中部空港にジェットスター機 緊急着陸 ”国際電話で爆破予告”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230107/k10013943601000.html

　※　今日は、こんな所で…。

　※　もう、とっくに始まっているんだ…。

　※　だいぶ前からな…。

　※　この程度のことは、日常茶飯事となるだろう…。

『7日午前7時半すぎ、愛知県の中部空港に、成田から福岡に向かっていたLCCのジェットスター・ジャパンの機体が緊急着陸しました。

機体が爆破予告を受けたということで、警察などが詳しい状況を調べています。
関係者によりますと、成田空港に男の声でドイツから国際電話があり、英語で「ジェットスターの機体に爆弾をしかけた」などと話したということです。

中部空港は緊急着陸から3時間半ほどが経過した現在も滑走路が閉鎖されていて、影響が続いています。

脱出時に乗客1人が軽いけがか

7日午前7時半すぎ、ジェットスター・ジャパンの成田発福岡行きの機体が愛知県の中部空港に緊急着陸しました。

この機体には乗客149人が搭乗予約をしていたということですが、乗客や乗員は着陸後、脱出用のシューターで機体から避難しました。

消防などによりますと乗客1人が脱出時にすり傷を負ったということですが救急搬送はしていないということです。

警察や空港関係者によりますと、機体は爆破予告を受け、緊急着陸したということです。
関係者によりますと、7日朝6時20分ごろ成田空港に男の声でドイツから国際電話があり、英語で「ジェットスターの機体の貨物室に100キロのプラスチック爆弾をしかけた。マネージャーを出さなければ爆破させる」などと話したということです。

これまでのところ爆発物などの不審物は見つかっていないということです。

引き続き警察などが詳しい状況を調べています。

中部空港は緊急着陸から3時間半ほどが経過した現在も滑走路は閉鎖されていて、出発ロビーでは再開を待つ乗客たちで混雑しています。

空港の管理会社などによりますと複数の航空機が離着陸を見合わせていて、影響が続いています。

「爆弾しかけた」ドイツからの英語で国際電話 男の声で

関係者によりますと、7日午前6時20分ごろ、成田空港に男の声でドイツから国際電話がかかってきたということです。
男は英語で「ジェットスターの501便に爆弾をしかけた」などと告げてマネージャーを出すよう求めたうえで「貨物室に100キロのプラスチック爆弾をしかけた。マネージャーを出さなければ爆破させる」などと話したということです。

航空機の離着陸見合わせの中部空港 再開待つ乗客で混雑

中部空港の出発ロビーでは、再開を待つ乗客などの姿が見られました。
家族と大分県に帰省する予定だった名古屋市の40代の男性は「飛行機の中に乗っていよいよ出発というときにアナウンスで外に出るよう言われました。これからどうすればよいのか、混乱しています」と話していました。

旅行で福岡県に行く予定だった名古屋市の30代の女性2人は「今頃は水炊きを食べている予定だったので残念です。次の飛行機まで3時間ほど待つ必要があり、とても大変です」と話していました。

高校の同級生と一緒に福岡県に向かう予定だった20代の男性は「久々に集まっての旅行で楽しみにしていたので残念です。乗る予定の飛行機が欠航になったのでこれから新幹線で向かいますが、夕方ごろの到着になりそうです」と話していました。

中部空港に設置したカメラの映像では

NHKが中部空港に設置したカメラでは、午前8時20分ごろ、機体が滑走路に向かう誘導路に止まっていて、脱出用のシューターが機体の前後からあわせて4本出ている様子が確認できます。

その後、現場には消防車や救急車が駆けつけ乗客とみられる人たちは到着したバス数台に分乗してターミナルに向かいました。

滑走路に避難する乗客 NHKに寄せられた映像にも

NHKのスクープボックスに投稿された中部空港に緊急着陸した機体の映像です。
機体から脱出用のシューターを使って、乗客が滑走路上に避難し、離れた場所で待機している様子が確認できます。

ジェットスター「緊急脱出時に乗客に負傷者が発生したもよう」

千葉県の成田空港にあるジェットスター・ジャパンの発表によりますと、緊急着陸した機体は爆破予告の電話を受けて午前7時41分ごろに中部空港に着陸したということです。

この便には幼児2人を含む乗客136人と乗員6人が搭乗していて、全員が緊急脱出しましたが「緊急脱出時に乗客に負傷者が発生しているもようで、現在調査中だ」としています。
便を指定して爆破予告 成田空港に電話で

千葉県の成田国際空港警察署によりますと、7日午前6時20分ごろ、成田空港のインフォメーションセンターに、電話で、中部空港に緊急着陸したジェットスターの便を指定して爆破予告があったということです。

予約乗客は149人

ジェットスター・ジャパンによりますと、緊急着陸した機体は成田空港を当初の予定より30分遅れの午前6時35分に離陸し、福岡空港に向かっていて、乗客149人が搭乗予約をしていたということです。

脱出用シューターとは

航空機の脱出用シューターは、客を機内から直ちに脱出させる必要があると判断された場合に使用されます。

航空機は、一定の条件のもとで、全員が90秒以内に脱出できるよう設計されていて、脱出用シューターも非常口を開くと自動的に滑り台のような形で飛び出すようになっています。

ただ、これまで滑走路など硬い地面に体を打ちつけるなどして、けが人がでたケースがあり、使用時は乗務員が下で乗客を支えるサポートを乗客にも依頼することになっています。』

アルツハイマー病の新薬「レカネマブ」米FDAが承認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230107/k10013943571000.html

『日本とアメリカの製薬会社が共同で開発したアルツハイマー病の新薬についてFDA＝アメリカ食品医薬品局は6日、患者の脳内にたまっている異常なタンパク質を減らす効果を示したとして、治療薬として承認したと発表しました。

FDAが6日、アルツハイマー病の新しい治療薬として承認したのは、日本の製薬大手「エーザイ」とアメリカの「バイオジェン」が共同で開発を進めてきた新薬「レカネマブ」です。

アルツハイマー病になった患者の脳では「アミロイドβ」と呼ばれる異常なたんぱく質がたまっていて、これによって神経細胞が壊れると考えられています。

FDAは、研究グループが行ったおよそ850人を対象にした中間段階の治験でこの薬を投与された患者の脳から「アミロイドβ」を減らす効果が示されたと評価しています。

承認された治療薬はアミロイドβがたまる前に取り除くことで神経細胞が壊れるのを防ぎ、病気の進行そのものを抑える効果が期待されています。

「アミロイドβ」に作用するアルツハイマー病の治療薬がアメリカで承認されるのは今回が2例目で、FDAは「アルツハイマー病との戦いにおける重要な進歩だ」としています。

今回の承認は深刻な病気の患者に対し、より早く治療を提供する「迅速承認」という仕組みで行われ、開発したエーザイは、最終段階の治験のデータをもとに、すみやかに完全な承認を申請することにしています。

「レカネマブ」とは

「レカネマブ」は、製薬大手の「エーザイ」がアメリカの製薬会社「バイオジェン」と共同でアルツハイマー病の治療薬として開発を進めてきました。

アルツハイマー病の治療薬は、これまで神経細胞に作用するなどして症状が悪化するのを遅らせるものはありましたが、病気の進行そのものを抑える薬は国内で承認されているものはありません。

アルツハイマー病になった患者の脳では「アミロイドβ」と呼ばれる異常なたんぱく質がたまっていて、これによって神経細胞が壊れると考えられています。

「レカネマブ」は「アミロイドβ」が固まる前の段階で人工的に作った抗体を結合させて取り除こうというもので、神経細胞が壊れるのを防ぎ、病気の進行そのものを抑える効果が期待されています。

ただ、壊れてしまった神経細胞を再生させることはできないため、発症する前の「軽度認知障害」の段階や、発症後、早期に投与することが重要だとされています。

エーザイ「速やかなフル承認申請の達成に向け全力」

今回の承認を受け、エーザイは「アルツハイマー病の当事者と家族が抱える憂慮の解消を目指す継続的な取り組みの成果だ。アルツハイマー病は患者の医学的な問題や家族の介護負担だけでなく、生産性の低下、社会的コストや不安の増大など社会全体に影響を及ぼす問題で、必要とする人々へ薬のアクセスが可能となるよう最善を尽くすとともに、速やかなフル承認申請の達成に向けて全力で取り組む」とコメントしています。

患者・家族の支援団体 “効果を期待”

アメリカでアルツハイマー病の患者やその家族の支援を行っている「アルツハイマー協会」のヘザー・スナイダー博士は、エーザイなどの研究グループが去年11月、この薬に症状の進行を遅らせる有効性が確認されたとする論文を発表したことを踏まえて、「公開された論文からわかることはレカネマブによって、この病気の初期の患者が、より長く日常生活を過ごす、つまり、より長い時間、配偶者や子ども、それに孫を家族だと認識して、結婚式に出席したり、休暇を過ごしたりできるようになると期待できることだ」と評価しました。

そのうえで、「アルツハイマー病とともに生きる人たちにとって、現在、治療法は限られている。今回、承認された薬を病気の初期段階で使えば、患者の生活の質、全体を向上させることができると信じている」と期待感を示しました。』

2023年の主な予定
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h01551/

『 新型コロナウイルスのまん延から3年。いまだ感染者数は高水準にあるが、2023年は3年ぶりに行動制限を伴わない年明けを迎えた。コロナと共存しながら、いかに社会・経済を正常化させていくか今年の課題となりそうだ。5月の広島での主要7カ国首脳会議（サミット）を中心に、日本各地でG7閣僚会合が開催される。日本の魅力を世界へと発信する好機としたい。2023年の主な予定をまとめた。

2023年の国内外の主な予定

1月17日 阪神大震災から28年
1月23日 通常国会召集
2月12日 宇宙航空研究開発機構（JAXA）の次期基幹ロケットH3初打ち上げ（予定）
2月21日 上野動物園のパンダ・シャンシャン中国に返還
3月8日 ワールド・ベースボール・クラシック（米国など）開幕
3月11日 東日本大震災、東京電力福島第1原子力発電所事故から12年
4月1日 子ども家庭庁発足
4月1日 改正道路交通法施行、自動運転レベル4の運行許可制度開始
4月8日 黒田東彦日銀総裁の任期満了
4月9日 統一地方選投開票
5月19日 主要7カ国首脳会議（G7サミット）　広島、21日まで
7月8日 安倍晋三元首相銃撃事件から1年
7月20日 サッカー女子ワ―ルドカップ（オーストラリア、ニュージーランド共催）開幕
9月1日 関東大震災から100年
9月8日 ラグビーワールドカップ（フランス）開幕
10月1日 消費税「インボイス制度」導入
10月4日 岸田文雄首相就任2年
秋頃 ジブリパークに「もののけの里」オープン
12月11日 日本初の世界自然遺産登録（屋久島、白神山地）から30年

バナー写真 : 原爆ドーム（写真提供 広島県）』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:米国で出現のコロナ変異株とＷＨＯの中国への警告の理由
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5401365.html

『世界保健機関（WHO）は2023年1月4日、中国政府による新型コロナウイルス死者の定義は「非常に狭く」、「真の影響を過小評価」していると警告した。中国は先月、。その後、感染者が急増している。

しかし中国側は日々の新型ウイルス関連データの公開を停止したほか、新たな集計方法を導入。2022年12月以降の死者数はわずか22人だとしている。WHOの健康危機担当マイケル・ライアン氏は中国について、新型ウイルスによる死者の「定義が狭すぎると考えている」と指摘。イギリス拠点の保健データ企業「エアフィニティー」は、中国の1日あたりの感染者数は200万人以上で、1万4700人が死亡していると推定している。参照記事

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一方、新型コロナウイルスの新たな派生型A new omicron variant 「XBB.1.5」がアメリカで急速に広まっており、懸念の声が出ている。
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米国では１２月の１カ月あまりで、「XBB.1.5」を原因とする新規の新型コロナウイルス感染の割合は、推定４％から４１％に上昇した。この派生型はイギリスなどでも感染例が記録され、少なくとも２９カ国に感染が広がっており、オミクロン派生型の中で最も感染しやすいと同氏は指摘する。

XBB.1.5は、世界的に大流行しているオミクロン変異株から新たに派生したものだ。これまでに出現したアルファ、ベータ、ガンマ、デルタ変異株に連なっている。症状は、これまでのオミクロン株と似ている様子で、ほとんどの場合、風邪のような症状がみられ、まだ、重症化率が高いかどうかはっきりしていない。

英大学インペリアル・コレッジ・ロンドンのウェンディ・バークリー教授によると、XBB.1.5ではF486Pと呼ばれる変異によって、細胞への感染力を回復しつつ、免疫系の攻撃をかわす能力が高まっている。拡散しやすくなっているのは、そのためだとしている。世界保健機関（WHO）の科学者たちは4日、XBB.1.5について、これまで確認された他の変異株よりも「感染者数増加の優位性」があると認めた。ただし、これまでのオミクロン変異株よりも深刻で有害だと示すものはないという。

この最新の、米国で出現した派生型については、まだ多くのことが分かっていないが、ロンドン大学衛生熱帯医学大学院のデイヴィッド・ヘイマン教授が懸念するのはむしろ、ワクチン接種率が低く、長期のロックダウンで自然免疫もほとんどない中国などの国での影響だ。「免疫のない人の間でこの派生型がどう振る舞うのかを知るために、中国は感染者の臨床情報を共有する必要がある」とヘイマン教授は話した。参照記事　参照記事

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中国ではこの新株を「大魔王」として警戒している（新冠「大魔王」XBB.1.5危害有多大）が、 XBB.1.5 亜型株に感染した場合の症状としては、下痢、呼吸困難、頭痛、のどの痛み、鼻づまり、全身の痛み、疲労、発熱などがあり、中国メディアは、現在中国で流行している Omicron 株と大差ないとしている。、、、

しかし、すでに指摘されている事だが、警戒すべきは、中国で過去に起きたとされる人間から動物への感染を経て突然変異を起こし、悪性となって人間へ蔓延する可能性で、これが、野生動物が食用として市場で売られている中国を世界が警戒する大きな理由だ。

現実には中国は「お手上げ状態」で、日増しに混乱が加速する中、旧正月の大移動が始まっている。世界の中国人旅行者規制の動きに「平等に扱え！」と怒るとは、まだ懲りていないのか？中国の言い分は、筋違い、浅薄（せんばく）も甚（はなは）だしい。過去ブログ：2022年12月中国感染拡大で各国が中国人入国規制の動き　新変異株を警戒

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日本政府が1月8日から中国からの入国時の検査を強化することについて、中国外務省の毛寧副報道局長は4日の定例記者会見で「各国の防疫措置は科学的であるべきだ」と改めて反発したが、WHOはすでに、中国からの渡航者に対して一部の国が新たな制限を課しているのは「理解できる」と述べ、中国に対し、疫学的状況に関する具体的かつリアルタイムのデータ、特に感染リスクの高い人々や60歳以上の人々におけるワクチン接種の実施と接種状況に関するデータを定期的に共有するよう、再三要請している。

これからますます寒くなる。ご同輩諸氏も、くれぐれも注意を、、。　参照記事　参照記事』

台湾の国営兵器開発部門である「中山科学技術研究所」が開発した、シングルローターのヘリコプター型の近距離用物資輸送無人機
https://st2019.site/?p=20766

『2023-1-6記事「Army holds combat readiness drill in Chiayi featuring tactical drone」。

　台湾の国営兵器開発部門である「中山科学技術研究所」が開発した、シングルローターのヘリコプター型の近距離用物資輸送無人機が、初めて防衛演習で飛ばされた。

　演習は、嘉義空港を占領しようとする敵を、機械化歩兵旅団で拒止するという内容。

　この無人ヘリは「カプリコーン」と称し、自重25kg、戦闘行動半径30km、高度は１５００ｍまで行ける。滞空60分。

　ボーフォート・スケール「６」の強風下でも飛行可能。もちろん夜間にもサーマルイメージで視野が確保される。

　ナビ用のセンサーは三重にしてあるので、ひとつが電子妨害を受けても切り抜けられる。

　台湾陸軍は米ドルにして２５３７万ドルの予算で１００機を発注。そのうち28機は２０２２年中に納入された。２０２４年までに残りが届く。

　※米海軍は正月早々、台湾海峡でＦＯＮＯＰを実施していて、士気旺盛だ。』

ロシアは無計画にも、フィンランド国境付近での大軍拡方針を表明
https://st2019.site/?p=20766

『ストラテジーペイジの2023-1-6記事。

　ロシアは無計画にも、フィンランド国境付近での大軍拡方針を表明していて、それには同地に30個師団を新規に駐屯させる必要がある。建物も、これから造るという話だが、仮に建物ができても、人が集まるわけがない。ウクライナで喪失した２個旅団の穴埋めすら、ままならないのだから。

　ただしプー之介がやっていることには国内政治的な合理性もあって、レニングラード方面ではプー之介の「失政」は有権者からほとんど非難されないのである。政治地盤なのだ。レニングラード管区で徴兵された兵隊がウクライナで大量に戦死しても、他の地方ほどにはプーチン批判の声は上がらない。』

米軍はすでに技術問題を解決した。旧ソ連のＳＡＭシステムから、「シー・スパロー」を発射させることができる。
https://st2019.site/?p=20766

『Defense Express の2023-1-6記事「Ukraine’s Buk SAM Will Receive RIM-7 Sea Sparrow Missiles, Which Solves the Missile Shortage Problem」。

　『ポリティコ』の特だね。米軍はすでに技術問題を解決した。旧ソ連のＳＡＭシステムから、「シー・スパロー」を発射させることができる。ウクライナ軍保有の「Ｂｕｋ」の場合、そのシースパローのバージョンはまったく問わないという。

　シースパローは米本土に大量の在庫がある。だからこれは朗報である。』

米軍の輸送機関が対宇支援物資をどのくらい運んだかの一端が明かされている。
https://st2019.site/?p=20766

『Defense Express の2023-1-6記事「For a While U.S. Has Been Delivering Weapons to Ukraine By Sea and Railway, and the Scale is Impressive」。

　米軍の輸送機関が対宇支援物資をどのくらい運んだかの一端が明かされている。

　船で積み出した車両などは、ギリシャのアレクサンドロウポリ港か、ルーマニアのコンスタンツァ港に揚陸して、そこから陸送に接続させているようだ。

　空輸は、開戦前はキーウに近いボリスピル空港を使い、開戦後は、ポーランドのＲｚｗｓｚｏｗ空港を使っている。平均して毎日３機、武器弾薬満載の輸送機が着陸している。
　「ラストマイル」の運搬にはトラックが用いられている。

　ＩＤＣＣ＝国際寄贈者調整センター　という臨時機関が立ち上がっており、そこが受け付けた武器弾薬がそこからどこへ行くかは一切秘密にされている。

　※仕事早すぎ！　もうブラドリーの援助第一陣が、民間のトレーラーに乗せられてウクライナ国内を走っているのが撮影された。』

ウクライナにイスラエル式のアイアンドームを構築するのは資源面で不可能。
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『2023-1-5記事「Ukraine: Getting F-16s is more realistic than creating our own version of Iron Dome Share」。

　ウクライナ空軍のスポークスマンいわく。ウクライナにイスラエル式のアイアンドームを構築するのは資源面で不可能。そんな夢物語よりも、Ｆ-16戦闘機を供給してくれさえすれば、現実的なミサイル防衛が可能になるのだ――と。

　なぜアイアンドームが非現実的かというと、国土面積がイスラエルとは大違いで、防衛すべき重要資産がその広い国内のあらゆる都市に散在しまくっているから。

　カネの上でも問題外。その上、そのシステムに貼り付けねばならないおびただしい人数の専門技能兵と将校たちをどこから集めてくるというのか。ロシアの大軍と熾烈な陸戦の攻防が続いているこんなときに。考えるだけムダな案である。』

ドニプロ河の左岸、ヘルソン州から、露軍は撤退した。この撤退作戦のスケジュール表をウクライナ軍は入手した。
https://st2019.site/?p=20766

『Sergio Miller 記者による2023-1-6記事「Russia’s withdrawal from Kherson」。

　　　ドニプロ河の左岸、ヘルソン州から、露軍は撤退した。この撤退作戦のスケジュール表をウクライナ軍は入手した。それを解析することで、いくつか貴重な所見が得られた。

　露軍全体の中で、「空挺部隊」（ＶＤＶ）が、ものすごく最上部から信頼されていたのだ。親衛ナンバーのついた機甲部隊などよりも、断然に。

　これをわかりやすくたとえれば、ＶＤＶは、湾岸戦争のときの「サダム親衛隊」の地位だ。いまの露軍においては「ＶＤＶ」（約１万人）が大黒柱なのである。

　ということは、もしこのＶＤＶをあのサダム親衛隊のように撃砕殲滅してやることができさえしたら、91年のイラク軍がたちまち雲散霧消してしまったように、露軍も即座に全軍が崩壊した蓋然性が高い。
　そのチャンスはあった。しかし、宇軍は敢為を欠き、みすみすその長蛇を逸してしまった。

　ヘルソンから露軍が出て行ったのは、宇軍が「反転攻勢」したからではない。
　河の部分凍結が迫り、補給が切れて孤立する危険があったので、自主撤退したのである。

　まず宇軍は、ＨＩＭＡＲＳによって、ドニプロ河にかかっていた「アントノフスキー鉄道橋」および「アントノフスキー道路橋」（この２つは橋脚を共有していない）と、その70km上流部の「ノヴァカホウカ水力発電ダム」の上端を利用した道路＆鉄道併設橋を、精密に打撃し損傷させ続けた。これはもちろん意義があった。

　「アントノフスキー道路橋」は7-20に最初のハイマーズ攻撃を承け、それから14週間にわたり、修理のたびにハイマーズ攻撃された。

　３つの橋は、おおよそ、８月第一週の週末以降は、露軍が軍用交通路として頼れなくなってしまった。
　だが、「アントノフスキー鉄道橋」には石油燃料のパイプラインが併設されていて、そのパイプラインは破壊されずに機能し続けている。

　ＨＩＭＡＲＳ攻撃にもめげず、露軍は、重門橋（ポンツーンフェリー）を５箇所に架設して、右岸への支援を続けた。

　※記事には浮橋ではなく重門橋と書いている。記憶がさだかでないが、戦車用の浮橋も１本ぐらい無かったか？

　11月に撤退するまで右岸で露兵４万２０００人が戦い続けている。

　最終局面では、民間用の車両渡船や自航バージも徴発されて使われている。

　フェリーやバージは動くものだから、ＨＩＭＡＲＳでは当てられない。よって固定橋よりもしぶとく生き残り、活動を続けられる。

　※この戦訓からすぐに出てくる結論。重門橋を１発で転覆させられるくらいの、ＦＰＶ操縦式自爆ドローンが必要である。破壊力は、最低50kg投下爆弾級。

　撤退するまでのあいだ、右岸の露軍には「燃料不足」の兆候は皆無であった。果敢な逆襲行動も見られた。

　撤退を強いたのは、冬の結氷が迫っていたからだった。平年だと、連続して20日、真冬日が続けば、ドニプロ河は結氷する。
　氷は、岸から中央に向けて張り出して行く。こうなると、フェリーや門橋は接岸が不可能になるから、フェリー自体が無傷で存在していても、意味はなくなる。だから露軍はそうなる前に撤収した。

　言うなれば、露軍を右岸から追い払ってくれたのは「冬将軍」であった。ＨＩＭＡＲＳではなくて……。

　露軍上層では、虎の子のＶＤＶを、ルハンスクの守備へ転用したいという判断もあっただろう。

　これに対して宇軍は果敢に圧迫攻勢をかけ得なかった。リスクを嫌い、遠くから見ていただけだ。
　ここは、リスクを取るべき局面だった。プロ軍隊ならば……。

　もし４万人がそこで捕虜になればプー之介の屋台骨も揺らいだはずだ。一気に戦争を終わらせられたかもしれないのである。

　このとき、宇軍には、ＶＤＶを中核とする４万人を殲滅する好機があったのに、宇軍はそれを逃した。

　※衛星写真を見ていたすべての先進国軍隊の情報部は、「歯がゆい」と感じたのだろうね。「俺たちなら、ここで全力チャージだ」「突撃喇叭を吹けよ」と。敵の半渡に乗じ得る千載一遇の場面なんだから。それが伝わってくる記事だ。』

軍事における革命（Revolution in Military Affairs、RMA）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E9%9D%A9%E5%91%BD

『軍事における革命（ぐんじにおけるかくめい、Revolution in Military Affairs、RMA）とは、軍事の変革を指す言葉である。なお、似たような言葉に「軍事革命」があるが、RMAと意味はまったく異なる。』

『広義のRMA

広義のRMAとは、戦術・組織等といった、軍事に関する諸要素の「革命的な変化」を指す。

RMAが発生する要因はいくつか存在するが、その一例として技術革新が挙げられる。革新的な技術が登場することにより、従来では実現不可能だった新しい兵器等のシステム開発を可能にし、さらにそれらを運用する戦術・組織等も変革が生じるというパターンである。ただし発明・開発された新兵器等の存在そのものがRMAにつながるとは限らず、それらを活かす戦術、それを支える組織、補給、人材など軍事基盤、更には社会基盤が伴う事で初めてRMAがおきると考えられる。

例えば、第一次世界大戦に登場した戦車は局所的成功は収めたものの、その時点では決して戦争に決定的な影響を与えるものでは無かった事が挙げられる。戦車が戦況を左右する決定的要因となったのは、第二次世界大戦初頭のナチス・ドイツのフランス侵攻、いわゆる電撃戦においてであった。戦車の運用に合わせた戦術変化が起き、砲兵の代わりとして航空機による近接支援が実現できるようになった為である。

通信技術の普及した大日本帝国陸軍は、浸透戦術により大兵力を誇る中国国民党軍を第一次上海事変で打ち破った。

情報におけるRMA

RMAとは、狭義にはアメリカ合衆国で発生して以来各国で進行しつつあるRMAである情報RMAを指す。この発案提唱は旧ソビエト連邦のニコライ・オガルコフだとされ[1]、これにアンドリュー・マーシャルが注目したとされる。情報通信技術をはじめとする各種の新技術を適用したシステムを軍事組織に導入する事で、戦力の円滑・効率的な運用を行うことで従来より少数の戦力で従来以上の戦果を追求するという考え方から発生したものである。導入されるシステムは極めて多種多様だが、それらの多くは、

敵より多くの情報収集

様々なセンサーでの情報収集。その手段は兵士の足によるものから偵察衛星による大規模なものまで、広範囲にわたり多種多様である。また同時に、敵の情報収集を妨害する手段も重要であり、こちらも大きく発達している。

情報の高いレベルでの管理・運用能力

優先目標の決定をサポートする意思決定システム等。また広義では兵士に情報を管理・運用する為の教育の徹底も欠かせないとされる。

戦力を構成する部隊間での密接な連携

データリンクの普及。データリンクは情報RMAにおける極めて重要な役割を担っており、これにより作戦で運用される各部隊で情報の常時共有、それに伴う密接な連携を可能にする。たとえ個々の部隊が小規模であっても、それら同士で情報を共有、統一すれば、まるで一つの大規模戦力のような働きをすることが出来る。また、一つのシステムの能力が限られていても、他のシステムで補完出来るようにもなる。

例えば、戦闘機に装備されているレーダーは基本的に探知距離や探知範囲等の性能が限られており、目標の距離が離れすぎている場合や、目標の方位が探知範囲外である場合（例えば後方にいる場合等）は探知が出来なくなる。しかし、レーダー基地や早期警戒機等のレーダーは一般に戦闘機のレーダーより探知距離が長く、また全周に渡っての探知が可能である。そこで、これらのシステムで捉えた情報をデータリンクにより戦闘機と共有する事で、戦闘機側は自機のレーダーだけでは得られない、高レベルな情報を得られる事になる。また、戦闘機が他システムに探知を任せ、自機のレーダーを使わないでいれば、敵機のレーダー警戒装置により戦闘機が発見される可能性を無くす事が出来る。

　この様に各部隊での連携が取れれば、その戦闘能力は大きく向上する。

最小限かつ効果的な攻撃能力

命中率を向上させる技術。今では兵器の誘導システムにGPSが使用される事も珍しくなくなっている。これらの技術は戦闘の大幅な効率化を実現するが、同時に攻撃目標周辺への被害や誤爆の発生率の低減も実現する。
現代においては、もし民間の施設や人間に対し攻撃を加えてしまえば、その被害が大きく報道され、世論の支持や国際関係等に影響を与えてしまうのは確実であり、それを防ぐ手段としても重要であるとされる。

多種多様な攻撃からの防御能力

ハード面はもちろん、サイバーテロ等のソフト面での攻撃に対しても高い防御能力を持たせる必要がある。また、社会インフラに対しても同様の措置が欠かせないとされる。

以上の目的を達成する為のシステムであるとされている。

アメリカでは情報通信技術（インターネット）と高性能電子計算機、通信衛星、GPSなどのハイテク機器を次々に開発し、さらにそれらを発展させることにより、情報RMAを実行段階に移行しつつある。現在世界規模で行なわれている米軍再編の大きな目的の一つに情報RMAの具現化があり、これを達成した場合、有事に際しては、必要に応じて適切な兵力を適切な場所に迅速に投入し、効果的に運用する事で極めて高いレベルでの作戦遂行が可能になり、兵力の規模をスリム化しながらも実際の戦闘力を従来よりも圧倒的に向上出来るとされる。

この情報RMAがもたらす効果は極めて大きいと考えられている。しかし一方で新世代軍事技術に対応した技術の導入、また各種情報の収集・管理・運用・活用等といった面において、クリアすべき課題は数多い。

例えば現在、既に一般の兵士にもパソコンを始めとする情報機器を扱いこなせるスキルが求められつつある。また最近の自衛隊では、Winny等のファイル共有ソフトによりパソコンから機密が漏洩してしまうという事件が幾度か発生し、問題となった。

関連項目

情報技術
    情報通信技術
    情報処理
ARPANET
情報戦
電子戦
通信衛星
偵察衛星
精密誘導兵器
C4Iシステム
ネットワーク中心の戦い
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出典

^ Steven Metz, James Kievit. "Strategy and the Revolution in Military Affairs: From Theory to Policy" June 27, 1995

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情報RMAについて　防衛省冊子
軍事における革命（RMA）の理論的考察―変革の原動力としての技術、組織、文化―

カテゴリ:

軍事学　軍事技術　軍事史　兵器の歴史』

すべての戦争は「消耗戦」（war of attrition）になることで終局に動く。
https://st2019.site/?p=20766

『例外が、『孫子』の謂う「戦わずして人の兵を屈する」宣伝＆心理戦政略と、そのカウンターである「伐謀」という上策。このふたつに失敗すれば、侵略に抗する側の独立防衛策としては、ぎゃくに長期戦化を狙うしかない。それは消耗戦以外の何物でもあり得ない。

　だから、弾薬が大事。それはハイテク正面装備よりも大事。ＩＳＲの次に大事（敵を知り、己を知らなくては、策を立てられない）。

　火薬や鉄道の発明は真の革命だった。だがそれも戦争を短期化することにはつながっていない。

　ハイテク兵器は戦争を短期化しない。『孫子』は兵器を論じていない。戦争が長期化するか短期化するかは、兵器技術の高低とは何の関係もないのである。ここを錯覚させたのが「ＲＭＡ」というたわごとだ。

　1979の中共による対ベトナム戦争、1991デザートストーム、2001タリバン放逐作戦は、孫子の「拙速」を守ったから《一撃離脱》で短期化できた。ハイテク兵器のおかげで短期化できたわけではなくて、政府が出口戦略を開戦前に決めていたから短期化できたのである。そこを誤解させたという点で「ＲＭＡ」という浅薄なキャッチコピーの罪は深い。今は死語だと信じたいが……。』

台湾、中国の手先と化した現役軍人、退役軍人、元海軍少将、元国会議員を拘束
https://grandfleet.info/indo-pacific-related/taiwan-detains-active-duty-military-veteran-ex-navy-rear-admiral-ex-parliamentarians-turned-into-chinese-agents/

『軍の現役もしくは退役将校を接待や金でスパイに仕立てる中国側の手口に悩む台湾では、元空軍大佐を含む軍人7人による機密情報の流出、元国会議員と元海軍少将による親中国思考の退役将官のスカウトが発覚して問題になっている。

参考：國軍爆發共諜疑案 7軍官涉案4人收押3交保
参考：前立委羅志明、前海軍少將夏復翔涉共諜案 雄檢聲押
もはや中国側のスパイ網は台湾の社会や軍に相当食い込んでいると見ていいだろう

英文台灣日報は2021年「如何に中国がスパイ網を台湾社会の奥深くまで張り巡らせようとしているか」を赤裸々に報じて注目を集めていたが、台湾では4日に元空軍大佐を含む軍人7人が、5日には元国会議員と元海軍少将が「中国に情報を売り渡すための組織を構築していた」と報じられており、この2つの組織は相当量の情報を中国側に流していたらしい。

出典：總統府 / CC BY 2.0

4日に報じられたスパイ疑惑の首謀者は2013年に空軍を退役した劉元大佐で、台湾と大陸を行き来するビジネスの中で中国の諜報機関に取り込まれ、6人の現役将校を組織に引き込んで軍用機の配備状況や機密資料を金銭と引き換えに受け取り「これを中国側に売り渡していた」と言う内容で、ペーパーカンパニーを通じて中国側から劉元大佐に流れた金の合計は百万元（数千万円～1億円）にもなると報じられている。

さらに5日に報じられたスパイ疑惑の首謀者は2012年に政界を引退した羅志明氏（元立法院の議員）で、劉元大佐と同じように台湾と大陸を行き来する間に共産党関係者から「親中国思考の退役将官を紹介してほしい」と依頼され、元海軍少将の夏復翔氏（海軍陸戦隊司令官）を大陸に連れていき「共産党の発展に協力する」という合意を取り付け、黄復興党本部（退役軍人やその家族で組織された国民党傘下の組織）に顔が利く夏氏の人脈を活かして退役将官を次々と中国旅行に招待。

この旅行で接待を受けた退役将官達は「蔡政権が不正と腐敗にまみれている」と批判を行い民心と政局を混乱させた疑惑が、羅氏と夏氏にはスパイ組織を構築した疑惑が掛けられているが、この件の関係者全員は「無実＝旅行の背後に中国が絡んでいたとは知らなかった」と主張しているらしい。

出典：總統府 / CC BY 2.0 国防部副部長だった張哲平

台湾軍の現役もしくは退役将校を接待や金で中国側のスパイに仕立てる手口は英文台灣日報が報じていた通りで、2年前には台湾防衛計画を熟知していた国防部副部長の張哲平（空軍上級大将）氏も中国側の接待を受けていたことが発覚（機密保持の規定を厳格に守り渡航費用を支払っていたため密漏洩自体の嫌疑は晴れてたものの国防大学校長に左遷）しており、もはや中国側のスパイ網は台湾の社会や軍に相当食い込んでいると見ていいだろう。

関連記事：摘発が続く機密漏洩事件、台湾軍の現役･退役将兵に浸透する中国のスパイ網
おまけ

台湾の件とは完全に無関係の話なのだが、ウクライナでは大規模な不正が発覚して国内で大問題になっている。

参考：Таможенников уличили в хищении 5 миллиардов в ходе экспорта зерна
参考：Масштабная схема поборов на Одесской таможне: деньги прятали под плинтусами и туалете

ロシアと戦争中のウクライナで「穀物輸出に関与する税関関係者など10人以上の政府高官が大規模な不正に関与した」と報じられており、このスキームに参加した370以上の企業は2022年8月～9月に100万トン以上の小麦をオデーサ港から輸出、税関当局は販売された小麦にかかる税収を意図的に徴収しなかったため52億フリヴニャ（約187億円）もの税収が未納で、さらにオデーサ州の税関当局は最も必要とされる発電機の輸入手続きでも荒稼ぎしていたことが発覚。

ロシア軍のインフラ攻撃で電力供給が不安定なウクライナ人にとって発電機の需要は非常に高く、政府は企業が個人が海外から輸入する発電機について優遇措置（関税免除や減額･通関手続きの簡略化など）を発表しているのだが、オデーサ州の税関当局は政府の指示を無視して「迅速な通関手続きに不正な代金＝賄賂」を徴収して税関管理等の至るところに隠していたらしい。

これを摘発したウクライナ保安庁（SBU）は「オデーサ州の税関当局から15億フリヴニャ以上＝54億円以上の隠し財産が発見された」と発表しており、西側諸国が人道支援としてウクライナに送ったトラックや救急車輌も追跡調査を行うと「寄贈された州当局の職員が当該車輌で勝手に有料サービスを運営してた」とか「第三者に転売していた」というケースがちらほら報道されるので、支援物資で人稼ぎしようと企む人間にとって現在の状況は「稼ぎ時」なのだろう。

 ※アイキャッチ画像の出典：總統府 / CC BY 2.0
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投稿者: 航空万能論GF管理人 インド太平洋関連 コメント: 14 』

米国がウクライナにシースパローを提供、旧ソ連製のBukを改造して運用か
https://grandfleet.info/us-related/u-s-offers-sea-sparrows-to-ukraine-operated-by-converted-soviet-buk/

『米POLITICO紙は5日「金曜日に発表されるウクライナ支援パッケージにはブラッドレー歩兵戦闘車の他にシースパローが含まれる」と報じており、旧ソ連製の防空システム「Buk」に手を加えることでシースパローの運用が可能になったらしい。

参考：Biden will send Bradley Fighting Vehicles to Ukraine. And tanks could be next.

何をどう改造したらBuk-M1でシースパローの制御を行えるのか非常に謎だが、これが事実なら旧ソ連機へのAGM-88HARM統合に次ぐ驚きだ

まもなく発表される米国のウクライナ支援パッケージは「ウクライナ向けの支援22.5億ドル」「ウクライナの軍事資金に充当される2.25億ドル」「ウクライナを支援する東欧諸国が米国製装備品を購入するための資金6.82億ドル」の3つで構成され、22.5億ドルの部分には50輌のブラッドレー歩兵戦闘車や155mm砲弾の他に「シースパローが含まれる」と報じている。

出典：VoidWanderer/CC BY-SA 4.0 Buk-M1

米国の同盟国で広く採用された艦対空ミサイルの「RIM-7シースパロー」は空対空ミサイル「AIM-7スパロー」を艦載化したものだが、この件に詳しい関係者は「ウクライナ軍が戦場でちょっとした技術革新を起こし、旧ソ連製のBukに手を加えることでシースパローの運用を可能にした」と述べており、これが事実なら旧ソ連機へのAGM-88HARM統合に次ぐ驚きだ。

何をどう改造したらBuk-M1（侵攻前に72輌を保有）でシースパローの制御を行えるのか非常に謎だが、そもそもシースパローの陸上運用はSkyguard SHORADに統合した台湾でしか運用例がなく「本当に奇抜なアイデアだ」と言うしない。

関連記事：対レーダーミサイルAGM-88の残骸がウクライナで見つかる、HIMARSから運用か
関連記事：米国が19番目のウクライナ支援パッケージを発表、AGM-88HARMを追加提供

 ※アイキャッチ画像の出典：Public Domain
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投稿者: 航空万能論GF管理人 米国関連 コメント: 24 』