中国からの渡航者、入国時コロナ検査義務付け 30日から

中国からの渡航者、入国時コロナ検査義務付け 30日から
陽性なら7日間隔離 首相表明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA273KN0X21C22A2000000/

『岸田文雄首相は27日、中国からの渡航者について新型コロナウイルスの水際対策を強化すると発表した。30日から入国時に感染検査を義務付け、陽性で症状がある場合は待機施設で原則7日間の隔離措置をとる。中国での感染急拡大が日本へ波及するのを抑える。

検査を義務付けるのは中国からの渡航者と7日以内の渡航歴がある人。現在は入国時検査が原則不要で、新型コロナの3回目ワクチン接種証明か出国前72時間以内の陰性証明を求めている。

接種証明の対象は世界保健機関(WHO)の緊急使用リストに掲載されているワクチンで、中国のシノファーム製やシノバック製も含む。30日以降はワクチンの種類や接種の有無にかかわらず全員、入国時の検査が必要になる。

検査での陽性者は全てゲノム解析の対象にして変異型などの把握につなげる。航空会社には中国と往来する便を増やさないよう要請する。直行便の到着は成田、羽田、関西、中部の4国際空港に限定する。

首相は首相官邸で記者団に「新型コロナの国内流入の急増を避けるため入国時検査や空港の集約をする」と説明した。中国の感染状況に関して「中央と地方、政府と民間で感染情報が大きく食い違っており詳細な把握が困難だ」と述べた。

中国では浙江省政府が25日に1日あたりの新規感染者が100万人を超えたと発表した。一方で中国政府は2023年1月8日から海外から中国本土に入る際に義務付けているホテルでの強制隔離を撤廃する。

制限してきた海外旅行を正常化させる方針も打ち出した。1月下旬に春節(旧正月)を控え、日本への旅行者の増加が想定される。

保守層に中国からの感染流入への懸念が強まっていた一方、観光業界には中国人旅行客の増加を待ち望む声も多い。首相は「国際的な往来を止めないよう可能な限り配慮する」とも強調した。

中国側は反発した。中国外務省の報道官は27日の記者会見で、日本の対応に「防疫措置は科学的かつ適度であるべきだ。正常な人の往来に影響を与えるべきではない」と批判した。

日本政府は22年10月に入国者数の上限を撤廃し、個人観光客の受け入れや査証(ビザ)なしの渡航を解禁した。

中国からの観光客は同国の水際措置が厳しいため戻っていない。出入国在留管理庁によると、11月の中国からの新規入国者数は1万7417人と、全体の2%程度にとどまる。新型コロナ禍前の19年11月はおよそ58万人だった。

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石原純
インペリアルカレッジロンドン 講師
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今後の展望

このニュースには驚きました。確かに中国ではmRNAワクチンやオミクロン株対応ワクチンは接種がされていません。
しかし今までの渡航制限のように中国で懸念される株が発生したという情報が出ているわけではありません。
日本で中国の感染状況を確認する疫学的な目的が大きいのかもしれません。

欧米ではコロナに関する制限はほぼ撤廃され、既に最新のXBB株に対してはワクチンの感染防止効果はほとんどないとされています。(重症化防止効果はある程度期待できる)
また市民のコロナ検査の頻度も激減しています。この冬にまたコロナに関する入国制限が戻るかどうかに注目したいです。
2022年12月27日 18:14 (2022年12月27日 19:49更新)

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滝田洋一
日本経済新聞社 特任編集委員
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ひとこと解説

①政府がまず守るべきは、自国民の健康と安全。中国でゼロコロナ政策緩和を機に感染が爆発し、中国当局の情報開示に大きな疑問符がつく以上、今回の日本政府の措置は適切だと思います。
②最も懸念されるのは、中国での感染爆発に伴う変異株の発生。中国当局はゲノム解析の結果公表に消極的とされるだけに、最大限の警戒感をもって対処すべきです。
③2020年に武漢からコロナ感染が広がった際には、地方当局の隠蔽が事態の悪化を招きました。今回は中国全土が武漢化の様相を呈しています。
④25日はコロナ死がゼロとか、中国当局が実態からかけ離れた情報を発信していることは、世界にとっても懸念事項。黙視すべきではないはずです。
2022年12月27日 15:49 (2022年12月27日 17:13更新)

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益尾知佐子
九州大学大学院比較社会文化研究院 教授
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分析・考察

中国からのコロナ変異株流入を警戒する国内世論対策、という側面が強いようです。
別コメでも指摘されていますが、日本政府は観光ビザをほとんど新規発給していないです。また、日本に複数回入国できるマルチビザは3年有効なので、現在有効なものを持っている中国人もほとんどいません。すなわち、一般の中国人はもともとまだ日本に渡航できません。
いまこの対策をとって一番影響を受けるのは、これまで中国に残って日本経済を支え、年末年始の休みを楽しみにされていた在中日本人かと思います。昨年も12月に入ってオミクロン株の流行で突如、1週間のホテル隔離が導入され、帰国控えがありました。在外邦人にとっては辛い時期が続きます。
2022年12月27日 15:29 (2022年12月27日 15:37更新)

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西村友作
中国対外経済貿易大学国際経済研究院 教授
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ひとこと解説

2023年の春節(旧正月)休暇は1月21日からで、4年ぶりに行動制限なしで迎える大型連休となりますが、訪日中国人が以前のように大量に押し寄せるという状況にはならないと思います。

その主な理由が、パスポートの期限切れとビザ発給の問題です。この3年間で多くの人のパスポートが期限切れとなり、更新されていません。手続きなどで比較的時間がかかるため春節休暇には間に合わないと思います。

もう一つが、日本大使館(領事館)によるビザの対応です。現時点では大使館への来館者の入場は原則受け付けていません。事前連絡、メールでの対応となっており、ビザ発給が以前のようにスムーズに行える状況ではないようです。
2022年12月27日 15:13

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