米政府、台湾に対戦車兵器システムの売却承認 240億円

米政府、台湾に対戦車兵器システムの売却承認 240億円
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『米政府は28日、台湾への対戦車兵器システムの売却を承認し、米議会に通知した。関連装備品を含めて売却総額を1億8000万ドル(240億円)と見積もった。中国が台湾に軍事的圧力を強めており、米国は台湾の自衛力強化を後押しする。

米議会は超党派で台湾の支持を打ち出しており、新たな武器売却を承認する見通しだ。バイデン米大統領が23日に署名して成立した2023会計年度(22年10月~23年9月)の国防権限法は、台湾の武器調達を支援する方針を一段と鮮明にしていた。米政府は12月上旬にもF16戦闘機を含む軍用機の部品の売却を認めた。

ペロシ米下院議長が8月上旬に台湾を訪れてから、中国軍機が台湾海峡の事実上の停戦ラインである「中間線」を台湾側に越えるケースが相次いでいる。中国は中台統一に向けて武力行使の可能性を排除しておらず、バイデン政権は懸念を強めている。

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