の韓国国会外交統一委員会にて、「（日本）政府の出資金が必要ということは、当然のことながら、我々の立場」とした上で、「（日本政府が）政府の責任を認め、謝罪と反省を行い、政府出資金が出てくれば、この三つが合わさることで我々の求める形に近づくことから、我々は（日本政府に）要求した」「金銭を取り戻すことが重要ではなく、その性質が重要」と答弁した[16]。』

『日本の岸田文雄外相と韓国の尹炳世長官による共同記者発表（於ソウル、2015年12月28日）
1　岸田外務大臣

　日韓間の慰安婦問題については、これまで、両国局長協議等において、集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、日本政府として、以下を申し述べる。

（1）慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。 　安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。

（2）日本政府は、これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。

（3）日本政府は上記を表明するとともに、上記（2）の措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。 　あわせて、日本政府は、韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

なお（2）の予算措置については、規模はおおむね10億円程度となった。以上については日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信している。

2　尹（ユン）外交部長官

　韓日間の日本軍慰安婦被害者問題については、これまで、両国局長協議等において、集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、韓国政府として、以下を申し述べる。

（1）韓国政府は、日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し、日本政府が上記 1.（2）で表明した措置が着実に実施されるとの前提で、今回の発表により、日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は、日本政府の実施する措置に協力する。

（2）韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する。

（3）韓国政府は、今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

国交正常化50年の今年中に岸田外相とこれまでの交渉に終止符を打ち、この場で交渉妥結を宣言できることをうれしく思う。今回の合意のフォローアップ措置が着実な形で履行され、辛酸をなめさせられた元慰安婦の方々の名誉と尊厳が回復され、心の傷がいやされることを心より祈念する。 また両国の最もつらく厳しい懸案であった元慰安婦被害者問題の交渉が妥結したことを機に、来年からは新しい気持ちで、新しい日韓関係を切り開いていけることを期待する。』

『履行状況等

在韓日本国大使館前に設置された慰安婦像

日本

日本政府は韓国政府が設立する元慰安婦を支援するための財団（「和解・癒やし財団」）に10億円拠出することを約束し、2016年8月31日に履行した[17][18]。「和解・癒やし財団」は日本からの拠出金をもとに、元慰安婦には1人あたり約1億ウォン（約1千万円）、遺族には同約2千万ウォンの現金支給を行った。2016年10月時点で、存命中の慰安婦46人中36人が支給済または支給の手続き中で、既に死去した慰安婦に対しては、35人の遺族が引き取りを表明した[19][20]。

韓国

韓国政府は日韓合意は法的拘束力のない政治的合意であることを表明しており[21]、ソウル日本国大使館前の慰安婦像の移設は行われていない。2017年9月にソウル日本国大使館前の慰安婦像はソウル市から特別公共物に指定され、移設を阻んでいる[22]。2016年12月には釜山の日本総領事館前にも慰安婦像が設置され[23]、2018年11月には韓国国内でも慰安婦像は20体から56体に増加した[24]。2018年2月には、海外での設置も合意前の9箇所から15箇所に増加した[25]。11月には、慰安婦問題日韓合意の再交渉を75%が求める韓国の世論を背景に和解・癒し財団の解散を日本との協議なしに解散を表明[26]。慰安婦問題日韓合意の履行を求める日本は財団の解散に反対したが、2019年7月3日に解散は完了した[27]。』

『合意直後の反応

日本側の反応

日本は与野党ともに歓迎の意向を表明している。村山富市元首相も「よく決断した」と評価した[28]。世論調査でも日韓合意は肯定的に受け止められた[29]。ただし、日本共産党は「合意はあくまで問題解決の出発点」「すべての慰安婦被害者が人間としての尊厳を回復してこそ真の解決となる」「そのために日本政府は韓国政府と協力して誠実に力をつくさなければならない」としており[30]、第190回国会（2016年1月4日 – 2016年6月1日）では、福島瑞穂、糸数慶子と日本共産党によって「被害者への公式謝罪、賠償、次世代教育など「慰安婦」問題の解決を行うこと。」の請願が行われた[31]。

肯定的評価

櫻井よしこは、日韓合意は両国関係を改善し、緊迫感が増す世界情勢の中で日米韓の協力を容易にしたとして、安全保障の観点から日本の短期的外交勝利を評価した。一方で、国際社会では「保守派の安倍晋三首相さえも強制連行や性奴隷を認めた」と逆に解釈され、歴史問題に関する国際社会の日本批判の厳しさは変わっていないと指摘した。だからこそ、安倍首相は以前よりずっと賢い永続的な情報発信をする重い責務を負っているのだと述べた[32]。

井上寿一は、「安倍首相は『慰安婦問題』を安全保障の観点から考えている」とし、「日韓合意の成否は双方が新しい安全保障関係を構築できるか否かにかかっている」との見解を示した。対立が続く両国の外交関係を修復するのは容易ではないとはいえ、アメリカを介して日韓が安保協力を進める余地が生まれたと評している[33]。

和田春樹によれば、日本軍慰安婦問題解決全国行動は、12月29日に「日本政府は、ようやく国家の責任を認めた。安倍政権がこれを認めたことは、四半世紀もの間、屈することなくたたかってきた日本軍慰安婦被害者と市民運動が勝ち取った成果である」と声明で評価し、一方で「総理大臣のお詫びと反省は、外相が代読、あるいは大統領に電話でお詫びするといった形ではなく、被害者が謝罪と受け止めることができる形で、改めて首相自身が公式に表明すること」とも批評した[34]。

日本の曹洞宗による「東国寺を支援する会」（慰安婦像設置を推進する日本唯一の団体）は、慰安婦問題に否定的だった安倍首相の急激な方針転換は、平和や人権を尊重する市民の声に屈したとして歓迎を表明した[35]。

在日本大韓民国民団は、日韓合意を支持すると表明し[36]、2017年1月17日には、駐日大使の李俊揆にたいして合意が両国間で誠実に履行されていくことを文書で求めた[37]。在日本大韓民国民団の呉公太（オ・ゴンテ）団長は同月12日に、「釜山少女像はなくすべきだというのが在日同胞たちの共通した思い」と発言していたが、これに対して東京外国語大学の金富子教授は「民団団長の発言は在日同胞全体を代弁するものではない」と述べている[38]。

否定的評価

日本キリスト教協議会は、慰安婦問題日韓合意に対して、白紙撤回および「① 明確で公式的な方法での謝罪、② 謝罪の証としての賠償、③ 日本政府保有資料の全面公開と更なる真相究明、④ 歴史教科書への記述と追悼事業」を、韓国だけではなく北朝鮮を含んだ全世界に向けて行うことを求める宣言を発表した。[39]

青山繁晴は、自身が日韓合意の直前に安倍首相に反対の意向を伝えたことを明かし、「安倍総理は、日本だけではなくアジアの史観を公正にするためにも再登板した。『軍の関与の下』という表現で自ら、嘘を致命的に固定する役割を果たしては、天命に反する。安倍総理の本願は『日米対等』だ。日韓合意は、オバマ大統領から要請されたから、対等への一手段として総理が決意した。総理はこれを機に『嘘は嘘である』と世界へ立証することも決断すべきだ」と主張した[40]。

水島総は、日韓合意を「河野談話と比較にならないほど国家的な重大過失だ」と批判し、「『慰安婦は性奴隷だった』といった韓国の主張を日本政府が公式に追認したと理解されても仕方ない。海外の報道機関でもそのように報道されている」と主張した[41]。

呉善花は、「（日韓合意）の賞味期限は半年間だ」、「日韓合意は口約束。（正式な外交文書である）1965年の日韓基本条約すら守らない韓国が、今回の合意を守るわけがない」と述べ、韓国側の出方を注視する必要があるとの考えを示した[42]。

西岡力は、日韓合意は安全保障の観点では評価できる部分があるにせよ、国際社会での相互批判を自制するとしたことにより、今後「断固たる反論」ができなくなるのではないかとの懸念を示した。さらに、国際社会では「日本政府が、第二次大戦中に20万人のアジア人女性を性奴隷として強制連行し、人権を蹂躙した事実を認め、韓国政府に10億円を支払うことに合意した」という虚偽が広がっているとして、日本国の名誉回復抜きの慰安婦合意は評価できないと主張した[43]。

吉見義明は、日韓両政府が被害者を抑圧して、解決したことにする強引なものであるとあるとした。さらに、「最終的かつ不可逆的に解決され」るということができるのは政府ではなく、被害者だけであるはずだと主張し、[44]和田春樹から合意を受け入れた慰安婦被害者に対する非難になるとして批判を受けた[34]。

その他

山口二郎は「日本の右派が韓国女性を誹謗中傷することも、不可逆解決に反する」「安倍政権が自民党右派及びその背後の右翼の無知、偏見を的確に批判し、日本政府の公式見解に反することを厳しく処断することができるかどうかが問われる」などの見方を示した。産経新聞は山口の発言を「民間の言論をも『処断』するよう政府に求め、言論の自由への抑圧を主張したとも受け止められかねない発言だ」と非難した[45]。

アジア女性基金のフォローアップ事業で外務省から年間1000万円の資金提供を受けていた慰安婦を支援するNGO団体は「和解・癒やし財団」の設立に伴ってフォローアップ事業による資金提供の停止されることに対して、資金の提供を継続することを求めている。[46]』

『韓国側の反応

朴槿恵大統領は、合意が行われた12月28日に国民向け談話を発表し、「韓日関係改善と大局的見地から、今回の合意について（元慰安婦の）被害者と国民の皆さんが理解してくださるよう願う」と呼びかけた[47] が、韓国の与党セヌリ党は「日本政府の責任を明示したという点で相当に進展した」として歓迎する一方で、韓国の最大野党である「共に民主党」は「決して受け入れられない」と失望を表明した[48]。在日本大韓民国民団は韓国の主要三紙に意見広告を掲載し、合意が「満足できる水準でないとしても、…結果を導き出した。」と支持することを表明、韓国国民にも「大局的見地から合意案を受け入れるよう」訴えた[49]。一方で韓国挺身隊問題対策協議会は「被害者と国民の望みを徹底的に裏切った外交的談合」と非難している[50]。

また、この合意の後、「日帝強占下サハリン強制動員抑留被害者韓国残留遺族会」や韓国人原爆被爆者などの「慰安婦」被害以外の戦後補償を求める団体・個人も、韓国政府が日本政府と交渉するよう求めている。なお韓国政府は、サハリン残留問題、原爆被爆者問題についても日韓請求権問題では解決していないとの立場である。[51]

韓国世論調査リアルメーターでは、野党「共に民主党」支持層を中心に慰安婦像の移転について否定的な意見が多数を占め、66%が反対している[52][53]。

合意について、釜山大学准教授のロバート・Ｅ・ケリーは、「民主的な選挙で選ばれた大統領が結んだ」ため、「もし合意をほごにすれば、国際的な合意を守れない国という不信感を持たれることは避け難い」としている[54]。』

『元慰安婦の反応

元慰安婦の一人（ソウル在住）は、毎日新聞のインタビューに応え、「（合意は）とても良かったと考えている。子孫にまで持ち越さず、私たちの代で解決してくれた」と賛同を表明し、合意を着実に履行するよう求めた。慰安婦像についても、別の場所に移しても良いと回答した[55]。

2017年12月24日時点で生存している元慰安婦32人中24人の75%が既に慰安婦合意に賛成して、日本が拠出した見舞金1億ウォンを受け取っている。合意当時は46人中36人の約78%が合意に賛成して見舞金1億ウォンを受けとっていた[56]。

合意当時に反対する慰安婦団体である韓国挺身隊問題対策協議会・ナヌムの家に属する慰安婦たちも「和解・癒やし財団」事業に自発的に参加することを韓国政府に明らかにしてたが、韓国挺身隊問題対策協議会のユン・ミヒャン代表は「政府が意思表明が困難なハルモニを利用している」と批判し、合意に反対をしている[57][58]。 また、日韓合意に基づく現金受け取りを拒否するよう元慰安婦に働きかけたとする証言もある[59]。

合意破棄を求める世論を受けていたムン・ジェイン政権も合意に賛意が多数派を占める元慰安婦から直接同意を得る方法で、合意破棄しないことで日韓の外交葛藤を解決しようとしていると報道された[60]。

朝日新聞は求めている遺族が2018年11月に文在寅政府による和解・癒やし財団の解散のために、解散前後に財団に申請していた元慰安婦2人と遺族13人に支援金が払われていないことを報じている。遺族女性は2016年に設立された財団に合意を批判的に報じていた韓国メディアを信じていために、2018年10月まで支援金を申請しなかった。朝日新聞のインタビューで女性は「慰安婦だった母が受け取ることができたお金。遺族として一日でも早く受け取りたい」と不満を語っている[61][62]。』

『国際社会の反応

国連の潘基文事務総長は2016年1月、朴槿恵大統領との電話会談で、日韓合意について祝福し、「朴大統領がビジョンを持ち、正しい勇断を下したことを歴史は正しく評価する」とした[63]。潘の後任の事務総長アントニオ・グテーレスは、2017年5月27日に安倍晋三首相と会談し、日本政府はグテーレスが日韓合意を支持する考えを示したと発表したが、翌28日に国連事務総長報道官は、慰安婦問題をめぐる日韓合意の内容に「言及しなかった」と述べ、双方の主張に食い違いが生じた。報道官は同声明で、グテーレスは日韓両国間の合意に基づき慰安婦問題を解決すべきだという点には同意したが、特定の合意内容には触れず、具体的解決策は両国間で決めるべきという「原則」について語ったと指摘した[64]。

アメリカ合衆国で唯一、公共の場に慰安婦像を設置しているカリフォルニア州グレンデール市のナジャリアン（英語版）市長は2016年4月、「外交上の成功を歓迎する」「両国の行動で解決することを喜んでいる」とし、「オバマ大統領も先週、両国の首脳と会い、改めて（合意を）支持した。グレンデール市も支持する」との声明を表明した[65]。アメリカ政府に加えて、ドイツ、オーストラリア、イギリス、カナダ、シンガポール、国際連合(UN)、欧州連合（EU）など主要先進国や国際機関などは日韓合意の支持を表明した[66]。

国連の女性差別撤廃委員会は、2016年3月に公表された対日審査会合に関する最終見解で、日本政府の取組みはなお不十分と指摘し、日韓合意を実行に移す際には元慰安婦の意見に十分配慮するよう日本政府に勧告した。前回2009年の会合で日本政府に勧告していた元慰安婦らへの賠償や加害者の訴追などを含む慰安婦問題の「持続的な解決」を探る努力を依然実行していないとして「遺憾の意」を示し、日韓合意について「元慰安婦らを中心としたアプローチを完全には取っていない」と指摘、元慰安婦らの「真実、正義、償いを求める権利」を保証し彼女らの立場に寄り添った解決を目指すよう求めた[67]。

国連の自由権規約委員会は、2016年3月に開かれた日本などの人権状況に関する会合で、日韓合意について元慰安婦らへの謝罪表明や責任の認識を「大きな進展だ」として前進がみられたと評価する一方、人権侵害行為調査や加害者の刑事責任追及などは「努力がみられない」と指摘した。国連では日韓合意をめぐり、ゼイド・ラアド・ゼイド・アル・フセイン人権高等弁務官が「元慰安婦被害者自身から疑問の声が出ていることは非常に重大だ」と述べるなど、批判的な論調が相次いでいた[68]。

2017年5月12日、国連拷問禁止委員会は韓国に対する最終見解において、日韓合意について「両国による合意を歓迎するが、被害者に対する補償や名誉回復、真相解明、再発防止の約束などについては十分なものとは言えない」と指摘した。その上で、被害者への補償と名誉回復が行われるよう両国は合意を見直すべきだとし、事実上、合意を巡る再交渉を促した[69]。

2018年8月30日、人種差別撤廃委員会（人種差別撤廃条約の加盟国から選ばれた18人の専門家でつくる委員会）の対日審査において、前回の開催（2014年）から追記された慰安婦問題[70]についての議論が行われ、韓国の鄭鎮星（韓国挺身隊問題対策協議会共同代表）委員が議論を主導した[71]。日本はアジア女性基金を通じて元慰安婦への償い金支給や福祉支援を行ってきたことを説明したが、鄭委員は「基金は徹底的な調査なしに設立された。償い金受け取りの拒否は難しかった」と否定し、慰安婦問題日韓合意についても、マクドゥーガル報告書の報告者ゲイ・マクドゥーガル（英語版）委員は「政府間の合意で、個人の要求を消すことはできない」と発言した[72]。30日の結審で慰安婦問題日韓合意については「複数の市民団体から「被害者中心の解決になっていない」という声が出ていることに対して「委員会として懸念している」とした上で、人権を侵害した責任を認め、被害者の立場に立って永続的な解決を図ることを日本政府に対して勧告した[73][74][75]。日本政府は「日本政府の説明内容を十分踏まえておらず、極めて遺憾だ」「慰安婦問題は、そもそも人種差別撤廃条約の適用対象外だ。（同委員会の）審査で取り上げるのは適切ではない」と批判した[76]。

この勧告は日本に対して行われたものだが、韓国の文在寅政権は「韓国政府は被害者を中心に据えて、被害者の名誉と尊厳を回復する。慰安婦問題を歴史の教訓として残すために継続して努力する」と声明を発表し、日本政府に「勧告に耳を傾けることを望む」と促した[73]。』

『合意後の経緯』

　※　省略する…。まあ、いつものグダグダだ…。興味があったら、自分で見て…。

『韓国における合意破棄の運動』
『文在寅政権による合意「破棄」の推進』
『「和解・癒やし財団」の解散』

　※　日本側は、韓国側の「偏り」を読み切って、米国を「保証人」に引き入れている…。（　https://www.dailyshincho.jp/article/2020/11031701/?all=1&page=3 ）

　『鈴置：（※バイデン氏ー当時、副大統領は）2015年12月25日の日韓慰安婦合意の「保証人」も務めました。米外交誌『Atlantic』のインタビュー「The Geopolitical Therapist」（2016年8月26日）記事で以下のように語っています。

・Or, you know, [Korean President] Park [Geun-hye] and [Japanese Prime Minister Shinzo] Abe. I go to see Abe and he says to me, “Will you help me with Park?” And I call her and say, “Will you do this?” And I don’t negotiate the agreement, but the end result was, because I had a personal relationship with both of them and they trusted me, I could be an interlocutor, that was more like a divorce counselor, putting a marriage back together.

「安倍に会ったら『朴との関係を助けて欲しい』と言われた」「そこで朴に『こうするつもりはないか』と電話した」「自分は結婚生活を元に戻す調停委員の役割を果たした」――というわけです。

　もっとも慰安婦合意は韓国によっていとも簡単に破られました。これもあって日韓関係は極度に悪化し、日本人は「韓国は約束をかわせない国」と確信しました。バイデン氏は「結婚生活を基に戻す調停委員」ではなく、「離婚を誘発した調停委員」になったわけです。』

　※　そして、月日は巡り巡って、彼は「大統領」に就任したわけだ…。

　※　少なくとも、日本国に対して、「韓国に譲歩しろ！」という圧力がかかる可能性は、相当低いだろうよ…。』

戦場が透明化している。
https://st2019.site/?p=20789

　※　今日は、こんな所で…。

『Brennan Deveraux & John Thomas Pelham IV 記者による2023-1-12記事「A Maneuver-Centric Force No Longer?」。

　戦場が透明化している。
　空がＩＳＲだらけなので、ＡＦＶは敵の有効な火力の前に、はるか遠くから暴露してしまう。
　車両部隊が、集団のまま、整斉と燃弾を補給してもらえる聖域も、もはや無くなった。
　ある座標に正確に当たる火力、ならびに、ある移動標的に正確に当たる火力。どちらもかつては先進国軍隊の独占品でしかも稀少品だったが、いまやそれらを中小国軍隊でもあたりまえに駆使できる。そのため「高価値」目標の戦場での生き残りは、図り難くなった。

　分散して秘匿的に浸透したり散開配置できる、少人数の歩兵の班が、徒歩で持ち運んで運用できるような軽便なミサイル、ならびにドローンが大普及したことで、補給トラックの車列運用は、難しくなった。広々とした燃弾の補給拠点も、いまや開設は不可能である。

　ナポレオン戦争は機動戦の時代だった。それがＷＷI で陣地火力戦に変わった。傾向は似ている。

　機械化部隊が要らなくなるわけではない。こちらが前進して敵陣を占領できないなら、いつまでも戦争は終わらないからだ。

　機械化部隊は、新時代に合わせて「生き残り方」を変化させ続けるしかない。編成も戦法も変えていくしかない。「火力部隊の奉仕者」としてサブの位置に下がるかもしれない。その答えを皆で探している段階だ。』

ドイツのランブレヒト国防相が来週中にも辞任か、ウクライナ支援で功績
https://grandfleet.info/european-region/germanys-defense-minister-lambrecht-may-resign-next-week-after-helping-ukraine/

『残念な新年の挨拶動画で批判にされていたランブレヒト国防相について「来週にも辞任を発表する」と複数の独メディアが報じている。因みに同氏は在任期間中、米国に次ぐ約21億ドルものウクライナ向け軍事支援を成立させた。

参考：Pannen-Ministerin will hinschmeißen
参考：Lambrecht will offenbar zurücktreten

ランブレヒト国防相は在任期間中、欧州諸国の中で最大となる約21億ドル（国家単位で見れば米国に次ぐ規模）もの軍事支援を成立させている

ランブレヒト氏はウクライナ侵攻が危惧されていた2021年12月に国防相に起用されたが、就任直後から「ロシアを刺激したくないショルツ政権の方針」と「ロシア軍の侵攻リスクに晒されるウクライナ支援」との間で板挟みになり、武器を要求されたウクライナにヘルメット（5,000個）のみを提供したためキエフ市長「次は枕でも送ってくるのか？」と批判され、独海軍のシェーンバッハ総監が「クリミア半島は二度と戻ってこない」と発言してしまいウクライナを怒らせてしまう。

出典：Steffen Hebestreit

流石にロシア軍の侵攻が始まるとドイツも武器供与に乗り出したが、ショルツ政権が複雑で手間がかかる「旧ソ連製装備をもつ国との装備交換」に拘ったため、ランブレヒト国防相は対外的に苦しい立場に追い込まれたが、これは彼女が直面した苦難の序章に過ぎない。

ランブレヒト国防相は「安全保障やNATOの義務を果たすのに支障が出る」という反対を押し切って陸軍備蓄からPzH2000×14輌、MLRS×5輌、IRIS-TSL×4基、ゲパルト×36輌、偵察用ドローン×26機、マルダー×40輌、パトリオット×1基、155mm砲弾×1.8万発、40mmグレネード弾×6万発、パンツァーファウスト3×3,000発、対戦車地雷×14,900個、スティンガー×500発、ストレラ2×2,700発、拳銃用弾薬×2,200万発、手榴弾×1万個などをウクライナに提供したが、今度はドイツ軍の弾薬備蓄量が危機的なレベルまで低下していることが問題化。

出典：Hans-Hermann Bühling / CC BY-SA 3.0

直ちにランブレヒト国防相は「弾薬を購入するための資金を供給してほしい」と財務省に要請したが、リンドナー財務相に「過去数ヶ月の予算審議でランブレヒト国防相は追加弾薬の必要性に一切言及していなかった」と、連立を組む緑の党からも「なぜ侵攻直後から弾薬補充に取り組まなかったのか」と指摘されてしまい、ウクライナ支援で備蓄量が減ったのに「弾薬補充を蔑ろにしていた」と批判されてしまう。

さらにドイツ連邦軍の極秘報告書がメディアに流出し「リトアニアに派遣した戦闘旅団は砲兵装備なしで派遣され、海軍は国連やEUの海上ミッションに派遣する艦艇の用意が間に合うか微妙な状況で、空軍は旧式のレーダー、無線機、ソフトウェアが足を引っ張り2023年以降の領空保護が提供できるかも怪しい」と暴露され、ドイツ連邦軍のフォン･バトラー司令官も「演習に参加したプーマ歩兵戦闘車が全部故障した」と訴えていたことも発覚。

出典：Dirk Vorderstraße/CC BY 2.0

結局、大金を投じて導入したプーマ歩兵戦闘車の信頼性に疑問が生じたためランブレヒト国防相は「マルダー歩兵戦闘車でNATO派遣に参加する」と苦渋の決断を下すことになったが、国防相が慣例的に行っている新年の挨拶で「花火や爆竹が鳴り響きく中でウクライナ侵攻について語る」という無神経さを発揮、「政治的なコミュニケーションには政治的なセンスが求められるが彼女の動画はそれが欠落している」「耐え難いほどの無神経な動画」「無粋極まりない」「狂気の動画で風刺なら何をしても許されるのか？」など批判が殺到。

要するに新年を祝う花火や爆竹が鳴り響く中で「欧州の真ん中で戦争が起きている」と真剣に語っても「本物の戦争に晒されているウクライナを馬鹿にしているようにしか見えない」という意味で、野党のドイツキリスト教民主同盟は「爆竹の爆発音を背景にした戦争に関する彼女の演説は、昨年に見せた一連の恥ずべき行為を締めくくるものだ。首相が彼女に執着すればするほど我が国の信用は傷つき、その責任を首相は問われることになるだろう。彼女の挨拶を見て『ドイツが真剣に欧州の安全保障を考えている』と誰が思うだろうか？」と声明を発表。

世論の批判を受けて国防省の報道官も「この挨拶は大臣が自身の機器を使用して撮影したもので国防省の機器は一切使用されていない」と主張、さらに「あの挨拶はロシア軍と戦うウクライナに配慮したと言えるのか？」という記者の質問に「彼女が映像中に述べたことが全てでそれ自体に我々がコメントすることはない」と答え、ランブレヒト国防相が個人的に撮影したもので「国防省とは関係ない」と突き放してしてしまう。

ドイツ社会民主党や緑の党と連立を組む自由民主党のツィンマーマン国防委員長も「問題の動画は彼女と撮影担当者の問題だ」と距離を置いた上で、個人的には動画の内容を残念に思っていると遠回しに批判しており、国内ではランブレヒト国防相の辞任を要求する声が高まっていたが、複数の独メディアは「来週にもランブレヒト国防相が辞任を発表する」と報じている。

出典：Bundeswehr/Maximilian Schulz

恐らく新年の挨拶動画がランブレヒト国防相に止めを刺した可能性が高く、後任には元国防委員長のエヴァ･ヘーグル氏が有力視されているらしい。

因みにランブレヒト国防相は在任期間中、欧州諸国の中で最大となる約21億ドル（国家単位で見れば米国に次ぐ規模）もの軍事支援を成立させているので、現在のウクライナ軍を支えたという点だけは評価されるべきだろう。

関連記事：ドイツのヘルメット支援にウクライナが失望、次は枕でも送ってくるのか？
関連記事：高まるドイツへの不信感、クリミアは二度と戻ってこないと発言した独海軍トップが辞任
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関連記事：危機的なドイツ軍、8日間の演習で参加した歩兵戦闘車が全て故障
関連記事：ドイツ国防相の残念な新年挨拶、花火と爆竹が鳴り響く中で戦争に言及

 ※アイキャッチ画像の出典：NATO
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投稿者: 航空万能論GF管理人 欧州関連 コメント: 16 　』

ドイツは米国主導の戦車提供でなければレオパルト2提供に応じない
https://grandfleet.info/us-related/germany-wont-accept-leopard-2-offer-unless-u-s-led-tank-offer/

『米POLITICO紙は「ドイツとって英国の動き（ウクライナへのチャレンジャー2提供計画）は頭痛の種になるが、米国主導による西側製戦車の提供が始まらない限りドイツは動かないだろう」と報じている。

参考：Never mind Britain: Germany looks for US to lead the way on battle tanks to Ukraine

過去の実績を見ても「米国さえ動けばドイツは必ず追従する」ので、本当に動かすべき相手はショルツ首相ではなくバイデン大統領

NATO加盟国を含む42ヶ国が参加するラムシュタイン会議（ウクライナへの武器支援を協議する枠組み）の開催が間近に迫っており、英国のスナク首相が「チャレンジャー2提供を含むウクライナ支援」を加速させるようウォレス国防相に指示、フィンランドのハッカネン国防委員長も「国際的な枠組みによる決定があればレオパルト2を提供する」と、ポーランドのドゥダ大統領も「国際的な枠組みの下でレオパルト2を提供する」と明かしたが、POLITICO紙は「米国主導による西側製戦車の提供が始まらない限りドイツは動かないだろう」と報じている。

出典：PRESIDENT OF UKRAINE レオパルト2提供を表明したドゥダ大統領

ドイツ政府の報道官は11日「チャレンジャー2提供の動きは我々の立場を変えるものにはならない」と述べ、フィンランドやポーランドの動きについても「パートナー国からレオパルト2のウクライナ提供について公式の要請（装備移転に伴う承認）はない」と明かしており、匿名の独政府関係者はPOLITICO紙に対して「ショルツ首相の武器支援に関する立場はバイデン大統領の決断に大きく依存している」と明かしたらしい。

スナク首相の狙いは「西側製戦車をウクライナに提供するなら単独ではなく国際的な枠組みの下で行われるべき」というドイツの主張を崩すのが目的で、英国が「チャレンジャー2のウクライナ提供」をラムシュタイン会議で発表すれば「レオパルト2提供（自国･運用国を含む）を拒否するドイツの表向きな根拠は無効化される」とPOLITICO紙は指摘しているが、PzH2000、MLRS、IRIS-TSL、マルダー、パトリオットと言ったドイツの武器提供は常に米国と歩調を合わせてきたので「英国の動きは決定的なものにはならない」という意味だ。

出典：Public Domain M1A1

米国が主導する形での西側製戦車提供プラン＝シンプルに言えば「米国とドイツがエイブラムスとレオパルト2を提供する形」をショルツ首相は望んでおり、レオパルト2のウクライナ提供を実現するならドイツではなく米国を動かした方が合理的なのだが、米国もウクライナが要請するエイブラムス提供に否定的なため「チャレンジャー2提供（10輌）」が正式に発表されても象徴的なもので終わる＝欧米諸国が最も多く保有するエイブラムスとレオパルト2の提供が実現しないと「まとまった数」の西側製戦車提供は難しい。

つまり英国、フィンランド、ポーランドは何とかしてドイツの立場を翻意させようと政治的な駆け引きを試みているが、過去の実績を見ても「米国さえ動けばドイツは必ず追従する」ので、本当に動かすべき相手はショルツ首相ではなくバイデン大統領の方なのだろう。

関連記事：ポーランドがウクライナへのレオパルト2提供を発表、但しドイツ承認がネック

※アイキャッチ画像の出典：Bundeswehr/Ralph Zwilling
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投稿者: 航空万能論GF管理人 米国関連 コメント: 32 　』

ソレダル制圧の直後、露軍参謀総長がウクライナでの統括司令官に任命された意味 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202301120001/

『全長200キロメートルという岩塩の採掘場を利用してウクライナ軍が築いた地下要塞をロシアの傭兵会社ワグナー・グループはロシア軍と共同で制圧したが、その直後、ワレリー・ゲラシモフ参謀総長をウクライナにおける軍事作戦の統合司令官にするという発表があった。昨年10月からドンバス、ヘルソン、ザポリージャの統合司令官を務めていたセルゲイ・スロビキンは副官になる。ソレダル制圧が完了した後、ロシア軍は新たで本格的な軍事作戦を始めると見られているが、その準備だと考えるべきだろう。

　ロシアの​ニコライ・パトロシェフ国家安全保障会議議長はウクライナで彼らが戦っている相手はウクライナでなく、同国へ入り込んでいるアメリカやイギリスをはじめとするNATOだと語っている​。2014年2月にバラク・オバマ政権がネオ・ナチを利用し、キエフでクーデターを実行した時から明らかなことだったが、その後、約8年にわたって外交的な解決を試み、事態を悪化させていた。

　外交的な解決の試みは「ミンスク合意」という形になったが、​アンゲラ・メルケル元独首相は12月7日、ツァイトのインタビューでこの合意はウクライナの戦力を増強するための時間稼ぎに過ぎなかったと口にしている​。メルケルと同じようにミンスク合意の当事者だった​フランソワ・オランド元仏大統領もその事実を認めた​。

　現在、ロシア政府に残された手段は軍事的な解決しかない。ロシアのウラジミル・プーチン大統領は昨年9月21日に部分的な動員を実施すると発表した。集められた兵士のうち約8万人はドンバス入りし、そのうち5万人は戦闘に参加、約32万人は訓練中だとされている。

　すでにロシア軍はドンバス周辺へT-90M戦車、T-72B3M戦車、防空システムS-400を含む兵器を大量に運び込んでいるが、それだけでなくベラルーシに戦略ミサイル・システムの「イスカンダル」と防空システム「S-400」を実戦配備、さらに兵器を運び込んでいる。ベラルーシ防衛という意図もあるだろうが、キエフ周辺にいる部隊の動きを封じる目的もあると見られている。

　イギリス国防省は「ロシアが直面している状況の深刻さが増していることを表している」と語ったという。その話を日本の有力メディアは垂れ流しているが、ウクライナ情勢は西側にとって深刻な事態になっていることを認める声がアメリカからも聞こえてくる。（例えば​ココ​）

　ヘンリー・キッシンジャーは昨年5月、スイスのダボスで開かれたWEF（世界経済フォーラム）の年次総会でロシアとウクライナとの特別な関係を指摘、平和を実現するためにドンバスやクリミアを割譲して戦争を終結させるべきだと語っている。

　アメリカ統合参謀本部のマーク・ミリー議長は11月、ウクライナ軍がロシア軍に勝利することはないかもしれないとニューヨークの経済クラブで発言、最近ではコンドリーサ・ライス元国務長官やロバート・ゲーツ元国防長官も、このまま進めばウクライナでの戦闘はロシアが勝利するとしている。

　アメリカが作り上げた戦争マシーンの一部として中国やロシアとの戦争を始める準備を進めている日本政府にしてみると、同盟相手の米英がウクライナでロシアに負けていることを知られたくないだろう。日本のマスコミが「大本営発表」を繰り返している理由のひとつはここにありそうだ。

　イラクを先制攻撃する直前に宣伝された「大量破壊兵器話」にしろ、東電福島第一原発事故に関する話にしろ、COVID-19に関する話にしろ、マスコミは事実を伝えてこなかった。ウクライナ情勢でも日本の軍事政策でも同じだ。

最終更新日 2023.01.12 13:44:51　』

日本に強い影響力を維持してきた米英支配層が日本を対中国戦争へ向かわせる | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202301130000/

『日本がアメリカに支配されていると認識している人は少なくないだろうが、より正確に表現するならば、ウォール街、つまりアメリカの金融資本の強い影響下にある。その巨大資本が作り上げた組織のひとつがCIAだ。

　CIAの前身であるOSSは1942年6月、フランクリン・ルーズベルト大統領によって創設された。長官に指名された人物はウォール街の弁護士だったウィリアム・ドノバンだ。

　ルーズベルト大統領はウィリアム・スティーブンソンなるカナダ人のアドバイスに従ったようだが、この人物はイギリスの秘密機関BSCの幹部。BSCはイギリスの対外情報機関SIS（通称MI6）によってニューヨークで設立されている。MI6はイギリスの金融界、通称シティと関係が深い。

　シティとウォール街の関係を知るためにはロスチャイルドとモルガンの関係を理解する必要があるだろう。

　19世紀の中頃、ジュニアス・モルガンなる人物がロンドンでジョージ・ピーボディーと銀行を経営していた。その銀行の業績が1857年に悪化、倒産寸前になる。そのときにピーボディーと親しかったロスチャイルド一族が救いの手を差し伸べている。ピーボディーは1864年に引退し、ジュニアスが引き継ぐ。ロスチャイルドはジュニアスの息子であるジョン・ピアポント・モルガンに目をつけ、ロスチャイルド系金融機関のアメリカにおける代理人に据えた。このジョン・ピアポント・モルガンがモルガン財閥の祖と言われている人物だ。（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）

　ロスチャイルド一族を含むイギリスの支配層は世界制覇を実現するため、ユーラシア大陸の周辺部を支配して内陸部を締め上げるという戦略を立てた。この戦略を可能にしたのはスエズ運河の完成だ。

　内陸部を締め上げるタガの西端がイギリスであり、東端が日本にほかならない。日本では長州や薩摩の倒幕派が徳川体制を倒して明治体制を樹立、のちにイギリスはタガの上にサウジアラビアとイスラエルを建国させている。

　徳川体制から明治体制へ移行させた「明治維新」で暗躍したトーマス・グラバーは1859年、ジャーディン・マセソンのエージェントとしてウィリアム・ケズウィックと来日した。横浜を拠点にしたケズウィックの祖母は同社を創設したひとりであるウィリアム・ジャーディンの姉である。

　ジャーディン・マセソンは中国の茶や絹をイギリスへ運び、インドで仕入れたアヘンを中国へ持ち込むという商売を行っていたが、儲けの大半はアヘンの取り引きによるもので、事実上、麻薬業者だった。

　グラバーとケズウィックが来日した1859年にイギリスのラザフォード・オールコック駐日総領事は長州から5名の若者をイギリスへ留学させることを決める。選ばれたのは井上聞多（馨）、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔（博文）、野村弥吉（井上勝）。5名は1863年にロンドンへ向かうが、この時に船の手配をしたのがジャーディン・マセソンにほかならない。

　明治政府に対し、イギリスのアーネスト・サトウやアメリカのチャールズ・デロングやチャールズ・ルジャンドルといった外交官はアジアを侵略するようにけしかける。

　1871年7月に新政府は廃藩置県を実施するが、その年の10月に宮古島の漁民が台湾に漂着、その一部が殺されたとして日本政府は清に抗議するのだが、この時点で琉球は独立国であり、日本が抗議するのは奇妙な話だ。

　それに気づいたのか、明治政府は1872年に琉球国を潰し、琉球国王に琉球藩王というタグをつける。もし明治政府が琉球国を日本領である、あるいは日本領にしたいと考えていたなら、琉球藩の設置、廃藩置県という順番になるはずだ。廃止したはずの藩を作り、琉球は日本領だという形にしたかったのだろう。そして1874年、明治政府は軍隊を台湾へ送り込んだ。

　琉球国が潰された1872年、フランス系アメリカ人で厦門の領事だったチャールズ・ルジャンドルが来日している。この外交官は台湾から帰国する途中に日本へ立ち寄り、そこでアメリカ公使を務めていたチャールズ・デロングと会っているが、その際、デロングはルジャンドルに対し、日本政府に対して台湾を侵略するようにけしかけていると説明している。（James Bradley, “The Imperial Cruise,” Little, Brown and Company, 2009）

　デロングは日本の外務省に対してルジャンドルを顧問として雇うように推薦、受け入れられたが、ルジャンドルは1872年12月にアメリカ領事を辞任、顧問になった彼は外務卿の副島種臣に台湾への派兵を勧めた。派兵の際、アメリカの軍事顧問が同行したという。（前掲書）

　ルジャンドルは外務省の顧問を辞めた後も日本に滞在、離日したのは1890年。その年から99年まで李氏朝鮮の王、高宗の顧問を務めたという。その当時、朝鮮では興宣大院君（高宗の父）と閔妃（みんぴ）が対立していた。

　そうした中、1894年に朝鮮半島で甲午農民戦争（東学党の乱）が起こり、閔氏の体制が揺らぐ。それを見た日本政府は「邦人保護」を名目にして軍隊を派遣、その一方で朝鮮政府の依頼で清も出兵して日清戦争につながった。この戦争に勝利した日本は1895年4月、「下関条約」に調印して大陸侵略の第一歩を記すことになる。

　清の敗北でロシアへ接近することが予想された閔妃をこの年、日本の三浦梧楼公使たちが暗殺している。日本の官憲と「大陸浪人」が閔妃を含む女性3名を惨殺したのだ。暗殺に加わった三浦公使たちは「証拠不十分」で無罪になっているが、この判決は暗殺に日本政府が関与している印象を世界に広めることになる。その後、三浦は枢密院顧問や宮中顧問官という要職についた。

　日本が閔妃を惨殺した4年後、中国では義和団を中心とする反帝国主義運動が広がり、この運動を口実にして帝政ロシアは1900年に中国東北部へ15万の兵を派遣する。

　ロシアの動きを見てイギリスは警戒感を強めるのだが、自らが乗り出す余力がない。そこで1902年に日本と同盟協約を締結した。手先の軍隊として日本に目をつけたわけである。イギリスが日本の「近代化」に協力したのは、自分たちの手先として朝鮮半島から中国を侵略させることにあったのだろう。

　日本は1904年2月に仁川沖と旅順港を奇襲攻撃、日露戦争が始まる。日本に戦費を用立てたのはロスチャイルド系のクーン・ローブを経営していたジェイコブ・シッフ。日本に対して約2億ドルを融資、その際に日銀副総裁だった高橋是清はシッフと親しくなっている。

　ちなみに、クーン・ローブはドイツ系移民、アブラハム・クーンとソロモン・ローブがニューヨークで設立した金融機関だが、その経営を任されたジェイコブ・シッフはロスチャイルド家に近かった。ポール・ウォーバーグとフェリックス・ウォーバーグはシッフの甥にあたる。またシッフはジョン・ロックフェラーの会社、スタンダード石油の金融戦略を担当していた。（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）

　日露戦争では「棍棒外交」のセオドア・ルーズベルト米大統領が日本に救いの手を差し伸べている。講和勧告を出し、8月にはポーツマスで講和会議が開かれ、９月には講和条約が調印された。韓国における日本の優先的な地位を認め、旅順や大連の租借権や長南と旅順口との間の鉄道の経営権を日本に譲り、サハリンの南半分を日本に割譲し、沿海州やカムチャツカの漁業権を日本に譲渡する等々が決まった。賠償金の支払いは認められていない。

　講和条約が結ばれた2カ月後、桂太郎首相はアメリカで「鉄道王」と呼ばれていたエドワード・ハリマンと満鉄の共同経営に合意したが、ポーツマス会議で日本全権を務めた小村寿太郎はこの合意に反対し、覚書は破棄される。日露戦争で獲得した利権をアメリカに取られると主張したのだが、桂首相は利権をアメリカへ渡したかったのだろう。

　この当時、日本とアメリカとの関係で重要な役割を果たしたのは金子堅太郎だ。セオドア・ルーズベルトと同じようにハーバード大学を卒業していることから何者かによってふたりは引き合わされ、親しくなっていた。

　セオドア・ルーズベルトは1898年のアメリカ・スペイン戦争を主導した人物で、スラブ系のロシアを敵視、日露戦争の勝者が東アジアで大きな影響力を持つと見ていた。朝鮮半島を支配させることも彼のプランには入っていたようだ。日露戦争の後、セオドアは日本が自分たちのために戦ったと書いている。また金子は日露戦争の最中、日本政府の使節としてアメリカへ渡り、1904年にはハーバード大学でアンゴロ・サクソンの価値観を支持するために日本はロシアと戦っていると演説、同じことを金子はシカゴやニューヨークでも語っていた。（James Bradley, “The China Mirage,” Little, Brown and Company, 2015）

　アジア侵略をスムーズに進めるため、明治政府は周辺国の人びとを蔑視、差別する感覚を日本人に植えつけていく。この「反東アジア洗脳」は今でも「自己増殖」を続けている。

　ロスチャイルドと緊密な関係にあったジョン・ピアポント・モルガンはJPモルガンという金融機関を設立するが、1923年9月1日に東京周辺が巨大地震に襲われた後、日本はこの金融機関の影響下に入る。地震の被害総額は55億円から100億円と言われているが、その復興資金の調達を日本政府はJPモルガンに頼ったのだ。

　このJPモルガンと最も緊密な関係にあったと言われている人物が地震直後に大蔵大臣となった井上準之助だ。浜口雄幸内閣はウォール街の意向に基づいて緊縮財政を進め、景気は悪化。日本から金が流出して不況が深刻化して失業者が急増、農村では娘が売られる事態になった。

　JPモルガンなどウォール街の大物たちはハーバート・フーバー大統領を介してアメリカを支配していたが、1932年の大統領選挙でフーバーはニューディール派のフランクリン・ルーズベルトに敗れてしまう。

　そこでウォール街の金融資本は1933年から34年にかけてクーデターを計画する。彼らにとって都合の悪いニューディール派を排除しようとしたのだが、この計画は海兵隊のスメドリー・バトラー退役少将によって阻止された。計画の詳しい内容はバトラーやジャーナリストが議会で証言している。

　フーバーは大統領最後の年、つまり1932年にモルガン一族のジョセフ・グルーを駐日大使として日本へ送り込んできた。グルーのいとこ、ジェーンはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥の妻だ。しかもグルーの妻であるアリスの曾祖父、オリバー・ペリーはアメリカ海軍の伝説的な軍人で、その弟は「黒船」で有名なマシュー・ペリーである。

　グルーは皇族を含む日本の支配層に強力なネットワークを持っていたが、特に親しかったとされている人物が松岡洋右。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたり、岸もグルーと親しい関係にあった。秩父宮雍仁もグルーの友人として知られている。

　戦後の日本が進む方向はウォール街を後ろ盾とするジャパンロビーが決めたが、このグループの中心人物はグルーだった。戦前も戦後も日本の支配者は同じであり、「戦前レジーム」だ、「戦後レジーム」だと騒ぐのは滑稽だ。途中、支配構造が揺らいだ時期はあるものの、基本的に「近代日本」は天皇制官僚体制であり、背後に米英金融資本が存在している。この米英人脈は今でも日本を支配、中国やロシアと戦争する準備を進めているのだ。

最終更新日 2023.01.13 11:46:03　』

「仲良くしたいが…日本は謝罪・賠償が優先、中国は限韓令の解除」
https://japanese.joins.com/JArticle/299877

『 ⓒ 中央日報/中央日報日本語版　2023.01.13 08:47
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「もう一度仲良くしたいが、そのためには相手が先に変わらなければならない」

韓日・韓中関係の改善の可能性に対する国内世論をまとめた結果だ。全国の成人男女１０００人を対象にした韓国リサーチの世論調査で回答者は韓日過去史をめぐる葛藤と経済・安保協力は別だが、両国関係改善のためには日本の謝罪・賠償が優先されなければならないと考えた。また、中国とも交流を拡大する必要があるが、限韓令（韓流制限令）など中国の強圧的な外交慣行からやめるべきだという立場だった。

これは日本・中国に対する回答者の「アンビバレンス」から始まった。すなわち韓日・韓中協力の強化の当為性には共感するが、相手の「行動変化」が前提になるべきだということだ。

調査の結果、韓日関係関連回答の６７．１％が過去史問題と経済・安保協力を分離して対応する必要があると答えた。日本は自由・民主主義の価値を共有し、北朝鮮の核の脅威に対応して協力すべき隣国であり、韓日米協力の核心だという認識が国民世論にある程度定着しているわけだ。

ただ、日本との協力の意志とは別に、日本が韓国に否定的な影響を及ぼしていると考える回答は５７．５％に達した。調査対象２０カ国のうち、北朝鮮（８３．７％）、中国（６３．１％）に次いで３番目に高かった。また、韓国が協力すべき国として日本という回答は３５．６％で、米国（８６％）、中国（４６．３％）に比べて比較的に低い水準であることが分かった。

特に、回答者の７２．６％が「日本の真実な謝罪と賠償があるまで韓日関係の冷え込みが避けられない」と考えた。「韓国が日本より先に大乗的に関係改善のために取り組むべきだ」に同意した回答は３７％にとどまった。

中国に対しても似たような様相を呈している。

米中葛藤が激化する中で「韓国の外交が米国に傾く現象を緩和するために親中外交が必要か」と質問すると、回答者の５７．９％が同意した。また、「中国との人的交流の拡大で未来を模索すべきだ」も８３．５％に達した。韓米同盟を優先しながらも最大交易国である中国とも未来志向的な協力関係を模索すべきだという現実的な必要性が反映されたものと分析される。

それにもかかわらず、「限韓令の解除など中国が先に変わる前には韓中関係の改善が容易ではない」が全体の７７．４％に達した。日本に対して「過去史問題に対する謝罪と賠償」を絶えず要求するように、中国に対しても限韓令など従来の強圧的な外交行動の根絶を先決課題として提示した。

これに対して、ソウル大学日本研究所のナム・ギジョン教授は「最近、韓国社会の最大の話題は『公正』だが、日本および中国との国家的関係でも互いにやりとりする公正に合致しない場合、我々の原則に従って対応すべきだという認識が強化すると考える」とし「ただ日本であれ中国であれ、経済・文化面の人的交流の拡大に対しては世論がほぼ肯定的であるため、主張することは主張し、協力することは協力してバランスをとっていくのが大事だ」と話した。』

『2: 新規スレ立て人募集　社説＋の募集スレまで 2023/01/13(金) 18:51:23.53 ID:lJbOp+cc.net
また勝手なこと言ってやがるｗ

9: 新規スレ立て人募集　社説＋の募集スレまで 2023/01/13(金) 18:53:00.96 ID:7OpRCrMs.net
バカも休み休み言え

12: 新規スレ立て人募集　社説＋の募集スレまで 2023/01/13(金) 18:53:23.33 ID:Or5uZprm.net
もう二度と仲良くしたくないので変わらないで欲しい！

14: 新規スレ立て人募集　社説＋の募集スレまで 2023/01/13(金) 18:53:31.42 ID:sQhXkAY5.net
自分達が変わる努力をしないいつもの韓国人

32: 新規スレ立て人募集　社説＋の募集スレまで 2023/01/13(金) 18:58:32.76 ID:uI/iVK7Q.net
な、共存なんて無理やろ？

35: 新規スレ立て人募集　社説＋の募集スレまで 2023/01/13(金) 18:58:51.11 ID:l4Fp2jen.net
いや日本はもう政府も国民も韓国を無視してる段階やで、マスコミだけが騒ぐパターン

36: 新規スレ立て人募集　社説＋の募集スレまで 2023/01/13(金) 18:58:51.50 ID:kYPyBWyI.net
約束守れないゴミクズと仲良くできるわけがな(笑)

38: 新規スレ立て人募集　社説＋の募集スレまで 2023/01/13(金) 18:59:26.31 ID:3/U280Pm.net
こりゃ安心するなw
ユンユンがいくら頑張っても無理そうだw

45: 新規スレ立て人募集　社説＋の募集スレまで 2023/01/13(金) 19:00:34.85 ID:RlN5pzoK.net
こっちは仲良くなりたくないんだけど

61: 新規スレ立て人募集　社説＋の募集スレまで 2023/01/13(金) 19:02:17.77 ID:INUjmAx1.net
甘ったれんな

68: 新規スレ立て人募集　社説＋の募集スレまで 2023/01/13(金) 19:03:24.81 ID:s7GnkQEj.net
甘やかしてただけ
もう日本は変わった

97: 新規スレ立て人募集　社説＋の募集スレまで 2023/01/13(金) 19:06:55.73 ID:ofDzfV7d.net
日本はもう二度と朝鮮人なんかと関わりたくないんです！(>_<)

122: 新規スレ立て人募集　社説＋の募集スレまで 2023/01/13(金) 19:10:09.41 ID:GxEoooY1.net
そんじゃ永遠にさよならだな

123: 新規スレ立て人募集　社説＋の募集スレまで 2023/01/13(金) 19:10:14.91 ID:FwNWjQia.net
ルール約束守れるようになったらね

125: 新規スレ立て人募集　社説＋の募集スレまで 2023/01/13(金) 19:10:29.18 ID:2Yizy4Vn.net
まさにリスカブス

247: 新規スレ立て人募集　社説＋の募集スレまで 2023/01/13(金) 19:24:17.79 ID:Ab9mL+Y4.net

1
こっちは仲良くしたくないんだよ
反韓じゃなくて嫌韓という意味を考えろ
気持ち悪い

257: 新規スレ立て人募集　社説＋の募集スレまで 2023/01/13(金) 19:25:37.55 ID:SNZn5gnA.net
なにが仲良くしたいだ
気持ち悪い
さっさと国交断絶してえわ

297: 新規スレ立て人募集　社説＋の募集スレまで 2023/01/13(金) 19:30:03.81 ID:KWKj+U3c.net

1
ストーカー 「仲良くしたいので日本が変われ」

日本 「何言ってるか分かんないし、気持ち悪いので近よらないでください。」 』

韓国政府 慰安婦問題を教育から削除 | 韓国しじぷさり日記
https://ameblo.jp/edamamemame/entry-12784029444.html

『いやぁ、こんな日が来るとは！

ユン大統領、韓国民からの大反発は必須でしょう。韓国民のアイドル（偶像崇拝）、慰安婦を教育から削除してしまうとは！

徴用工問題、いえ徴用されていない人もいるので朝鮮出身労働者問題も、韓国側で保障しようとするとは！！！

(で、日本はどういう条件を飲んだのでしょうね。何も動いてないなら大したものですが、ゴールポストがまたもや動いているかも。)
 
韓国政府、教育課程から慰安婦問題を削除＝韓国ネット「この国は終わり」「日本人が韓国の大統領でも…」11日、韓国・SBSは「24年の教科書から適用される改正教育課程に慰安婦問題が含まれていないことが確認された」と伝えた。写真は韓国の慰安婦像。リンクwww.recordchina.co.jp

 韓国が自ら事実と国際法を認めるなんてあり得なーい、はず。

ならばアメリカからの相~~~当な圧力。

加えてレッドチームがヤバイ予感。

….が、なくてはならないはず。

でも、韓国だって自主性をかなり重んじ、介入をかなり嫌うのですよ。かつて国権を奪われたトラウマで。

ですからもしか、この韓国的には突拍子もない「自分で責任取ります」の裏は、外圧ばかりではないかも。

同じような法曹界出身でも

元人権派弁護士（ノムヒョン、ムンジェイン元大統領）と、

元検察総長（ユン大統領）とでは、

法に対する考え方が違うのかもです。

検察の目で見れば、慰安婦も徴用工も、韓国側で保障するのが真っ当であるとの結論？

歴代大統領にも、政治家としてだけではなく、法の守護者としての基礎がある。

人権弁護士とは、法や権力から弱者を守るために法を用いて戦う人たちですからね。日韓の二国間条約から慰安婦徴用工を守るために韓国の最高裁で判決を出させたわけです。

ユン検察総長も、法の人。時の政権の不祥事をバンバン暴きまくりました。権力を恐れず聖域を作らせず法の精神でもって楯突いた。

パク・クネ政権の不祥事に食い付く姿をムン・ジェイン大統領に評価され、ムン政権下で検察総長に大抜擢されましたが、ムン・ジェイン政権の不祥事までも暴くため、チョグク法務部長官との一件があったことはご記憶と思います。

つまりユン検察官は、政権に忖度しない法の人だったわけです。保守、進歩（韓国では革新じゃなく進歩と言います）この二つの政権下で法をもって政権にたてついた人。

その脈絡が、今回の慰安婦、徴用工問題において、当時の政権であった日本に対してもそのままあると仮定すれば、

ユン大統領が今回、韓国民の情緒と認識にそぐわない形でこういう政策に出るのなら、前述の通り外圧ばかりでない、自分の自主的な判断もきっとあることでしょう。まさか日本なりアメリカなりのどこぞの権力に忖度して法を曲げはしないでしょう。自分が一国の主なのに。

ならば、おそらく、

日本に法的に追及する余地なしという自らの法的判断でしょう。かつ日本は追加訴訟に応じる気なし、かつアメリカのひいきの手助けなしという結論でしょう。

しかしそれにしても、韓国人の心の中心的な崇拝対象であり、与野党の思想を超えて全韓国民がひとつに団結できるイシューに真っ向から立ち向かう必要もないのです。

今まで通り、たとえ最高裁で判決が出たとしても日本は応じる義務もないしで、大統領が「日本に誠意ある解決を要求する」と言ってるだけの、お決まりの手打ちもとれるのです。

なのに！どうして？

ゼロコンマ差で大統領に当選したユン大統領にしては、まかり間違えば政治生命をかけることになるかもしれない、あまりにも大胆な決断です！

アメ兄貴からの雑な指令が出たのでしょうか？

とにかく解決しとけよと。でないと***だぞと。

最近の岸田総理の仕事ぶりを見ましても、政府には一般人が知り得ない情報がたくさん入っているんだろうなあと思いますもん。韓国もアメリカの同盟国なら同様か。

岸田総理が検討を加速していた頃は平和だった、韓国が安心してNO JAPANできてたころは平和だったのだろうな~。GSOMIA終了~とか言えてたもんな。

韓国の場合も、一般の韓国民の感覚とかけ離れた政策決定の裏には、遵法精神ばかりではない、何か事情があるのかもしれませんというか、あるのでしょう。

でも皆さんご安心ください。

大統領が変わり、状況が変われば元の木阿弥ですから。笑。

何なら、ここで韓国民が大反発すればすぐにでも削除を取り消すかも。

それは、四方五方の国からの外圧と内圧（内圧も内部工作もあるとして）とのバランスが決めることでしょう。政治的判断で。

政治的判断。

法の人出身でも、今は政治家ですからね。政治的判断もたくさんしてることでしょう。弁護士でも検察でも、納得できない判決もあるわけです。裁判長でも悩むわけです。

今回はユン大統領は、韓国民のひんしゅくを買う判断をしました。

慰安婦と徴用工問題はこれまで日韓の離間工作に利用されて来ました。けれども今になってその程度の離間工作をやるほどの暇はないというか優先度もないことでしょう。慰安婦だ徴用工だと騒いだって、駐韓、駐日米軍の妨害はできませんから。

ですからこの問題がもし今後大きく膨らむとしたら、目的は全韓国民団結しての大統領の弾劾と、親中リベラル大統領への頭のすげ替えでしょう。

反米でやったらまずいけど、反日でやるなら大丈夫。また、倫理道徳、歴史、国民の痛みを思う大統領の資質を争点にすれば、弾劾行けるかも。

けれども大統領の弾劾アゲインも、かなりの時間がかかりますし、韓国民の選択は不確実です。

ですからもし韓国の大統領の弾劾デモが起きたなら、台湾は頭のすげ替えが終わった後の中期計画中だということで、ちょっと余裕が持てると思いますよ。

また、批判はあれどもそれが弾劾運動にすらならないならば、中国も北朝鮮も別件で忙しく、慰安婦だ徴用工だとのんきなことで市民団体を動員するなんてもう言ってられないのだと言うことで。

そんな感じで、離間工作が手を引いた甘い領域で日韓が手を打つことができるのかも。

今は、日本の軍事費増強に関して、日韓が戦ったらどちらが勝つのか。「韓国の玄武ミサイル5000発を日本にぶっぱなせば日本に勝てる」などの投稿がよく上がっています。

今はそっちのハードな領域が焦点のようです。笑

え？韓国はレッドチームで、韓国軍はオトボケだと？ そこまでする重みがあるのかと？
日本とイギリスが「円滑化協定」を締結。
https://news.ntv.co.jp/category/international/efc47ab46d0c491fbfdc5bd1d185a504

インドの戦闘機が日本に来る！それがなぜ重要なのか
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/29060?layout=b

この程度で中国圧迫ならば、フラフラコウモリ韓国の、オトボケ韓国軍だって、一応世界で有数の軍事力と評価されかつ、近いし、アメリカと相互防衛協定があり、戦時の作戦統帥権はまだアメリカにある。

中国にとって嫌な軍隊になり得ますよ、一応。ロシアだって北朝鮮を頼るんですから。

だから中国は一生懸命に韓国を躾けてます。

2023年1月初旬の韓国の貿易収支は赤字でした。構造上黒字であるべき中国からも赤字でした。

https://s.japanese.joins.com/JArticle/299849

これは中国による躾なのか、中国のコロナでの混乱のせいなのか、今後の回復具合をウォッチングです。

で、ユン大統領の慰安婦、徴用工の今回の決定を見ますと、

アメリカからも、🌱発破かけられてる。

国の運営は大変ですね。

組分けを間違えると国が大変になります。

ところでアメリカは、かつて韓国と組んで中国ソ連北朝鮮と引き分けました。

Kの法則に打ち勝てた(？)経験を持ちます。

すごいね。』

韓国政府、教育課程から慰安婦問題を削除＝韓国ネット「この国は終わり」「日本人が韓国の大統領でも…」
https://www.recordchina.co.jp/b907522-s39-c100-d0191.html

『2023年1月11日、韓国・SBSは「24年の教科書から適用される改正教育課程に慰安婦問題が含まれていないことが確認された」と伝えた。

記事によると、現在の教育課程には129件の歴史的事件が掲載されているが、改正教育課程では簡素化のため102件が除外された。その中には5・18民主化運動（光州事件）や旧日本軍慰安婦問題も含まれているという。

記事は「韓国では昨年、慰安婦問題を縮小・隠ぺいした日本の歴史教科書が問題になり、当時教育部は『日本の歴史歪曲（わいきょく）に積極的に対応する』と声明まで発表した。それにもかかわらず韓国史の教育課程から慰安婦問題が除外された」と批判している。
また、日本植民地時代の歴史に対する生徒らの評価基準を提示する「成就基準 考慮事項」にも変化が見られた。旧日本軍慰安婦など「被害者の人権問題」を強調した現在の教育課程とは異なり、改正教育課程は植民統治政策と国際秩序との連関性、当時の産業と経済変化に焦点が当てられているという。

韓国教育部は「旧日本軍慰安婦に関して特に問題提起はなかった」とし、「教科用図書編纂準拠にはさまざまな事件を盛り込む予定で、旧日本軍慰安婦も内容を検討中だ」と明らかにしたという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「教育部の人たちは本当に韓国人？」「韓国で起きていることとは思えない」「韓国は親日派が支配する国」「教育が崩壊した国は終わりだ」「子どもはこの国の未来。正しい教育を行わなければならない」「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は日本の報道官？」「日本人が韓国の大統領になってもこんなことはできないだろう」など怒りの声が殺到している。（翻訳・編集/堂本）

※記事中の中国をはじめとする海外メディアの報道部分、およびネットユーザーの投稿部分は、各現地メディアあるいは投稿者個人の見解であり、RecordChinaの立場を代表するものではありません。』

日本はG7諸国と軍事協力を強化し、日英は準同盟と呼べる段階に……韓国は指をくわえて見ているだけ？
https://rakukan.net/article/496746205.html

『日、欧州4大強国とも軍事協力速度戦（朝鮮日報・朝鮮語）

日本が日米同盟だけでなく、英国・ドイツ・フランス・イタリアなどヨーロッパ４大強国との外交・軍事的協力を強化し、グローバルプレーヤーとして登場している。中国と北朝鮮の脅威をてこにしてアジアの「安保中枢国家」に乗り出す動きも感知される。

欧州歴訪中の岸田首相は11日（現地時刻）、英ロンドンでリシ・スナクイギリス首相と「（軍事協力）円滑化協定（Reciprocal Access Agreement）」に署名した。RAAは両国の軍隊が相手国に入国する際にビザを免除され、多量の武器と弾薬を容易に持ち込む合意書で事実上の準軍事同盟になることを意味する。艦艇や戦闘機も協定を結んだ国家に簡単に入ることができるようにすることで大規模な軍事訓練を容易にし、有事時相互派兵を容易にする利点がある。今回の措置は２０２１年９月、英国の空母クイーンエリザベス号の日本横須賀港入港ほど意味があるという評価だ。 （中略）

日本は日米同盟だけでは中国・ロシアの覇権主義を牽制できないと判断し、欧州４大強国との安保協力に積極的に乗り出している。イギリスなどもアジアで自国の影響力を広げようとする判断の下、日本との協力を歓迎している。日本が新規安保戦略を採択し、防衛力強化と反撃能力保有を明記したことに対して、４大強国がすべて歓迎するという立場を明らかにした。
（引用ここまで）

　岸田総理のG7歴訪（ドイツを除く）が続いています。明日未明には日米首脳会談が行われる予定。
　ここまでフランス、イタリア、イギリス、カナダと首脳会談を行い、防衛力強化についてそれぞれ「理解」を得ています。

日仏首脳夕食会及び会談（外務省）
日伊首脳会談及びワーキング・ランチ（外務省）
日英首脳会談（外務省）
日加首脳会談（外務省）

　自由主義国家からはきっちり理解を得て、特にイギリスとは部隊間協力円滑化協定（RAA）への署名が行われています。
　イギリスは以前からインド太平洋戦略へフルコミットする姿勢を見せています。

　空母HMSクイーンエリザベスが寄港し、1ヶ月以上に渡って自衛隊と訓練を行ったことも記憶に新しいところ。
　ちなみにクイーンエリザベスは韓国にも寄ったのですが、釜山港への入港はせずに沖合に停泊して1日だけの訓練を行っています。

　韓国では「アメリカは日本の防衛力強化を即座に支持したが、ヨーロッパでは反対があるに違いない……いや、あってほしい」みたいな報道がかなりありました。

日本、「軍事力増強・先制打撃」支持を得るか（京郷新聞・朝鮮語）

　現状で日本の防衛力強化について反対する国があるわけがないんだよな。
　あのドイツですら防衛費を2倍にしようとしている中で「いや、日本は……」なんていえるわけがない。
　ヨーロッパにとってはすでに戦中で、東アジアは戦前なのだから。

　そして各国はすでに戦後を見据えています。
　どうやって書こうか悩んでいるのですが、簡単にいえば日英の準同盟は戦後の国際秩序再構築に向けてのものでもあります。
　戦いに参加しなかったもの、協力しなかったものが口を出せるわけもない。
　そういった面で「戦いに参加する」という意思を示したものなのですね。

　ドイツが日本にユーロファイターを飛来させたことも、フランスが日本に陸軍を派遣して訓練を行ったことも同じ文脈で語れます。
　日本は「味方が誰なのか」をチェックしている状況。
　韓国が日米首脳会談の直前にあたる12日に「解決策」を出してきたのも同様の意味があると思われます。
　やや遅きに失したかな。

　韓国はこの戦いをどうするつもりなのか、台湾防衛にコミットするのかしないのか。
　ユン政権ではコミットする方向に向かっているように見えますが。
　それを日米が信頼するかどうかは別の話ですしね。

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尹（ユン）大統領、自国技術による核保有可能性を公言・・「米国の『核の傘』は、もう古い概念」「それでは国民を納得させられない」
https://sincereleeblog.com/2023/01/12/kurenaito-tukuruzo/

『尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が、韓国の技術による「核保有国」化について言及しました。多くのメディカラはスルーされている内容でもあります。いや、別に報じられていないわけではありませんが、同じ場で「北朝鮮のミサイル問題などがあるので、日本としては防衛費増額をするのが自然だ」という趣旨の発言もしたため、各メディアの記事はそこを中心にして報じているからです。

尹大統領は、大統領になる前から戦術核兵器の再配備（韓国の在韓米軍にもありましたが、いまは撤収済みです）を主張してきました。去年5月の、『『『『『なんと日本より先に』』』』』と各メディアが記事を量産していた米韓首脳会談のときも、これが議題になるのではないか、十分そうなる、そんな話もありました。でも、それからこれといった進展はありませんでした。今日のソース記事ヘラルド経済によると、具体的な話があったわけではないものの、尹大統領はこの話を続けており、去年、まだドアステッピング（ぶらさがり取材）があったとき、『米国側と緊密に話し合いを続けている』と話したりした、とのことです。

 そして、今年になって、1月2日。尹大統領は朝鮮日報とのインタビューで、「韓米は米国の核戦力を『共同企画・共同演習』で運用することを話し合っている」と話しました。その際、彼は「（韓国は核兵器を持っていないが）情報共有と計画、訓練は米韓が共同で行うべきだ」とし、米国も関連した話し合いでかなり肯定的である、とも。ただ、計画というのが詳しく何なのかはともかく、「共同演習」は、核兵器を持っている国同士で行うものなので、そもそも用語を間違えたのではないか、という指摘もありました。

ここ、私見であることを前提して書きます、この発言、本当に間違えただけかもしれませんが、あえて広い範囲で見てみると、「韓国が核保有になって、米軍とともに共同演習することを米国側は肯定的に見ている」という意味にもなります。そもそも、記事によると、この発言の際、尹大統領は『米国の核の傘に頼るのは、もう古い概念で、そんなもので国民を納得させることは出来ない』と話しています。合わせて考えると、独自開発、という意味になるでしょう。ただ、米国側では、このことについての質問に、バイデン大統領は「NO（そんな演習は予定していない）」と答えました。本当に「NO」だけで、非常に短い返事だったと聞いています。以下、＜＜～＞＞が引用部分となります。

 ＜＜・・尹大統領は、米国の核の傘と拡大抑止（※自国の抑止力を、同盟国など他国の安保のために提供すること）に対する限界を指摘したことに続き、11日に開かれた外交・国防部業務報告では、戦術核兵器の再配備と、独自の核保有の可能性も取り上げた。現実的な問題を考慮すると、核の傘の強化が最善策ではあると強調したが、公開的に核武装を取り上げただけに、その重みがいままでとは異なる。今月2日、朝鮮日報とインタビューでユン大統領は、「過去の核の傘や拡大抑止の概念は、北朝鮮が核を開発する前、ソ連・中国に備えた概念であり、米国が全部何とかしてくれるから心配しないというものでしかない」とし、 「今は、そんなものでは国民を納得させられない」と話した。

尹大統領は昨年、出勤中の略式会見ドアステッピングで、戦術核兵器の再配備について「韓国と、米国の朝野の、様々な意見を傾聴して、考えている」と明らかにした。政治権、特に与党は、核武装案に力を入れている。オ・セフン、ソウル市長は今月1日、「自体核武装論」と関連して、「今のように北朝鮮が頻繁な挑発をするなら、核武装についての国民の共感を得ることができ、それでは北朝鮮と中国には大きな影響を及ぼすだろう」と明らかにした。オ市長は「民主主義国家では、国民世論がどう動くかによって、タブーなど無い」とし、「私たちが、技術力や経済力が無くて核兵器を開発できないわけでもないではないか」と話した・・＞＞

 これが、日米同盟のレベルアップと同じ時期に、日本の防衛力増強を認めるような発言とともに出てきたこと。一つ前のエントリーにも書きましたが、「だから、戦術核兵器をくれ」というのでしょうか。くれないなら独自で開発するぞ？するぞ？できないわけでもないぞ？ と。それとも、なにか別の理由でもあるのか・・オ市長は中国で大きな問題になるだろうと話したそうですが、実はこういう動きを中国は喜んでいるのかもしれません。明らかに米国側とは話が合わないでいるようですから。ちなみに、民主主義は法治と共存しなければなりませんので、タブーというか『規則』はちゃんとあります。それを間違えるからろうそくなんとかが流行るわけでして。 』

１平方メートルに最大１２人集中　捜査本部が雑踏事故分析―韓国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011300582&g=int

『【ソウル時事】ソウルの繁華街、梨泰院で日本人２人を含む１５９人が死亡した雑踏事故を巡り、韓国警察庁の特別捜査本部は１３日、事故原因の分析結果を公表した。ハロウィーンを前にした人出で、現場近くの狭い路地には一時、１平方メートル当たり最大１２人超が密集していたことが判明。捜査本部は予防措置を取らなかったために起きた「人災」と結論付け、大規模な捜査を終え、解散する。

〔写真特集〕ソウル・梨泰院で雑踏事故

　捜査本部によると、過密状態により、亡くなった人は１人当たり約２２０～５６０キロの強い圧力を受けたと推定される。体重が５０キロの人を想定すると、１人に最大１１人分の重さが掛かった計算になる。国立科学捜査研究院や専門家が、周辺の防犯カメラから当時の人数を把握し、シミュレーションから結果を導き出した。死因は圧迫による窒息死や低酸素症などだった。

　事故は昨年１０月２９日に起きた。捜査本部は、急坂の路地で、発生地点の幅が３．１メートルと狭くなっていたことが危険性を高めたと分析。群衆密度が次第に高まり、事故発生の１時間ほど前から、過密状態で人が自分の意志で身動きを取れなくなる「群衆の流体化」現象が顕著になっていったという。』

「不当な中傷、断固反対」　日米２プラス２に反発―中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011301099&g=int

『【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は１３日の記者会見で、日米両政府が発表した外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）の共同声明について、「冷戦思考と中国への不当な中傷に満ちており、断固反対する」と述べた。

中国のビザ停止「筋通らず」　日本の対応、合理的―同友会代表幹事

　汪氏は、「日米は『地域の平和と安全』を口にしながら、実際は軍備増強のための口実を探している。『自由で開かれたインド太平洋』を口にしつつ、排他的な小グループを形成している」と強く反発。「イデオロギー的偏見を捨て、アジア太平洋地域の安定を乱す行動を止めるべきだ」と日米をけん制した。』

ＥＵへの不法入境、１６年以来最多　ウクライナ難民は１３００万人
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011301170&g=int

『【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）の域外国境管理の調整に当たる欧州国境・沿岸警備機関（フロンテクス）は１３日、ＥＵ域内への不法入境者が２０２２年は速報値で約３３万人だったと発表した。前年比６４％増で、１６年以降では最多。また、ＥＵに逃れたウクライナ難民はロシアによる侵攻後、約１３００万人に上ると明らかにした。

【地図で見るウクライナ情勢】近隣国に逃れた難民の数　ロシア軍侵攻

　発表によると、３３万人のうち、半数近くがシリアとアフガニスタン、チュニジアからの不法入境者だった。セルビアなどの西バルカン諸国を経由した入境が全体の４５％を占めたという。 』

ドイツは米国主導の戦車提供でなければレオパルト2提供に応じない
https://grandfleet.info/us-related/germany-wont-accept-leopard-2-offer-unless-u-s-led-tank-offer/

『米POLITICO紙は「ドイツとって英国の動き（ウクライナへのチャレンジャー2提供計画）は頭痛の種になるが、米国主導による西側製戦車の提供が始まらない限りドイツは動かないだろう」と報じている。

参考：Never mind Britain: Germany looks for US to lead the way on battle tanks to Ukraine

過去の実績を見ても「米国さえ動けばドイツは必ず追従する」ので、本当に動かすべき相手はショルツ首相ではなくバイデン大統領

NATO加盟国を含む42ヶ国が参加するラムシュタイン会議（ウクライナへの武器支援を協議する枠組み）の開催が間近に迫っており、英国のスナク首相が「チャレンジャー2提供を含むウクライナ支援」を加速させるようウォレス国防相に指示、フィンランドのハッカネン国防委員長も「国際的な枠組みによる決定があればレオパルト2を提供する」と、ポーランドのドゥダ大統領も「国際的な枠組みの下でレオパルト2を提供する」と明かしたが、POLITICO紙は「米国主導による西側製戦車の提供が始まらない限りドイツは動かないだろう」と報じている。

出典：PRESIDENT OF UKRAINE レオパルト2提供を表明したドゥダ大統領

ドイツ政府の報道官は11日「チャレンジャー2提供の動きは我々の立場を変えるものにはならない」と述べ、フィンランドやポーランドの動きについても「パートナー国からレオパルト2のウクライナ提供について公式の要請（装備移転に伴う承認）はない」と明かしており、匿名の独政府関係者はPOLITICO紙に対して「ショルツ首相の武器支援に関する立場はバイデン大統領の決断に大きく依存している」と明かしたらしい。

スナク首相の狙いは「西側製戦車をウクライナに提供するなら単独ではなく国際的な枠組みの下で行われるべき」というドイツの主張を崩すのが目的で、英国が「チャレンジャー2のウクライナ提供」をラムシュタイン会議で発表すれば「レオパルト2提供（自国･運用国を含む）を拒否するドイツの表向きな根拠は無効化される」とPOLITICO紙は指摘しているが、PzH2000、MLRS、IRIS-TSL、マルダー、パトリオットと言ったドイツの武器提供は常に米国と歩調を合わせてきたので「英国の動きは決定的なものにはならない」という意味だ。

出典：Public Domain M1A1

米国が主導する形での西側製戦車提供プラン＝シンプルに言えば「米国とドイツがエイブラムスとレオパルト2を提供する形」をショルツ首相は望んでおり、レオパルト2のウクライナ提供を実現するならドイツではなく米国を動かした方が合理的なのだが、米国もウクライナが要請するエイブラムス提供に否定的なため「チャレンジャー2提供（10輌）」が正式に発表されても象徴的なもので終わる＝欧米諸国が最も多く保有するエイブラムスとレオパルト2の提供が実現しないと「まとまった数」の西側製戦車提供は難しい。

つまり英国、フィンランド、ポーランドは何とかしてドイツの立場を翻意させようと政治的な駆け引きを試みているが、過去の実績を見ても「米国さえ動けばドイツは必ず追従する」ので、本当に動かすべき相手はショルツ首相ではなくバイデン大統領の方なのだろう。

関連記事：ポーランドがウクライナへのレオパルト2提供を発表、但しドイツ承認がネック

※アイキャッチ画像の出典：Bundeswehr/Ralph Zwilling
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投稿者: 航空万能論GF管理人 米国関連 コメント: 32 　』

ショルツ政権の目指す新しいドイツ
http://www.newsdigest.de/newsde/features/12765-kabinett-scholz/

『　Christine Lambrechtクリスティーネ・ランブレヒト

Christine Lambrecht
国防相
Bundesministerin der Verteidigung

バーデン＝ヴュルテンベルク州マンハイム出身のクリスティーネ・ランブレヒト氏（56）は、マンハイム大学などで法学を学び、長らく弁護士としても活躍していた。1982年にSPDに入党し、1998年に連邦議員となる。2018～2019年には財務次官を務めた。2019～2021年までは司法・消費者保護相を務めると同時に、フランツィスカ・ギファイ氏（SPD）が論文の盗用問題をめぐって家族・高齢者・女性・青少年相を辞任したため、2021年5月から同ポストを兼任。このたび国防相に就任した。

ウクライナ危機をめぐっては、「ロシアが攻撃的な態度を取っている」として、ロシアに強硬な姿勢を主張している。ウクライナに5000個のヘルメットを供与することを発表し、波紋を呼んだ。』

『18 Februar 2022 Nr.1164

連邦議会選挙からおよそ2カ月半を経て、2021年12月8日、社会民主党（SPD）、緑の党、自由民主党（FDP）の三党連立による新政権が発足した。16年にわたるメルケル内閣の時代に終止符を打ち、ショルツ内閣となったドイツは、どのような未来像を掲げて進もうとしているのだろうか。本特集では、本格始動したショルツ政権の顔ぶれを紹介するとともに、新しいドイツを目指す重要な政策についてポイントを解説する。 （文・取材: ドイツ・ニュースダイジェスト編集部）

お話を聞いた人
熊谷 徹さん Toru Kumagai

1959年東京生まれ。1990年からフリージャーナリストとしてドイツ・ミュンヘン在住。再統一後のドイツ、欧州の政治経済、安全保障問題など、幅広い分野で執筆している。本誌では毎号「独断時評」（P5）を連載中。
http://www.tkumagai.de

2021年12月8日、ショルツ政権発足時の記念撮影2021年12月8日、ショルツ政権発足時の記念撮影

目次

1. ショルツ内閣のここがポイント！
    1-01. 閣僚の男女比が半々
    1-02. トルコ系ドイツ人が初めて大臣に
    1-03. 旧東ドイツ出身者が少ない
    1-04. SPD・緑の党・FDPによる「信号機連立」
2. 政界の実務経験豊富なショルツ首相はどんな人物？
3. ショルツ内閣の顔ぶれ
4. ショルツ政権の政策ポイント解説
    4-01. コロナ政策
    4-02. 環境政策
    4-03. デジタル化政策
    4-04. 外交政策
5. ショルツ政権への期待は？

ショルツ内閣のここがポイント！

閣僚の男女比が半々

ショルツ首相（SPD）を抜いて、閣僚は男性8名、女性8名のちょうど半々。ショルツ氏は選挙期間中から閣僚の男女比を半々にすることを掲げており、住宅・都市開発・建設省が新設されたことでポストが一つ増えて実現した。ただし、最も重要な財務相と経済気候保護相はどちらも男性であるため、メルケル政権よりも男性主導型という印象がある。ちなみにメルケル政権では、首相を抜いて男性が8名、女性が7名だった。

トルコ系ドイツ人が初めて大臣に

オズデミル氏（緑の党）が食糧・農業相となったことで、ドイツで初めて移民的背景をもった閣僚が誕生した。近年外国にルーツをもつ人の比率が上がり（連邦統計局によると、2020年時点で移民的背景をもつ人は人口の26.7％）、ますますコスモポリタンな国になってきたドイツにとっては、非常に重要な点だ。移民の子どもでも努力すれば大臣になれることが証明され、SPDと緑の党が入った政権らしい人選といえる。

旧東ドイツ出身者が少ない

旧東ドイツ出身の閣僚は、環境・自然保護相のレムケ氏（緑の党）と住宅・都市開発・建設相のガイヴィッツ氏（SPD）の2名のみ。メルケル政権時も2名だったが、メルケル氏が旧東ドイツ出身だったため、比較的バランスが取れていたといえる。今なお東西の経済格差が残るなか、旧東ドイツ出身の人から見れば、あまり重視されていないという印象を与えかねない。

SPD・緑の党・FDPによる「信号機連立」

ショルツ政権は、社会民主党（SPD）、緑の党、自由民主党（FDP）の三党連立。それぞれのシンボルカラーである、赤（SPD）、緑（緑の党）、黄色（FDP）にちなんで「信号機連立」（Ampelkoalition）と呼ばれる。これまでにない新しい組み合わせの政権として、注目されている。

信号機連立

政界の実務経験豊富なショルツ首相はどんな人物？
Olaf Scholzオーラフ・ショルツ

Olaf Scholz
首相
Bundeskanzler

オーラフ・ショルツ氏（63）は、中央政界および地方政界での実務経験が最も豊富な政治家の一人だ。昨年の連邦議会選挙の選挙戦では、当初首相候補としての支持率が低かったものの、他候補者に比べて失言や失点が少なく、終盤で大きく支持率を伸ばした。

ハンブルクで育ったショルツ氏は、子どもの頃から政治に関心があり、17歳のときに当時ヘルムート・シュミットが率いていたSPDに入党。ハンブルク大学で法学を学び、1982～88年にはSPDの青年部「Jusos」の副連邦議長を務めた。1980年代後半からは弁護士として働き、数百もの不当解雇訴訟を担当したという。

初当選は、1998年の連邦議会選挙だった。SPD幹事長などを経て、2007年からの第一次メルケル政権で労働・社会相に就任。2011年から7年間は故郷ハンブルクで市長を務め、2017年の連邦選挙後、第4次メルケル政権で副首相および財務相を兼任した。2021年の連邦議会選挙では、SPDがキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）を破り、緑の党とFDPとの連立交渉を経て、第9代連邦首相に選出された。

妻のブリタ・エルンストも同じくSPDの政治家で、現在はブランデンブルク州の教育青年スポーツ相を務めている。二人の間に子どもはいない。

穏健中道派で実務派のショルツ氏は、感情を表に出さず、冷静に判断を下すことで知られる。その姿勢はメルケル氏と似ているとも。一方で派手さを好まない地味な性格から、幹事長時代に記者団から「SPDで最も退屈な政治家」といわれ、首相になった現在でもそのイメージが定着したままだ。今後どのようにリーダーシップを発揮できるかが、ショルツ氏の課題となっている。
https://olaf-scholz.spd.de

ショルツ内閣の顔ぶれ

Robert Habeckロベルト・ハーベック

Robert Habeck
副首相＆経済気候保護相
Vizekanzler & Bundesminister für Wirtschaft und Klimaschutz

ロベルト・ハーベック氏（52）は、緑の党の中で現実派で穏健中道派として知られる政治家。シュレスヴィヒ＝ホルシュタイン州リューベックの出身で、2002年に入党し、2009年に同州の議員となった。2012～2018年にかけて、同州のエネルギー転換・農業・環境大臣を務め、2018年にベアボック氏と共に緑の党の共同党首に就任。2021年の連邦議会選挙では首相候補を目指していたが、ベアボック氏にその座を譲った。緑の党が政権入りを果たし、副首相と兼任で経済気候保護相に就任した。

フライブルクのアルベルト・ルートヴィヒ大学で哲学などを学び、デンマークに留学した経験がある。作家として、童話や戯曲も発表。妻も同じく作家で、4人の息子がいる。
http://www.robert-habeck.de

Annalena Baerbockアンナレーナ・ベアボック

Annalena Baerbock
外相
Bundesministerin des Auswärtigen

ハノーファー出身のアンナレーナ・ベアボック氏（41）は、穏健中道派で実務派である緑の党の政治家だ。ハンブルク大学で政治学と法学を学び、ロンドンに留学していた経験もあり英語に堪能。2008年まで欧州議会の緑の党議員事務所のリーダーを務め、2013年に連邦議会選挙に初当選した。2018年にハーベック氏と共に共同党首に就任。州首相や閣僚などの経験はなかったものの、2021年の連邦議会選挙では首相候補となった。一方で、新著の無断引用や特別収入の申告漏れなどの失点を重ね、党の支持率を急落させる事態を招いた。ショルツ政権では外相に就任。

私生活では2児の母。夫はドイツポストのロビイストだったが、ベアボック氏の外相就任に伴い辞職した。
https://annalena-baerbock.de

Christian Lindnerクリスティアン・リントナー

Christian Lindner
財務相
Bundesminister der Finanzen

FDP党首のクリスティアン・リントナー氏（43）は、ノルトライン＝ヴェストファーレン（NRW）州に生まれ育った。ボン大学で政治学と法学、哲学を学び、1995年にFDPに入党。2000年にNRW州議会選挙に当選し、2009年に連邦議会議員となった。2013年に党首に就任し、2017年の連邦議会選挙後のCDU・CSU、緑の党との「ジャマイカ連立」の交渉では、緑の党とのエネルギー政策の違いから、政権入りを断念した。2021年の連邦議会選挙では、デジタル化と教育改革を重視したことで、若者からの支持を集めた。

新自由主義的な性格で、企業のイノベーションや規制緩和を重視する。自身も起業家だった。車好きで、ポルシェのスポーツカーを所有。
http://www.christian-lindner.de

Karl Lauterbachカール・ラウターバッハ

Karl Lauterbach
保健相
Bundesminister für Gesundheit

NRW州ビルケスドルフ（現デューレン）生まれのカール・ラウターバッハ氏（58）は医学者で、その知識を政策にフルに生かす、コロナ政策の司令塔的存在。アーヘン工科大学、米国ハーバード大学などで医学を学び、200本以上の論文を発表しているほか、著書・共著は10冊ある。2001年にSPDに入党し、2005年に連邦議会に初当選した。2020年のパンデミック第一波の時から、医学者としてメディアでコロナ対策について頻繁に発言しており、このたび保健相に就任した。

ちょうネクタイは長らくラウターバッハ氏のトレードマークだったが、最近は「時代遅れ」だとして、ノーネクタイ姿が多い。一方で、現在もケルンのアパートに100個以上のちょうネクタイが保管されているという。

Christine Lambrechtクリスティーネ・ランブレヒト

Christine Lambrecht
国防相
Bundesministerin der Verteidigung

バーデン＝ヴュルテンベルク州マンハイム出身のクリスティーネ・ランブレヒト氏（56）は、マンハイム大学などで法学を学び、長らく弁護士としても活躍していた。1982年にSPDに入党し、1998年に連邦議員となる。2018～2019年には財務次官を務めた。2019～2021年までは司法・消費者保護相を務めると同時に、フランツィスカ・ギファイ氏（SPD）が論文の盗用問題をめぐって家族・高齢者・女性・青少年相を辞任したため、2021年5月から同ポストを兼任。このたび国防相に就任した。

ウクライナ危機をめぐっては、「ロシアが攻撃的な態度を取っている」として、ロシアに強硬な姿勢を主張している。ウクライナに5000個のヘルメットを供与することを発表し、波紋を呼んだ。

Cem Özdemirジェム・オズデミル

Cem Özdemir
食糧・農業相
Bundesminister für Ernährung und Landwirtschaft

ジェム・オズデミル氏（56）は、初のトルコ系ドイツ人閣僚。1960年代に両親がトルコからドイツへ移住し、自身はバーデン＝ヴュルテンベルク州のバート・ウーラッハ生まれ。オズデミル氏は18歳になった1983年にドイツ国籍を取得した。ロイトリンゲンの高等専門学校で社会教育学を学び、1987年から教師やジャーナリストとして活躍。1994年に連邦議会選挙で初当選した。2004～2009年までは欧州議会議員、2008～2018年まで緑の党の党首を務めた。

食糧・農業相就任後、「安い肉」をスーパーから駆逐すると発言したことで物議をかもした。多数の豚や鶏を狭い小屋に閉じ込めて飼育することに強く反対しており、農業政策の変革を主張している。趣味はサイクリング。
http://www.oezdemir.de

Hubertus Heilフベルトゥス・ハイル

Hubertus Heil
労働・社会相
Bundesminister für Arbeit und Soziales

フベルトゥス・ハイル氏（49）は、ニーダーザクセン州のヒルデスハイム生まれのSPDの政治家。1995年から、ポツダム大学で社会学と政治学を学ぶ。1988年にSPDに入党し、1998年に連邦議会選挙で初当選を果たした。2005年にSPD幹事長に就任。2018年に第4次メルケル内閣の労働・社会相を務め、2021年ショルツ内閣でも同じポストに就いた。

ハイル氏が最も重要視するテーマの一つが、テレワーク権の法制化。2020年10月にテレワーク権の法制化を提案したが、CDUの反対により撤回した。今年1月12日に「パンデミック後も労働者がテレワークを行う権利を法制化する」と再び発言し、ショルツ政権下での法制化を目指している。
http://www.hubertus-heil.de

Nancy Faeserナンシー・フェーザー

Nancy Faeser
内相
Bundesministerin des Innern und für Heimat

Twitter: @nancyfaeser

Marco Buschmannマルコ・ブッシュマン

Marco Buschmann
司法相
Bundesminister der Justiz

https://mbuschmann.abgeordnete.fdpbt.de

Anne Spiegelアンネ・シュピーゲル

Anne Spiegel
家族・高齢者・女性・青少年相
Bundesministerin für Familie, Senioren, Frauen und Jugend

Volker Wissingフォルカー・ヴィッシング

Volker Wissing
交通・デジタル・交通相
Bundesminister für Digitales und Verkehr

http://www.volker-wissing.de
Steffi Lemkeシュテフィ・レムケ

Steffi Lemke
環境・自然保護相
Bundesministerin für Umwelt, Naturschutz, nukleare Sicherheit und Verbraucherschutz

http://www.steffi-lemke.de

Bettina Stark-Watzingerベティーナ・シュタルク＝ヴァッツィンガー

Bettina Stark-Watzinger
教育・研究相
Bundesministerin für Bildung und Forschung

http://www.stark-watzinger.de

Svenja Schulzeスベニャ・シュルツェ

Svenja Schulze
経済協力・開発相
Bundesministerin für wirtschaftliche Zusammenarbeit und Entwicklung

https://svenja-schulze.de
Klara Geywitzクララ・ガイヴィッツ

Klara Geywitz
住宅・都市開発・建設相
Bundesministerin für Wohnen, Stadtentwicklung und Bauwesen

Twitter: @klara_geywitz
Wolfgang Schmidtヴォルフガング・シュミット

Wolfgang Schmidt
首相府長官・特別課題担当相
Chef des Bundeskanzleramtes und Bundesminister für besondere Aufgaben

Twitter: @w_schmidt_

ショルツ政権の政策ポイント解説

コロナ禍、環境問題、ウクライナ危機……と問題が山積みのドイツで、革新的な政策を打ち出したショルツ政権。特に注目したい政策について、ポイントを挙げて解説する。
とにかく慎重に次に備えるコロナ政策
ポイント

ワクチン接種率の引き上げ
ワクチン接種義務の導入を検討
医学者のラウターバッハ氏が大臣に

1月29日にデュッセルドルフで行われた、ワクチンの接種義務化に反対するデモ1月29日にデュッセルドルフで行われた、ワクチンの接種義務化に反対するデモ

オミクロン株が急速に拡大するなか、新型コロナワクチンの接種率を上げることが急務となっている。ドイツは2回接種済みの人が74.7％（2月10日現在）と、西欧でも低い接種率であるため、ショルツ政権はこれを80％、90％に一刻も早く引き上げることを目標に掲げる。ショルツ首相はその施策として、国民全員に対するワクチン接種の義務化を提唱。1月28日に発表された公共放送ZDFのPolitbarometerによれば、国民の62％が義務化に賛成し、36％がこれに反対している。

また医学者であるラウターバッハ保健相は科学的な見地から、コロナ政策において前任のイェンツ・シュパーン氏（CDU）に比べて慎重な姿勢だ。ベルリン・シャリテー医科大学病院のドロステン教授同様、ラウターバッハ保健相は「石橋を叩いて渡る」方針の持ち主で、2022～2023年にかけての冬へ向けて、まずは医療・介護職向けのワクチン接種義務、次いで全ての国民への接種義務化を推奨している。今後デルタ株のように重症化しやすく、オミクロン株のように感染力が強い変異株が出てきた場合、再び2020年秋から2021年冬にかけて発生したように、毎日1000人近い市民が死亡する事態になりかねない。どうなるか誰にも分からない状況だからこそ慎重になるべきだ、というのがラウターバッハ保健相の考えである。そういった事態に備えて、ワクチン接種率をいかに引き上げるかが、大きな課題だ。

残り8年で大きくかじを切る環境政策

ポイント

CO2の削減スピードを従来の3倍に
2030年までに再生可能エネルギーの比率を80％に
富裕層への増税は見送り

現在稼働している風力発電設備のほとんどは北ドイツに集中しており、バイエルン州とバーデン＝ヴュルテンベルク州の設置数を増やすことが急務現在稼働している風力発電設備のほとんどは北ドイツに集中しており、バイエルン州とバーデン＝ヴュルテンベルク州の設置数を増やすことが急務

1月11日、ハーベック経済気候保護相が打ち出した新たな環境政策は非常に野心的な内容だった。これまでの政策のままでは、2030年までに二酸化炭素（CO2）の排出量を1990年比で65％減らすという目標を達成できないため、ハーベック氏はCO2の削減スピードをこれまでの3倍にすると発表。そのために、現時点で再生可能エネルギーが占める割合が41.9％のところ、8年間で80％に増やす必要があることを指摘した。さらに、メルケル前政権では石炭火力発電所を2038年までに廃止することを決めていたが、ショルツ政権ではこれを2030年に前倒しするとしている。

最も遅れているのは、陸上風力発電設備の建設。現在ドイツの国土の0.5％が風力発電設備の用地に指定されているが、ショルツ政権ではこれを2％にすることを目標に掲げている。風力発電設備は鳥獣保護団体などの反対が強く、建設許可申請の審査に長い時間がかかっているが、今後は審査時間を半分にする。そのほか、商業施設への太陽光パネルの設置義務、2025年以降は新設する暖房の65％に再生可能エネルギーを使うこと、水素エネルギーの実用化……など、さまざまな施策がある。

しかし、今年末までに脱原子力が完了する予定のドイツにとって、これらの目標は非常に厳しい。原子力と天然ガス発電をグリーン電力として認定した欧州連合（EU）に属しながら、原子力に頼らずにCO2削減に挑むことになる。さらに、これらの施策には膨大なお金がかかる。緑の党は富裕層への増税などでまかなうとしていたが、FDPが反対したため、増税は見送られた。市民にエネルギー手当を支給することも検討されているが、資金をどのように調達するのかが課題となっている。

遅れをどう脱却するか？デジタル化政策
ポイント

コロナ禍で露呈したデジタル化の遅れが課題
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ドイツでいかにデジタル化が遅れているのかは、コロナ禍で明白になった。特に教育現場では、インターネット環境が悪いためにオンライン授業が満足に受けられず、学習の遅れが問題となっている。また、ドイツの患者のカルテはいまだに電子化されていない。イスラエルがいち早くビオンテックのコロナワクチンを国民に接種をしたことが話題になった。これが可能になった理由は、同国では国民のカルテが電子化されており、データを製薬会社と共有できたことだった（EUでは厳しい個人情報保護法により、市民の健康に関する情報の共有は本人の同意がない限り禁止）。また、もし2020年の時点でドイツにも電子カルテがあったら、新型コロナによる死者数を減らすことができたかもしれないという意見もある。ドイツは、国際経営開発研究所（IMD）の国際デジタル競争ランキングで、世界18位（日本は27位）と低かった。

2021年の連邦議会選挙でFDPは若者からの得票率が高かった。その理由の一つに、FDPのリントナー党首がデジタル化の重視を公約に掲げたことがある。量子コンピューターやIoT、6Gなどの最新技術の研究において、ドイツと日本の学界は協力関係にあり、前政権の時代に続き積極的にサポートし合っている。

世界で発言力を高めていく外交政策

ポイント

人権重視の立場を固持する
EUとNATOの関係を緊密に

1月18日、ベアボック外相は就任後初めてロシアのラブロフ外相と会談した1月18日、ベアボック外相は就任後初めてロシアのラブロフ外相と会談した

現在、欧米とロシアの間で緊張が高まっているウクライナ問題については、実は政府の中でも少し温度差がある。ベアボック外相は、ロシアからの天然ガスをドイツに送るパイプライン「ノルドストリーム2」（NS2）の建設に当初から反対。ハーベック経済気候保護相も、NS2はロシアへの依存度を高めるとして稼働に反対している。一方でショルツ首相は、SPDにはもともとロシア寄りの考えを持つ人が多いこともあり、「NS2は純粋に民間経済のプロジェクトだ」と主張。しかし、最近になって「ロシアがウクライナに侵攻した場合は、全てのオプションを考える」として、間接的にNS2も経済制裁の対象になり得るという考えを示した。ただし、2月7日のバイデン大統領との記者会見では「NS2」という言葉を避けた。またドイツがウクライナへの武器供与を拒否していることも、ウクライナや米国で批判されている。

ショルツ政権が人権を重視するという姿勢は連立契約書からも見て取れる。具体的には、中国に対して「台湾、香港、新疆ウイグル自治区での人権問題については、はっきり意見を表明する」としている。前のメルケル政権が中国の人権問題について声高に発言しなかった背景には、中国がドイツにとって最も重要な貿易相手国だという事実がある。しかし、人権問題を無視したり国際ルールを守らなかったりする国が増えるなかで、ショルツ政権は同じ価値感を共有する国とは今後関係を強めていくことを連立契約書で言及。その具体的な国名の中に、日本や韓国も挙げられており、東アジアの緊張緩和にも積極的だ。

ショルツ政権は今後ほかの欧州諸国と共に、米国に過度に依存しない、EU独自の防衛能力、危機管理能力の構築を目指す。米国が「世界の警察官」を演じる時代は終わった。しかし、現在でも米国への依存度は高く、実現には相当の時間がかかるだろう。また、ショルツ政権は中長期的にEUを連邦のような共同体にするべきだと考えている。ドイツはこれまで以上にEUやNATOの関係を深め、「独り歩き」を避ける政策を取る。さらに歴代の政権と同じく、イスラエルとの関係も重視していく。

ショルツ政権への期待は？

信号機連立は、これまでにない新しい組み合わせだ。各方面でイノベーションが必要とされる今日、保守性が強いCDU・CSU抜きの三党連立は、ドイツに新しい風を送り込む可能性が強い。政権にFDPが加わったことは、経済界から高く評価されている。例えば、緑の党が過激な政策を提案した場合にも、企業寄りで新自由主義的なFDPがブレーキをかけ、政策のバランスを取ることができるのだ。

今ドイツが挑戦しようとしているのは、環境保護を推し進めながら経済成長は可能だ、と世界に示すこと。CO2を減らしながら、環境保護を配慮したテクノロジーが開発されれば、先進国だけではなく発展途上国のモデルになることもできる。ショルツ首相は、就任後初めての所信表明演説で「ドイツ経済と製造業界は、過去100年間で最大の変化を経験する」と述べた。脱炭素化と経済成長を両立させるという前人未踏の挑戦が成功するかどうか、全世界が注目している。

国民は厳しい目でショルツ政権を見ている？

今国民はどのようにショルツ政権を評価しているのだろうか？ 公共放送ZDFによる世論調査「Politbarometer」の最新版（1月28日発表）をのぞいてみよう。
もし次の日曜が選挙だったら？

もし次の日曜が選挙だったら？

ショルツ首相のSPDはマイナス3％と支持を落としているものの、緑の党は着実に伸びてきている。連立を組む三党の合計は、変わらず過半数を越している状況。

連立の中で発言権が強いと思う政党は？

連立の中で発言権が強いと思う政党は？

連邦議会では最も議員数が多く、閣僚も8名いるSPDだが、この結果は指導力に欠けるという批判の表れなのかもしれない。

人気政治家ランキング

政界を引退したメルケル前首相が依然としてトップの座をキープ。ショルツ首相は前回の1.9から0.5ポイント落とした。ラウターバッハ保健相はコロナ政策が評価されてか、2位に躍り出ている。

1位 アンゲラ・メルケル（CDU） 2.4
2位 カール・ラウターバッハ（SPD）
オ―ラフ・ショルツ（SPD） 1.4
4位 ジェム・オズデミル（緑の党）
ロベルト・ハーベック（緑の党） 1.1
6位 クリスティアン・リントナー（FDP） 0.6
7位 アンナレーナ・ベアボック（緑の党） 0.4
8位 マルクス・ゼーダー（CSU） 0.3
9位 フリードリヒ・メルツ（CDU） 0.0
※それぞれの政治家のパフォーマンスや好感度を-5～+5で評価した数値
 』

ドイツ国防相、来週にも辞任へ　独メディア報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1405F0U3A110C2000000/

『【ベルリン=南毅郎】ドイツのランブレヒト国防相が辞任の意向を示している。独メディアが13日、一斉に報じた。来週にも正式に辞職する可能性があるという。軽率な言動が目立ち、批判が高まっていた。独連邦軍を所管する要職で、実際に辞任すればショルツ首相の政権運営やウクライナへの軍事支援が混乱しかねない。

ランブレヒト氏はショルツ氏が率いるドイツ社会民主党（SPD）の所属。2021年12月の政権発足後は国防相を務めてきた。南ドイツ新聞は、ランブレヒト氏がショルツ氏と話したと報じており、すでに辞意を伝えたとみられている。

ランブレヒト氏を巡っては、国防相としての資質を問う批判の声が強まっていた。最近では花火が打ち上がるなかウクライナ危機を語る新年メッセージをSNS（交流サイト）に投稿し、言動が軽率だとして批判を招いた。息子を軍用ヘリコプターに私的に搭乗させた疑いもあり、辞任への圧力が高まっていた。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料！　https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGR1405F0U3A110C2000000&n_cid=DSPRM1AR08　』

プーチン氏5期目へ大統領選の準備着手　ロシア紙報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR13B5R0T10C23A1000000/

『ロシアの有力紙コメルサントは13日、ロシア大統領府が2024年3月の次期大統領選に向けた準備に着手したと報じた。ウクライナへの軍事侵攻を続ける中、現職のプーチン大統領が出馬することを前提に予定通り実施するという想定だ。戦況の大幅な悪化や内政の混乱が起きなければ、プーチン氏の5期目の当選は確実とみられる。

大統領府（クレムリン）に近い複数の情報筋の話として伝えた。クレムリンの内政部門が、次期大統領選に向けて専門家たちとの協議に入った。まだ事前協議の段階で、どのような政治方針で臨むかも未定だ。

コメルサント紙によると、ロシアの次期大統領選は24年3月17日に投票される見通しだ。23年12月に上院の決定により公示される。前回、18年3月の大統領選では、プーチン氏は公示直前の17年12月6日に出馬を表明した。24年の次期大統領選への出馬はまだ明言していない。

ロシアでは20年7月の憲法改正を問う国民投票の結果、大統領任期について「通算2期」と定める一方、これまでの任期は適用外とした。これにより、首相在籍期間を除いて、00年からすでに合計4期20年近く大統領職にあり、独裁的な権力を持つプーチン氏が5期目を目指す出馬が可能になった。

大統領選に向けた内政上の今後の焦点は、22年に実施を見送られた大統領の年次教書演説と23年秋の統一地方選だ。軍事侵攻の戦況や有権者の意識を見極めつつ、大統領選の圧勝をどう演出するかがクレムリンの課題となりそうだ。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料！　https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGR13B5R0T10C23A1000000&n_cid=DSPRM1AR08　』

中国、輸出が急ブレーキ　22年10～12月7%減
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1345M0T10C23A1000000/

『【北京=川手伊織】中国の輸出に急ブレーキがかかっている。2022年10～12月のドル建て輸出額は前年同期比7%減と、2年半ぶりのマイナスとなった。インフレ対策で急速に利上げを進めた米欧向けの出荷が減った。外需の縮小は、新型コロナウイルスの封じ込めを狙った「ゼロコロナ」政策の終了後の景気回復に水を差しかねない。

中国税関総署が13日、12月の貿易統計を発表した。四半期ごとにみると、輸出は22年7～9月まで2桁の増加が続いていた。10～12月の減少率は新型コロナ流行初期の20年1～3月（14%）以来の大きさとなった。

国・地域別にみると、米国向けは19%減で2四半期連続のマイナスとなった。欧州連合（EU）向けも12%の減少に転じた。金融引き締めの影響で景気の減速懸念が強まっているためだ。

一方、東南アジア諸国連合（ASEAN）向けは10%増と2桁増を保った。このうち、ベトナム向けは前年同期を7%上回った。第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミストは「米中貿易戦争の影響を考慮した企業が生産拠点を中国からベトナムに移したことで、部材などの対ベトナム輸出が伸びている」と分析する。

輸出額をみると、ASEAN向けが米国やEU向けを上回った。20年1～3月以来、2年9カ月ぶりにASEANが最大の輸出相手先となった。

10～12月は輸入も7%減った。新型コロナの規制をめぐる混乱で内需が低迷し、輸出と同じく2年半ぶりに前年同期を下回った。輸出の減少額が輸入の減少額より大きかったため、貿易黒字は7%減少した。

新型コロナがまん延して以降、外需は経済成長の重要なエンジンとなってきた。22年1～9月の実質国内総生産（GDP）は3.0%増えたが、このうち1.0%分が外需の寄与だ。コロナ前は外需が成長の足を引っ張ることもあった。20年以降は経済成長の2～3割が外需による押し上げで説明できた。

こうした外需の追い風が急速に弱まっている。中国の証券会社、中泰証券は23年の輸出が前年比3.7%減少すると予測する。世界経済の減速による貿易の停滞に加え、新型コロナ禍で傷んだ各国のサプライチェーン（供給網）が復旧し、中国で代替生産する需要が剝落するとみるためだ。

中国経済はゼロコロナ政策後の23年に持ち直すとの見方が多い。外需の下振れは景気回復期待に水を差す恐れもある。

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中国ゼロコロナ』