“徴用” 韓国外務省 財団が日本企業に代わり支払いを軸に検討
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230112/k10013947441000.html

　※　今日は、こんな所で…。

『韓国外務省は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決策を話し合う公開討論会で、日本企業による賠償や日本側の謝罪を期待するのは難しいという意見があるとした上で、裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行う案を軸に検討していることを明らかにしました。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決策を話し合うため、韓国外務省が12日ソウルで開いた公開討論会には、国会議員や有識者、それに「徴用」をめぐる裁判の原告側の代理人などが出席しました。

討論会では、韓国外務省のソ・ミンジョン（徐旻廷）アジア太平洋局長が、去年4回開催した官民合同の協議会での議論も踏まえて韓国政府の方針を説明しました。

この中でソ局長は、▽被告となった日本企業による賠償や日本側の謝罪を期待するのは難しいという意見や、▽第三者が原告への支払いを肩代わりすることも可能だという指摘があったと述べました。

その上で、裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行う案を軸に検討していることを明らかにしました。

韓国政府は、原告が高齢であることなどから、12日の討論会を、解決策のとりまとめに向けた最終段階と位置づけています。

ただ、当初、韓国外務省と、超党派の議員でつくる韓日議員連盟の共同開催の予定だった討論会は、野党側の反発で与党トップの議員連盟会長との共同開催という形に変更されたほか、日本企業による謝罪と賠償を求める一部の原告側の関係者が欠席しました。

ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権としては、「徴用」をめぐる問題を解決して日韓関係の正常化を急ぎたい考えですが、韓国国内の世論の理解を得られるかどうかは見通せない状況です。

松野官房長官「韓国政府と緊密に意思疎通」

松野官房長官は午前の記者会見で「去年11月の日韓首脳会談で両首脳は日韓間の懸案の早期解決を図ることで改めて一致し、外交当局間の意思疎通を継続している。1965年の国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な形に戻し、さらに発展させていくため韓国政府と緊密に意思疎通をしていく」と述べました。』

ロシア 軍事侵攻の総司令官にゲラシモフ参謀総長を任命
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230112/k10013947301000.html

『ロシアのショイグ国防相は、軍事侵攻の新たな総司令官にゲラシモフ参謀総長を任命し、軍の制服組トップがみずから侵攻の指揮を執ることになりました。
ロシアで軍の制服組トップの参謀総長がみずから指揮を執るのは異例で、イギリス国防省は「ロシアが直面している状況の深刻さが増していることを表している」との見方を示しています。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのショイグ国防相は11日、軍事侵攻の指揮を執る新たな総司令官にゲラシモフ参謀総長を任命したと発表しました。

去年10月から総司令官だったスロビキン氏は副司令官になるとともに、別の2人も副司令官に任命されました。

ロシアで軍の制服組トップの参謀総長がみずから指揮を執るのは異例で、国防省は「遂行すべき任務の範囲が拡大したことに対応し、部隊間の緊密な協力などを進めるためだ」と説明しています。
軍事侵攻をめぐり、ロシア軍と民間軍事会社「ワグネル」などとの間であつれきが伝えられる中、プーチン政権としては、指揮命令系統を明確にして、部隊の統制を図るねらいもあるとみられます。

これに対して、イギリス国防省は11日の分析で「ロシアが直面している状況の深刻さが増していることを表している。作戦がロシアにとっての戦略的な目標に至っていないことを明確に認めたものだ」という見方を示しました。

また「ロシアの軍事ジャーナリストなどは、軍事侵攻におけるロシア軍の遂行能力の低さをゲラシモフ参謀総長の責任だと非難してきた」と指摘したうえで「今回の動きは、こうした人たちに極めて不愉快な思いで迎えられるだろう」として、軍幹部への新たな批判が生じる可能性を示唆しています。

英国防省「ロシアが直面している状況の深刻さが増している」

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を指揮する新たな総司令官に、軍の制服組トップのゲラシモフ参謀総長が任命されたことについて、イギリス国防省は11日の分析で「ロシアが直面している状況の深刻さが増していることを表している。作戦がロシアにとっての戦略的な目標に至っていないことを明確に認めたものだ」という見方を示しました。

また「ロシアの軍事ジャーナリストなどは、軍事侵攻におけるロシア軍の遂行能力の低さをゲラシモフ参謀総長の責任だと非難してきた」と指摘したうえで「今回の動きはこうした人たちに極めて不愉快な思いで迎えられるだろう」として、軍幹部への新たな批判が生じる可能性を示唆しています。

プーチン大統領 政府の会議で副首相を強く叱責

ロシアのプーチン大統領は11日、ことし最初となる政府の会議で軍用機を含む航空機関連の調達が遅れているとして、産業貿易相を兼務するマントゥロフ副首相を強く叱責する一幕がありました。

プーチン大統領は、作業は予定どおりだなどと繰り返すマントゥロフ副首相に対して「時間がかかりすぎだ」と語気を強め「ことしの受注すらない企業もある。何をふざけたことを言っているのか」と不満をあらわにしました。

さらにマントゥロフ副首相が、3か月以内に完了すると答えると「われわれが置かれている状況を理解していないのではないか。1か月以内に終わらせよ」と指示し「できる限りではなく、やり遂げなさい」とたたみかけました。

ウクライナへの軍事侵攻が長期化しロシア軍の兵器不足も伝えられる中、プーチン大統領は調達が思うように進んでいないことにいらだちを表したものとみられ、ロシアの新聞「コメルサント」は「ふざけているのか」というプーチン大統領の発言を見出しにとって、大きく伝えています。

ゼレンスキー大統領 ベラルーシとの国境防衛に備える考えを強調

ウクライナのゼレンスキー大統領は、11日、西部リビウ州で、ウクライナの北側で隣接するベラルーシとの国境の治安情勢などについての会議を開き、国境防衛に備える考えを強調しました。

ウクライナ大統領府が公開した写真では、会議には軍や国境警備の関係者が参加したとみられ、ゼレンスキー大統領は、国境の防衛強化や周辺地域の治安対策について報告を受けたということです。

ロシア軍は、去年2月のウクライナへの侵攻当初、同盟関係にあるベラルーシからも地上部隊を進軍させ、ウクライナなどは、ことし、再びロシア軍がベラルーシから首都キーウなどへ大規模な攻撃を仕掛けてくるのではないかと警戒を強めています。

またベラルーシの国防省によりますとロシアとベラルーシの空軍は今月16日から来月1日まで合同演習を実施するということです。

ゼレンスキー大統領は、会議の中でベラルーシの国境では、強力な部隊は確認できないとした上で「準備しなければならない」と述べ、国境防衛に備える考えを強調しました。』

日本の「超過死亡」急増の実態　６日のコロナ死者数が過去２番目の４７６人　「医療逼迫」で治療受けられず？「ワクチンの副反応」指摘の声も
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d423e9f09c77c2a05b0e0fe5e8cdc699a4eb732

『６日に発表された新型コロナウイルスによる全国の死者数は４７６人となり、５日の４９８人に続く過去２番目の多さだった。コロナ禍が流行「第８波」まで進むにつれて死者数が増えており、コロナ関連以外も含めた全体の死者数についても、予測値を上回る「超過死亡」は過去５年で最大の規模となっている。その原因について、医療逼迫（ひっぱく）の影響のほか、コロナワクチンの副反応を指摘する研究者もいるが、真相はどこにあるのか。

【イラスト】マスク有無で１５分会話した場合の感染確率

「超過死亡／過少死亡」は、天変地異などの異常な変動を受けていない過去数年間の平均値を基準にして、人口の増減をみる指標だ。

国立感染症研究所（感染研）などは昨年１０月、同年１～６月に国内で報告された死者数が、予測値を１万７０００～４万６０００人も上回り、２０１７年以降の過去５年で最大だったとする推計を発表した。同時期に新型コロナに感染して死亡したのは１万２８００人超だった。

医療逼迫などによる影響で、治療が受けられずに死亡した人も多かった可能性もあるといい、感染研の鈴木基感染症疫学センター長は、「社会的要因を含めて広い意味で新型コロナの流行拡大の影響といえる」との見解を示している。

厚生労働省によると、２１年の国内死亡者の確定数は戦後最多となる１４３万９８５６人で、前年から６万７０００人以上増えた。東日本大震災が起きた１１年の死者数は前年比５万６０５４人増だったが、これを大きく上回っている。

日本では緊急事態宣言も実施されたコロナ禍１年目の２０年の死者数は、１１年ぶりに前年を下回っていたが、２１年、２２年とワクチン接種が進むなかでも死者数は増加している。

そうしたなか、高知大医学部皮膚科学講座の佐野栄紀特任教授らの研究チームが昨年、米ファイザー社製のｍＲＮＡワクチンの初回接種直後に発症した成人水痘の症例に関する論文を発表した。それによると、２度目のワクチン接種に伴って症状は悪化し、皮膚からワクチン由来のスパイク蛋白が発見されたという。

佐野氏は「スパイク蛋白によって、全身の免疫を短期、あるいは長期にわたって抑制する可能性が疑われる。皮膚だけでなく他の重要な臓器に影響を及ぼす可能性があり、接種によって全身の免疫に影響が出ないか心配だ」と話す。

米国では昨年、裁判所命令により、ファイザーが検証したワクチン接種後に起こり得る４万２０００件超の「有害事象」の機密リストが開示された。日本の国会でも、厚労省が、自己免疫疾患を始めとする同リストについては「把握している」と答弁した。

佐野氏はまた、ワクチン接種後の副反応の疑いで国に報告された死亡例が１９００件近いことに触れ、「国への報告は手続きが複雑で、氷山の一角だ。国は接種を中止し、ワクチン接種による疑いがある後遺症への対応と研究を急ぐべきだ」と述べた。

一方、近畿大病院・感染対策室の吉田耕一郎教授は、「救急車の中で亡くなられた方や、外出を控えるなかで、がん検診を受けられなかったり、持病が悪化した方もいる。うちの病院も病床の確保が難しくずっと上限いっぱいだ」と話す。

総務省消防庁は５日、救急車の到着後も搬送先が決まらない「救急搬送困難事案」が、昨年１２月２６日～今年１月１日の１週間に、全国の主な５２消防で計７１５８件あったと発表した。２週連続で過去最多を更新し、初めて７０００件を突破した。

コロナ禍以降では初の行動制限のない年末年始だったが、吉田氏は「行動範囲が広がれば感染も広がる。インバウンド（訪日外国人観光客）も解禁され、税金を投入して旅行を支援し、『マスクを外そう』と言うが、そのツケは全部病院に来る。やっている対応がちぐはぐだ。早くコロナ以前の状態に戻りたい」と強調した。』

インドネシア、銅も輸出禁止へ　今年半ばめど、大統領表明
https://news.yahoo.co.jp/articles/35533d0db538e19e7a792d36fd6d9aeb0c578261

『【ジャカルタ時事】インドネシアのジョコ大統領は10日、ジャカルタで行われた式典で、今年半ばにも銅の輸出を禁止する予定だと述べた。

　同国は鉱物を国内で加工し、付加価値を高めた上で輸出する政策を推進しており、昨年12月にはアルミニウムの原料となるボーキサイトの輸出を今年6月から禁止すると発表した。

　世界銀行などによると、インドネシアは2021年に未加工の銅を約224万トン輸出。最大の相手国は28％を占める日本で、中国、韓国、インドが続いた。

　ジョコ大統領は、所属する最大与党・闘争民主党の設立50周年記念式典で行ったスピーチの中で銅の輸出禁止方針を表明。「インドネシアの天然資源は、国民によって享受されるべきだ」と強調した。　』

世界の鉱物・金属資源 輸入額 国別ランキング・推移
https://www.globalnote.jp/post-3294.html

　※　ここでは、１０位までを貼っておく…。

『データ更新日
2022年10月21日
（年度追加日
データの年度追加は2022年7月26日に実施）
最新値
2021年
時系列推移
1995-2021年まで掲載
ご利用区分
会員

統計の解説

世界の鉱物・金属資源 輸入額 国別比較統計・ランキングです。
各国の鉱物・金属資源の輸入額と国別順位を掲載しています。

単位は百万米ドル。
鉱物・金属資源の分類は標準国際貿易分類（SITC）Rev.3 のコード27、28。
各種鉱物・金属資源の鉱石、精鉱、金属屑・スクラップ及び肥料用ミネラル、石・砂利などを含む。
宝石類、金（ゴールド）は含まれない。
石油・石炭などの鉱物性燃料は含まれない。』

インド　高い経済成長予測の一方で問題も　社会的には急速なヒンドゥー化が懸念される – 孤帆の遠影碧空に尽き
https://blog.goo.ne.jp/azianokaze/e/c1a5579627c0f4f5ae982cc076e5ca87

　※　一部を、紹介する。

『＊＊＊＊ヒンドゥー化が急速に進むインドで起きている深刻な問題とは＊＊＊＊
（中略）

モディ政権下のインドでヒンドゥー化が進む

インドのめざましい経済発展はニュースでもよく取り上げられる。コロナ禍を経て、GDP成長率はコロナ前の水準を上回るまでに戻っている。こうした高成長を牽引するのが、2014年の下院総選挙でインド人民党（BJP）が大勝し、発足したモディ政権だ。

実は、与党となったBJPは、ヒンドゥー教至上主義を掲げ、ヒンドゥー教による国家統合を目指している。

だが、そもそもインドは世俗国家だ。政教分離を大原則として、多様性を国の根本に据えている。にもかかわらず、モディ政権下でヒンドゥー色の強い政策が次々と推し進められ、多様性が揺らぐ状況が生まれている。
　
ヒンドゥー化を可能にしているのが、圧倒的多数を占めるヒンドゥー教徒の支持。国民の約8割、10億人を超える人数である。
　
インドは仏教発祥の地だが、ヒンドゥー教やイスラム教の勢力拡大で13世紀頃までには壊滅状態となった。仏教徒が改宗させられ、最下層カーストの不可触民とされた歴史もある。解放運動が高まり、インド独立後に不可触民数十万人が仏教に改宗し、現在も仏教徒の多くがこの流れを汲むが、人口の1％に満たず、キリスト教徒、シク教徒よりも少ない。

イスラム教徒への弾圧が進むヒンドゥー・ナショナリズムの台頭

現在、問題となっているのはイスラム教徒への弾圧である。イスラム教徒は国民の14％超で、人数にすると2億人近い。にもかかわらず、モディ政権は憲法を改正し、インドで唯一イスラム教徒が多数派を占めるカシミール地方の自治権をはく奪してしまった。
　
これを皮切りに、州レベルのイスラム教徒への弾圧が続く。イスラム教徒は豚は不浄として食べないが、牛は食べる。一方、ヒンドゥー教では牛は神聖視され、道路を悠然と闊歩する姿もよく見られる。
　
ヒンドゥー教徒は19世紀の頃から牛の保護運動を展開してきた。
　
そして近年、牛のと殺と牛肉の販売を禁ずる法律を各州が続々と施行。最高裁が牛肉禁止法は無効との判断を出した後も、「食用、取引はよしとしても、と殺は禁止」といった法律が存続している。
　
過激派ヒンドゥー教徒が、牛肉を扱うイスラム教徒を暴行する事件も頻発している。2020年以降も、過激派ヒンドゥー教徒がモスクとイスラム教徒を襲撃する事件は相次いでおり、ヒンドゥー・ナショナリズムの台頭を不安視する声があがっている。

「カースト」に縛られない職業として優秀な若者たちがIT業界を志す

インドの経済成長の牽引役のひとつになっているのがIT産業だ。IT産業勃興の背景には、ヒンドゥー教のカースト制度を乗り越えようとする若者たちの強い上昇志向がある。
　
カースト制度では、4つの身分に加え、どんな職業につくかを定める事細かな分類がある。その数は2000～3000種類もあるといわれ、驚くほど細分化されている。
　
カースト制度は世襲であるため、代々それが受け継がれる。個人に選択の余地はなく、資質や能力にかかわらず、はじめから職業が決められているのだ。
　
優秀な若者たちがIT業界を志すのは、新しい業界ゆえにカーストの縛りがないことが大きい。そのため、中下層カーストの人々にとって固定化した社会の階段を駆け上がるチャンスもあるのだ。
　
インド工科大学には、IT業界を目指す若者がインド各地から集まってくる。抜群のレベルの高さを誇り、世界的に見ても最難関の高等教育機関のひとつとされる。卒業後は渡米して大学院に進み、そのまま米国のIT業界に入る人も多い。
　
彼らがめきめきと頭角を現し、近年ではグーグル、マイクロソフト、IBM、アドビ、ツイッターなど米国のIT大手でインド出身者のCEO（最高経営責任者）が続々と誕生している。そしてインド出身のハイテク人材のネットワークが、世界に張り巡らされている。

経済格差が固定化され経済成長の妨げとなる懸念も

インドでは1950年にカースト制度による差別が憲法で禁止された。しかし、それはカースト制度そのものを禁ずるものではない。ヒンドゥー教の信仰と密接に結びついて切り離せないうえ、ヒンドゥー教徒は国民の約8割という圧倒的多数を占め、モディ首相のもと、ヒンドゥー色は強まる一方だ。
　
これまでは、カースト制度があるからこそ下層階級の人々も職につき、低賃金ながら稼ぐことができるプラス面があるともいわれた。

だが、それでは激しい経済格差は固定化されたままで、貧困にあえぐ人々は救われない。細かく仕事を分ける制度ではマイナス面も多く、経済成長の妨げになっているという意見も多い。カーストの縛りから脱するため、あえて仏教やキリスト教に改宗する人も増えている。
　
一方では、ヒンドゥー教には優秀な子どもを積極的に援助するさまざまな仕組みもある。カースト枠外の最下層ダリットから大統領になった人物は二人おり、モディ首相も駅でチャイを売る下層カースト出身といわれる。インドのさらなる発展に向けての模索も続いている。【12月31日　DIAMONDonline】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

急速なヒンドゥー化は社会に対立をもたらし、経済成長の妨げにとどまらず、大きな社会混乱の危険もはらんでいます。

また、インドが世界経済をリードする立場に立とうとすとき、国際的にそれが認められることの妨げにもなります。』

カナダが正式に88機F-35A導入発表　[亡国のF-35]
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2023-01-10

『 初度4機を2026年に、2032年までに全機を
寒冷地での運用実績やサプライチェーン安定を受け

Canada F-35.jpg1月9日、カナダのAnita Anand国防相は、CF-18戦闘機の後継としてF-35を第1候補にすると2022年3月に発表してところ、88機を2032年までに調達する過去30年間でカナダ空軍最大の投資案件になることを正式に決定したと発表し、2026年に4機、27年に6機、28年に6機を当面導入予定だと明らかにしました

また、F-35導入決定が遅れたことで138機保有のCF-18の維持が困難になっていることに関し同女性国防相は、豪州から導入決定している中古FA-18と現有CF-18の延命アップグレードにより、F-35導入完了2032年までの間に戦闘機不足に陥らないよう対応すると説明しています

Canada F-35 3.jpgカナダは8か国の「共同開発国」としてF-35開発開始当初から参画していましたが、策士であるトルドー首相の下、F-35共同開発国ながら同機の開発遅れや価格高騰を理由に購入決定を延期し続け、「つなぎ戦闘機」として豪空軍中古F-18購入まで決断していましたが、2018年頃から複数機種を候補に「情勢をしっかり見極める機種選定」を再開し、2022年3月に「F-35を第1候補、グリペンを第2候補に指定し、F-35で価格交渉がとん挫すればグリペンにする」と「粘り腰」発表していたところです

この「情勢をしっかり見極める機種選定」を振り返り同国防相は、「F-35はこの間に成熟した。サプライチェーン問題も懸念はなく、カナダは同機が期限内に納入されると確信し、CF-18退役を進められると判断した」と述べ、更にカナダ特有の寒冷地運用の懸念に関しても、ノルウェーや米軍アラスカでの運用実績が懸念を払しょくし、北極圏でのドラッグシュート運用や「磁北でなく真北での運用」にも取り組んでいくと説明しています

Canada F-35 2.jpgまた同国防相は具体的なカナダでの運用＆訓練拠点基地に関し、ケベック州のBagotville基地とアルバータ州のCold Lake基地を計画していると明らかにしました

F-35導入に関連する国内産業への恩恵について、既に共同開発国としての参画で約4000億円規模を確保し、今後25年間は3300もの雇用を生み出すとし、その数値はさらに拡大するだろうと期待を同国防相は表明しています

//////////////////////////////////////////////

Canada F-35 4.jpg価格交渉も想定内で収まり、サプライチェーン問題にも懸念は無いとの発表ですが、F-35の維持費高止まりやエンジン問題などに改善変化が全くない中ですので、種々の国際情勢を総合的に勘案した「政治的決断」と理解するのが適当でしょう

ロッキード社はカナダの発表に併せ、現時点でF-35戦闘機は既に890機以上が9か国の27基地で運用されているとアピールしています。

F-35導入を決定した国（カッコ内は購入予定機数）

●共同開発国（8か国）
豪州（100機）, Denmark（27）, Italy（90）, Netherlands（37）, Norway（52）,　英国（138）、米国（2443）（空軍1763、海兵隊420、海軍260）、そしてカナダ（88機）
トルコも共同開発国ながら、ロシア製SAM購入で排除された

●FMS購入国（9か国）
Belgium（34機）, Israel（19）, 日本（42+100） , 韓国（40）、シンガポール（当面12機　最終的に約50機）　ポーランド（32機　2020年1月）、スイス（32）、そして、フィンランド（64機）、ドイツ（最大35機）、そして検討中なのがチェコ（24機）

策士トルドー首相カナダ選定の紆余曲折

「F-35を第1候補に決定」→https://holylandtokyo.com/2022/03/31/3061/
「仕切り直し再開か」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2018-11-03
「カナダが中古の豪州FA-18購入へ!?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-12-10
「痛快：カナダがF-35購入5年延期」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-11-23
「カナダに軍配：旅客機紛争」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-01-28
「米加の航空機貿易戦争に英が参戦」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-09-16-1
「第2弾：米カナダ防衛貿易戦争」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-06-04
「5月18日が開戦日!?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-05-20

「ノルウェーがF-35を領空保全任務に」→https://holylandtokyo.com/2022/01/12/2598/

応援お願いします！ブログ「東京の郊外より」支援の会
→https://community.camp-fire.jp/projects/view/258997

ブログサポーターご紹介ページ
→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-04-16-1

タグ：Anita Anand 88機 F-35A カナダ Bagotville Cold Lake
2023-01-12 05:00 nice!(2) コメント(0) 』

中共はアフリカの15ヵ国内に、民間軍事会社を送り込んでおり、その組織を通じて、中共製の武器でアフリカ市場を席捲しつつある。
https://st2019.site/?p=20786

『Ashish Dangwal 記者による2023-1-11記事「China ‘Gobbles’ Russia’s Market Share In Africa; Increases Defense Cooperation As Ukraine War Keeps Moscow Busy」。
　ＲＡＮＤのリポートによると、中共はアフリカの15ヵ国内に、民間軍事会社を送り込んでおり、その組織を通じて、中共製の武器でアフリカ市場を席捲しつつある。それとともにロシア製兵器はアフリカに売れなくなっているという。

　ロシアの民間軍事会社は、アフリカの31ヵ国内で活動している大先輩だが、兵器のセールスマンとしては、弱り目である。中共メーカーに勝てないのだ。いちおう、14ヵ国に対しては、ロシア製兵器の売り込みに成功しているが……。

　売った武器をバイヤーがどう使うか、またそれをどこへ移転させるか、まったく干渉をせず文句もつけないのが、中共の武器ビジネスの強みだという。

　※王毅は国内から《親日だ》と疑われないためには日本にビーンボールを投げ続ける必要がある。野茂は初回イチローにビーンボールを与えることで、味方に対する「馴れ合ってません」アピールが済んだが、中共政治家の場合、一回じゃ済まない。毎回毎打席、証明し続ける必要がある。これで日中関係も、まともになって行くね。さっそく、海保の巡視艇をシナ海軍がミサイルで爆破する中共ＳＮＳの動画が出回っており、これからの路線を暗示している。私は前々から主張しています。海保船艇には81ミリ迫撃砲を「甲板埋め込み式」に搭載しなさい、と。目立たぬように、選択肢を増やせ、と。』

いまウクライナの砲兵は露軍砲兵に対して劣勢である。これを挽回するためには、クラスター弾薬を使わせるしかないだろう…。
https://st2019.site/?p=20786

『Jakub Palowski 記者による2023-1-10記事「Break the Taboo: Cluster Munitions Needed by Ukraine, Poland, and NATO [OPINION]」。

　一ポーランド人からの大胆な提案。いまウクライナの砲兵は露軍砲兵に対して劣勢である。これを挽回するためには、クラスター弾薬を使わせるしかないだろう、と。

　欧米は全力で野砲を供与したが、牽引式155ミリ砲が２００門チョイ、ＳＰの155ミリ砲が１５０両チョイというところだ。たった９ヵ月でこれだけ増えたというのは１国にとってはすごいことだが、それでも露軍の砲兵には数で負けているのが現実である。今の調子では砲兵の戦力逆転は難しい。

　※だから鉄道を切断するしかないのだ。鉄道切断だけが、露軍の砲力を劇的に退潮させられる。その作戦のための事前の準備がなかったというのが信じられない。ＮＡＴＯは空軍力の優越を過信して胡坐をかいていた。ロスはその優越を使わせない戦争をプランニングしてきた。どっちがプロフェッショナルか？

　砲弾の増産は、米国にとってすら、容易なこっちゃない。昨年、米国工業は１５５㎜砲弾を月産１万４０００発、供給した。それをなんとか拡張して、今年の春には、月産２万発にできそうだという。そのていどの弾撥性しかないのだ。

　そして激しい戦争では大砲じしんが磨耗したり、敵によって破壊されたりする。その更新がすぐに必要になるのだが、十五榴をそう簡単に補充できるものじゃない。
　それで今、欧米からは、各種の１０５mm榴弾砲が、ウクライナ軍に供与されつつある。そうでもするしかないのだ。

　米国はクラスター禁止条約を批准してない。しかしウクライナ軍にその弾薬を供給する決心はまだついていない。西欧諸国は、無誘導の単純クラスター弾薬は、ほとんど保有していない。

　しかし、米国以外に、ポーランド、ルーマニア、トルコ、ギリシャ、イスラエル、ロシア、中共などが、クラスター弾禁止条約を批准していない。
　つまりポーランドは、やろうと思えば、供給が可能なのである。

　だがこの政策には難関が多い。
　たとえばフランスは、ポーランドの国産ＭＬＲＳである「ＦｅｎｉｋｓＺ」（122ミリロケット弾）のロケットモーターを供給していたが、ポーランドがその弾頭をデフォルトでクラスター仕様にし続けているというので、モーターを禁輸してしまった。

　米国は、そのＭＬＲＳ用の無誘導のクラスター弾頭をすでに製造していない。そして一部の在庫は破壊処分した。将来の本格戦争用の保険として、少数の在庫を保管している状態。それは、今のウクライナに供給できる性質の在庫ではない。とっておきの「戦場報復用手段」なのだ。

　１弾で１標的だけを破壊するＰＧＭ１５５粍砲弾は、とにかく高額すぎる。米国は４７００発以上のエクスカリバーをウクライナに供給したけれども、それは米軍用ストックの25％にも相当する。もうこれ以上は不可能だろう。

　この戦争前、クラスター弾は、その不発弾が市民生活の脅威となるから禁止するべきなのだ、と西欧人は信じていた。ところが、露軍に町を占領されれば、その危害は、ちっこいクラスター弾の炸裂どころのレベルじゃないのだ。ロシア兵によって征服されることこそ、市民の地獄なのである。この最大最悪の地獄を遠ざけるためには、われわれはクラスター弾を使うべきだ。さもないと露軍だけが一方的にクラスターのＭＬＲＳを使って、安価に有利に戦争を進めてしまう。

　それに、非クラスターの砲弾類にもちゃんと不発があるという事実を、クラスター禁止条約の当時、騒ぎまくった市民団体どもは、意図的に無視している。実戦では、発射した大砲のタマのうち25％もが不発弾となることがあるのだ。

　実戦場における、この高い不発率があるからこそ、実戦では、クラスター弾を使える側が、断然に有利になって来るのである。

　まずウクライナの砲熕砲兵用に、クラスター弾を供給してやるというのが、合理的な優先順位になるであろう。砲熕砲兵の弾薬量における劣勢が、最も深刻だからだ。

　米国製のＭＬＲＳ用のクラスター弾は、とりあえず無用だ。というのは、その射程はたったの30～45kmでしかないのだ。もっかのウクライナの戦場でわざわざそんなものを使わせようとしたら、むしろＭＬＲＳが敵からやられてしまうリスクを高める。
　やはり、単弾頭のＧＭＬＲＳに、レンジ85kmで敵の高価値目標を狙わせるのが、合理的である。

　１０５mm野砲弾にもクラスター・タイプがあるのを知っているか？　いま、１０５mm砲のＰＧＭ砲弾は、ほとんどどこの国でも製造していない。だから、既存の１０５mm砲アセットを最大限に活かしてやるためには、そこからクラスター弾をばら撒かせるのが最適解となるのだ。

　オスロ条約のアーティクル21は、クラスター禁止を批准した国が、批准してない国との軍事的協働をすることを、認めている。※だから日本は米軍をそのまま国土に受け入れられるしその作戦を支援することもできる。

　したがってポーランドその他の国がクラスター砲弾を生産再開したとしても、現下の必要性を考えたなら、欧州内部での大問題にはならぬのである。

　記者は提言する。今次ウクライナ侵略勃発を区切りとして、欧州諸国はオスロ条約を正式に廃棄するべきである。それしか自由世界が生き残る道はないであろう。
　具体的には、ロシアに６ヵ月以内の撤退を求める。６ヵ月しても撤退しなかったら、欧州はオスロ条約から離脱し、クラスター砲弾の全力生産に移るのだ。欧州一丸となってこういう圧力をかけなかったらダメだ。

　ポーランドは今、クラスター弾を製造していない。オスロ条約には署名すらしなかったが、欧州に付き合って、10年以上前に、製造を自発的に止めているのである。

　ポーランドの軍需産業は、最新型のクラスター砲弾を提案している。それは98ミリ迫撃砲用、および「２Ｓ１」榴弾砲用である。20年前の西側先進国製のものよりも、ずっと洗練されているという自信もある。コラテラルダメージなど、惹き起こしたりしない。

　※ポーランドは韓国にも表立ってよびかけるといいだろう。あそこでも製造が続いているはずだからね。しかも、即座に供給可能なはずだ。』

ウクライナ兵に対する、Ｍ２ブラドリーの操縦訓練は、ドイツ国内にて行なわれる。
https://st2019.site/?p=20786

『2023-1-11記事「Ukrainian soldiers to master Bradley IFV in Germany」。

　ウクライナ兵に対する、Ｍ２ブラドリーの操縦訓練は、ドイツ国内にて行なわれる。

　※雑報によるとポーランド政府は「レオ２」×14両をウクライナにやるよと明言した。ポーランドはすでに、旧式Ｔ-72×２００両と、改修型ＰＴ-91を数十両、ウクライナへ届けている。また英政府がチャレンジャー２を送る話も、確定的になった模様。』

ポーランドの副首相と国防大臣は、ルーマニアの国防相と会談した。
https://st2019.site/?p=20786

『023-1-11記事「Poland’s defense spending expected to increase to 3% of GDP in 2023」。

　ポーランドの副首相と国防大臣は、ルーマニアの国防相と会談した。ウクライナに勝たせないと両国の独立もなくなるという認識で一致した。

　ポーランドの国防費は、今年はＧＤＰの３％に達することが、確実である。

　※トルコは「Ｓ-４００」を輸入してＮＡＴＯとのシームレス連携を拒絶した上に、ハンガリーといっしょになってスウェーデンのＮＡＴＯ加盟を妨害しつつある。米国はトルコを切り捨てて、かわりにウクライナ、スウェーデン、フィンランドと２国間協約を強化させることで、ＮＡＴＯ構成の実質改変を図るつもりだと思う。』

日英同盟、大復活。
https://st2019.site/?p=20786

『ＡＦＰの2023-1-11記事「UK, Japan to Sign Major Defense Deal Allowing Troop Deployments」。
　日英同盟、大復活。
　英国軍隊が日本領土に駐留できるようになった。
　また、日本軍隊も英国領土に駐留できる。
　訓練の場合だけでなく、実戦でも。

　同様の協約が、先行して日本と豪州の間でも、１月に結ばれている。

　シンクタンクのグラハム氏いわく。これで、どちらかの駆逐艦と他方のコーストガード船が連動したり、どちらかの歩兵を他方の軍艦で運んだり、ということもサクサクとできるようになる。

　※ペトリの対ウクライナ供与は、事実上、ウクライナの防空システムをＮＡＴＯとシームレスに接続することと同義だ。ウクライナをＮＡＴＯに加盟させたも同然なのだ。おそらくその先にはＦ-16の供与がある（ひょっとすると州兵用に本土へ引き上げたＦ-15の中古機ということになるかもしれない。ＡＥＳＡになってるし）。ともかく、もう「戦後」計画が動き出しているのだと見るべきであろう。ロシアが敗退したあとは、中共が世界の癌だ。その中共を包囲するのに、英軍も太平洋にやってくる。中共が衰滅すれば、自動的に北鮮も亡びるので、北鮮対策などは特に考えなくて可い。』

ユン・ソンニョル大統領「日本の防衛力増強に文句は言いづらい」「北朝鮮のミサイルが頭上を通過しているではないか」と正論を言ってしまう。ただし、一般の韓国人はこのコメントすら認められない模様
https://rakukan.net/article/496644439.html

『尹大統領　日本の防衛費増額「文句言えない」（聯合ニュース）

韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１１日、外交部と国防部から業務報告を受けた。この席で尹大統領は日本が防衛力を強化していることに絡み、「日本も頭上を（北朝鮮の）ＩＲＢＭ（中距離弾道ミサイル）が飛んでいるため防衛費を増額し、いわゆる『反撃』の概念を国防計画に盛り込むことにしたのではないか。それに誰が文句を言うだろうか」とし、「平和憲法を採択した国がどうしてそんなことができるのかと言われているが、頭上をミサイルが飛び交い、核（兵器）が来る可能性があるのに、それを阻止するのは容易ではない」との立場を明らかにした。 （中略）

尹大統領は独自の核武装論についても言及した。北朝鮮の挑発のレベルがさらに高まれば、「戦術核の配備や独自の核（兵器）の保有も可能」とし、「もしそうなれば、韓国の科学技術により、より早い時期に韓国も（核兵器を）保有することができる」と述べた。ただ、「現実的に可能な手段を選択することが重要だ」として、「今は韓米間で情報を共有し、共に参加し、共同企画、共同実行するこのような議論が展開されている」と強調した。
（引用ここまで）

　韓国のユン・ソンニョル大統領は日本の防衛3文書改定に伴う防衛力強化について「北朝鮮があんなんやってるのに、文句はいえない」と理解を示しました。
　なんでも外交部と国防部（ともに省に相当）からの報告を受けるブリーフィングの場での発言だったそうです。

　理解を示してしまった……というべきか。
　正論ではあるのですが、韓国国内でこの物言いが通用するかどうかはまた別ですかね。

　ムン政権時代、ムン・ジェインが「我々はGDP比で2.5％という多額の国防費を費やして日本の防波堤になっている」とか言い出したことがありまして。

　別に安保協力なんて最低限のものしかやっていないのにこいつはいったいなにを言いだしてるんだって話になってことがありますね。

　じゃあ、日本も韓国の水準に近づいて「韓国の世話」にならないようにしなくっちゃってなるでしょうに（笑）。

　数年後、こうしてめでたくそのような方針になったわけですが。

　実際問題、対GDP比で2%前後の軍事費は世界の国々から見ても平均的な数字でしかありません。
　1.9%台後半が平均だったはずです。
　いわゆるNATO基準もこのあたりの数字ですね。
　唯一、ドイツが落ちこぼれていましたが、ドイツも軍事費を対GDP比で2%にすると宣言しています。

　その一方で韓国の軍事費は対GDP比で2.5％と世界的に見てもかなり高額。
　戦争中であるから当然であるという言い方もできるかもしれませんけどね。
　そんな軍事大国から非難されても片腹痛い、なんてパターンがこれまで繰り返されてきました。

　自民党がGDP比2%を政策基本方針に記載した際にも、韓国メディアから一斉に非難の声が上がりました。

　といった背景もあって韓国では、日本の防衛能力増強について反感を持たれているわけですが。
　ユン大統領がさらっと認めてしまったのは意外でした。

　ただまあ、韓国でのこのニュースには一気に1400超えのコメントがついています。
　一般の韓国人からはこの理解すら拒絶しているのがよく分かるのではないでしょうか。
ユン大統領「日本の防衛費増額、誰がなんと言えるのか…止めにくい」（聯合ニュース・朝鮮語）

　ま、現状では日本は韓国の意向なんてミリほども気にしないのですけども。
　つきあっちゃらんないんだよな、もう。

Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex
』

韓国政府、日韓関係正常化のために「財団肩替わり方式」を正式に決定か、ただし「日本からの呼応が必要」だそうで……無理じゃない？
https://rakukan.net/article/496629528.html

『「韓国、徴●解決策『韓日企業の寄付で韓国の財団が肩代わり』最終検討」（中央日報）

韓国政府が日帝強占期徴●被害者賠償問題の解決策として行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が韓国と日本の企業から寄付を集めて日本の被告企業の代わりに支給する案を最終的に調整していると朝日新聞が１１日に報道した。

報道によると、韓国政府は１２日に強制徴●賠償問題を議論する公開討論会を開き被害者である原告側の意見を聞いた後に日本との外交協議でこうした解決策を提示すると予想される。続けて日本側に寄付金納付と謝罪などの「誠意ある呼応」を求め、これに対し日本が肯定的な態度を見せれば解決策として公表する方針だ。韓国政府は原告と国民の理解を得るには日本企業の寄付に加え日本側が過去に対する「おわび」や「反省」の趣旨の表明などの「呼応」が必要だと強調してきた。

だが韓国政府が構想する解決策はこれまでの協議で日本政府が難色を示してきた案とされる。日本は１９６５年に締結された韓日請求権協定で徴●賠償問題はすでに解決済みとの立場を守ってきた。また、日本企業が直接賠償して謝罪することを求める原告のうち一部が日帝強制動員被害者支援財団が支給する賠償金を拒否する可能性もあると分析される。
（引用ここまで・伏せ字引用者）

　韓国政府は徴●工問題（●は用）の解決のために以前から語られている「併存的債務引き受け」で押し通すようです。
　以前も書いたように、韓国政府がこれをやって裁判所に供託金を納めてしまったら原告側にできることはほとんどない模様。
　それだけに原告側は強く反発しているようですね。

徴●問題巡る討論会　被害者側が「常識外れ」と不参加表明＝韓国（聯合ニュース）

　また、左派紙ハンギョレは「こんなのは中途半端な法律論だ」とするコラムを掲載しています。

［寄稿］強制徴●「併存的債務引受」は中途半端な法律論であり、歴史的退行（ハンギョレ）

　でもまあ、ハンギョレがどんな反対の話を書いても「でも利益を得ている人からお金をもらっているんでしょ？」ってなっちゃうなぁ。

　ま、それはともかく。
　最大の問題は「韓国政府はあくまでも日本側に『謝罪』や『反省』といったを求める」という部分で。
　これがなければ発表にはならない、とされています。

　……別に発表されなくてもいいんじゃないですかね？
　現状、日本はそれでも大して困っていない。
　韓国メディアからはあたかも「日韓関係が進展しないことで日本は困っている」というような話が出てましたが。
　判決が出てから数年経ってますが、日本側になにか問題は生じていますかね？

　ユン政権の外交政策ブレーンも「日本も共に努力してほしい」なんてことをよく言ってましたが。

　日本側はこれまで呼応していないように、これまでも呼応しない。
　韓国は自分が戦後秩序の破壊者になりつつある、ロシアや中国と同一視される危険性を考えたほうがいいと思いますよ。

Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex
』

アップル、自社製スクリーンを24年に利用開始－サムスンに痛手
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-11/ROAPMOT1UM0W01

　※　有機ディスプレイの「焼き付き問題」を、解消できなかったんだろうな…。

　※　値段が上がり過ぎて、みんな「中古でいいや。」となったことも、一因だろう…。

　※　「３年近く使って、焼き付いたiPhone」なんてものは、二束三文だろうからな…。

　※　とりあえずは、ディスプレイの小さな「ウオッチ」系から始めるようだ…。

『 2023年1月11日 9:39 JST 更新日時 2023年1月11日 12:32 JST

アップル、初のカスタム・マイクロＬＥＤの投入準備
Apple Watchの最上位モデルで移行開始、iPhoneでも利用へ－関係者

Apple’s screen development and manufacturing facility in Santa Clara, California.

Source: Bloomberg

米アップルはモバイル機器で自社製スクリーンを早ければ2024年から使い始める計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、サムスンやＬＧなどのパートナーへの依存を減らし、自社製部品を増やす取り組みの一環。

　　関係者によれば、アップルはまず、来年末までにスマートウオッチ「Apple Watch」の最上位モデルでディスプレーの切り替えを目指す。現行の有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）をマイクロＬＥＤと呼ばれる技術を採用したディスプレーにアップグレードすることになり、いずれはこのディスプレーをスマートフォン「iPhone」など他の製品でも利用する計画だという。

EMBARGO-SH-01-Lede
カリフォルニア州サンタクララにあるアップルのスクリーン開発製造施設
Source:Bloomberg

　　こうした変更は、部品を自社製に置き換え、製品の設計や機能の制御力を強める幅広い取り組みの一環。同社はパソコン「Mac」でインテル製チップから自社設計チップに移行を進めており、iPhoneでも主要なワイヤレス部品で同様のことを行う計画だ。

アップルの担当者はコメントを控えた。

　　アップルによるスクリーンの移行は数年がかりで進められてきた。ブルームバーグは2018年に、アップルが独自のディスプレーを設計しApple Watchから使用する計画について報じていた。こうした動きは、Apple Watchのスクリーンを供給する主要サプライヤーであるサムスンディスプレイやＬＧディスプレイにとって打撃となる。

　　11日のソウル株式市場では、ブルームバーグの報道を受け、ＬＧディスプレイの株価は一時3.5％下落した。サムスン電子の株価は午前の取引で上げ幅を縮小した。

　　アップルは現在、サムスンやＬＧに加え、ジャパンディスプレイやシャープ、京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジー・グループ）などのメーカーからもスクリーンを調達している。

　　サムスンとＬＧはコメントを控えた。ブルームバーグの集計データによると、アップルはＬＧディスプレイの売上高の36％を占める。サムスンの売上高に占めるアップルの割合は約6.6％。
Apple’s Big Bets

Display research is part of Apple’s quest for cutting-edge new products

Source: Apple

関連記事

アップル、ブロードコム製チップを自社製に切り替えへ－関係者 

原題：Apple to Start Using Own Screens in 2024 in Blow to Samsung (1) (抜粋)
(ＬＧやサムスンの株価などを追加して更新します)』

ロシア統括司令官にゲラシモフ氏　参謀総長が直接作戦指揮
https://www.47news.jp/world/8798255.html

『07時49分　共同通信

　ロシアのショイグ国防相は11日、ロシア軍制服組トップのゲラシモフ参謀総長をウクライナ侵攻の統括司令官に任命した。国防省が発表した。指揮のレベルを引き上げることで部隊間の協力を強め、軍事行動の質を高めることが可能になるとしている。膠着している作戦の局面展開を図る狙いがあるとみられる。

　昨年10月から統括司令官を務めた航空宇宙軍のスロビキン総司令官は副司令官の1人になった。ゲラシモフ氏は中央軍管区司令官などを歴任し、2012年から参謀総長。侵攻が長期化し、責任を追及する声がたびたび上がっていた。統括司令官への任命には、更迭論を払拭する意図もあるとみられる。』

賠償肩代わり、韓国が先行公表へ　日本の「誠意」継続協議、徴用工
https://www.47news.jp/world/8797335.html

『2023年01月11日　共同通信

　【ソウル共同】日韓の懸案である元徴用工訴訟問題を巡り、韓国政府は11日までに、日本企業の賠償を韓国の財団に肩代わりさせる解決策を月内にも先行公表する方向で調整に入った。日本側に求める謝罪など「誠意ある呼応」については協議を続ける見通し。12日、関係者の意見を聞く公開討論会を開催。世論や日本側との交渉を見極め、公表を最終判断するとみられる。

　韓国外務省は11日、尹錫悦大統領への年頭業務報告で「早期解決」を図る方針を伝達。朴振外相は記者会見で、12日の討論会は「この問題を最後にどう解決するのが最も望ましいのか、方向を判断する非常に重要な行事だ」と述べた。』

ロシアが「朝鮮半島方式提案」　ウクライナ高官が発言
https://www.47news.jp/world/8796338.html

『2023年01月11日　共同通信

　【キーウ共同】ウクライナ国家安全保障・国防会議のダニロフ書記は11日までに、同国に侵攻するロシアが停戦に向けて、北緯38度線で半島を南北に分断した「朝鮮半島方式」をウクライナ側に提案しようとしていると述べた。ダニロフ氏はこれを受け入れれば、国を分断する「大きな過ち」になると指摘した。ウクライナの独立系通信社ウニアンがテレビ番組での発言を報じた。

　ダニロフ氏は「朝鮮半島方式を提案されている。いわゆる38度線のようなものだ」と発言。ロシアが戦闘を停止する代わりに、ロシアに実効支配されている東部・南部地域の占領をウクライナが受け入れる案であることを示唆した。』

別の場所にも機密文書か、米報道　バイデン氏、さらに打撃
https://www.47news.jp/world/8798396.html

『08時07分　共同通信

　【ワシントン共同】バイデン米大統領の副大統領時代の機密文書が個人事務所に持ち出されていた問題で、NBCテレビは11日、別の場所からも機密文書が見つかったと報じた。内容や数は不明。関係者の話としている。さらに多くの機密文書を不適切に取り扱っていた実態が確認されれば、再選へ2024年大統領選に意欲を示すバイデン氏にとって打撃となる。

　司法省は、退任後に300件以上の機密文書を私邸に持ち出していたトランプ前大統領を捜査。バイデン氏もトランプ氏を厳しく批判してきた。同様の問題がバイデン氏にも発覚し、野党共和党は攻勢を強めている。』

冷却剤漏れのソユーズ、無人で帰還へ　２月に代替船打ち上げ―ロシア
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011101040&g=int

『ロシア国営宇宙企業ロスコスモスのボリソフ社長は１１日、ラジエーターの冷却剤が漏れるトラブルが昨年１２月に起きたソユーズ宇宙船について、ドッキング中の国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）から無人で帰還させると発表した。

ロシア宇宙船で液体漏れ　船外活動中止に

　搭乗していた米ロの宇宙飛行士３人は当面、ＩＳＳに滞在。地球に帰還させるため、代替のソユーズ宇宙船を２月２０日にやはり無人で打ち上げる予定という。ソユーズの損傷に関し、ボリソフ氏は隕石（いんせき）の衝突が理由と説明している。

会員登録　https://www.jiji.com/jc/membership?utm_source=jijicom&utm_medium=banner&utm_campaign=offer_article　』

北朝鮮の核使用想定し机上演習　年内２回、軍幹部間で初―米韓
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011101066&g=int

『【ソウル時事】韓国国防省は１１日、尹錫悦大統領に２０２３年の重点課題について報告した。それによれば、北朝鮮の核使用を想定した米国との机上演習を２月と５月に実施。年内に初の軍事偵察衛星を打ち上げる計画も打ち出した。

緊張高まる中、日本の役割は？

　北朝鮮は韓国に対する戦術核攻撃を想定した訓練を実施。昨年１２月の朝鮮労働党中央委員会総会では、今年の目標に戦術核弾頭の大量生産を掲げた。尹氏にとって米国の「核の傘」への国民の信頼を高めることが課題になっており、今年に入ってからは「事実上の核共有レベルの運用」を米側と協議中だと語った。机上演習には、米国の拡大抑止の実効性を高める狙いがある。

　韓国国防省によると、２月の演習は同省と米国防総省高官らの間で、５月の演習は米韓の制服組幹部の間でそれぞれ行い、北朝鮮の核攻撃の段階や種類に応じた対応措置を確認する。李鐘燮国防相は記者会見で、制服組幹部による演習は初の試みだと述べ、「過去の訓練よりはるかに具体的で実質的なものになる」と強調した。 』