中国全人代、反スパイ法改正へ 台湾巡り外国介入警戒か

中国全人代、反スパイ法改正へ 台湾巡り外国介入警戒か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM265VZ0W2A221C2000000/

『【北京=羽田野主】中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)常務委員会は27日から反スパイ法の改正案を審議する。改正案の内容は現時点で公表されていないが、台湾統一をにらむ習近平(シー・ジンピン)指導部が取り締まりをさらに強化するとの見方がでている。

審議は30日までの予定で、2023年前半にも可決される可能性がある。14年11月に施行された現行の反スパイ法は「外国などのスパイ組織に参加する」…

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『ペロシ米下院議長の訪台にあわせ、習指導部が掲げる中台統一を拒む台湾の住民を威嚇する狙いがあったとみられる。共産党関係者は「反スパイ法の改正で台湾独立をあおる反中勢力はすべて取り締まりの対象になるだろう」と指摘する。

習指導部は台湾統一を巡り、米欧日といった「外国勢力」が介入を強めていると警戒している。習国家主席は11月の米中首脳会談でバイデン米大統領に「いかなる者も台湾を中国から分離させようと考えるなら、決して許さない」と強調した。中台間のビジネスなどにも影響が出る可能性がある。

反スパイ法の改正案の検討作業が進むようになったのは19~20年の香港の抗議デモも関係している。習指導部は米英を念頭に「外国勢力」が香港の民主活動家らと結びつき、国家の転覆を企てていると断定。香港国家安全維持法を制定した。対象が香港に限られていることから、反スパイ法も強化すべきだとの意見がでたという。』

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