電子の「真の姿」捉える 波動関数を可視化、早稲田大学

電子の「真の姿」捉える 波動関数を可視化、早稲田大学
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC27CF70X21C22A2000000/

 ※ 今日は、こんな所で…。

『早稲田大学とカナダ国立研究機構の研究チームは、理論でしか示せなかった電子の「真の姿」に迫る新たな観測手法を開発した。アト(100京分の1)秒の精度で制御したレーザー光をネオン原子に照射し、電子の波としての情報を記述する数式を視覚的に捉えられるようにした。原子間の結合を担う電子の姿を詳しく測定できれば、新材料の開発や化学反応の解明に役立つ。

電子の波としての情報を詳細に可視化した=早稲田大学の新倉弘倫教授提供

電子の波としての情報は「波動関数」という数式で表現される。波の強さを示す振幅や、波の山や谷のどこに位置するかを示す位相などの情報を含む。電子は原子間の結合を担っており、位相が同じ場合は波が強め合って原子が結合し、位相が異なる場合は弱め合って結合しない。1981年にノーベル化学賞を受賞した福井謙一博士の「フロンティア軌道理論」で提唱されたが、通常の測定方法では電子の波としての情報のうち位相は失われてしまう問題があった。

研究チームは50アト秒以下という超高精度で制御したレーザー光を重ね合わせて、電子の波としての性質を保ったまま測定する独自技術を開発してきた。その手法を応用し、2種類のレーザー光を使って、ネオン原子全体に広がる電子の波動関数の振幅や位相の分布を可視化することに成功した。従来の手法は3種類のレーザー光を照射するもので、複雑な解析が必要なうえ電子を測定できる範囲も限られていた。

アト秒の精度でレーザーを制御する=新倉教授提供

気体のネオン原子だけではなく、複数の原子から成る分子や固体材料への応用を目指す。早稲田大学の新倉弘倫教授は「波動関数の可視化は分子を設計する手がかりになる」と期待する。実験で測定した波動関数と化学反応のシミュレーションのずれを検証すること
で、分子の性質を見積もる精度の向上につながるとみている。』

波動関数(読み)はどうかんすう(英語表記)wave function
https://kotobank.jp/word/%E6%B3%A2%E5%8B%95%E9%96%A2%E6%95%B0-115386

『量子力学において、原子・分子および原子核・素粒子の状態を表すのに用いられる座標の関数のこと。状態関数ということもある。

座標の関数のかわりに運動量その他の量(力学変数)の関数を用いることもある。

座標の関数を運動量の関数に変換することができるので、どの力学変数を用いても波動関数の表す状態の物理的内容が変わることはない。

 原子や素粒子などの量子力学における運動状態を量子的状態という。

量子力学では物理量は演算子で表現されており、物理量がある値をとる状態の波動関数はこの物理量の演算子の固有関数で与えられる。

たとえばx方向の運動量の演算子は-iħ∂/∂x(ħはプランク定数hの2π分の1)であるので、固有値p’の波動関数∅(x)は固有値方程式-iħ∂∅(x)/∂x=p’∅(x)を満たし、波動関数は∅(x)=c exp(ip’x/ħ)で与えられる。ただし、expα=eαを表す。cはそれぞれの場合の物理的条件に応じて決まる定数である。

波動関数の時間的変化は系のエネルギーの演算子Hを用いiħ∂/∂t=Hで与えられる。

これをシュレーディンガーの波動方程式とよんでいる。この系が固有値Eのエネルギーの固有状態であればH=Eであって、この場合の波動関数の時間変化は=∅exp(iEt/ħ)となる。ここで∅は時間によらないH∅=E∅を満たす波動関数である。この方程式もシュレーディンガー方程式という。

[田中 一]
[参照項目] | シュレーディンガーの波動方程式 | プランク定数 | 量子力学

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例 』

波動関数
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%A2%E5%8B%95%E9%96%A2%E6%95%B0

『波動関数(はどうかんすう、英: wave function)は、量子力学において純粋状態を表す複素数値関数。量子論における状態については量子状態を参照。 』

『解釈問題

Nuvola apps important orange.svg
この節には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。

出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。(2021年9月)
正確性に疑問が呈されています。(2021年9月)

詳細は「観測問題」を参照

ボルンの規則に従って、波動関数の絶対値の2乗は、その波動関数の基底となる固有状態を見出す確率ないし確率密度関数と対応付けられることが知られている。 他方、量子力学の枠組みにおいて、系の状態は波動関数によって指定される。これは古典力学において適当な物理量の値の組で系の状態を指定できたことと対照的である。 古典力学に基づくなら、物理量の値は測定せずとも定まっていると考えることができたが、量子力学に基づくなら、物理量の値そのものを決定することはできず、その確率分布しか知ることができない。 系が確率的に振る舞うことに対して、古典的な確率現象のように何らかの粗視化や系に対する知識の不足によって生じていると考えるのではなく、本質的に確率的な振る舞いをしていると考えるならば、前述の古典力学的な描像で系の状態を考えることは困難となる。

また、測定に伴って被測定系へ及ぼされる影響についても古典力学と量子力学で異なる点がある。 古典論では被測定系の状態を変化させずに物理量を測定できると考えることができたが、量子論においては、例えばある物理量を正確に測定した場合、測定系にとっての被測定系の状態は、測定に伴って測定値に対応する固有状態に変化していると考えなければならない。 前述の通り、波動関数は測定値の確率分布に関連しているため、確率分布が測定に伴って変化するならば、測定に伴って波動関数もまた変化しなければならない。 特に、物理量を正確に測定した場合、波動関数は対応する固有状態へ「収縮」する。

もし波動関数が(例えば電磁場のような)物理的実体を伴うものだと考えると、この「波動関数の収縮」の解釈には困難が伴うことが知られている。例えばEPRパラドックスとして指摘されたように、(量子力学の理論上)測定に伴って光速を超えて(従って相対性理論に整合しない)「収縮」が生じているように見える系について、そのような「収縮」が起こり得ないことを説明する必要が生じる[要校閲] 。

もう一つの波動関数の重要な性質として、波動関数の重ね合わせとそれに伴う干渉がある。例えば二重スリット実験では、単スリット実験から得られる波動関数の重ね合わせによって、二重スリット系の波動関数が得られる。二重スリット系の粒子の存在確率分布は、単スリットの波動関数同士の干渉により、単スリット系での分布の重ね合わせとは異なることが知られている。この干渉は、スリットを通過する粒子の運動を(純粋に)古典力学的に解釈する限り説明できない。

確率的な振る舞いと重ね合わせに関連して、量子系と古典系[要校閲] が相互作用する系では「シュレーディンガーの猫」のような微妙な状態が存在し得る。通常、「猫」のような巨視的な対象は古典力学に従った振る舞いをすると考えられるが、測定器系を通じて崩壊性原子のような系と相関している場合、量子力学に従うならば、「猫の生死」のような巨視的な事象まで被測定系の振る舞いに依存してしまうことが示唆される。特に測定前の状態においては、猫系もまた量子力学的な重ね合わせ状態として記述されなければならない。 波動関数の「実在」を認めるなら、猫の重ね合わせ状態もまた何らかの形で「実在」すると考えなければならない。

「シュレーディンガーの猫」の思考実験から発展して、「ウィグナーの友人」のような系を考えることができる。「ウィグナーの友人」系では何らかの量子系に対して測定を行う系1(「友人」)と、系1に対して測定を行う系2(「ウィグナー」)が登場する。系1にとって測定結果を得た時点で対象の量子系の波動関数は「収縮」したように見えるが、系2にとっては系1の測定結果を(系1を通じて)観測するまで、量子系の波動関数は「収縮」していないように見える。このように「収縮」がいつどのように生じたかは、観測者の立場に依存しているように見える。[1]

以上のような波動関数によって示唆される「現象」に対して、その解釈を巡って様々な提案がなされている。よく知られている例として、コペンハーゲン解釈、多世界解釈、ボーム解釈などが挙げられる。これらの解釈は波動関数がシュレーディンガー方程式に従って時間発展することは認めるが、観測に伴う干渉の消失(デコヒーレンス)や「波動関数の収縮」のメカニズムや波動関数が測定値の確率分布に対応する理由に対する説明が異なっており、そのため理論の適用範囲や検証可能性がしばしば議論の対象となっている。

典型的なコペンハーゲン解釈においては、波動関数は客観的な実体あるものではなく、観測者の主観によって定まるとされる。従ってコペンハーゲン解釈の下では、「波動関数の収縮」は非物理的な現象であり、相対論を破るものとは考えない。

多世界解釈では、「波動関数の収縮」は生じず、量子系はあくまでシュレーディンガー方程式に従って連続的に(ユニタリ)時間発展をすると考える[2]。多世界解釈において「波動関数の収縮」に相当する過程は、観測者が辿り得た歴史の(互いに干渉することのない)分岐として表現される。 』

中国海警局船が一時領海侵入 尖閣諸島周辺、今年初めて

中国海警局船が一時領海侵入 尖閣諸島周辺、今年初めて
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA105I40Q3A110C2000000/

『中国海警局の船4隻が10日午前10時半ごろから沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に相次いで侵入し、いずれも同日午後0時15分ごろから、領海外側の接続水域に出た。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは2022年12月25日以来で23年に入って初めて。

第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海から出るよう巡視船が警告していた。

接続水域を含め、尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは23日連続となった。

〔共同〕』

日銀決済システム、一時不具合 短期国債の入札延期も

日銀決済システム、一時不具合 短期国債の入札延期も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1031Z0Q3A110C2000000/

『日銀は10日、電子決済システム「日銀ネット」が一部利用できない状況になったと発表した。既に不具合を解消したと発表しており、詳しい原因は調査中だという。今回の不具合で財務省の国庫短期証券(短期国債)の入札が延期されるといった影響が出ている。

日銀ネットは民間金融機関と日銀をつなぐ決済システムで、短期金融市場での取引や国債取引にかかる資金決済などに使う。過去には2022年9月に外国為替取引や日銀との国債取引で遅れが生じたほか、07年12月にも1時間ほど日銀ネットに接続できなくなる不具合が生じた。

財務省によると、国庫短期証券の入札が急に延期となるのは、東日本大震災直後の11年3月中旬以来。財務省は「日銀ネットの不調の影響が見極め切れておらず、いつ入札するかは未定」としている。』

海自護衛艦が自力航行できず 山口沖、海底の岩に接触か

海自護衛艦が自力航行できず 山口沖、海底の岩に接触か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE105H50Q3A110C2000000/

『10日午後0時30分ごろ、山口県沖の瀬戸内海で海上自衛隊の護衛艦「いなづま」から第6管区海上保安本部(広島)に「船体に大きな振動があった」と無線で連絡があった。海上保安庁によると、自力航行不能の状態になっている。海底の岩などに接触した可能性があり、油漏れが確認されている。防衛省などが詳しい原因を調べている。』

アフガニスタンと中国企業が資源開発で合意契約交わす

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:アフガニスタンと中国企業が資源開発で合意契約交わす
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5402092.html

『2023年1月6日の石油相代行の発表によると、アフガニスタンのタリバン政権は、北西部のアムダリヤ盆地(Armu Darya Basin:右図青い部分。大部分はトルクメニスタンTurkmenistan 領)からの石油採掘契約を中国企業と結ぶ予定、とロイター通信が伝えている。

当局者の発表によると、契約の相手は新疆中央アジア石油ガス(Xinjiang Central Asia Petroleum and Gas Co. Ltd.)で、今回の契約は、2021年に権力を掌握して以来、タリバン政権が外国企業と結んだ最初で最大の主要公共生産物の採掘契約となる。Map_of_Central_Asia

中央アジア各国には、政治的、地理的要因などから開発がされていない石油、ガスは豊富にあり、中国からのガス、石油パイプラインは着々と西に延び、同時に一帯一路政策の鉄道による貨物輸送も活発化している。一方で、ウクライナ戦争でロシアを支援する中国に対し、旧ソ連衛星国には、中国との関係を見直す動きもあると言われている。

4a87ae71また、今回の契約は、IS武装集団がアフガニスタン国内の中国市民や中国資本のホテルを標的にしてきたにも関わらず、隣国中国がこの地域に経済的に関与していることを端的に示すものでもある。

石油、ガスから銅、コバルト、ニッケル等すべての資源価格が高騰する中、リスク覚悟ででも開発したい、中国の本音が見えてくる。 過去ブログ:2022年12月アフガンの中国系ホテルでISが自爆テロ

過去2012年に、中国国営企業の中国石油集団は、米国が支援する前アフガニスタン政府と北部のファーリヤーブ・サーレポル両州のアムダリヤ盆地での石油採掘の契約を結んだ。
当時、アム・ダルヤには最大8700万バレルの原油があると推定された。ムッラー・バラダル石油相代行の記者会見発言によると、彼が名前を明かさなかった別の中国企業が、前政権の崩壊後に採掘を継続しなかったため、新疆中央アジア石油ガスと新たな契約が結ばれることになった。「私たちは同企業に国際的な基準に従って手続きを進めるよう求め、また、サーレポルの住民の権益を提供するよう求める」と、同氏は述べた。鉱工業相は、石油の精製をアフガニスタン国内で行うのが契約の条件であると述べた。

「アムダリヤ石油採掘契約は中国・アフガニスタン間の重要プロジェクトである」と、王愚中国大使は記者会見で述べた。過去ブログ:2017年11月意外にも、EV普及で迫る銅不足とアフガン、中国の動き 2016年12月アフガンでISの脅威の中 寒波で凍死者と資源開発の行方 12月タリバンが中国企業にアフガンの銅山開発を許可? 2010年6月鉱物資源の宝庫アフガニスタン

FireShot Webpage Screenshot #477 – ‘

中国は公式にはタリバン政権を承認していないが、一帯一路インフラストラクチャー構想にとって重要な地域の中心にある国家に多大な関心を寄せている。

同中国企業は契約ではアフガニスタンに年間1億5000万ドル投資する予定で、タリバン政権スポークスマンによると、投資額は3年後に5億4000万ドル(約720億円)に増加し、25年契約となる。タリバン政権の同プロジェクトでの提携比率は20%になる予定で、75%にまで増加する可能性がある。

この発表が行われたのは、タリバン政権が、政権部隊が先月の首都カーブルの中国ビジネスマン向けのホテルの襲撃に関わっていた者数名を含む、8人のダーイシュのメンバーを殺害したと発表した翌日のことだった。

6945cefd-sFireShot Webpage Screenshot #478 –

‘中国、アフアフガニスタンには1兆ドル以上の価値がある未開発の資源が眠っていると推定されており、一部の海外投資家の関心を引いてきたが、数十年にわたり混乱が続いたため、実質的な採掘はこれまで全く行われなかった。

ある中国国営企業もまた、同じく前政権の下で最初に契約が取り交わされた、東部のローガル州の銅山の運営についてタリバン政権と協議中である。英文記事 参照記事

ガリウム窒素は、それを半導体に使うと、小型軽量省電力にて高周波信号を増幅できる。

ガリウム窒素は、それを半導体に使うと、小型軽量省電力にて高周波信号を増幅できる。

https://st2019.site/?p=20781

『2023-1-9記事「Raytheon wins award for gallium nitride technology maturation」。
 ガリウム窒素は、それを半導体に使うと、小型軽量省電力にて高周波信号を増幅できる。レーダーの性能を高めてくれる筆頭選手だ。

 ペトリオットからSPY-6まで、レイセオン社はGaNチップに頼りまくりである。そこで同社は、ファウンドリーの規模を拡張し、自社内で一層、チップを自給できるようにする。

 工場はすでにマサチューセッツ州のアンドーヴァー市のある。ミリタリー・グレードのGaNチップを製造できる。』

昨年12月20日におけるロシア国内の自動車市場。

昨年12月20日におけるロシア国内の自動車市場。
https://st2019.site/?p=20781

『※昨年12月20日におけるロシア国内の自動車市場。

中国製の乗用車「Exeed LX」は3万ドルくらいの大衆クラスだが、ロシアのディーラーはこれを600万ルーブル=9万ドルで売っている。これは開戦前のメルセデスの値段に等しいという。

しかし他に選べる車種がなく、ロシアの消費者は今やそれを買うほかにないという。このままではロシアは、中国製消費財の植民地市場におちぶれる。これが、西側の経済制裁の効果だ。』

英政府は、「チャレンジャー2」主力戦車を宇軍に供与せんとす。

英政府は、「チャレンジャー2」主力戦車を宇軍に供与せんとす。
https://st2019.site/?p=20781

『Deborah Haynes 記者による2023-1-10記事「UK considering supplying Ukraine with Challenger 2 tanks to fight Russian forces」。

 10両を送るそうである。それで「1個スコードロン」分になる。そして英政府は、他の西側政府も、この流儀で主力戦車をウクライナ軍に与えるべきだろうと説く。

 ※とうぜん日本からは「90式」を12両(3個小隊分)くらい、出してやりたいところだが、あの7.62ミリ同軸MGあるかぎり、ダメだ! あれはFNに現地換装しないと。欧州にはMGの中古市場があるから、早手回しに確保すべし。それが面倒な話になりそうならば、いっそ、鹵獲T-72の同軸を取り付けてもらうのがいい。

 英政府内でのこの検討は3週間くらい前から始まっていたそうである。未だスナク内閣の最終決断にまでは達していない。

 今や最大の関心事は、ドイツ政府が「レオ2」供与に同意するか否かになった。ドイツ政府が承認しないと、他国が勝手に手持ちの「レオ2」を移転させてやるわけにはいかないのだ。

 スナク内閣が閣議決定すれば、それがドイツ政府の背中をドンと叩くことになる。』

ロシア海軍太平洋艦隊の最新鋭対機雷防衛艦アナトーリー・シレモフはダメージコントロール訓練を実施した

ロシア海軍太平洋艦隊の最新鋭対機雷防衛艦アナトーリー・シレモフはダメージコントロール訓練を実施した | ロシア海軍情報供給部
http://rybachii.blog84.fc2.com/blog-entry-7783.html

『2023/01/09 20:45.42

【掃海艦「アナトーリー・シレモフ」はダメージコントロール訓練を実施した】

太平洋艦隊の為に『中部ネヴァ川造船工場』が建造したプロジェクト12700「アレクサンドリト」掃海艦「アナトーリー・シレモフ」は、ダメージコントロール訓練を滞りなく実施した。
ロシア連邦国防省は発表した。

任務への取り組みの枠組みにおいて、乗組員は緊急事態班を招集し、消防服を身に着け、仮想火災区画を密閉し、穴を塞ぐ為の規範行動を実行した。

「このような業務において、要員は、緊急事態の様々な影響を取り除く行動手順の自動化へ取り組みます」
声明では、こう述べられた。

「アナトーリー・シレモフ」は2019年7月に『中部ネヴァ川造船工場』で起工され、2021年11月26日に進水した。
艦はプロジェクト12700シリーズの7隻目(第6の生産艦)である。

同プロジェクト機雷掃海艦は、真空注入方式による一体ガラス繊維強化プラスチックから作成された世界最大の艦である。
掃海艦は、様々な水中装置を使用して航路の先の機雷を捜索し、無力化する事を含む対機雷防衛の最新技術を装備する。

[『MASHNEWS』参照]
プロジェクト12700は、ロシア連邦海軍の為に『統合造船業営団』の中央海洋設計局『アルマーズ』が開発した。
艦は新世代機雷掃海艦に属しており、新たな対機雷防衛艦は危険地帯へ入る事無く、海上や海底で機雷を探知できる。

ロシア海軍の新世代掃海艦プロジェクト12700「アレクサンドリト」は、船体が一体成型の繊維強化プラスチックで造られており、世界最大級の非金属船体艦です。
15-0424d.jpg
12700b.jpg

従来のソ連/ロシア海軍の掃海艦は、外洋で活動する海洋掃海艦と、自軍基地周辺海域で活動する基地掃海艦に分けられていましたが、プロジェクト12700は、基地掃海艦と海洋掃海艦を統合するものとなり、「対機雷防衛艦」とも呼ばれています。
(当初は基地掃海艦に分類されていたが、2016年に海洋掃海艦となった)

プロジェクト12700の7番艦「アナトーリー・シレモフ」は、サンクトペテルブルクの『中部ネヴァ川造船工場』で2019年7月12日に起工されました。
20-1103b.jpg
[ロシア海軍の為の第7のプロジェクト12700掃海艦アナトーリー・シレモフが起工された]

2020年11月初頭までにガラス繊維強化プラスチックの船体の形成はほぼ完了し、11月2日には型枠からの抜き取りが終わりました。

[ロシア海軍の為の第7のプロジェクト12700対機雷防衛艦アナトーリー・シレモフの船体が形成された]

2021年11月26日に進水しました。

[ロシア海軍の新世代非金属複合材料対機雷防衛艦アナトーリー・シレモフはサンクトペテルブルクで進水した]

その後は造船所の岸壁で艤装工事が進められました。
22-1019a.jpg

2022年7月末にロシア内陸水路経由で白海への移動を開始しました。
22-1112a.jpg

7月31日にはアルハンゲリスク港へ寄港しました。
22-0809g.jpg

22-1019d.jpg
「アナトーリー・シレモフ」(651)は同型艦「ピョートル・イリイチョーフ」(543)と共に北極海(北方海上航路)を横断し、9月10日にチュクチ自治管区のぺヴェクへ寄港しました。
(「ピョートル・イリイチョーフ」は一足遅れて10月7日に寄港)
22-1122d.jpg
[ロシア海軍太平洋艦隊の為の新世代非金属複合材料対機雷防衛艦ピョートル・イリイチョーフとアナトーリー・シレモフは北極海経由でカムチャツカ半島へ向かっている]

その後、「アナトーリー・シレモフ」は2022年11月3日にウラジオストクへ到着しました。

2022年11月12日、「アナトーリー・シレモフ」はピョートル大帝湾へ出航し、洋上試験(工場航行試験)を開始しました。
[ロシア海軍太平洋艦隊の為の新世代非金属複合材料対機雷防衛艦アナトーリー・シレモフはピョートル大帝湾で洋上試験を開始した]
[ロシア海軍太平洋艦隊向けの新世代非金属複合材料対機雷防衛艦アナトーリー・シレモフはピョートル大帝湾で洋上試験を続けている]

洋上試験は12月中旬頃に完了しました。
[ロシア海軍太平洋艦隊向けの新世代非金属複合材料対機雷防衛艦アナトーリー・シレモフはピョートル大帝湾で搭載機器の試験を実施した]

651-1229a.jpg
651-1229b.jpg
651-1229c.jpg
2022年12月29日、ウラジオストクで「アナトーリー・シレモフ」の聖アンドレイ旗(ロシア海軍旗)初掲揚式典が開催され、正式にロシア海軍へ就役しました。
[戦略用途原子力ロケット水中巡洋艦ゲネラリーシムス・スヴォーロフ、小型ロケット艦グラード、対機雷防衛艦アナトーリー・シレモフはロシア連海軍へ就役した]

就役後は乗組員の慣熟訓練を行なっています。

プロジェクト12700対機雷防衛艦は現在までに10隻が起工され、7隻が就役しています。

アレクサンドル・オブホフАлександр Обухов(工場番号521)
2011年9月22日起工/2014年6月27日進水/2016年12月9日就役
バルト艦隊へ配備(507)

ゲオルギー・クルバトフГеоргий Курбатов(工場番号522)
2015年4月24日起工/2020年9月30日進水/2021年8月20日就役
黒海艦隊へ配備(464)

イワン・アントノフИван Антонов(工場番号523)
2017年1月25日起工/2018年4月25日進水/2019年1月26日就役
黒海艦隊へ配備(460)

ウラジーミル・イェメリヤノフВладимир Емельянов(工場番号524)
2017年4月20日起工/2019年5月30日進水/2019年12月28日就役
黒海艦隊へ配備(466)

ヤーコフ・バリャーエフЯков Баляев(工場番号525)
2017年12月26日起工/2020年1月29日進水/2020年12月26日就役
太平洋艦隊へ配備(616)

ピョートル・イリイチョーフПётр Ильичев(工場番号526)
2018年7月25日起工/2021年4月28日進水/2022年11月16日就役
太平洋艦隊へ配備(543)

アナトーリー・シレモフАнатолий Шлемов(工場番号527)
2019年7月12日起工/2021年11月26日進水/2022年12月29日就役
太平洋艦隊へ配備予定(651)

レフ・チェルナヴィンЛев Чернавин(工場番号528)
2020年7月24日起工/2023年就役予定
太平洋艦隊へ配備予定

アファナシー・イワンニコフАфанасий Иванников(工場番号529)
2021年9月9日起工/2023年就役予定
北方艦隊へ配備予定

ポリャールヌイПолярный(工場番号530)
2022年6月12日起工/2024年就役予定
北方艦隊へ配備予定

現在の所、プロジェクト12700対機雷防衛艦は、計12隻の建造が承認されています。
[ロシア海軍の為の新世代掃海艦アレクサンドリト級は12隻が建造される]
Tweet

関連記事

    ロシア海軍太平洋艦隊の最新鋭対機雷防衛艦アナトーリー・シレモフはダメージコントロール訓練を実施した
    ロシア海軍太平洋艦隊の対機雷防衛艦ヤーコフ・バリャーエフはカムチャツカ沖で無人艇を使用する掃海演習を実施した
    新世代非金属複合材料対機雷防衛艦アナトーリー・シレモフは2022年12月末にロシア海軍へ就役する
    ロシア海軍太平洋艦隊向けの新世代非金属複合材料対機雷防衛艦アナトーリー・シレモフはピョートル大帝湾で搭載機器の試験を実施した
    ロシア海軍太平洋艦隊向けの新世代非金属複合材料対機雷防衛艦アナトーリー・シレモフはピョートル大帝湾で洋上試験を続けている

戦略国際問題研究所がレポートを発表、中国軍から台湾を守る要は日本

戦略国際問題研究所がレポートを発表、中国軍から台湾を守る要は日本
https://grandfleet.info/us-related/csis-releases-report-japan-needs-to-protect-taiwan-from-chinese-military/#comment_headline

『戦略国際問題研究所(CSIS)は台湾を巡る米中の軍事衝突を分析した「The First Battle of the Next War」を公開、このレポートの中でCSISは「中国軍の侵攻阻止には在日米軍基地の使用は不可欠なので日本は台湾防衛における要だ」と主張している。

参考:The First Battle of the Next War: Wargaming a Chinese Invasion of Taiwan
設定の異なる24のウォーゲームを3,350万回以上シミュレーションした結果

いつの時代も侵攻は同じように始まり、中国軍による開戦直後の砲撃で台湾軍の航空機と艦艇のほぼ全てが破壊され、島を取り囲むように展開する中国軍の各戦力(海上戦力、航空戦力、ミサイル戦力など)は外部から台湾へのアクセスを遮断、何万人もの地上戦力が水陸両用艦や民間のRORO船で海峡を渡り、空挺部隊が上陸予定ポイントの後方に上陸するものの「最も可能性の高いベースシナリオ」では開戦直後の砲撃にもかかわらず台湾軍の地上部隊は生き残り、上陸予定ポイントに殺到して中国軍は橋頭堡の確保、後続部隊の輸送、内陸部への移動に苦労することになる。

出典:Public Domain 人民解放軍の兵士

米軍の潜水艦、爆撃機、戦闘機、攻撃機は自衛隊の支援を受けながら台湾上陸を試みる水陸両用艦隊を麻痺させ、中国軍が日本の基地や米軍の艦艇を攻撃しても「台湾が島を死守する」という結果を覆すことが出来ないが、この結果は「米軍の介入前に台湾が降伏せず徹底的な抵抗を維持する」というのが大前提で、米日が台湾防衛に支払うコストも非常に高額(両国は何十隻もの艦艇、何百機もの航空機、何千人も兵士を失う)になり、何年にも渡って米国の世界的地位を損ねるだろう。

台湾軍は完全に破壊されることはないものの著しく劣化し、戦いで荒廃した経済を再建するため放置されることになる。侵攻に失敗した中国軍も水陸両用艦隊がほぼ壊滅して何万人も兵士が台湾の捕虜になる。

中国軍による台湾侵攻を阻止するための条件

24回のウォーゲームを繰り返して結果を分析した結果、4つの条件が中国軍を打ち負かすに必要不可欠だと判明した。

出典:總統府 / CC BY 2.0

1.台湾軍が戦線を維持すること

中国軍は必ず台湾島に上陸するため、台湾陸軍は上陸してくる敵を海岸線に釘付けにして兵站が脆くなったところで反撃に移行しなければならないが、現在の台湾陸軍は兵士不足と訓練不足という大きな弱点を抱えている。そのため台湾は防衛の中心に陸軍を据えて強化しなければならない。

2.台湾にウクライナ・モデルは通用しない

NATOはウクライナ軍とロシア軍の戦いに装備や物資を提供、ロシアは陸路で流れ込むウクライナ支援物資を阻止できないでいるが、中国は数週間~数ヶ月に渡り海に囲まれた台湾を孤立させることが出来るためウクライナ・モデルを再現するのは不可能だ。そのため米国は事前に台湾が防衛に必要とする武器や物資を提供し、侵攻が始まれば速やかに米軍の直接介入を決定しなければならない。

出典:U.S. Air Force photo by Airman 1st Class Rebeckah Medeiros 嘉手納基地のF-15C

3.米国は日本の基地を中国軍との戦いに使用できるようにする

オーストラリアや韓国といった同盟国も台湾防衛で何らかの役割を果たすかもしれないが、米軍機が台湾周辺の戦い参加するには在日米軍基地の使用が不可欠なので日本は台湾防衛における要だ。そのため米国は日本と外交・軍事関係をより深めなければならない。

4.米国は遠距離から中国艦隊を迅速かつ大量に攻撃できる必要がある

海上を移動する艦艇を攻撃可能なスタンド・オフ・ミサイルを大量に運搬できる爆撃機こそ、米国の損失を最小限に抑えながら侵攻を撃退する最速の方法だ。このようなミサイルの大量調達・既存のミサイルのアップグレードは米国にとって最優先事項になる。
ピュロスの勝利に陥らないための勧告

考えもなしに「ただ勝利すればいい」というだけではピュロスの勝利(割に合わない勝利という意味)に陥り、長期的に「負けたはずの中国」より多くの損害を被るかもしれない。さらに「勝利へのコスト」が高いという認識は結果的に抑止力を弱めることに繋がり、中国による台湾侵攻リスクを高めることにもつながる。

出典:kremlin.ru / CC BY 4.0

従って米国は台湾侵攻に備えて「勝利へのコスト」を引き下げる政策とプログラムを準備すべきだ。

01.戦争計画の前提を明確にする

平時における台湾や中立国への派兵を前提にした戦争計画と政治的な現実にはギャップが存在する。

02.本土攻撃の計画を立案してはならない

核保有国とのエスカレーションを避けるため中国本土への攻撃をホワイトハウスが許可しない可能性がある。

03.大きな死傷者が出ても作戦継続の必要性を認識すること

約3週間の戦いで米国はイラクとアフガニスタンで被った犠牲者の約半分に相当する犠牲者を出すはずだ。

出典:總統府 / CC BY 2.0

04.台湾の空軍・海軍戦力を非対称化する

台湾はヤマアラシ戦略を採用する言いながら、国防予算の大半を第一撃目で破壊されやすい高価な艦艇や航空機の調達に費やしている。

05.日本とグアムの航空基地を分散・強化する

航空戦力の分散や防空能力の強化を進めることで、中国軍によるミサイル攻撃の効果を低下させる。

06.米空軍のドクトリンを見直し、駐機中の航空戦力の生存性を高める

ウォーゲームで破壊された航空機の約90%は駐機中に発生したもので改善の余地が大きい。

出典:U.S. Air Force photo by Brian G. Rhodes

07.中国本土の上空を飛行するような作戦を放棄する

中国本土に張り巡らされた防空システムは強力過ぎるので、ここに侵入するような航空作戦は労力の割に結果が乏しく、台湾周辺の航空作戦を優先すべきだ。

08.海兵隊の沿岸連隊や陸軍の多領域作戦部隊の限界を認識して無闇に拡張しない

これらの部隊は対中国を目的に創設されたので一定の価値を提供するものの、政治的・作戦的な問題から有用性には限界がある。

09.脆弱性を生むようなリスクの高い前方配備を止める

従来のドクトリンでは抑止力を高めるため「戦力の前方配備」を求めているが、長距離攻撃能力に秀でた中国軍相手には魅力的な標的を提供するだけで意味がない。

出典:U.S. Air Force photo by Senior Airman Yosselin Campos

10.海上戦力を小型で生存性の高い艦艇に切り替え、攻撃を受けた際の救助メカニズムを新たに開発する

中国軍の攻撃に対して水上艦艇は非常に脆弱で、ウォーゲームのイテレーションでは常に空母2隻と大型艦艇10隻~20隻が失われている。

11.潜水艦などの水中プラットフォームの数を増やす

ウォーゲームにおいて潜水艦は敵支配海域に侵入して中国艦隊に大打撃を与えたが、常に潜水艦の数は不足していた。

12.極超音速兵器の開発・配備は継続するもののニッチな兵器であることを認識する

まだ極超音速兵器の調達コストは高価なので、中国軍の特徴ともいえる量的優位に対抗するだけの数を揃えることができない。

出典:U.S. Air Force

13.戦闘機よりも爆撃機の調達・維持を優先させる

爆撃機の航続距離、搭載できるスタンド・オフ・ミサイルの到達距離、スタンド・オフ・ミサイルの運搬量は中国軍に困難な課題を突きつけいている。

14.より安価な戦闘機を調達し、高価なステルス機と非ステルス機のバランスをとる

ウォーゲームにおいて侵攻初期に多くの戦闘機が失われたため米空軍は戦力不足に陥った。この損失をカバーできる予備戦力を保有しないと戦争における航空作戦は二次的プレイヤーに格下げされる。

The First Battle of the Next Warは計165ページで構成されており、興味のある方は原文を読むことをお勧めする

以上がレポート11ページ分の要約(分かりにくい表現は意訳してある)だが、The First Battle of the Next Warは計165ページで構成されており、ウォーゲームのルール(例えば対艦ミサイルが戦場で迎撃されず目標まで到達する確立や対空ミサイルで迎撃できる確率の算出式など)や各シナリオの設定など非常に細かく解説しているので「原文を読むことをお勧めする」と言いたいものの、時間がかかるため興味深い部分だけを紹介すると以下のような言及がある。

設定の異なる24のウォーゲームは「3つのベースシナリオ」と「21のエクスカーションシナリオ」を3,350万回以上シミュレーションした結果で、各シナリオは米軍介入がD-Dayより3日遅れた場合、台湾にHIMARSが事前配備されていた場合、自衛隊がD-Dayから参戦した場合、日本が在日米軍基地の使用を拒否した場合、日本が地方空港の米軍使用を許可した場合、フィリピンが基地使用を許可する場合、中国軍が日本の基地を攻撃した場合、中国軍の水陸両用作戦が米軍並だった場合など幾つものパラメーターで戦場環境が分岐する仕組みだ。

台湾侵攻に参戦する国についてもインド、シンガポール、タイ、ベトナムは「台湾の状況に同情しても中国と対峙することには消極的で米軍機の領空通過を許可する関の山」と、韓国については「中国の台湾侵攻を支援するため北朝鮮が敵対行動に出ることを心配している」と、オーストラリアは「密接な同盟国なので基地使用や領空通過を許可するものの、豪軍は南シナ海での戦闘に積極的でも台湾侵攻に対応した作戦には参加しない」と、フィリピンは「中国との軍事バランスが不均衡なので中立を宣言する」と見ているのが興味深い。

出典:Royal Navy / OGL v1.0

台湾侵攻におけるNATO加盟国の動きについても「欧州から遠く離れた台湾海峡まで展開できる戦力は限られているので決定的な違いは生まない」と見ており、日本については「台湾有事は日米同盟の有事だという前向きなシグナルもある上、もし在日米軍基地の使用を制限すれば米国との対立に発展して日米同盟は台無しになるだろう」と言及している。

因みにシナリオ別の損失については以下のようになる。

戦闘機の損失  艦艇の損失

米国 日本 中国 米国 日本 中国
ベース 270機 112機 155機 17隻 26隻 138隻
悲観的 484機 161機 327機 14隻 14隻 113隻
楽観的 200機 90機 18機 8隻 16隻 129隻

全シナリオを通じて日本の戦闘機損失が多いのは「中国軍のミサイル攻撃で地上破壊される数が多い」ことに原因があり、各シナリオの詳細な戦況の推移に興味がある方は原文で確認してみてほしい。

関連記事:米日は台湾侵攻を阻止できるものの失う戦力は膨大、在日米軍基地は攻撃を受ける
関連記事:中国の台湾侵攻を米軍と自衛隊は辛うじて阻止可能、問題は戦力の再建スピード
関連記事:台湾防衛は不可能? 米シンクタンク、台湾有事で敗北するのは中国ではなく米国
関連記事:台湾軍の問題点、伝統的な概念に回帰しているだけで大戦略が未解決

※アイキャッチ画像の出典:總統府/CC BY 2.0
シェアする
ツイートする
Twitter で Follow grandfleet_info

Tweet Share +1 Hatena Pocket RSS feedly Pin it 

投稿者: 航空万能論GF管理人 米国関連 コメント: 12 』

豆満江

豆満江
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B1%86%E6%BA%80%E6%B1%9F

『豆満江(とまんこう、ずまんこう、ト(ゥ)マンカン、ト(ゥ)マンガン[1][2]、朝鮮語: 두만강、中国語: 图们江、ロシア語: Туманная)は、中朝国境の白頭山(中国名は長白山)に源を発し、中華人民共和国(中国)、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)、ロシアの国境地帯を東へ流れ日本海に注ぐ、全長約500kmの国際河川である。

豆満江は朝鮮での呼称で、韓国と北朝鮮に於いての違いはない。語源は「万」を意味する満州語「トゥメン」であり、満州語ではトゥメン・ウラ(ᡨᡠᠮᡝᠨ
ᡠᠯᠠ[注 1])と称する。

中国では中国語も朝鮮語も図們江[注 2](Túmenjiāngトゥーメンジャン)と表記する。

日本においては、朝鮮語の두만(トゥマン)と日本語の江(こう)をあわせてなまった「とまんこう」という慣用読みが広く使われている。 』

『概説

李氏朝鮮時代、世宗は高麗時代から続いた女真の侵入に備え、崔潤徳らに命じて豆満江流域を開拓し、西北四郡(中国語版)(閭延・慈城・茂昌・虞芮)を設置した。爾来、豆満江は歴史的に中国と朝鮮半島を分ける国境線となっており、北岸は中国吉林省延辺朝鮮族自治州、南岸は北朝鮮咸鏡北道である。

北朝鮮を脱出する難民(脱北者)が越境する地帯として知られ、朝鮮人民軍の厳重な監視下に置かれている。豆満江河口付近で中国領は途絶え、ロシア領ハサンとなるが、中国とロシアの国境は1997年に画定した。

1990年7月に中国長春市で開かれた国際会議での吉林省副秘書長丁士晟の提案を受け[3][4]、国連開発計画(UNDP)の主導で豆満江開発計画が進められており、中国は豆満江下流の琿春市を国境開放都市に指定して琿春辺境経済合作区とし、北朝鮮は羅津・先鋒(現・羅先特別市)を自由経済貿易地帯(経済特区)に指定して開発を進めている。

豆満江河口付近の北朝鮮側には北朝鮮の鉄道とロシアのシベリア鉄道を繋ぐ「豆満江駅」がある。かつては、両国間の鉄道は軌間が異なるため、ここで旅客列車では台車の交換、貨物列車では荷の積み替えが行われたが、四線軌条が施条され、直通運転が可能になっている。

中国の図們江出海権をめぐって

1860年、北京条約を締結。清はウスリー川以東、図們江より北の土地をロシアに割譲(現在の沿海州)。清は日本海への出海権を失う。

1886年7月4日、中露両国が琿春議定書を締結。図們江河口から国境の距離を15キロと決め、中国は図們江河口までの出海権を獲得。15キロ地点に土(T)界碑を立てる。交渉にあたった呉大澂は中国で「民族英雄」と評価される。

1938年7月~8月、図們江河口の満ソ国境で張鼓峰事件。 事件以後、図們江が機雷封鎖されたので船舶の航行が途絶える。

1985年、吉林省対ソ貿易展開F・S研究プロジェクトチームを設立。東北師範大学や吉林省社会科学院が中心で、図們江地域を主に研究。「図們江出海権の利用は根拠があり可能」と結論。86年に「国際協議を通じて出海権回復すべき」という報告を行う。

1987年3月、中国の国務院国家科学技術委員会と国家海洋局は図們江出海権調査チームを吉林省に派遣。「わが国の図們江出海権回復についての建議」をまとめる。

1989年2月、図們江航行権及び日本海政治経済情勢セミナーが開かれる。吉林省と国家海洋局の共同主催。

1989年、北朝鮮は中国の船舶が日本海へ出る権利を口頭で認めた(といわれる)。

1990年5月27日・28日、中国は図們江河口第1次試験航行を行う。52年ぶりに航路を回復。22名の専門家、技術者が参加。

1990年7月16日~18日、北東アジア経済技術発展国際シンポジウムが長春で開かれる。ハワイイースト・ウエスト・センターと中国アジア太平洋研究会の合同主催。吉林省政府副秘書長の丁士晟教授の「黄金の三角地帯」という論文をもとに、中国側代表者から図們江地域開発を提案。この案は中国船舶の日本海への出海権をどう回復するかを検討する中から生まれた。後に国連開発計画が重点案件として取り上げる。

1990年12月4日、中国の船が図們江を下って日本海に出る権利を北朝鮮が認めたため、中国は半世紀ぶりに日本海側に港を持つことになったと朝日新聞が報道。

1991年3月、国連開発計画(UNDP)は、図們江流域開発を第5次国連開発事業計画(92年~96年)に決定。

1991年5月16日、中ソ両国が「中ソ東段辺境協議」(東部国境協定)に署名。中国の国旗を掲げた船舶が自由に図們江を航行する可能性が開ける。

1991年6月3日~14日 中国は図們江河口第2次試験航行を行う。

1995年3月28日 中国が北朝鮮に対して図們江河口における日本海への出海権回復を何度か求めるも、北朝鮮が断固拒否していると韓国日報が報道。

関連項目

中朝国境
露朝国境
鴨緑江 - 北朝鮮・中国国境を流れるもう一つの河川
朝鮮・ロシア友情橋
図們江大橋
脱北
北朝鮮
難民 』

中国、北朝鮮との車両輸送を準備 不定期通行は再開

中国、北朝鮮との車両輸送を準備 不定期通行は再開
https://www.47news.jp/world/8787867.html

『中国が8日に新型コロナウイルス対策の入国者への強制隔離を撤廃したのに合わせ、吉林省琿春の出入国管理施設と税関が北朝鮮との車両輸送再開の準備を整えたことが分かった。

関係者によると昨年末にトラックが琿春から豆満江(中国名・図們江)にかかる橋を渡って北朝鮮咸鏡北道元汀里に入っており、不定期通行は再開したもようだ。

 北朝鮮は感染対策で中国との陸上輸送を2020年9月に止めた。トラック輸送の実施はそれ以降初めてとみられる。北朝鮮は輸入を拡大する動きを見せているが、同国消息筋によると、当局はウイルス流入を警戒し人の往来の再開には慎重な姿勢を続けている。』

中国河南省、89%が感染 新型コロナ、地方に広がる―地元政府発表

中国河南省、89%が感染 新型コロナ、地方に広がる―地元政府発表
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023010900380&g=int

『【北京時事】中国河南省政府は9日、同省の新型コロナウイルス感染率が6日時点で推計89%に達したと発表した。

中国政府が示す感染情報は実態と懸け離れていると指摘されるが、一部の地方政府は推計値の公表に踏み切っている。北京や上海など大都市圏だけでなく、感染の地方への広がりが明らかになっている。』

英首相、SBG首脳らと協議 半導体子会社の上場巡り―報道

英首相、SBG首脳らと協議 半導体子会社の上場巡り―報道
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023010900544&g=int

『【ロンドン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は9日、スナク英首相がソフトバンクグループ(SBG)の孫正義会長兼社長らと協議し、子会社の英半導体設計大手アームをロンドン証券取引所に上場させるよう求めたと報じた。相次ぐ首相交代による政治の混乱で中断していたSBGへの働き掛けを再開したという。

中間決算、1290億円の赤字 7~9月期は黒字―ソフトバンクG

 同紙によると、スナク氏は先月、アームのハース最高経営責任者(CEO)らと首相官邸で会談し、孫氏もオンラインで参加した。SBGはかねてアームの米市場への上場を目指しているが、英政府はロンドン証取への重複上場を促しているという。 』

豪、対中抑止力を強化 米ロケット砲など導入

豪、対中抑止力を強化 米ロケット砲など導入
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023010900289&g=int

『【シドニー時事】オーストラリアが米国製の高機動ロケット砲システム(HIMARS)導入を決めるなど、軍備増強を進めている。表向きは「豪本土の防衛強化」が目的とされるが、インド太平洋地域で緊張を高める動きを見せる中国に対する抑止力向上が実質的な狙いだ。

豪、米国製ロケット砲購入へ ウクライナでの実績評価

 豪政府は5日、2026~27年までにHIMARSを陸軍に配備し、24年にノルウェー製攻撃ミサイルを海軍艦船に導入する計画を発表した。HIMARSの射程は現在、最長300キロとされるが、さらに射程の長い戦術弾の開発を米国と共同で進める方針だ。米製の新型ステルス爆撃機B21の導入も視野に入れている。

 豪州が軍備増強を急ぐ背景には、中国の動きがある。台湾への軍事的圧力を強め、東・南シナ海で一方的に現状変更を試みているのに加え、地理的に豪州に近い南太平洋の島しょ国への影響力拡大も図っているからだ。中国は昨年、ソロモン諸島と安全保障協定を締結し、軍事拠点の構築につながると懸念が広がっている。

 豪州は対抗策として、米英との安保枠組み「AUKUS(オーカス)」を通じ原子力潜水艦の導入計画を推進。豪北部ティンダル基地に米軍の戦略爆撃機B52を駐留させることにも合意した。HIMARS導入はこの流れの中にある。コンロイ豪国防産業相は「HIMARSはウクライナ展開で(ロシア軍撃退の)成果を挙げており、豪軍の新戦力になる」と強調する。

 HIMARSは容易に輸送でき、国外展開を予想する声もある。豪グリフィス大のイアン・ホール教授は、CNN(電子版)で「有事の際に東南アジアや太平洋のどこかで使われることはあり得る」と指摘した。 』

スウェーデン、米軍の駐留可能に 防衛協定の交渉開始

スウェーデン、米軍の駐留可能に 防衛協定の交渉開始
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011000251&g=int

『【ワシントン時事】米、スウェーデン両政府は9日、防衛協力を強化する協定の交渉を開始したと発表した。具体的には米軍がスウェーデンに駐留する際の法的枠組みを整備するという。

【図解】NATOの拡大

 スウェーデンはフィンランドと共に昨年5月、米国が主導する北大西洋条約機構(NATO)への加盟を申請した。ただ、トルコとハンガリーの批准が遅れており、NATO加盟はまだ実現していない。 』